Pickup keyword
低炭素社会
-
新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガス、タイでコージェネ・オンサイト事業を受注
タイ国におけるコージェネ・オンサイト事業の受注と平成27年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 藤原 真一、本社:東京都品川区 以下「NSENGI」)と、大阪ガス株式会社(代表取締役社長 本荘 武宏、本社:大阪市中央区 以下「OG」)が子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.(社長 米田 哲ニ 以下「OGS」)を通して共同出資するタイ国現地法人 NS−OG Energy Solutions(Thailand) Ltd.(出資比率:NSENGI 70%、OGS 30%、以下「NSET」)は、タイ国で二輪車製造を行うHondaグループのThai Honda Manufacturing社(以下「THM社」...
-
二次電池用正極材料(ニッケル酸リチウム)増産について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、車載用二次電池の需要拡大に対応するために、二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産設備の追加増強投資を行うことといたしました。 世界の自動車市場においては、低炭素社会の実現へ向けた取り組みから、環境へ配慮した次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車等)の普及が進んでおり、今後も拡大が期待されます。そうした中、電気自動車のさらなる普及のためには、長距離走行が可能な車両の開発が求められており、高性能の二次電池の開...
-
デンソー、家庭用自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の新モデル計11機種を発売
デンソー、家庭用自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機 「エコキュート」の新モデルを発売 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、家庭用自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機「エコキュート」(*1)の新モデル計11機種を11月1日に発売開始します。 今回発売する新モデルでは、新たに「暖だん浴 快適温流」機能を搭載しました。また、お湯を沸かす時間帯を個別に設定できるなど電力自由化により導入される新料金プランや、ご家庭のライフスタイルの変化にも柔軟に対応可能になります。さらに標準機種と高性能機種の両シリーズにおいて年間給湯保温効率(JIS)(*2)を向上させ、さらなる省エネを実...
-
日立、低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発
低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 受風面積を15%拡大し、年間平均風速7.5m/s未満の地域に対応 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび5MWダウンウィンド洋上風力発電システムにおいてローターの受風面積を15%拡大することで年間平均風速7.5m/s未満の低風速地域でも発電量の増加が可能となる「HTW5.2−136」を開発しました。今後、日立キャピタル株式会社と日立の共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(以下、日立ウィンドパワー)が運営する、茨城県神栖市沿岸の陸上に位置する鹿島港深芝風力発電所で、2016年...
-
日立、グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定
日立グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。「日立環境イノベーション2050」では、日立の環境経営でめざす姿を定めた「環境ビジョン」の下、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築に向け、日立のバリューチェーンを通したCO2排出量を2050年度までに2010年度比で80%削減、水・資源利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善、自然資本へのインパクトを最小化する、などの目標を設定...
-
三菱電機、「ユーラス福島川内ソーラーパーク」向け太陽光発電設備を納入
ユーラスエナジー向け太陽電池モジュールの納入が累計131.4メガワットに 「ユーラス福島川内ソーラーパーク」向け太陽光発電設備を納入 三菱電機株式会社は、株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下、ユーラスエナジー)のメガソーラー発電所「ユーラス福島川内ソーラーパーク」(福島県双葉郡川内村)向けに、5.0メガワットの太陽光電池モジュールを納入しました。ユーラスエナジーのメガソーラー発電所に当社が納入した太陽電池モジュールは、合計131.4メガワット(計4カ所)になります。 *参考画像は添付の関連資料を参照 ■納入設備について 1.高効率太陽電池モジュールを納入 ・1枚...
-
竹中工務店、街づくりモデル「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組み開始
「竹中脱炭素モデルタウン」への取り組み開始 第一弾は当社のエネルギーマネジメントシステム「I.SEM(R)」を活用しVPPを構築 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、脱炭素社会の実現に向け、東京本店が立地する江東区新砂エリアにある当社関連建物を中心に、街づくりモデル「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組みます。当社はこれまでも、持続可能な社会を目指したスマートコミュニティの実現に向けて、「活力魅力」、「環境共生」、「安全安心」をもたらすまちづくりを進めてきました。今回の「竹中脱炭素モデルタウン」は、これらを具現化するものです。 「竹中脱炭素モデルタウン」では、(1)省エネルギー・蓄エネル...
-
三菱重工、大型トラック用全電動式陸上輸送用冷凍ユニット「TEJ100AM」を発売
大型トラック用全電動式陸上輸送用冷凍ユニット「TEJ100AM」を発売 独自インバータ技術などにより安定した温度管理と省エネを実現 三菱重工業は、ハイブリッドトラック等の架装機器への電力供給機能を持つ大型トラックに対応した全電動式冷凍ユニットの新モデル「TEJ100AM」を開発、当社100%出資による陸上輸送用冷凍ユニット(以下、陸レフ)国内総販売会社である菱重コールドチェーン株式会社(RCC、社長:安藤 憲生、本社:東京都千代田区)を通じて販売を開始しました。車速に影響されず安定した冷凍能力を発揮するとともに、信頼性が高く運用コストが削減でき、環境負荷低減にもつながります。 TEJ100AMは...
-
鹿島、建物地上部に使える環境配慮型コンクリート「エコクリートRBLS」を開発
建物地上部に使える、鹿島の新しい環境配慮型コンクリート 「エコクリートRBLS」を開発 鹿島(社長:押味至一)は、高い環境性能・品質・経済性を兼ね備えた、新しい環境配慮型コンクリート「エコクリートRBLS(※)」(特許出願済)を開発しました。本コンクリートで用いるセメントは、製造時におけるCO2排出量を一般的なセメントより25%削減しながらも、建物地上部への適用が可能であるなど高品質で汎用性が高く、さらに普通コンクリートと同レベルの材料コストを実現した、画期的なコンクリートです。 鹿島は、『鹿島環境ビジョントリプルZero2050』を掲げ、CO2排出量削減活動等を積極的に推進しています。2014年...
-
LIXIL、ビル用高断熱ハイブリッド窓「PRESEA(プレセア)」を発売
業界初の断熱性H−6と美しいデザインを両立 ビル用高断熱ハイブリッド窓「PRESEA(プレセア)」新発売 〜住宅からビルまで日本の窓の高性能化を目指す〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:瀬戸欣哉)は、業界初の断熱性H−6(熱貫流率1.90W/(m2・K))と美しいデザインを両立した、アルミと樹脂のビル用高断熱ハイブリッド窓「プレセア」を北海道・東北地区で2016年8月1日から、北海道・東北地区を除く全国で10月1日から販売を開始します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 低炭素社会の実現に向けて、ネットゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)及びネット...
-
キヤノン、カーボン・オフセット制度をプロダクションプリンターと高速カラー複合機に導入
経済産業省が推進するカーボン・オフセット制度を プロダクションプリンターと高速カラー複合機に導入 キヤノンは、経済産業省が推進する「カーボンフットプリント(CFP)(※1)を活用したカーボン・オフセット制度(※2)」を利用し、キヤノンがオフセットしたCO2排出量をユーザーが自己排出分の削減量として利用できる仕組みを、プロダクションプリンターと高速カラー複合機に対象範囲を拡大し、2016年5月23日以降に販売する対象機種から適用します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 キヤノンは、これまで環境配慮型の再生複合機「Refreshed」シリーズと、「imageRUNNER ADVANCE C5500 シリーズ(2016...
-
帝人フロンティア、超小型電気自動車「リモノ」の試作車にテント用ファブリックが採用
超小型電気自動車「rimOnO(リモノ)」の試作車にテント用ファブリックが採用されました 帝人フロンティア株式会社( http://www2.teijin-frontier.com/ )(本社:大阪市中央区、社長:日光 信二)が展開しているテント用ファブリックが、このたび、株式会社rimOnO(本社:東京都中央区、社長:伊藤 慎介)(*1)が開発している革新的超小型電気自動車「rimOnO」の試作車に、ボディーの外装用資材として採用されました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 「rimOnO」は、子育て世代や高齢者の新たな交通手段として注目されている「超小型モビリティ」を目指して開発された電気自動車です。コンパクトで、運転や駐車がしやすく、軽...
-
豊田自動織機、2020年度まで5年間の「第六次環境取り組みプラン」を策定
豊田自動織機、「第六次環境取り組みプラン」を策定 〜2050年CO2ゼロ社会への挑戦〜 株式会社豊田自動織機(社長:大西 朗)は、環境への取り組みの基本姿勢である「グローバル環境宣言(※)」に従い、地球と調和した豊かな暮らしを実現する社会への貢献を目指して、2050年のCO2ゼロ社会を見据え、2016年度から2020年度までの5年間の活動計画である「第六次環境取り組みプラン」を策定しました。 当社は、1993年に第一次環境取り組みプランを策定して以降、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。今年度が最終年となる第五次環境取り組みプランにおいても、掲げたすべての活動項目において目...
-
三井住友海上など、「水素ステーション総合補償プラン」を販売開始
「水素ステーション総合補償プラン」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、水素ステーションの運営を取り巻くリスクを包括的に補償する「水素ステーション総合補償プラン」を共同開発し、2月から本格的に販売を開始しました。 昨今、水素エネルギーの本格活用に向けた取り組みが活発化しており、自動車分野では、燃料電池自動車(以下「FCV」)の一般販売が開始されています。それに伴い、FCVの普及に不可欠な水素ステーションの先行整備が各地で進められていることから、水素ステ...
-
LIXIL、壁とほぼ同等の断熱性能を実現した高性能窓「レガリス」を発売
世界初(※1)「高性能5層ガラス」の窓を開発し、世界最高峰(※2)の断熱性能0.55W/m2・K(※3)を実現 高性能窓「レガリス」新発売 〜窓の持つ開放性はそのままに、壁とほぼ同等(※4)の断熱性能を実現〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:瀬戸欣哉)は、世界初「高性能5層ガラス」と「高性能フレーム」を開発し、世界最高峰となる断熱性能(熱貫流率)0.55W/m2・Kを実現した高性能窓「レガリス」を2016年4月1日から全国で発売します。 ※1、2:2016年1月20日現在、自社調べ/市販サッシ(単一ガラス構造)における窓性能・仕様比較 ※...
-
ホンダ、パッケージ型「スマート水素ステーション」をHonda和光本社ビルに設置
パッケージ型「スマート水素ステーション」を、Honda和光本社ビルに設置〜 水素社会の構築に向けて、Honda自ら「つくる・つかう・つながる」を実現〜 Hondaは、独自に開発した高圧水電解システム「Power Creator」を採用したパッケージ型「スマート水素ステーション(以下、SHS)」をHonda和光本社ビル(※1)に設置し稼働を開始しました。このSHSでは、太陽光発電による再生可能エネルギーから水素を製造し、CO2フリーの水素供給を行います。またHonda青山本社ビル(※2)においてもSHS設置に向けた準備を進めています。 Hondaは来る水素社会に向けて、「つくる・つかう・つながる」のコンセプトを掲げています。「つくる」分野ではSHS...
