帝国データバンク、本社「転入転出企業」の実態調査結果を発表

特別企画：本社「転入転出企業」の実態調査

〜原発事故の影響から、市区郡別では「福島県双葉郡」が転出超過数トップ〜


＜はじめに＞
　２０１２年は、東日本大震災からの復興事業が続いたものの、不安定な電力供給体制、高い法人税率、弱含む海外経済など厳しい環境が続いたことから、より良い事業環境を求めて本社移転を実施した企業も少なくない。
　帝国データバンクでは、自社企画商品である『転入転出企業分析』データをもとに、２０１２年に本社移転が判明した企業＜※市郡を越えた実質本店の移転（一部移転も含む）、東京特別区含む＞を集計したほか、都道府県別、市区郡別、業種別、年商規模別分析を行った。


＜調査結果（要旨）＞

　１．　２０１２年に本社移転が判明した企業は１万１，１４３社で前年比４．９％の増加
　２．　岩手、宮城、福島３県の移転超過企業数を見ると、「岩手県」は転入転出の増減無し、「宮城県」は転入超過（１６社）、「福島県」は転出超過（２０社）となった
　３．　業種別では、ソフトウエア業（５８０社、構成比５．２％）がトップ
　４．　年商規模別では、「１０億円以下」の中小企業が９，５８７社（８６．０％）と９割近くを占めた


＊以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照


５．　まとめ
　「リストラによる工場施設の集約」、「工場の新興国への移転」などのニュースはメディアでの露出が高いため、「工場や営業所は移転することがあっても、本社はあまり移転しないもの」との先入観をもつ方も少なくない。帝国データバンクでは、２０１１年に引き続き企業移転状況の調査を行った結果、２０１２年は前年を超える１万１，１４３社の企業が本社移転をしていることが判明した。
　２０１２年は、放射能に関わる風評や電力供給不安に加えて、震災復興や厳しい経済環境下での生き残りをかけて、より良い環境を求めて移転する動きが、前年以上に高まったものと推察される。
　本レポートで用いた『転入転出企業分析』データを使うことによって、特定地域に立地する企業について、いつ・どこから、どれぐらい移転したかなどを分析することが可能だ。さらに、GIS（地理情報システム）を活用することで、移転状況を可視化することも可能となっている（参考：図１）。


　当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。