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生体認証
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ワイヤレスゲート、生体認証による本人認証・決済サービスのLiquidと資本提携
株式会社Liquidとの資本提携に関するお知らせ ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供する株式会社ワイヤレスゲート(本社:東京都品川区 代表取締役 CEO:池田 武弘 以下ワイヤレスゲート)は、本日開催の取締役会において、生体認証による本人認証・決済サービスを手がける株式会社Liquid(本社:東京都千代田区 代表取締役:久田 康弘 以下リキッド)との間で、資本提携に関する契約書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.資本提携の目的 リキッドは、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラ技...
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SMFGと三井住友銀行とNTTデータ、本人認証プラットフォームの事業化で覚書を締結
複数の生体認証要素を活用した 本人認証プラットフォーム提供の本格検討に着手 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下「NTTデータ」)、Daon, Inc.(Tom Grissen, CEO、以下「Daon」)と複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的としたMOU(覚書)を締結しました。 同サービスの本格検討を行い、関係当局の認可等を前提に、2017年春のサービス開始を目指します。 1.背景 現在、世界的にオンラインサービスでの...
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NEC、チリの首都サンティアゴの15,000世帯以上が利用する緊急通報システムを受注 NECチリは、チリの首都サンティアゴのラス・コンデス区役所から地域住民用の緊急通報システムを受注しました。本システムはチリの首都サンティアゴのラス・コンデス区の15,000世帯以上で本年9月から稼働予定です。なお、本システムはスマートフォンや専用端末から利用でき、ラス・コンデス区役所から無料で住民に配布されます。 本システムは、身の危険を感じた際に住民が、スマートフォンなどのアプリケーションや住宅に配布された専用端末から救援を要請できるもので、住民の安全・安心に貢献します。救援要請は、携帯電話回...
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日立、岡山市から指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注
岡山市から指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注 マイナンバー関連業務における情報セキュリティの高度化を実現 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、岡山市から、指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注しました。本システムは、岡山市の約40拠点の職員が、住民基本台帳や税・社会保障関連業務などのマイナンバーを取り扱う業務に利用するPC約1,600台へのログイン時に、指静脈認証とパスワードの2種類の認証手段を組み合わせた二要素認証を行うものです。これにより、岡山市は、情報セキュリティの高度化を実現し、徹底的に個人情報流出...
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NEC、マイナンバー対応の生体認証PCログオンソフト2種を強化し販売開始
NEC、生体認証PCログオンソフトウェア製品2種を強化 二要素認証の機能を新たに提供開始 〜マイナンバー対応など強固なセキュリティ対策を実現〜 NECは、PC利用時における強固なセキュリティ対策として、生体認証PCログオンソフトウェア製品2種「指ハイブリッド認証ログオン」「NeoFace Monitor」を強化し、本日から販売を開始します。本強化では、従来の指紋・指静脈認証や顔認証とパスワードを組み合わせることで、PCログオン時の認証強度を高める二要素認証を実現します。 マイナンバーの本格的な運用開始に伴い、自治体や企業において厳格なセキュリティ対策が求められる中、PC利用時の本人認証の強化がますます重要になっ...
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NEC、オーストラリアの政府機関に生体認証システムを提供 〜世界トップレベルの高精度な指紋認証技術・顔認証技術を活用〜 NECの100%子会社であるNECオーストラリア社は、オーストラリア連邦政府機関であるCrimTrac(クリムトラック)と、指紋認証技術・顔認証技術を用いた生体認証システムの導入、ならびに5年間のシステム運用・管理・保守サービス(マネージドサービス)の提供に関する契約を締結しました。 CrimTracは、オーストラリアの警察組織や移民国境保護省などを対象に情報共有サービスを提供している公的機関です。NECが提供する生体認証システムは2017年に稼働開始予定であり、現在CrimTracが運用している自動...