-
LIXIL、断熱性能と美しいデザインを両立した高性能樹脂窓「エルスターS」を発売
複層ガラス仕様の樹脂窓で国内No.1の断熱性能と美しいデザインを実現 高性能樹脂窓「エルスターS」新発売 〜スタンダードクラスの樹脂窓をフルモデルチェンジし、高性能窓のラインアップを強化〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、複層ガラス仕様の樹脂窓において国内最高(※1)となる断熱性能(熱貫流率)1.30W/m2・K(※2)と美しいデザインを両立した高性能樹脂窓「エルスターS」を開発し、北海道で2016年3月15日から、東北以南で5月1日から販売を開始します。 ※1:2015年12月17日現在 ※2:縦すべり出し窓(TF)16513...
-
GSユアサ、次世代リチウム二次電池(シリコン‐硫黄電池)の実用化に向けた技術を開発
次世代リチウム二次電池(シリコン‐硫黄電池)の実用化に向けた技術を開発 〜充放電サイクル性能の大幅向上に成功〜 株式会社GSユアサ(社長:村尾 修、本社:京都市南区。以下、GSユアサ)は、金属リチウムの負極材料と「硫黄‐多孔性カーボン複合体」正極材料(注1)とを備えるリチウム‐硫黄電池の充放電サイクル性能を飛躍的に高めることに成功しました(図1)。 今回のリチウム‐硫黄電池におけるサイクル性能向上の達成は、従来のリチウムイオン電池の3倍のエネルギー密度を持つシリコン‐硫黄電池(※1)の実用化に向けて、当社が大きく前進したことを意味します。今後は、負極にシリコン系材料を用いること...
-
滋賀県と京セラなど、「滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所」が竣工
滋賀県最大(※1)矢橋帰帆島(やばせきはんとう)における太陽光発電所の完成 滋賀県、京セラ株式会社(以下京セラ)、東京センチュリーリース株式会社(以下東京センチュリーリース)、京セラTCLソーラー合同会社(以下京セラTCLソーラー)は、滋賀県最大(※1)となる約8.5MWの太陽光発電所「滋賀・矢橋帰帆島(やばせきはんとう)メガソーラー発電所」の完成にあたり、本年10月31日(土)に竣工式を執り行いました。 本発電所は、96,138m2の土地に京セラ製太陽電池モジュール33,264枚を設置、年間予想発電量は約930万kWh(一般家庭2,900世帯分の年間電力消費量に相当(※2))となる見込み...
-
東レ、植物由来ポリエステル繊維展開など2016シーズン向け水着素材販売戦略を発表
2016シーズン向け水着素材販売戦略について ―植物由来素材「エコディア(R)PET」を遊泳水着で初めて展開― 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、ライフスタイルスポーツ分野の事業拡大戦略の一環として、2016シーズン(2015年9月〜2016年8月商戦)の遊泳水着向けに初めて、植物由来ポリエステル繊維「エコディア(R)PET」を展開します。プロモーションの顔には「2016年東レキャンペーンガール 海老沼さくら」を起用し、ファッション水着の国内最大セレクトショップ「三愛水着楽園」を展開するアパレルメーカー株式会社Ai(アイ)と協働して販売拡大を進めます。 遊泳...
-
デンソー、自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機の新モデル11機種を発売
デンソー、自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機の 新モデルを発売 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、自然冷媒CO2給湯機「エコキュート【注1】」の新モデル計11機種を9月1日に発売開始しました。 今回発売した新モデルには、入浴時の快適性や利便性を高めるための「暖だん浴」機能や「ふろ時間おしらせ」などの新機能が搭載されました。さらに高機能シリーズでは年間給湯保温効率(JIS)【注2】を向上させ、更なる省エネを実現しています。また塩害地域対応機種【注3】、薄型機種などを追加し、お客様がお住まいの地域や設置スペースにあわせた製品を提供します。 【新機能の主な特長】...
-
日立、資金効率の向上をめざし中国人民元のクロスボーダー・プーリング制度を導入
中国人民元のクロスボーダー・プーリング制度を導入 安定的な資金調達や余剰資金の融通による資金効率の向上をめざす 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立(中国)財務有限公司(総経理:水流 孝一)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)における安定的な資金調達や日本と中国間における余剰資金の融通による資金効率の一層の向上をめざし、7月下旬に人民元でのクロスボーダー・プーリング制度を導入します。本プーリング制度を導入することにより、例えば中国内で資金が不足した場合には、日本の余剰資金を中国へ送金することで、機動的に中国内における日立グループに資金を貸...
-
三協立山、新アルミ樹脂複合ハイスペックサッシ「アルジオ」を10月に発売
三協アルミ 新アルミ樹脂複合ハイスペックサッシ 「アルジオ(ALGEO)」10月に発売(予定) 三協立山株式会社(本社:富山県高岡市早川70、社長:山下清胤)・三協アルミ社(社長:蒲原彰三)は、住宅事業の新商品『新アルミ樹脂複合ハイスペックサッシ「アルジオ(ALGEO)」』の10月発売(予定)に向け、本日、プレス発表会を開催いたしました。 近年、異常気象が増加傾向にあり、多発するゲリラ豪雨、台風の大型化、寒波や猛暑など、我々の住環境はますます厳しくなってきています。当社は、住まいにもこれらの自然環境に備えることが重要であると考え、日本の厳しい気象条件に対応できる高い性能サッシの開発を目...
-
古河電工、信州大と共同で高導電率のカーボン・ナノチューブを開発
世界トップクラスの導電率、カーボン・ナノチューブの開発に成功 〜NEDO助成事業に採択され、実用化に向けた研究開発を開始〜 当社は、信州大学と共同で、世界トップクラスの導電率となるカーボン・ナノチューブ(以下、CNT)導体の開発に成功しました。この開発成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が実施する助成事業「低炭素社会を実現するナノ炭素材料実用化プロジェクト」に採択され、今後、実用化へ向けた研究開発が行われます。 ■背景 CNTは炭素原子が六角形に結合したシートを、円筒状にした構造の物質です。銅の1/5の軽さで鋼鉄の20倍の強度、電流密度は銅の1,000...
-
日立化成、沖縄県波照間島に電力系統安定化装置向け新型鉛蓄電池を納入
沖縄県波照間島の電力系統安定化装置向けに新型鉛蓄電池「LL1500−WS」を納入 −再生可能エネルギー導入促進に貢献− 日立化成株式会社(本社:東京、執行役社長:田中 一行、以下、日立化成)は、再生可能エネルギー用蓄電システム向けの新型鉛蓄電池「LL1500−WS」(*1)を、富士電機株式会社(本社:東京、代表取締役社長:北澤 通宏、以下、富士電機)より受注し、このたび沖縄県波照間島で利用する電力系統安定化装置の実運用案件として初めて納入しました。2015年2月には蓄電池の設置が完了し、運転を開始しています。 *1 2014年9月2日にニュースリリース発行。 http://www.hitachi-chem.co.jp/j...
-
大和ハウス、愛知県豊田市と「スマ・エコ タウン 豊田柿本」の不動産売買契約を締結
■中部エリア初 戸建住宅間の「電力の融通」を目指すスマートタウン 「(仮称)スマ・エコ タウン 豊田柿本」を開発します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、愛知県豊田市が進める「市有地売却に係るプロポーザル事業」の事業提案に応募し、審査の結果、2015年2月6日(金)、買受人に選定され、3月18日(水)、豊田市と不動産売買契約を締結しました。 今後、当社は「(仮称)SMA×ECO TOWN(スマ・エコ タウン)豊田柿本」として、21戸の戸建住宅と2棟(12戸・15戸)の賃貸住宅を分譲します。 豊田市は2009年1月、内閣府より「環境モデル都市」の認定を受け、家庭や...
-
日立とマレーシアのサンウェイPFM社が エネルギーマネージメント分野での協業に合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)、日立アジア(マレーシア)社(社長:酒井真一)およびマレーシアのSunway PFM Sdn.Bhd.(マネージングダイレクター:ダット ニョ ウン イエン/以下、サンウェイPFM社)は、エネルギーマネージメント分野での協業に関する覚書を締結しました。日立とサンウェイPFM社は、今後、サンウェイグループが所有・運営する不動産において、日立の省エネや制御などのエネルギーソリューションを導入するための実証試験を共同で行います。日立の技術やノウハウを活用し、サンウェイが所...
-
積水化成品、「ピオセラン」製の下肢部衝撃吸収材が燃料電池車「MIRAI」に採用
「ピオセラン」製下肢部衝撃吸収材がトヨタ自動車「MIRAI」に採用 積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区西天満2−4−4 社長:柏原正人)の、ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体「ピオセラン」製の下肢部衝撃吸収材が、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」に採用されました。 《採用の概要》 当社「ピオセラン」製の下肢部衝撃吸収材が、昨年12月に発売されたトヨタ自動車株式会社の燃料電池車「MIRAI」に採用されました。下肢部衝撃吸収材は乗員保護のために運転席や助手席のカーペット下に用いられる安全部品であり、万一の事故の際には衝撃エネルギーを吸収する高い性能が求められています。「ピオセラ...
-
ダイキン、新冷媒HFC32(R32)を採用したヒートポンプ給湯機「ネオキュート」を発売
新冷媒HFC32(R32)採用ヒートポンプ給湯機 ルームエアコンの先進技術を活用したヒートポンプ給湯機 世界初(※1)新冷媒HFC32(R32)採用『ネオキュート(※2)』を新発売 *製品画像などは添付の関連資料を参照 ダイキン工業株式会社は、世界で初めて新冷媒HFC32(R32)を採用したヒートポンプ給湯機『ネオキュート』を2015年2月20日より発売いたします。 本商品は、当社のルームエアコンで技術開発した新冷媒HFC32の冷媒制御技術をもとに新開発した軽量コンパクトなヒートポンプユニットを採用することにより、ルームエアコンと同様の設置自由度と施工性を備えています。おもに家族人数4人以上の...
