ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内中堅中小企業ＩＴ市場の２０１２年〜２０１５年の市場予測を発表

国内中堅中小企業ＩＴ市場予測を発表

・２０１２年の国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）ＩＴ市場は、復興需要などによりプラス成長（前年比成長率：１．５％）回復も、多くの企業ではＩＴ支出の抑制傾向が続く
・地域別では、北海道／東北地方を除いてプラス成長に回復、特に近畿地方、九州／沖縄地方に加えて、関東地方も堅調に拡大の見込み
・ＩＴベンダーは、東日本大震災の復興需要の拡大を見越して、東日本地域へのビジネス展開を強化すべき


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内中堅中小企業ＩＴ市場の２０１２年〜２０１５年の市場予測を発表しました。これによると、２０１２年の国内中堅中小企業ＩＴ市場規模は、東日本大震災の復興需要によって経済環境が改善することから、３兆５，３８５億円で前年比１．５％増とプラス成長に回復を予測しています。

　２０１１年３月に発生した東日本大震災のため２０１１年の国内中堅中小企業ＩＴ市場は大幅なマイナス成長（前年比成長率：マイナス６．３％）となりましたが、２０１２年は復興需要によって業績が改善し、これまで凍結されていたシステム刷新、新規開発を再開する企業が増加することからプラス成長に回復が見込まれます。特に産業分野別では、情報サービス（前年比成長率：２．６％）、サービス（同：２．０％）において比較的高い成長率を予測しています。

　しかし、電力不足の解決が遅れている他、急激な円高、欧米経済の混乱が長期化する可能性も高いことから、経済環境の回復は不透明な状況となっています。したがって、ＩＴ支出の回復は一部の企業にとどまり、多くの中堅中小企業では、２０１２年もＩＴ支出の抑制傾向が継続するとみています。

　地域別にみると東日本大震災で被災した北海道／東北地方では、復興が開始されていますが、中堅中小企業においては企業活動の本格的な再開が遅れる企業も多いことから、２０１２年もマイナス成長（前年比成長率：マイナス１．７％）となるとみています。一方で、その他の地域では、２０１２年にプラス成長に回復が見込まれていますが、特に近畿地方（同：２．０％）、九州／沖縄地方（同：１．９％）は、復興需要に加えて、東日本地域から一部機能をシフトする企業の拡大によって比較的高い成長率を予測しています。なお、同様に関東地方（同：２．０％）も比較的高い成長率を予測していますが、これは関東地方に集積する情報サービス業の企業がＩＴ支出を拡大させているためで、その他の産業分野では比較的低い成長率にとどまるとみています。

　北海道／東北地方では、２０１２年もマイナス成長を予測していますが、復興が開始し、大手企業の拠点が相次いで設置されていることから、中堅中小企業においても２０１３年にはプラス成長に回復するとみています。
　また復興事業として、被災地では「スマートシティ」構想が挙がっていることから、ＩＴ支出の更なる拡大が見込まれます。

　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴスペンディンググループ　シニアマーケットアナリストの市村　仁は「ＩＴベンダーは、今後ＩＴ支出の回復が見込まれる北海道／東北地方を始めとした東日本地域にビジネス展開を強化し、ユーザー企業のニーズに合わせて迅速に提供する体制を整備することが重要である」と分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内中堅中小企業ＩＴ市場　２０１１年の推定と２０１２年〜２０１５年の予測」（Ｊ１２１００１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内中堅中小企業ＩＴ市場の２０１２年〜２０１５年の予測を従業員規模別、製品別、産業分野別、地域別に分析している他、今回のレポートから都道府県別データの提供も開始しています。


【レポートの詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問い合わせ下さい】


＜参考資料＞国内中堅中小企業ＩＴ市場　地域別前年比成長率予測：　２０１０年〜２０１３年

　※添付の関連資料を参照


【　ＩＤＣ社　概要　】
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