ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、２０１１年の国内ディスクストレージシステム市場実績を発表

２０１１年国内ディスクストレージシステム市場実績を発表

　・２０１１年　国内外付型ディスクストレージシステム市場は前年比０．５％増、１，６８３億円
　・オープンネットワークストレージに対する支出が増加、前年比１６．４％増
　・ＮＡＳやｉＳＣＳＩなどＩＰベースストレージへのシフトが進む


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１１年の国内外付型ディスクストレージシステム市場の実績を発表しました。これによると２０１１年の国内外付型ディスクストレージシステム市場は、前年比０．５％増の１，６８３億５００万円となりました。国内企業のオープンネットワークストレージに対する支出の増加や、通信／メディアの積極的な支出の増加、製造業の回復などが、国内外付型ディスクストレージシステム市場を下支えしました。

　２０１１年は東日本大震災や電力不足、世界経済の減速などの多くのマイナス要因がありましたが、国内外付型ディスクストレージシステム市場は１，６８３億５００万円で前年比０．５％増となり、２００８年以来３年振りのプラス成長となりました。厳しい環境の中で、外付型ディスクストレージシステム市場がわずかながらもプラス成長になった要因としては、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）とＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｔｔａｃｈｅｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ）で構成されたオープンネットワークストレージに対する国内企業の支出が増加したためです。２０１１年の国内オープンネットワークストレージに対する支出額は１，２４２億２００万円で、前年比１６．４％増となりました。一方、サーバーに直接接続されるＤＡＳ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ａｔｔａｃｈｅｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ）は大幅な減少となりました。

　オープンネットワークストレージの中でも、ＮＡＳやｉＳＣＳＩなどＩＰベースのディスクストレージシステムに対する支出の拡大が続いています。国内外付型ディスクストレージシステム支出におけるＩＰベースのディスクストレージシステムの構成比は２００８年には１２．６％でしたが、２０１１年には２１．０％に上昇しています。ＮＡＳは、従来からのファイル共有のほか、バックアップや、サーバー仮想化／デスクトップ仮想化の共有ストレージとしての需要が拡大しています。また、ｉＳＣＳＩについては、サーバー仮想化環境での需要拡大がその成長を牽引しています。サーバー仮想化を導入する企業の裾野が中堅企業や中小企業に広がるに伴い、自社の予算や管理者のスキルから判断してｉＳＣＳＩを導入する企業が増加しています。２０１１年の支出額の前年比成長率は、ＮＡＳが１２．６％増、ｉＳＣＳＩが２６．５％増でした。

　一方、国内外付型ディスクストレージシステム支出において最も大きな構成比を占めるＦＣ−ＳＡＮも、通信や官公庁で大型案件などがあったこともあり、前年比１６．４％増という高い成長を達成しました。

　業種別で見ると２０１１年は通信キャリアを主体とした通信／メディアの支出が高い伸びを示しました。スマートフォンの需要拡大などに関連した通信キャリアのＩＴインフラ支出の増加が、外付型ディスクストレージシステムに対する支出の伸びをけん引しています。また、２００８年以降マイナス成長を続けてきた製造業の支出が回復傾向に入ったこともプラス要因となりました。

　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎストレージ／サーバー／ＨＣＰ／ＰＣｓグループディレクターの森山正秋は「サーバー仮想化やデスクトップ仮想化の国内企業への浸透は、新たなディスクストレージシステム需要を創出すると共に、新たなストレージ管理の課題も生み出している。また、大震災や電力不足を契機とした災害対策の見直しも、国内企業にとっては重要な課題であり続けている。国内企業にとっては、仮想化などのＩＴインフラの変革と災害対策などを同じフレームワークの中で捉えたインフラ構築の重要性が増している」と分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行した「国内ディスクストレージシステム市場　２０１１年第４四半期の分析」（Ｊ１２４４１３０１）にその詳細が報告されています。本製品では、国内ディスクストレージシステム市場の２０１１年第４四半期のベンダー別実績を売上、出荷容量、出荷台数の観点から分析しています。また、売上、出荷容量、出荷台数は、外付型／内蔵型別、接続環境別、クラス別、価格帯別などの観点から分析しています。


　【詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問い合わせ下さい】


＜参考資料＞
　国内外付型ディスクストレージシステム市場：２００５年〜２０１１年

　※添付の関連資料を参照


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