-
LIXIL、高性能樹脂窓「エルスターX」と高断熱玄関ドア「グランデル」を発売
家全体で高い断熱性と快適さを実現 高性能樹脂窓「エルスターX」と高断熱玄関ドア「グランデル」が1月から発売開始 〜さらに現在、世界最高クラスの断熱性能を有する窓を開発中。15年度中に商品化予定〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、世界トップクラスの断熱性能(熱貫流率)0.79W/(m2・K)(※1)を実現した高性能樹脂窓「エルスターX」、ならびに業界最多(※2)の21デザイン、16色の豊富なバリエーションを誇るドア厚60mmの高断熱玄関ドア「グランデル」を、2015年1月5日からいよいよ全国で販売開始します。 ※1:縦すべり出し...
-
日本貨物鉄道など、東京〜大阪間で「イオン鉄道輸送研究会」専用列車運行
東京⇔大阪間、イオン・ネスレ日本・アサヒビール・花王・江崎グリコで専用列車を運行! 12月14日・21日「イオン鉄道輸送研究会」専用列車運行 業界を超え、共同でCO2排出量削減を目指します 日本貨物鉄道株式会社(以下、JR貨物)とイオンの物流を担うイオングローバルSCM株式会社(以下、イオングローバルSCM)が幹事を務める「イオン鉄道輸送研究会」は、環境保全への取組みとともに年末の旺盛な需要に対応するため、共同で東京⇔大阪間に専用列車を運行します。 イオングローバルSCMが、同研究会に参加する各業界の19社の企業に呼びかけ、ネスレ日本株式会社、アサヒビール株式会社、花王株式会社、江崎グリコ株式...
-
デンソー、住まいの省エネをサポートするHEMS「ナビエ(Naviehe)」を発売
デンソー、次期型HEMS「ナビエ(Naviehe)」を発売 〜住まいの省エネをサポート〜 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、取締役社長:加藤 宣明)は、住まいの省エネをサポートするホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)の新モデル「ナビエ(Naviehe)(*1)」を開発しました。ナビエは、よりシンプルで使いやすいよう操作性を向上し、一般家電との連携を可能にする汎用性の高さと、当社オリジナルの自動エネルギーマネジメント機能が特徴です。11月から販売を行い、2015年1月に出荷を開始する予定です。 今回開発したナビエは、ユーザーが保有するタブレット端末からHEMSの操作を行うことができます。...
-
IHI、マレーシアの2,000MW超々臨界圧石炭火力発電所の建設請負工事を受注
マレーシア向け2,000MW超々臨界圧石炭火力発電所 建設請負工事を受注〜日本が誇る最新鋭の石炭火力発電技術を導入〜 株式会社IHI(所在地:東京都江東区,社長:斎藤保,以下「IHI」)をリーダーとするコンソーシアムは,このたび,マレーシア財務省100%出資のファンドである1Malaysia Development Berhadと三井物産株式会社で設立したJimah East Power Sdn Bhdが計画する,超々臨界圧(※1)石炭火力としてはマレーシアで最大容量(出力1,000MW × 2基)となる発電所の設計・調達・建設業務を請負うフルターンキー契約を締結しました。マレーシアの首都クアラルンプールの南約60kmに位置するネグリスンビラン州ジ...
-
LIXIL、断熱性能を実現した高性能樹脂窓「エルスターX」を発売
“世界トップクラス、国内最高”となる断熱性能を実現 高性能樹脂窓「エルスターX」新発売 〜樹脂窓で業界一スリムなフレームにより、高い採光性と意匠性も両立〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、世界トップクラス、国内最高(※1)となる断熱性能(熱貫流率)0.79W/m2・K(※2)を実現した高性能樹脂窓「エルスターX」を開発し、2015年1月1日から全国で販売を開始します。 ※1:2014年8月27日現在 ※2:縦すべり出し窓TFダブルLow−Eクリプトンガス入りトリプルガラス社内試験値 「エルスターX」は、国が2030年までに新築住宅...
-
ミサワホーム、FWSを採用した戸建住宅の試行棟が札幌市内の分譲地に完成
FWSを採用した初の戸建住宅の試行棟を建築 ○超高耐力パネルによるラーメン構造と壁式構造を組み合わせたFWS ○幅6m超の大開口と34畳の大空間を実現したスケルトン・インフィル設計 ○間仕切り壁や建具を設置する前の大空間を今週末に一般公開 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)が取り組む独自構法FWS(フューチャー・ウッド・システム)を採用した初の戸建住宅として、販売子会社のミサワホーム北海道株式会社(本社 北海道札幌市/代表取締役社長執行役員 小野昌幸)が札幌市内の分譲地「ミサワホームタウン森林公園駅セカンドステージ」に建築中の試行棟が、このほど完成します。 FWS...
-
ミサワホーム子会社、埼玉県の太陽光発電施設「ソーラーパーク下栢間」が稼動開始
埼玉県住宅供給公社の所有地活用プランに選定 「ソーラーパーク下栢間(しもかやま)」完成 ○約1メガワットの大規模太陽光発電設備を設置 ○ミサワホームイングオリジナルの太陽電池モデュールを使用 ○近隣に街路灯や蓄電池を寄贈し地域の安全・安心にも貢献 ミサワホームグループのミサワホームイング株式会社(本社 東京都杉並区/代表取締役社長執行役員 渡邉一広)は、埼玉県住宅供給公社(以下、「公社」)が公募した「公社所有地活用プラン」において事業者として選定され、設置工事を進めてきた太陽光発電設備が完成し、「ソーラーパーク下栢間」として先月より稼動を開始しました。 公社所有地活用プ...
-
ミサワホーム、部材生産工場3拠点に合計3MW 以上の太陽光発電設備を設置
メガソーラーの設置を推進 事業用の太陽光発電設備を拡充 ○部材生産工場3 拠点に合計3MW 以上の太陽光発電設備を設置 ○「新電力」として、発電した電力を買い取り、グループ会社へ供給開始 ○再生可能エネルギーの活用で低炭素社会の実現に寄与 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、再生可能エネルギーの活用による低炭素社会の実現に向けた取り組みとして、これまでに関東物流センター、ミサワホーム静岡本社、福岡工場、沼田工場の4 拠点に太陽光発電設備を設置し、稼働させており、今回は、新たに岡山工場、名古屋工場、梓川工場の3 拠点に設置します。 ミサワホームは、グループ会社のテクノエ...
-
ファミリーマート、電気自動車など向け急速充電器を全国500店に設置
全国500店のファミリーマートに 次世代自動車用急速充電器を設置 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇、以下ファミリーマート)は、2014年夏以降全国のファミリーマート店舗約500店に次世代自動車(電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV))向け急速充電器を順次設置致します。 ■次世代自動車向け会員制充電サービスを全国約500店舗へ ファミリーマートでは、2014年4月時点で34店舗に急速充電器を設置し、地域と一体となって、低炭素化社会の実現に向けた取り組みを行っておりますが、このほど政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の...
-
東北電力、原町火力発電所への木質バイオマス燃料導入に向けた設備工事を着工
原町火力発電所への木質バイオマス燃料導入に向けた設備工事の着工について 〜森林資源の有効活用によるCO2削減および地域林業の活性化などに貢献〜 当社は、低炭素社会の実現をはじめとする地球環境問題への取り組みの一環として、原町火力発電所(発電出力:100万kW×2基、所在地:福島県南相馬市)への木質バイオマス燃料(木材チップ)導入に向けて、本日、設備工事を着工いたしました。 同発電所への木質バイオマス燃料の導入は、設備の状況を見極めながら、段階的に混焼率を増加させる計画としておりますが、これに伴い、石炭の消費量が抑制されることから、同発電所からのCO2排出量は、最終的に、年間約5万トン...
-
ミサワホーム、太陽光発電システム搭載の耐震木造住宅「MJ Wood Solar Max」を発売
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に対応 「MJ Wood Solar Max」発売 ○10kW以上の太陽光発電システムを搭載した耐震木造住宅 ○屋根一体型の太陽光発電システムを採用し、美しい外観デザインを実現 ○断熱性能を向上した高性能断熱仕様を追加し、光熱費を削減 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、“耐震木造住宅”MJ Wood(エムジェイウッド)に、10kW以上の太陽光発電システムを搭載する「MJ Wood Solar Max(エムジェイウッド ソーラーマックス)」を新たにラインナップし、4月1日に全国(沖縄県を除く)で発売します。 MJ Woodは、柱と梁、筋交いで組み立てる木造軸組工法と高強度を...
-
大阪ガス、災害発生時の事業活動継続をサポートする仕組みを導入し運用開始
小規模業務用ビルの災害発生時の事業活動継続をサポートする 「BCP−Lite」を導入した自社ビルの本格運用開始について 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下大阪ガス)は、このたび、自社ビル(葺合事務所東館:兵庫県神戸市 以下、葺合ビル)において、非常用発電機を持たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活動を継続することが可能となる仕組み「BCP−Lite(*1)」を導入し、本格的に運用を開始します。 BCP−Liteは、自立運転型ガスエンジンヒートポンプ(GHP)を活用して、災害等による停電時にも電力供給を継続するシステムの総称です。GHPに加え、電力供給の補助やユーザーの利便性向上を目的として...
-
三菱電機、三菱商事の「小名浜太陽光プロジェクト」向け太陽光発電設備工事を受注
福島県いわき市で18.4メガワットの太陽光発電 三菱商事の「小名浜太陽光プロジェクト」向け太陽光発電設備工事受注 三菱電機株式会社は、三菱商事株式会社が福島県いわき市で推進するメガソーラー発電事業の「小名浜太陽光プロジェクト」向けに合計18.4メガワット(※1)の太陽光発電設備工事を受注しました。当社が元請けとして、太陽光発電設備納入や据付工事を含めた一括受注です。 ※1 発電電力量として一般家庭約5,200軒の使用電力量相当、CO2削減量として年間約6,100トン削減見込み *「小名浜ソーラー発電所完成イメージ」は添付の関連資料「イメージ画像」を参照 <今回の受注概要> ...
-
東レ、単層カーボンナノチューブ薄膜トランジスタで最高レベルの移動度を達成
単層カーボンナノチューブ薄膜トランジスタで世界最高レベルの移動度を達成 −半導体型単層CNTと半導体ポリマーの複合化により半導体特性を極大化− 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:、以下「東レ」)は、このたび、単層カーボンナノチューブ薄膜トランジスタ(Carbon Nano−Tube Thin Film Transistor:以下「CNT−TFT」)において、塗布型TFTとしては世界最高レベルとなる移動度1)13cm2/Vs、オンオフ比2)106を達成しました。半導体純度を大幅に高めた単層CNTと当社独自で開発した半導体ポリマーを複合化することにより、単層CNTの高い半導体特性を十分に引き出すことに成功したものです。今後、2016年近傍での実...