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大成建設、虹彩方式生体認証を導入し線量管理と連携した安全管理システムを開発
虹彩方式生体認証を導入し、線量管理と連携した安全管理システムを開発 入退出時の正確な本人確認により、安全管理を徹底 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、除染や中間貯蔵施設に関連する工事において、入退出時に正確な本人確認を行うため、虹彩方式による生体認証システムを導入し作業員の被ばく線量管理と併せた安全管理システムを開発しました。 除染や中間貯蔵施設に関連する工事等で放射線の影響を受ける作業では、除染電離則(※1)等に基づいた作業員の被ばく線量管理が必要となります。当社では、これまで作業員の入退場および線量値の記録・管理として、自社開発の「線量管理入退場システム」を運用し...
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CTC、ヒューマンテクノロジーズと協業し従業員の勤怠管理支援サービスを提供開始
CTC、「おまかせ勤怠管理 Powered by KING OF TIME」を提供開始 クラウド勤怠で就業状況を的確に把握し従業員のケアを可能に 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、企業向けに勤怠管理のクラウドサービスを提供する株式会社ヒューマンテクノロジーズと協業し、出退勤時間、シフト管理、申請ワークフロー、勤務状況の情報をクラウドで一元的に管理し、従業員の勤怠管理を総合的に支援するサービス「おまかせ勤怠管理 Powered by KING OF TIME(以下、おまかせ勤怠管理)」の提供を本日から開始します。月額利用料は300円(1ユーザー)からで、企業の人事...
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日立、認証精度など向上させた指静脈認証端末搭載の入退室管理システムを販売
認証精度と認証速度を大幅に向上させた 新開発の指静脈認証端末を搭載した入退室管理システムを販売開始 指静脈のみによる多人数の認証にもスムーズに対応 ※イメージ画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長:高山 光雄/以下、日立産業制御)は、このたび、認証精度と認証速度を大幅に向上させた新型の指静脈認証端末を開発し、本端末を搭載した入退室管理システム「SecuaVeinAttestor」を2015年10月中旬から国内向けに販売開始します。さらに、今後は、アジアを中心とした海外にも順次展開していく予定です。 ...
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セコム、自然に歩いている人物の認証を可能とした立体顔画像を使った顔認証システムを販売
立体顔画像を使った顔認証システム 「ウォークスルー顔認証システム」を販売開始 データセンターなど重要施設での稼働が開始 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:伊藤 博)は、防犯カメラで撮影された画像を用いて、自然に歩いている人物の認証を可能とした「ウォークスルー顔認証システム」の販売を開始し、その第1号のご契約先として、沖縄県・宜野座村が運営するITオペレーションパーク内にあるNTTビジネスソリューションズ株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:古堅一成)様が運営するデータセンター「宜野座IDC」に導入いたしました。 近年、企業やデータセンターでは機密情報の管理の徹底が必須であり、確...
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日立、歩きながら指をかざすだけで本人確認ができる「ウォークスルー型指静脈認証技術」を開発
スムーズで正確な本人確認を実現するウォークスルー型指静脈認証技術を開発 人が集中する入場ゲートでセキュリティの向上と混雑緩和の両立が可能に ※図1は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、多くの人が集まる大型施設のセキュリティ−ゲート向けに、歩きながら指をかざすだけで正確な本人確認ができるウォークスルー型指静脈認証技術を開発しました。本技術は、従来困難だった高精度な指静脈認証のウォークスルー型セキュリティゲートへの適用を可能とし、高いセキュリティが必要な大型施設でもスムーズな本人確認、なりすまし防止を実現します。 イベント会場...
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シーイーシー、モフィリアと認証セキュリティ分野の事業拡大で業務提携
シーイーシー、セキュリティ認証ビジネス拡大に向けてモフィリアと業務提携 セキュリティソリューションSmartSESAMEの生体認証デバイスにモフィリア製を採用 株式会社シーイーシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田原 富士夫、以下 シーイーシー)と株式会社モフィリア(本社:東京都品川区、代表取締役社長:天貝 佐登史、以下 モフィリア)は、このほど認証セキュリティ分野の事業拡大に向けて業務提携いたしましたのでお知らせいたします。 また、あわせて本日より、シーイーシーの提案するワークスタイルの変革基盤であるSmartSESAME Style(スマートセサミ スタイル)の連携製品として、モフィリアの開発・販売...
