ＢＳＩジャパン、事業継続計画に関する無料診断の受け付け開始

ＢＳＩジャパン、事業継続計画（以下ＢＣＰ（＊１））に関する無料診断を開始

−組織の存続を脅かす大規模な中断への対応力を強化−


　ＢＳＩグループジャパン株式会社（東京都港区代表取締役社長竹尾直章、以下ＢＳＩジャパン）はＢＣＰの無料診断を６月１日より受付開始いたします。

　２０１１年３月１１日に発生し、東日本を中心に重大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波といった直接的な災害に加え、首都圏における電力供給の低下など、連鎖的な被害をもたらしました。また、組織・従業員・取引先の被災、計画停電の実施など、組織の事業活動はさまざまな影響を受けています。原料調達、物流、販売まで複雑化の進むサプライチェーンの流れにおいて、大きな混乱をもたらすこととなり、その余波は国境を越え、現在もなお続いています。

　先の大地震の発生に際し、多くの企業・組織においてこの間、かねてより準備・策定されていたＢＣＰの発動が行われました。国内においては以前から内閣府中央防災協議会、経済産業省、中小企業庁などを中心としてＢＣＰ策定に関するガイドラインが発行されており、２０１１年１月に発表されたＢＣＭに関する報告書（＊２）によれば、実際にＢＣＰを策定済、または策定中としている国内組織は５４．３％と過半数を超えています。

　その一方で策定されたＢＣＰの有効性について、十分な検証が行われてこなかったのも現状です。ＢＳＩジャパンでは、現在お客様よりＢＣＰに関して、多方面にわたるお問い合わせをいただいております。ＢＣＰを有効に管理する仕組みであるＢＣＭＳ（＊３）に関し、かねてより国内最新の情報をお届けしてまいりました認証審査機関として、この度ＢＳＩジャパンのＢＣＰ及びＢＣＭＳに関する専門家が社会貢献の一環としてＢＣＰの無料診断を開始いたします。無料診断はＢＳＩジャパンの東京オフィスに於いて実施いたします。


【ＢＳＩジャパン代表取締役社長竹尾直章からのコメント】

　このたびの東北地方太平洋沖地震により被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。このような状況の中、災害に備えたＢＣＰに関する最新情報をお届けすることが、私どもにできるご支援と考え、ＢＣＰの無料診断を開始いたしました。ＢＳＩグループでは２００８年以来、全世界１５０組織以上でＢＣＭＳに対する審査を実施しこの結果は全世界のＢＳＩにて共有し、研究を重ねております。弊社のもつ経験が皆様の組織における事業継続計画の強化への一助となりますことを願い、ＢＣＰの無料診断を開始いたしました。ＢＳＩは今回の震災を省みて多くの組織が被害をうけていることを認識しています、組織の重要な製品及びサービスに影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して予め十分な対策を実施することにより、主要な製品あるいはサービスに中断が発生した場合でも、それらを最小限に抑えることが可能であれば、顧客及び取引先からの信用を得ることができます。ＢＣＰの無料診断の活用により、今後のＢＣＰの策定及び改善を考えていただく際の参考にしていただければ幸いです。

（＊１）：事業継続計画（ＢＣＰ）　
　自然災害、パンデミック、テロなどなどの？測の事態が発生した場合、重要なサービスを目標復旧時間内に目標復旧レベルまで戻し、に再開できるようにするために、事前に策定された行動計画。　

（＊２）：第４回事業継続マネジメントに関する日本企業の実態調査報告書（２０１１年１月発行）三井住友海上火災保険株式会社／株式会社インターリスク総研

（＊３）：事業継続管理マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）
　有効なＢＣＰを維持管理するための仕組み。


ＢＳＩ（Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）について　
　英国規格協会は、１９０１年に英国貿易産業省の支援を受けて設立された世界で最も古い歴史を持つ国家規格協会。１９２９年に英国王室の認可（Ｒｏｙａｌ　Ｃｈａｒｔｅｒ）を受け１９４２年にはＢＳ規格（Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　規格：英国国家規格）を策定・発行する英国唯一の機関として英国政府より認可される。現在世界１００カ国以上でＩＳＯを中心としたマネジメントシステムの認証・各種検証およびトレーニングのサービスを提供し、ＩＳＯの認証件数は６万件を超える実績を誇る。ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）、ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）、　ＩＳＯ／ＩＥＣ　２７００１　（情報セキュリティマネジメントシステム）を始め多くのＢＳ（Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）規格がＩＳＯ規格の原案として採用されており、その実績は世界随一を誇る。ＢＳＩジャパンはＢＳＩの日本法人である。
　ＵＲＬ：http://www.bsigroup.jp/　


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