-
大和ハウスなど、奈良県五條市に6.0MWのメガソーラーを建設
奈良県五條市に6.0MWのメガソーラー 「DREAM Solar(ドリームソーラー) なつみ台II」を建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と大和エネルギー株式会社(本社:大阪市、社長:松嶋秀和、以下「大和エネルギー」)は、2014年1月20日より、奈良県五條市の社有地に総出力6.0MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「DREAM Solar(ドリームソーラー) なつみ台II」を建設し、2014年11月より、発電した電力を関西電力に全量売電します。 大和ハウスグループが奈良県五條市で行う発電事業は、「DREAM Solar なつみ台I」(2014...
-
三菱電機、淡路島の「津名東太陽光発電所」向け太陽電池モジュールを受注
ユーラスエナジーのメガソーラー発電所3カ所合計で126.4メガワットに 淡路島の「津名東太陽光発電所」向け太陽電池モジュール受注 三菱電機株式会社は、株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下、ユーラスエナジー)の「津名東太陽光発電所(兵庫県淡路市)」向けに39.3メガワットの太陽電池モジュールを受注しました。これにより、すでに受注している国内最大級の「ユーラス六ヶ所ソーラーパーク/鷹架地区(青森県上北郡六ヶ所村)」と「岬太陽光発電所A区画(大阪府泉南郡岬町)」を含め、ユーラスエナジーのメガソーラー発電所3カ所合計で126.4メガワットの太陽電池モジュール受注になります。...
-
UKCホールディングス、米社とGaNパワー半導体の販売などで資本・業務提携
米国Transphorm社との資本提携、業務提携に関するお知らせ 当社は、下記の通り、米国カリフォルニア州のTransphorm,Inc.(以下、トランスフォーム社という)と資本提携を行いましたので、お知らせいたします。また、同社と仕入・販売に関する業務提携も開始しましたので、併せてお知らせいたします。 記 1.資本提携、業務提携の理由 トランスフォーム社は、次世代パワーデバイスと呼ばれる窒化ガリウム(GaN)製パワー半導体の開発、製造、販売を行っております。GaN製のパワー半導体は、SiC(炭化ケイ素)製とともに、現行のSi製と比較して、電力損失を大幅に低減するとともに、コストの削減にもつながる機器の小型化にも貢献...
-
東レと菅公学生服、植物由来ポリエステル素材を使用した体育着を開発
業界初 植物由来ポリエステル素材を使用した体育着を発売 菅公学生服株式会社(本社:岡山県岡山市、社長:尾崎 茂(◇1)、以下「菅公学生服」)と東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣(◇2)、以下「東レ」)は、この度、東レが製造する植物由来ポリエステル繊維“エコディア(R)PET”(*1)を使用した体育着を、学販衣料業界で初めて開発しました。全国の小・中・高生向けに、2014年4月から、菅公学生服が販売を開始します。販売計画は初年度体育着上下・ハーフパンツ9万点で売上規模は2億5000万円、3年後はシャツを含めた60万点を予定しており、売上規模は15億円を目指します。 ◇...
-
JX日鉱日石エネルギーとLIXIL、家庭用エネルギー事業で業務提携
JX日鉱日石エネルギーとLIXILによる業務提携契約締結について JX日鉱日石エネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、社長:一色誠一、以下「JXエネルギー」)と株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明、以下「LIXIL」)は、本日、家庭用エネルギー事業と住宅設備・建材事業における両社チャネルを活用した販売、ならびに将来の新たな価値創造に向けた取り組みに関して、業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 1.業務提携の目的 JXエネルギーは、「総合エネルギー企業」として、原油・天然ガス・石炭などの安定的な調達に努めるとともに、それらを様々な最終エ...
-
鹿島、建設現場のCO2排出量削減管理ツール「現場deエコ」を開発
建設現場のCO2排出量削減管理ツール「現場deエコ(R)」を開発 −社内イントラネットで全国どこでも削減活動が可能に− 鹿島(社長:中村満義)は、建設現場におけるCO2排出量削減の計画、実施を社内のイントラネット上で管理するツール「現場deエコ」を開発し、運用を開始しました。鹿島は、建設現場におけるCO2排出量削減活動を積極的に推進しており、環境ビジョン:トリプルZero2050においても、低炭素「Zero Carbon」を目標の一つに掲げています。本ツールの整備により、全国の現場でのCO2排出量削減活動が容易となり、今後も積極的な活動を継続することで、低炭素社会の実現に貢献していきます。 ※「現場deエコ」の画面イ...
-
産総研、つくば市とモビリティロボットシェアリングの実証試験を開始
モビリティロボットシェアリングの実証試験を開始 −環境に優しく利便性の高い移動手段の提供を目指して− <ポイント> ・産総研−つくば駅間のモビリティロボットシェアリングシステムを開発 ・予約システム、充電ステーション、モビリティロボット間の連携により自動で貸出・返却 ・移動時の省エネ化・低炭素化・利便性向上への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)知能システム研究部門( http://unit.aist.go.jp/is/ci/index_j.html )【研究部門長 比留川 博久】松本 治 総括研究主幹 兼 スマートモビリティ研究グループ長、同グループ 富田 康治 ...
-
NEC、データセンターの空調電力を最大50%削減可能な省エネ冷却技術を開発
NEC、データセンターの空調電力を最大50%削減する省エネ冷却技術を開発 NECは、データセンター等に設置されるラックに搭載されたICT機器の排熱を効率よく取り除く「多段式高効率冷却技術」を開発しました。本技術をデータセンターに適用することで、データセンターの空調電力を最大50%削減することが可能となります。 「多段式高効率冷却技術」は、NECが従来から開発してきたICT機器内に搭載して効率的な冷却を実現する相変化冷却技術(注1)を、複数のICT機器を搭載するラックに応用したものです。相変化冷却技術とは、冷媒が液体から気体に変化する際に熱エネルギーが移動する性質を利用して冷却する技術であり、エネ...
-
トヨタなど、つくば市で立ち乗り型パーソナル移動支援ロボットの公道実証実験を開始
「つくばモビリティロボット実験特区」で、 パーソナル移動支援ロボット「Winglet」の公道実証実験を開始 茨城県つくば市とトヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、2013年7月24日より「つくばモビリティロボット実験特区」において、トヨタが開発を進めている立ち乗り型のパーソナル移動支援ロボット「Winglet(ウィングレット)」による歩道での公道実証実験を開始する。公道での「Winglet」による実証実験は今回が初めてとなる。 「Winglet」は、「安心して自由に移動を楽しめる社会の実現」に貢献することを目的に、誰もが快適に使うことができ行動範囲の拡大につながる優れた使用性を、生活空間で使いやすいコンパクト...
-
ホンダ、超小型EVを使った社会実験プロジェクトをさいたま市と共同で開始
超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験プロジェクトをさいたま市と共同で開始 Hondaは、超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験の今秋からの実施に向けた具体的な検討を、埼玉県さいたま市と共同で開始しました。さいたま市とHonda、株式会社本田技術研究所で構成する「さいたま市小型電動モビリティ利活用推進協議会」は、国土交通省の「超小型モビリティーの導入促進事業」の公募制度に申請し、2013年6月28日に事業採択されました。 今回行うさいたま市内での社会実験では、主に都市部での移動に関するさまざまな課題に対し、社会システムとして求められる超小型...
-
トヨタなど、緑地の水やりを自動で制御する「スマートグリーン潅水システム」を開発
トヨタ自動車とダイトウ テクノグリーン、 緑地の水やりを自動で制御する 「スマートグリーン潅水システム」を新開発 −"必要な時に必要なだけ"の潅水で約68%の節水効果− トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男 以下、トヨタ)と、緑化資材の企画開発・製造・販売を手がけるダイトウ テクノグリーン株式会社(本社:東京都町田市、代表取締役社長:篠田 正志 以下、ダイトウ)は、都市緑化における緑地の水やり(潅水)を自動制御する「スマートグリーン潅水システム(Smart Green Irrigation system、以下SGI)」を共同開発した。 トヨタの子会社であるトヨタルーフガーデン株...
-
東大、スピン反転励起が可能な新色素DXで有機系太陽電池の大幅な広帯域化を実現
スピン反転励起が可能な新色素DXで有機系太陽電池の大幅な広帯域化を実現 1.発表者: 瀬川浩司(東京大学 先端科学技術研究センター 教授) 木下卓巳(東京大学 先端科学技術研究センター 特任助教) 2.発表のポイント: ◆従来の光化学の常識を覆すスピン反転励起が可能な新色素DXを合成し有機太陽電池の広帯域化に成功 ◆新色素DXをボトムセルに用いたタンデム太陽電池の開発により、有機系タンデム太陽電池におけるエネルギー変換効率の世界記録を更新 ◆新色素DXを用いた30%の変換効率を超える高効率な有機系太陽電池の実用化に道を拓くものであり、太陽光発電の低コスト化につながると期待 ◆本研究は、内閣...
-
会社分割によるパワー半導体事業の再編について 事業強化を目的に設計、製造および販売を一体化し、多様化するニーズへ迅速に対応 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、パワー半導体事業の多様化するニーズへ迅速に対応することを目的として、2013年10月1日付で、日立のパワー半導体事業を子会社である日立原町電子工業株式会社(取締役社長:小田井 恒吾/以下、日立原町電子)に移管し、設計、製造から販売までの一貫体制を構築することを決定しました。具体的には、会社分割(以下、本会社分割)により、日立のパワー半導体事業の設計、製造、品質保証、営業部門等を日立原町電子に承...
-
大和ハウスなど、福岡県宮若市に19.5MWのメガソーラーを建設
■大和ハウスグループ最大規模のメガソーラー事業に着手 福岡県宮若市に19.5MWのメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と大和エネルギー株式会社(本社:大阪市、社長:松嶋秀和、以下「大和エネルギー」)は、2013年6月、福岡県宮若市の旧貝島炭鉱跡地(約300,000m2)に大和ハウスグループとしては最大規模の総出力19.5MW(メガワット)(1号発電所:16.0MW、2号発電所:1.9MW、3号発電所:1.5MW)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、2013年10月より、発電した電力を九州電力へ売電します。...
-
日立、小型化した鉄道車両用3.3kV/1,200Aパワーモジュールを開発
従来比約3分の2サイズの 鉄道車両用3.3kV/1,200Aパワーモジュールを開発 最高動作温度150℃で損失を20%低減 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、従来の約3分の2のサイズに小型化した1,500V架線用の鉄道車両用3.3kV(キロボルト)/1,200A(アンペア)パワーモジュールの開発に成功しました。開発したパワーモジュールには、現在主流のSi(Silicon:シリコン)を用いており、主として架線から供給される直流電圧をモーター駆用の交流電圧に変換するインバーターに搭載されるものです。今回開発した技術は、パワーモジュールの小型化、および小型化により発...