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積水ハウス、「しめ忘れお知らせキーII」を戸建商品のシリンダーキーに採用
〜ダイアログ・イン・ザ・ダーク(DID)の暗闇空間を活用〜 UDにも配慮した「しめ忘れおしらせキーII」を開発 積水ハウス株式会社は、情報発信・研究開発拠点「住ムフムラボ」(グランフロント大阪 北館4階)にあるダイアログ・イン・ザ・ダーク(DID)「対話のある家」の暗闇空間を利用し、一般の方や視覚障がいのあるDIDのアテンド(案内スタッフ)に試作品を使用、比較してもらうことで、施錠・解錠の状態がキーを「見て」「さわって」わかる「しめ忘れお知らせキーII」を株式会社オプナスと共同開発、2014年1月より発売を開始し、戸建商品のシリンダーキーに標準採用いたしました。 戸建て住宅の侵入盗被害のうち、...
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NEC、顔認証でログオンなど可能なPCセキュリティソフト「NeoFace Monitor」を販売開始
NEC、PCセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」を販売開始〜 顔認証でのログオンにより、PC端末のセキュリティを一層強化〜 NECは、世界一の認証精度(注1)を有する顔認証エンジンを用いて、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時確認を可能とするソフトウェア「NeoFace Monitor(ネオフェイス・モニター)」を本日から販売開始します。 本ソフトウェアは、パスワードを入力することなく、PCに内蔵されたカメラに顔をかざすだけで、PCへのログオンを実現します。ログオン中も常に利用者の顔認証を行い、離席時は自動で画面をロックすることが可能です。また、1つのIDを複数人で共有する場合も、各人が顔認証で...
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日立、指静脈認証システムが警察共済組合のPCログイン認証用システムとして採用
日立の指静脈認証システムが警察共済組合の業務用PCの ログイン認証用システムとして採用され、稼働開始 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の指静脈認証システムが、警察共済組合(理事長:吉村 博人)の業務用PCにおけるログイン認証用システムとして採用され、2014年2月1日から稼働を開始しました。 警察共済組合は、本部および全国にある支部49ヵ所、関連機関29ヵ所の計79ヵ所にて職員が利用する業務用PC約700台に指静脈認証装置を導入しました。ログイン認証を指の静脈で行うことで、確実な本人認証を行い、不正アクセスを防止します。 ...
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JCB、鹿児島銀行・鹿児島カードとクレジットカード業務などで提携
JCB、鹿児島銀行・鹿児島カードと提携し、多機能カード「MOZECA」の発行開始 〜 JCBカード・生体認証機能付ICキャッシュカード・カードローン機能がひとつに 〜 株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)は、株式会社鹿児島銀行(本社:鹿児島県鹿児島市、取締役頭取:上村 基宏、以下:鹿児島銀行)および株式会社鹿児島カード(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役:森山 陽雄、以下:鹿児島カード)とクレジットカード業務および無担保ローンの保証業務について提携し、2013年3月1日(金)より、JCBクレジットカード機能、生体認証機能付きICキャッシュカード...
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NEC、ヒューマンテクノロジーズに非接触型指ハイブリッドスキャナーを提供開始
NEC製 非接触型指ハイブリッドスキャナがヒューマンテクノロジーズの勤怠管理クラウドサービスに対応 〜顧客サービスの向上とセキュリティ強化に貢献〜 <NECの生体認証ソリューションについて> http://www.nec.co.jp/biometrics/ NECは、株式会社ヒューマンテクノロジーズ(東京都渋谷区、代表取締役:恵志 章夫、以下ヒューマンテクノロジーズ)が提供する国内シェアNo.1の勤怠管理クラウドサービス「KING OF TIME」の出勤・退勤の打刻手段として、非接触型指ハイブリッドスキャナ「HS100−10」の提供を開始しました。 「KING OF TIME」は、人事・経理担当部署のある本社と各...
