東京商工リサーチ、２０１１年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表

〔特別記事〕
２０１１年度上場製造業１，０８６社　従業員数調査
〜上場メーカーの５３．７％で従業員数が前年度より減少〜



　２０１１年度決算時の上場製造業１，０８６社のうち、前年度より従業員数が減少したのは５８４社（構成比５３．７％）で、２社に１社で従業員が減少した。従業員数が減少した企業では希望退職者募集を実施したケースが６１社（判明分）あった。従業員数が増加した企業では、経営効率を高めるための関連会社合併による増員が多かった。従業員数の減少した業種では、自動車、電機関連の減少が目立った。
※本調査は、上場製造業１，０８６社を対象に、２０１１年度決算（２０１１年４月期−２０１２年３月期）の単独決算ベースの従業員数を抽出し、前年度と比較した。


■２０１１年度決算で従業員が減少した企業全体の５３．７％
　２０１１年度決算時（２０１１年４月期−２０１２年３月期）の上場製造業の総従業員数は、１７６万９，３５３人（前年度比０．６％増）で、人数では１万７８７人増加した。
　個別企業では、前年度より従業員数が減少した企業が５８４社（構成比５３．７％）と過半数を占めた。一方、従業員数が前年度より増加した企業は４７８社（同４４．０％）で、前年度と同数が２４社（同２．２％）だった。


■従業員数１万人以上の上場メーカー３０社のうち、ほぼ半数の１４社で従業員数減少
　２０１１年度単独決算ベースでの従業員数は、トヨタ自動車が６万９，１４８人（前年度比０．０３％増）で最多だった。次いで、パナソニックの５万１，６１１人（同２５．４％増）、デンソーの３万８，３２３人（同０．０１％増）、東芝の３万６，７５４人（同５．９％増）、日立製作所の３万２，９０８人（同０．０５％減）、三菱重工業の３万２，４９４人（同１．６％減）と、国内有数のメーカーが上位を占めた。
　従業員数が１万人以上の上場製造業３０社のうち、ほぼ半数の１４社で従業員数が前年度より減少し、大手メーカーでも従業員数の抑制・削減が行われている実態が浮き彫りになった。


　＊表、グラフ資料などは添付の関連資料を参照


■従業員数減少自動車産業が上位に
　個別企業で従業員数が前年度より最も減少したのは、日産自動車の４，１６３人減（２万８，４０３→２万４，２４０人、前年度比１４．６％減）だった。主な要因は、日産自動車九州の設立に伴う転籍による。
　次いで、ルネサスエレクトロニクスの１，０９８人減（１万４，２０６→１万３，１０８人、同７．７％減）、希望退職者募集や事業・生産構造対策が影響した。このほか、本田技研工業の７８５人減（２万５，６７３→２万４，８８８人、同３．０％減）、ダイハツ工業の７２２人減（１万２，２７７→１万１，５５５人、同５．８％減）と続き、自動車産業の減少が目立った。
　自動車産業は、東日本大震災発生でサプライチェーン寸断の影響などで、減産や生産調整を行ったことが影響したとみられる。


　＊ランキング表１は添付の関連資料を参照


■従業員数減少率希望退職者募集の実施企業が目立つ
　従業員数の減少率が最も高かったのは、マミヤ・オーピーの前年度比４９．４％減（９９→５０人）だった。主な要因は、電子機器事業の開発に関する事業を吸収分割し、マミヤ・オーピー・ネクオスに承継させたことによる。
　次いで、リアルビジョンの同４０．９％減（２２→１３人）、主に退職による減少による。高砂鉄工の同３４．０％減（２３５→１５５人）、主にステンレス国内販売事業の譲渡による。積水工機製作所の同２９．３％減（１５０→１０６人）、主に結城工場の操業停止に伴い、金型セグメントの従業員が退職したことによる。このほか、倉庫精練（前年度比２７．３％減）、富士テクニカ宮津（同２７．３％減）、サンコー（同２７．０％減）は、希望退職者募集の実施が影響した。


　＊ランキング表２は添付の関連資料を参照


＊以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照