-
トヨタ、電動モビリティの充電ステーションを豊田市のとよたエコフルタウンに設置
トヨタ自動車、電動モビリティシェアリングのステーション「スマートモビリティパーク」を「とよたエコフルタウン」に設置 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、豊田市の低炭素社会モデル地区である「とよたエコフルタウン」に、電動モビリティの充電ステーション「スマートモビリティパーク」を設置した。 「スマートモビリティパーク」は、電動モビリティシェアリングの拠点であるとともに、太陽光発電機能と蓄電機能を備えており、系統電力への負担抑制に向けてエネルギーマネジメントを実施することが可能な充電ステーションである。 この充電ステーションは、2011年の東京モーターショーに出展した「トヨ...
-
三菱自など、首都高パーキングエリアで充電ビジネスの事業性実証調査を開始
首都高パーキングエリアにおける充電ビジネスの事業性実証調査に協力 三菱自動車は、首都高速道路株式会社、合同会社充電網整備推進機構(※)と共同で、都市高速における電気自動車用充電ビジネスの事業性を確認するための実証調査を開始いたします。 この実証調査は、合同会社充電網整備推進機構が発行する「チャデモチャージカード」(有料)をご使用いただくか、都度料金をお支払いいただく二つの料金体系を用意し、急速充電器の運用費用の回収スキームについて検証を行うというものです。 まずは、首都高速道路内四箇所のパーキングエリア(平和島(上)、八潮、市川、大黒)の急速充電器を認証システムを内蔵し...
-
茨城県における天然ガスインフラの整備・拡充のさらなる推進について 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、このたび、首都圏において産業・エネルギーの立地集積県として、ますます期待が高まっている茨城県におきまして、県内の増大する天然ガス需要に対応するとともに、供給インフラ全体のさらなる安定性向上を図るため、茨城県における天然ガスインフラの整備・拡充を加速して進めることといたしました。 茨城県と東京ガスは、2009年12月に、「低炭素社会の実現」という環境・エネルギー対策への貢献と、産業振興・雇用拡大による地域経済のさらなる活性化を図るため、県内における天然...
-
日立、青山高原ウインドファームより2MW風力発電システムを受注
2MW風力発電システム40基を受注 株式会社日立製作所(社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社青山高原ウインドファーム(三重県津市 社長:中西 正)より、同社が三重県津市、および伊賀市に増設する大規模風力発電所向けに国内最大級となる2MW風力発電システム(以下、HTW2.0−80)40基を受注しました。 国内では、本年7月より固定価格買取制度が導入され、再生可能エネルギーである風力発電システムや太陽光発電システムなどの導入が進んでいます。国内の再生可能エネルギーは、2012年度に2011年に比べて2.5GWの発電設備容量が増加する見通しです。 今回建設される風力発電シ...
-
メガソーラー事業第二弾 旧札幌工場跡地にメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)北海道恵庭市の旧札幌工場跡地に、総出力1.82MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設に着手していますが、2013年4月より、発電した電力を北海道電力株式会社へ売電します。 当社グループでは、東日本大震災後の電力供給不足への対応と低炭素社会の実現を見据え、メガソーラーによる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(※1)を利用した売電事業に取り組むこととなりました。 大和ハウス工業は、メガソーラーを建設し、大和ハウスグループの大和...
-
産業用電機製品の新工場がインドで稼動開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、インド共和国(以下、インド)のグループ会社Hitachi Hi−Rel Power Electronics Pvt.Ltd.(Managing Director:Piyush Shah/以下、日立ハイレル)の新工場をサナンド−II工業団地内(グジャラート州アーメダバード行政区)に設立し、稼働を開始しました。日立ハイレルは、既存のガンジナガール工場に加え、今回の新工場の稼働により、発電や鉄鋼、化学などのプラント向け産業用電機製品のラインナップを強化し、インフラ需要が拡大するインド市場での売上規模の拡大に貢献します。 現在インドでは、急速な経済成...
-
京大など、電力変換装置の損失低減と信頼性向上を実現するSiCトランジスタを開発
電力変換装置の損失低減と信頼性向上を実現するSiCトランジスタを開発 −リーク電流90%減・絶縁耐圧1.5倍で低炭素社会に貢献 木本恒暢 工学研究科教授、細井卓治 大阪大学大学院工学研究科助教、渡部平司 同教授、ローム株式会社、東京エレクトロン株式会社は共同で、高誘電率ゲート絶縁膜(アルミニウム酸窒化物:AlON)を採用したシリコンカーバイド(SiC)パワーMOSFETを開発し、電流駆動力と長期信頼性の向上を達成しました。本成果は省エネルギーの切り札であるSiCパワーデバイスの普及を加速し、低炭素社会実現に大きく貢献することが期待されます。 本成果は、2012年12月10日(米国太平洋時間)に電子...
-
古河電工と産総研、高い導電率を有するポリマーフリーカーボンナノチューブ線の作製に成功
湿式紡糸法により高い導電率を有するポリマーフリーカーボンナノチューブ線の作製に成功 当社は独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)との共同研究にて、湿式紡糸法(注1)を用い、世界で最も高い導電率を有するポリマーフリーの高密度カーボンナノチューブ(以下、CNT)線を作製することに成功しました。 当社は産総研との共同研究で、CNT分散液の作製条件と凝固液の種類の検討を行った結果、特定の条件下では、凝固液としてポリマーが含有していない有機溶剤を用いてもCNT線ができることを発見しました。このCNT線は絶縁体であるポリマー成分が含まれていないことより、凝固液としてポリマーを用いる従来の湿式...
-
大阪ガス、大阪・岩崎地区に「スマートエネルギーネットワーク」を構築
岩崎地区における天然ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーを活用したスマートエネルギーネットワークの構築および新情報発信拠点「hu+gMUSEUM」(ハグミュージアム)の着工について 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下「大阪ガス」)は、京セラドーム大阪(大阪市西区)に隣接する当社グループが所有する用地の再開発エリアにおいて現在建設中の「イオン」、「LIXILビバ」、建設を開始する情報発信拠点(※1)「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」と既存の熱供給施設(※2)を組み合わせ、「スマートエネルギーネットワーク」を岩崎地区に構築します。地区内で熱と電力を情報通信技術によって最適制御することに...
-
ヤマハ発動機、都市交通システム「Ha:mo(ハーモ)」に参画
【豊田市低炭素社会システム構築実証プロジェクトに参画】 − 電動アシスト自転車PASによるシェアリングサービスを11月14日より開始 − ヤマハ発動機株式会社は2012年4月1日から「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会(※1)」のメンバーとして「豊田市低炭素社会システム構築実証プロジェクト(※2)」に参画し、実証実験の準備を進めてまいりました。このたび、2012年10月1日から運用を開始した都市交通システム「Ha:mo(ハーモ)」に11月14日から参画いたします。 同プロジェクトにおける当社の参画は、2011年11月28日に発表した、トヨタ自動車株式会社との協業による...
-
日本ゼオン、高品位なカーボンナノチューブのサンプル製造を開始
日本ゼオン、カーボンナノチューブのサンプル製造を開始 日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:古河 直純)は、スーパーグロース法で得られる高品位なカーボンナノチューブのサンプル提供を実施すべく、独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)の量産実証プラントを活用し、カーボンナノチューブのサンプル製造を開始した。 近年、デバイスの高機能化の要求により、その中核となる材料、部材についても高性能化が求められるようになってきている。中でも、電気、熱伝導性、機械強度に優れるカーボンナノチューブは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)プロジェクト...
-
ヤマハ発動機、多治見市のモニター実証実験に電動アシスト自転車PAS20台を導入
「多治見市電動アシスト自転車・電動バイクモニター実証実験」に 昨年度の電動バイク「EC−03」に続き電動アシスト自転車PAS20台導入 ヤマハ発動機株式会社の電動アシスト自転車PAS20台が、岐阜県多治見市で2012年11月1日から開始される「多治見市電動アシスト自転車・電動バイクモニター実証実験」に使用されます。 「多治見市電動アシスト自転車・電動バイクモニター実証実験」は、通勤・通学時のマイカー使用に係わる温室効果ガス排出を抑制するため、クリーンエネルギー車両の普及促進を目指します。主な取り組みとしては、JR駅(多治見駅、小泉駅、根本駅、姫駅、古虎渓(ここけい)駅)を...
-
日立、英国の原子力発電事業開発会社「ホライズン・ニュークリア・パワー社」を買収
英国ホライズン・ニュークリア・パワー社の買収について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、英国の原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Ltd.(代表者:Alan Raymant、以下、ホライズン社)について、ホライズン社の株主であるE.ON(ドイツ、代表者:Dr.Johannes Teyssen)、RWE(ドイツ、代表者Peter Terium)から買収することを決定し、ホライズン社の発行済み全株式に対する売買契約を締結しました。今後、本契約に基づき、11月中の買収完了に向けた手続きを進めます。本買収によ...
-
ミサワホーム、グループの部材生産工場など国内4拠点に太陽光発電設備を設置
国内4 拠点にメガソーラーを設置 ○ 工場や物流センターなどの屋根面に太陽光発電設備を設置 ○ 再生可能エネルギーの活用で低炭素社会の実現に寄与 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、再生可能エネルギーの活用による低炭素社会の実現に向けて、当社グループの部材生産工場や物流センターなど国内4 拠点の施設屋根面に、今年度下期より順次、太陽光発電設備を設置します。 ミサワホームは、今回の太陽光発電設備の設置にあたり、設計・施工・運営管理を当社グループの生産子会社であるテクノエフアンドシー株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 若月惠治)に委託します。4 拠点...
-
東芝エレベータ、インバーター制御を採用し省エネ・安全機能追加のエスカレーターを発売
省エネ・安全に関する新機能を追加したエスカレーターの発売 東芝エレベータ株式会社(社長:秋葉慎一郎 本社:東京都品川区)は、エスカレーター「Kindmover(カインドムーバー)」にインバーター制御を採用し、省エネ性能を格段に向上させるとともに、安全性を高める新機能も追加し10月17日から販売を開始します。 新機能を追加したエスカレーターは、インバーター制御により運行速度をコントロールし、通常は30m/minの定格速度を利用者が少ない閑散時に25m/minまで減速させ、消費電力を削減します。また、有償付加仕様として利用者が誰もいない状況では10m/minの低速待機運転を...