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NEC、韓国NEC社を設立しIT・ネットワークのソリューション・サービス事業を強化
韓国NEC社の設立について NECは、韓国のICT市場向けビジネスを強化するため、韓国NEC株式会社(所在地:ソウル特別市、社長:尾花英二)をこのほど設立しました。営業活動開始は7月を予定しています。 従来、NECは韓国において、1960年代前半から通信システム、放送システム、社会インフラシステム等の分野で、ソウル駐在員事務所を拠点として事業展開を行ってきました。韓国は世界最先端のIT・ネットワーク環境を備えており、今後ブロードバンド&ワイヤレス等の進展により、クラウド、ビックデータ、M2M等の新たなサービスビジネスが急速に拡大すると見込まれています。このような中で当社...
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凸版印刷、ICキャッシュカード店頭即時発行サービスを三井住友銀行に導入
凸版印刷のICキャッシュカード店頭即時発行サービスが三井住友銀行で採用 〜メガバンクで初となる三井住友銀行の「キャッシュカード店頭再発行」サービスを支援〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことができるICキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS−BS」を販売しています。 このたび、「TOPPAN ACIS−BS」が三井住友銀行の「キャッシュカード店頭即時再発行」サービスに採用されました。2012年2月20日より東西3店舗にて取扱いが開始...
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NEC スマートシティ推進室を設置 〜ICTによる新しい街づくりにグローバルで貢献〜 NECはこのほど、スマートシティの新市場創造活動の推進・強化のため、「スマートシティ推進室」を設置しました。新組織は、社内の各部門や社外との連携のもと、スマートシティ事業に係る事業企画と新規案件の営業推進を行います。本組織は、スマートシティを構成する様々な当社の事業分野・ソリューションの整理や連携を推進し、具体的なスマートシティの計画・オペレーションの設計・提案への対応を、日本のみならずグローバルに行っていきます。 NECの考えるスマートシティとは"進化する都市"であり、将来にわたる...
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手のひらをタッチさせるような感覚で認証できる 世界最小・最薄の非接触型静脈センサーを実用化 高速撮影機能、自動照合機能により、軽快な手のひら静脈認証を実現 富士通株式会社(以下、富士通)と富士通フロンテック株式会社(注1)、および株式会社富士通研究所(注2)は、指や手の甲を含むさまざまな静脈認証装置の中で世界最小・最薄(注3)となる、非接触型手のひら静脈認証センサーを実用化しました。 小型化・薄型化により、パソコンなどのさまざまな電子機器に組み込みやすくなるなど、手のひら静脈認証の活用の幅が広がります。 また、手のひら静脈を毎秒約20枚連続撮影できる高速撮影機能、ならびに...
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大日本印刷、金融機関向けにICキャッシュカード即時発行システムを販売開始
金融機関の店頭でICキャッシュカードを発行 ICキャッシュカード即時発行システムを2010年10月に販売開始 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 以下:DNP)は、ICキャッシュカードについて、銀行などの金融機関が店頭で発行申込みを受け付け、その場で顧客に渡すことができるICキャッシュカード即時発行システムを開発し、2010年10月に販売を開始しました。 【背 景】 全国銀行協会は、2012年5月完了の予定で、ICキャッシュカードの正当性確認を金融機関自身のホストコンピュータで行う、「基本形」と呼ばれるシステムへの移行を推進しています。これに間に合わせるため、都...
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トッパン・フォームズ、東京都八王子市に高セキュリティーで環境対応の「滝山工場」を竣工
複数設備で入退室を厳格に管理、環境への影響も配慮した基幹工場 東京都八王子市に高セキュリティーで環境対応の「滝山工場」を竣工 情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:櫻井醜 以下、トッパンフォームズ)は、東京都八王子市戸吹町で建設を進めていた「トッパン・フォームズ株式会社 滝山工場」を、本日10月5日(火)に竣工しました。 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 今回竣工した新工場は、各種通知物の発行・発送を代行するデータ・プリント・サービス(DPS)を核としてお客様の業務プロセスの最適化や効率化をご提供するビジネスプロセスアウ...