-
小糸製作所など、ありふれた元素から新しいLED用Cl_MS蛍光体を開発
新たなLED照明の可能性を拓く ありふれた元素から、新しい蛍光体を開発。 屋内照明に適した、人に優しい白色LEDが可能に。 株式会社小糸製作所(社長 大嶽昌宏)は、東京工業大学(学長 三島良直)の細野秀雄教授の研究グループ、名古屋大学(総長 濱口道成)の澤博教授の研究グループとの共同研究により、新しいLED用Cl_MS(クルムス)蛍光体(※1)を開発しました。 Cl_MS 蛍光体は、主成分が貝・骨・岩石や塩などに含まれるありふれた元素で構成される酸化物でありながら、新しい結晶構造を持つ新物質です。 近年、地球規模の課題である低炭素社会の実現に対し、省エネルギー性能に優れる...
-
KDDI、トヨタと釜石市で実施の「オンデマンドバスシステム」実証実験の通信分野に参画
トヨタ自動車と岩手県釜石市が実施する「オンデマンドバスシステム」実証実験に通信分野で参画 〜釜石市の本格復興にICTで貢献〜 KDDIは、2012年10月10日よりトヨタ自動車株式会社と岩手県釜石市が共同で実施する「オンデマンドバスシステム」の実証実験において、通信分野で参画します。 「オンデマンドバスシステム」は、仮設住宅地において、利用者が希望する場所や時間に利用できる乗り合いバスを運行し、復興に伴い変化する街の交通事情に追従できる交通システムの構築を目指すものです。トヨタ自動車がオンデマンドバスの運行のベースとなる「オンデマンド交通システム」を提供し、釜石市が同市所...
-
ホンダ、停電時でも起動できる家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットを開発
停電時でも起動を可能にした自立運転機能付きの家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットを開発 Hondaは、ガスエンジンで発電し、その際に生じるエンジンからの排熱を利用して給湯や暖房を行う家庭向け熱電併給システム「エコウィル(ECOWILL)」(※1)のコアユニットとして好評の家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットに、停電などの非常時にも使用可能な自立運転機能付きモデルを追加し、11月より各ガス事業者への販売を開始します。 この自立運転機能付き家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニット「MCHP1.0R」は、東日本大震災以降、停電時にも使えるコージェネレー...
-
日立、酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の主要設備を受注
酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の 主要設備を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大崎クールジェン株式会社(広島県広島市、代表取締役社長:貝原 良明/以下、OCG)から、酸素吹石炭ガス化複合発電技術の大型実証試験である「大崎クールジェンプロジェクト」向けに、主要設備である石炭ガス化設備および複合発電設備を受注しました。 石炭は、供給面の安定性と経済性に優れており、世界の基幹電源である石炭火力発電用の燃料として広く使用されていますが、CO2排出量が多いため、発電設備のさらなる高効率化、CO2排出量削減が...
-
環境に優しい「生分解性微多孔フィルム」の開発 −独自のナノ分散化ポリマーアロイ技術により微多孔ポリ乳酸フィルムを創出− 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺 昭廣(※)、以下「東レ」)はこの度、透湿性と防水性を併せ持ちながら、生分解性のある微多孔ポリ乳酸(*1)フィルムの開発に成功しました。農業用マルチフィルムや紙おむつ・生理用品などの生活資材向けに大きく拡大が期待できる新素材として、2014年までのなるべく早期に生産技術の確立を目指します。 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 透湿・防水性のあるフィルムは、農作物の保温や雑草抑制などに効果のある農業用マ...
-
「アークヒルズ 仙石山森タワー」竣工 真の国際都心形成へ アークヒルズエリア本格始動 森ビル株式会社が参加組合員として参画している虎ノ門・六本木地区市街地再開発組合(理事長 浜田 尚子)が、港区六本木1丁目・虎ノ門5丁目にて建設を進めておりました「虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業」(施設名称:アークヒルズ 仙石山森タワー)が竣工し、本日8月7日に竣工式を執り行いました。 <最先端の安全・環境技術を結集。住む人、働く人、訪れる人に潤いある都市空間を提供> 「アークヒルズ 仙石山森タワー」は、約2.0haの施工区域に、地上47階の高層棟(3〜24階:住宅、25〜47階...
-
日立金属株式会社による日立ツール株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 日立金属株式会社(本社:東京都港区、社長:藤井 博行。以下、「日立金属」といいます。)と日立ツール株式会社(本社:東京都港区、社長:田中 啓一。以下、「日立ツール」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、日立金属を株式交換完全親会社とし、日立ツールを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、...
-
デンソー、HEMSと連携した電気自動車用の相互電力供給システムを開発
デンソー、HEMSと連携したEV用相互電力供給システムを開発 〜 経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一環として 〜 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)は、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)と連携した電気自動車(EV)用相互電力供給システム<Vehicle to Home(V2H)>を開発しました。このシステムは、EVと住宅の間で直流による急速充電を可能にするとともに、車両に蓄えた電力を住宅に供給することができます。さらにHEMSと連携して、住宅で発電した太陽光発電電力を含めた電気エネルギーをEVと住宅の間で最適に制御...
-
メガソーラー事業第一弾 九州最大規模のメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)と大和エネルギー株式会社(本社:大阪市、社長:松嶋秀和)は、再生可能エネルギーの活用による、化石燃料に依存しない社会の実現に向け、メガソーラー事業を開始します。 その第一弾として、2012年7月、福岡県北九州市の「ひびき国際物流センター(大和ハウス工業所有)」の屋根面に、九州地方では最大規模の総出力2MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、2012年10月より、発電した電力を九州電力へ売電します。 今後、国内では低炭素社会の実...
-
東芝、中国錦州市とスマートコミュニティプロジェクトに関する覚書を締結
中国錦州市のスマートコミュニティプロジェクトへの技術協力に関する覚書締結について 当社は、中国遼寧省錦州市と、同市において計画されるスマートコミュニティプロジェクトに関して、当社が技術協力を行う旨の覚書を締結しました。今後、両者にて具体的な協力関係に関する協議を行っていきます。 錦州市では、「新しいエネルギー利用、及び省エネ環境保護のモデル都市」の推進を目的として、複数のスマートコミュニティ構築プロジェクトが計画されています。 当社は、今回の錦州市との合意のもと、同市で計画されるスマートコミュニティプロジェクトに対して、国内外のさまざまなプロジェクトで培ったスマートコミ...
-
JSTなど、停電予防連絡ネットワークを今夏から関電管内でも展開
停電予防連絡ネットワーク、東京電力管内に加え関西電力管内にも展開 −家庭での適切な節電でピークカット・停電回避を目指す− JST(理事長 中村 道治)低炭素社会戦略センター(注1)(以下、「LCS」という。センター長 小宮山 宏)およびプラチナ構想ネットワーク(注2)(会長 小宮山 宏)は、今夏より停電予防連絡ネットワーク(以下、「本ネットワーク」という)をこれまでの東京電力管内に加え関西電力管内へ展開して運用を開始します。 2011年、LCSとプラチナ構想ネットワークは、夏場および冬場の電力需給が厳しくなるなかで、経済活動を停滞させずに大規模停電を回避するには家庭での節...
-
三菱重工、ブラジルのパルプ大手スザーノ社からバイオマス焚きボイラーを受注
ブラジルのパルプ最大手企業からバイオマス焚きボイラーを受注 CBC重工業 再生可能エネルギー利用に貢献 三菱重工業のブラジル現地法人であるCBC重工業株式会社(CBC Industrias Pesadas S.A.:CBC、社長:原口 正辰、三菱重工が100%出資)は、同国最大のパルプメーカーであるスザーノ社(Suzano Papel e Celulose)から大容量・高性能のバイオマス焚きボイラーをターンキー契約で受注した。スザーノ社が所有する最大規模の工場であるムクリ(Mucuri)工場向けで、パルプ生産に必要な電力および熱供給源の役割を果たしていくこととなる。納入は2...
-
福島県郡山市に新たな製造棟が完成 コミュニケーション・ネットワーク製作所 郡山工場製造棟稼働開始のお知らせ 三菱電機株式会社は、東日本大震災により被災したコミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場(福島県郡山市)に映像監視システムの製造棟を建設しておりましたが、今般、竣工し稼働を開始しましたのでお知らせいたします。 *画像資料「コミュニケーション・ネットワーク製作所 郡山工場製造棟」は添付の関連資料を参照 ■製造棟の概要 所在地 :福島県郡山市栄町2番25号 (コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場内) ...
-
三菱重工、カナダ・マニトバ州で共同開発の電気バスが走行試験を開始
カナダ・マニトバ州で電気バスが走行試験を開始 当社のリチウムイオン電池パックを搭載 三菱重工業が、カナダのマニトバ(Manitoba)州で州政府および地元企業・大学と共同で開発を進めてきた電気バスの実証車両が完成、このほど、現地で一般公開された。当社の電力保持特性に優れるリチウムイオン二次電池パックを搭載したもので、今後は、同州都ウィニペグ市内の公道において2年間の走行試験を実施することとなる。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 この一般公開を記念して1日、ウィニペグ市にあるマニトバ州議事堂前で開催された式典には、マニトバ州政府のグレッグ・セリンジャー(Greg Sel...
-
KDDI、環境保全5ヶ年計画「KDDI GREEN PLAN 2012−2016」を策定
「KDDI GREEN PLAN 2012−2016」について 〜KDDIグループの新たな環境保全5ヶ年計画〜 KDDIは、「地球環境との調和」を経営理念の一つとしており、「KDDI環境憲章」(注1)のもと、2003年度より「全社統合環境マネジメントシステムの構築」、さらに2007年度より「地球温暖化対策」、「廃棄物の削減」、「環境マネジメントシステムの向上」をそれぞれ重点課題として推進しています。 このたび、2012年度より新たに「低炭素社会」、「循環型社会」、「生物多様性」の3つを重点課題とした環境保全5ヶ年計画「KDDI GREEN PLAN 2012−2016」を...
-
富士通など、会津若松地域でのスマートコミュニティー実現に向けた事業計画策定を開始
富士通、会津若松市、東北電力の3者で会津若松地域における スマートコミュニティの実現に向けた事業計画策定を開始 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)、会津若松市(市長:室井 照平)および東北電力株式会社(本店:宮城県仙台市、取締役社長:海輪 誠、以下、東北電力)の3者は、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けて、このほどマスタープラン(事業計画)の策定を開始します。 これは、3者が共同で申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」(以下、プロジェクト)が、経済産業省の「平成23年度 スマートコ...
-
日立、炭化ケイ素を使い小型軽量化した鉄道車両用インバーターを開発
シリコン・カーバイド素子を用いて小型軽量化を図った 直流1,500V架線対応の鉄道車両用インバーターを開発 シリコン素子を使用したインバーターと比べ容積と質量を40%低減 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、パワーモジュールの小型化や冷却系の簡素化が期待できる材料として、シリコン(以下、Si)にかわる次世代材料として注目されるシリコン・カーバイド(炭化ケイ素:以下、SiC)を用いることで、装置の小型・軽量化と、電力損失の低減を両立した、直流1,500V架線対応の鉄道車両用SiCハイブリッドインバーターを開発しました。 今回開発したSiCハイ...
-
国内初、次世代パワー半導体SiC−SBD搭載産業用インバータの開発について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、次世代パワー半導体デバイスとして期待されるSiC(Silicon Carbide)(※)を活用したSiC−SBD(SiC−Schottky Barrier Diode)を開発しておりますが、今回このSiCデバイスを搭載した産業用インバータ「FRENIC−MEGA GX−SiCシリーズ」を開発しましたのでお知らせ致します。 本製品は、SiCデバイスを搭載した産業用インバータとしては、国内初の製品となります。 当社は、今後もSiCデバイス...
-
日立と日立プラントテクノロジー、中国・大連市での水インフラ整備事業の覚書を締結
日立プラントテクノロジーが中国・大連市の リサイクル産業モデル工業地区における 水インフラ整備事業の覚書を締結 株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長:東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)は、本日、2011年11月に株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)および日立(中国)有限公司(董事長:大野 信行/以下、日立(中国))が大連市の東達集団有限公司(以下、東達集団)と合意した「遼寧省における水処理事業協業推進意向書(*)」に基づき、大連循環産業経済区管理委員会、および東達集団の100%子会社である大連国家生態工業モデル園有限公司との間で、リサイ...
-
日立、カナダのサスカチュワン州電力公社と共同で排出ガスからCO2を回収する実証試験に合意
日立、カナダの大手電力会社サスクパワー社と共同で CO2回収の実証試験を実施することに合意 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、カナダの大手電力会社であるサスカチュワン州電力公社(Saskatchewan Power Corporation、本社:カナダサスカチュワン州リジャイナ市、社長兼CEO:Robert Watson(ロバート・ワトソン)/以下、サスクパワー社)と共同で、サスクパワー社が推進するクリーン コールプロジェクトの一環として石炭火力発電所の排出ガスからCO2を回収する実証試験設備(Carbon Capture Test Fa...
-
積水化成品、奈良の環境モデル事業場に太陽光発電システムを導入
環境モデル事業場に太陽光発電システムを導入 〜「奈良県地域グリーンニューディール事業民間事業者補助金」を受けて〜 積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区西天満2-4-4、社長:小野惠造)では「CSRビジョン」にもとづく「人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ」というCSR宣言に沿って、グループ会社での環境モデル事業場化を進めています。その一環として、2012 年1 月に環境モデル事業場( 奈良県天理市) に太陽光発電システムを導入しました。 1.導入の経緯 現在、低炭素社会に向けたCO2削減への取り組みに加えて、東日本大震災以降の電力供給源として各地で太陽光発電の導入が進められてい...
-
Honda ハイブリッド車が世界累計販売台数80万台を達成 Hondaのハイブリッド車の世界累計販売台数が、2011年12月末時点で80万台を超えました。1999年11月に、当時、量産ガソリン車として世界最高の低燃費35km/L(※)を実現した初代「インサイト」を日本で販売開始して以来、12年2ヵ月での達成となります。 ※10・15モード 5速MT車 Hondaは、軽量・コンパクトな独創のハイブリッドシステムであるIMA(インテグレーテッド・モーター・アシスト)を開発し、初代インサイト、「シビック ハイブリッド」や「アコード ハイブリッド」に搭載してきました。近年では、2...
-
京セラ、ニチコンと太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムの国内独占販売契約を締結
太陽光発電に蓄電システムを組み合わせた 新システムを京セラが国内独占販売 京セラ株式会社(社長:久芳 徹夫、以下京セラ)とニチコン株式会社(会長:武田一平、以下ニチコン)は、東日本大震災以降、一般家庭などで高まる蓄電池需要に対応するため、本年夏より、太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムを、京セラが国内市場に向けて独占販売することで、本日契約締結しましたので、お知らせいたします。 <新システムの構成> ※添付の関連資料を参照 ■京セラエネルギーマネジメントシステム(EMS)による高効率なトータルエネルギー制御の実現 京セラは、かねて...
-
三菱電機、高品位溶接ができるファインプロセスコントロール電子ビーム加工機を発売
自動車部品に最適な高品位溶接を実現 三菱電機ファインプロセスコントロール電子ビーム加工機 発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、電子ビームの波形を制御することで、車載用電子デバイス部品・モーターなど自動車部品に最適な高品位溶接ができる「ファインプロセスコントロール電子ビーム加工機(FPC-EBM)」を2012年1月18日に発売します。 本製品は、「第4回国際カーエレクトロニクス技術展」(2012年1月18日〜20日 於:東京ビッグサイト)にパネル出展します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 <新製品の特長> 1.電子ビームの波形を制御することで高品位溶接を実現 ・電子ビーム出力波形制御により、固体レーザー溶接...
-
富士電機、大幅な電力損失低減を実現した情報通信機器など向けMOSFETを発売
『Super J−MOSシリーズ』の発売について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、業界最高レベルの低損失を実現したMOSFET『Super J−MOSシリーズ』を発売しますのでお知らせ致します。 1.発売のねらい 地球環境への関心が高まる中、グリーン化が進むIT分野や新エネルギー分野などでは電力変換の効率化を実現するパワー半導体に注目が集まっています。 その中でも、MOSFET(※1)は、電力変換に使用される主力デバイスとして、これまで以上の損失改善が求められています。 このたび、当社が発売する『Super J−MOSシリーズ』は、新たに開...
-
NTT東日本、電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」を来年1月下旬から提供開始
電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」の提供について ●NTT東日本は、「フレッツ光」(※1)をご利用のお客様向けに、平成23年7月よりトライアル中の家庭内消費電力量等を可視化するサービスについて「フレッツ・ミルエネ」として、平成24年1月下旬(予定)より提供開始します。 ●「フレッツ・ミルエネ」は月額210円(税込)、「フレッツ・ミルエネ」対応機器(無線親機、分電盤計測器)がレンタルでのご利用で月額210円(税込)、計420円(税込)という手軽な料金でのご利用が可能です。 ●「フレッツ・ミルエネ」対応機器の取り付けは、トライアルユーザの85%がお客様ご自身で実施しており...
-
三井物産と電源開発と日本政策投資銀行、中国・賀州発電所プロジェクトに事業参画
中国・賀州発電所プロジェクトへの事業参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「Jパワー」)、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、社長:橋本徹、以下「DBJ」)は共同で、華潤電力控股有限公司(本社:香港、以下「華潤電力」)が開発する賀州発電所プロジェクト(以下「本事業」)に事業参画します。 本事業は、中国広西チワン族自治区賀州市で、同自治区初の超々臨界(USC)石炭火力発電所(100万kW x 2基)を新設するIPP事業です。USC発電所は従来型発電所に比...
-
ジャパネットたかたと三菱自、テレビショッピングによる電気自動車の取り扱い開始に合意
ジャパネットたかた、三菱自動車の『i-MiEV』と『MINICAB-MiEV』を紹介販売 〜 国内初! テレビショッピングによる電気自動車の取り扱い開始 〜 株式会社ジャパネットたかた(本社:長崎県佐世保市 代表取締役:高田 明、以下「ジャパネットたかた」)と三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区 取締役社長:益子 修、以下「三菱自動車」)は、ジャパネットたかたが三菱自動車の新世代電気自動車『i-MiEV(アイ・ミーブ)』ならびに『MINICAB-MiEV(ミニキャブ・ミーブ)』を通信販売で取り扱うことについて覚書を締結し、12月22日(木)テレビ東京にて放送予定の番組から紹介販売を開始いたします。 環境に配慮した商品を世の中に広めたいジャパネッ...
-
コニカミノルタ、ハンディータイプの分光放射照度計「CL−500A」を発売
小型・軽量の表示一体型としては世界で初めてJIS/DINに準拠した LED照明や有機EL照明の演色性評価に最適な 分光放射照度計「CL−500A」 新発売 コニカミノルタセンシング株式会社(本社:大阪府堺市、社長:唐崎 敏彦 以下コニカミノルタ)は、LED照明や有機EL照明の演色性評価に最適なハンディータイプの分光放射照度計「CL−500A」を2012年2月より発売いたします。 【商品名】 分光放射照度計「CL−500A」 【発売日】 2012年2月 【主な特長】 1.演色性評価測定が可能 2.小型・軽量のハンディータイプ 3.JIS/DINに準拠 *製品画像は、...
-
国内初 新日鉄が6インチ口径炭化ケイ素単結晶ウェハの開発に成功 新日本製鐵株式會社(社長:宗岡正二)は、このたび技術開発本部先端技術研究所において、今後の高性能パワー半導体デバイスの量産・普及のキー材料である6インチ口径の炭化ケイ素(以下、SiC)単結晶ウェハ(*1)の開発に国内で初めて成功いたしました。 1.SiCウェハは低炭素社会を実現する革新的材料 SiCウェハは、現在、ダイオード(*2)やトランジスタ(*3)などの半導体デバイス(*4)の製造に用いられているシリコンウェハに比べ、デバイスでの電力変換損失を半分以下に抑えることができます。また耐電圧性や耐熱性にも優...
-
英国海底送電インフラ事業の運営開始 三菱商事株式会社(以下、当社)は、100%子会社であるSPC(特別目的会社)および在英国現地法人を通じ、豪州系投資銀行マッコーリー・キャピタル社の英国現地法人(以下、マッコーリー)の保有する海底送電資産ウォルニーワン(Walney 1)の持分(50%)全てを取得しました。これにより当社は、日本企業として初めて海外に於ける海底送電インフラ事業の運営を開始致します。 マッコーリーは、2009年7月に発照された事業権入札を通じ、パートナーであるバークレイズ・インフラストラクチャー・ファンド・マネジメント社(以下、バークレイズ)と共にウォルニー...
-
TOYOTA、新型「プリウスPHV」の受注を開始 −EV走行距離26.4km(*1)、プラグインハイブリッド燃費61.0km/L(*1)を実現− TOYOTAは、全トヨタ販売店(全国のトヨタ店、トヨペット店、トヨタカローラ店、ネッツ店)を通じて、本日より、家庭用電源などから充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の新型「プリウスPHV」の受注を開始する。発売は、2012年1月30日からを予定している。 新型「プリウスPHV」は、電気利用車両の早期本格普及を目指して、[1]圧倒的な燃費・環境性能、[2]量産車にふさわしい高い商品性・使いやすさ、[3]お客様に納得していた...
-
ブリヂストン、先進的な排水管理手法で工場排水の環境影響を評価する試験を実施
先進的な排水管理手法で工場排水の環境影響を評価 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、生物影響を指標とした先進的な排水管理手法を用いて工場排水の環境影響を評価する試験(以下「WET試験」)※を、国立環境研究所の協力の下、国内タイヤ4工場で実施しました。 今回の試験では、甲殻類、藻類、魚類を用いた短期慢性毒性試験と発光バクテリアを用いた急性毒性試験の4種類を実施しました。2009年9月〜2010年5月の間に複数回の試験を行った結果、当社4工場における工場排水の生態影響リスクは極めて低いとの結果が得られています。 当社は、環境宣言の中で「未来のすべての子どもたちが『安心...
-
みずほ情報総研、カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査結果を発表
― CFP表示について、半数の人が商品のイメージ向上につながると回答、食料品や日用品への表示に期待 ― カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査を実施 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:井上 直美)は、カーボンフットプリント(CFP)(*)に関する消費者の意識やニーズを把握するため、「カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査」を行い、このたび報告書としてまとめましたのでご案内いたします。 低炭素社会の実現に向け、商品を通じた温室効果ガス排出削減の取り組みを意識させる手段の一つとしてカーボンフットプリントが注目されており、日本においても2009...
-
ファミリーネット・ジャパン、「MINA GARDEN 十日市場」にホームエネルギーマネージメントシステムを提供
日本初!オールエネルギー見える化導入で、タウン全体にHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)を提供! 株式会社ファミリーネット・ジャパン(略称:FNJ)は、タウン全体をネットワーク化し、「オールエネルギー(電気、ガス、水道、太陽光)の見える化」と「ホームオートメーションサービス」を実現。『HEMS』(※1)をタウン全体にサービス提供! このたび、マンション向けインターネットサービスを提供する株式会社ファミリーネット・ジャパン(略称:FNJ、本社:東京都渋谷区、代表取締役:城重 信夫)は、横浜市住宅供給公社が発売する「MINA GARDEN 十日市場」のタウン全体...
-
GSユアサ、シャープと省エネ性能で薄型デザインのLED道路照明器具「LEGA」を共同開発
業界最高水準の省エネ性能で薄型デザインのLED道路照明器具 「LEGA」を商品化 〜GSユアサとシャープが共同開発〜 株式会社 GSユアサ(社長:依田 誠、本社:京都市南区。以下、GSユアサ)は、このたびLED道路照明器具をシャープ株式会社(社長:片山 幹雄、本社:大阪市阿倍野区。以下、シャープ)と共同開発しました。共同開発したLED道路照明器具を2011年10月27日(木)〜28日(金)に東京ビッグサイトで開催される「ハイウェイテクノフェア2011」へ出品し、2012年1月末をめどに販売を開始、2012年度は1万灯の販売を目指します。 東日本大震災以降、道路照明においても...
-
三菱電機、スマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備を本格稼働
低炭素社会と安全で豊かな社会への貢献 スマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備を本格稼働開始 三菱電機株式会社は、尼崎地区(兵庫県尼崎市)・和歌山地区(和歌山県和歌山市)拠点において2010年5月から導入を順次進めてきたスマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備(総投資額約70億円)の本格稼働を開始しましたのでお知らせします。 自社実証実験設備を活用して電力基幹系から需要家にわたる開発・検証を繰り返し行うことにより、スマートグリッド・スマートコミュニティ対応機器・システムを中心に、2015年度に関連事業の売上1兆3千億円を目指して取り組みます。さらに、そ...
-
日立、インドHi−Rel Electronics社と資本・業務提携について合意
日立とインドHi−Rel Electronics社との資本・業務提携合意について 現地工場設立により、インドにおけるパワーエレクトロニクス事業を拡大 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と、インド共和国(以下、インド)のHi−Rel Electronics Pvt. Ltd.(Managing Director:Piyush Shah/以下、Hi−Rel社)は、このたび、パワーエレクトロニクス製品のインドでの事業強化を目的に、本年10月に、日立がHi−Rel社の発行済株式の一部取得および増資引き受けによって子会社とし、社名を「Hitachi Hi−Rel...
-
ニチコン、小型・軽量のEV用車載充電器「超小型急速充電器」を開発
世界最小、最軽量の「超小型急速充電器」を開発 ニチコン株式会社はCHAdeMO規格認定品として世界最小、最軽量の超小型急速充電器を新たにラインナップします。当社は、EV用車載充電器の技術を応用し、その主要部材を共通化することで従来比設置面積約1/2、質量約1/3の超小型急速充電器を開発しました。 開発背景 地球温暖化問題が世界的にクローズアップされ、環境問題の関心が高まる中、低炭素社会実現に向けた取り組みが世界各国で積極的に進められています。自動車業界では日本をはじめ欧米各国でEVの量産・開発が進んでいます。EVの普及を図るには充電設備を社会インフラとして整備することが...
-
川崎市と東京電力、川崎市臨海部の「浮島太陽光発電所」の運転開始
「浮島太陽光発電所」の運転開始について 〜川崎市臨海部における国内最大級のメガソーラー計画の推進〜 川崎市(川崎市長:阿部 孝夫[あべ たかお])と東京電力株式会社(取締役社長:西澤 俊夫[にしざわ としお])は、平成20月10月に神奈川県川崎市浮島、および扇島の2地点において、合計出力2万kWの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を共同で進めることについて合意し、これまで建設をすすめてまいりましたが、本日、「浮島太陽光発電所」の運転を開始いたしましたので、お知らせいたします。 なお、「扇島太陽光発電所」についても、当初計画通り平成23年12月に運転を開始する予定です。 ...
-
JST、停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認
停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認 −家庭での適切な節電で停電回避を目指す− JST(理事長 北澤 宏一) 低炭素社会戦略センター(LCS、センター長 小宮山 宏)(注1)は、停電回避の緊急対策として、荒川区、柏市、川崎市、横浜市(*)、プラチナ構想ネットワーク(注2)と協力して停電予防連絡ネットワークによるシステムを構築し、実証試験でその効果を確認しました。 東日本大震災により、東京電力の発電施設が被災し、夏場の電力需給が極めて厳しくなるとみられています。経済産業省の電力需給緊急対策本部は「夏期の電力需給対策について」(注3)として、この夏を乗...
-
日産自動車、「マーチ/マイクラ」の世界販売台数600万台達成 ―1982年の発売以来、世界70ヶ国以上で愛され続けるクルマ― 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は、22日、「マーチ/マイクラ」の世界累計販売台数が、5月末時点で、600万台(*1)を突破したと発表しました。 1982年に運転のしやすさと優れた経済性を特長とした初代「マーチ/マイクラ」を発売して以来、CVTなど最新技術をいち早く採用した2代目(1992年発売)、日産車で初めてインテリジェントキーを採用した3代目(2002年発売)に続き、アイドリングストップシステムや新世代エ...
-
住江織物とスミノエ、住友商事などと共同開発の循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS」を発売
循環型リサイクルタイルカーペット(※1)「ECOS」発売 〜国内最高水準の再生材使用比率、最大で77%達成〜 住江織物株式会社(代表取締役社長:吉川 一三、本社:大阪市)と株式会社スミノエ(代表取締役社長:谷原 義明、本社:大阪市)は、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都)、リファインバース株式会社(代表取締役社長:越智 晶、本社:東京都)の4社で共同開発したリサイクル原料の比率を大幅に高めたリサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)シリーズ」の製造を開始し、タイルカーペットにおける資源循環の実現を目指します。 住江織物と住友商事は、タイルカーペットの...
-
東芝、みずほコーポレート銀行などとビル向け省エネ事業推進で協力関係を構築
天津経済技術開発区管理委員会とビル向け省エネ事業の推進に向けて協力関係を構築 当社は、みずほコーポレート銀行および天津経済技術開発区管理委員会とビル向けの省エネ事業推進に向けた協力関係を構築することで合意しました。今後、当社は天津経済技術開発内で省エネ事業を進めるにあたり、税制優遇などのさまざまな行政サービスの優遇措置を受け、省エネ事業を積極展開します。 中国では、第12次5ヵ年計画において、経済構造を転換し、科学技術の比重を高めた経済成長を目指す中で、国内生産額あたりのエネルギー消費とCO2排出を大幅に削減することを目標に掲げています。そのような中、環境意識の高まりを...
-
ヤマト運輸と京福電鉄、路面電車を利用した低炭素型集配システムを開始
路面電車を利用した低炭素型集配システム開始について ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 山内 雅喜、以下ヤマト運輸)と京福電気鉄道株式会社(本社:京都市中京区 代表取締役社長 西田 寛、以下京福電鉄)は、京都市嵐山周辺のCO2削減をテーマに、路面電車を活用した宅急便の輸送を開始することをお知らせいたします。 記 1.背景 ヤマト運輸は、「車両台数の抑制」「低公害な集配車両の導入」「エコドライブの推進」「走行距離の短縮」、さらに「モーダルシフトの推進」といった取り組みを通じ、宅急便事業のあらゆる局面で環境負荷の削減に努めております。 京福電鉄は、「...
-
三菱重工、カナダ・マニトバ州と電気バス・充電技術の開発・実証で協業
カナダ・マニトバ州で電気バスと充電技術を開発・実証 州政府および地元企業・大学4者と合意 三菱重工業は、カナダのマニトバ(Manitoba)州において先進的な蓄電池を搭載した電気バスとその充電技術を開発・実証していくプロジェクトを進めることで、同州政府および地元関係企業・大学の4者と、26日に現地で合意した。昨年12月に当社と同州政府が結んだ、先進的な低炭素社会づくりに向けての覚書(MOU)に基づく協業の第一弾。 今回のプロジェクトは州政府のほかに、現地大型バスメーカーのニューフライヤー・インダストリーズ・カナダ(New Flyer Industries Canada U...
-
日立と三菱電機と三菱重工、水力発電システム事業統合で基本合意
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の水力発電システム事業の統合に関する基本合意についてのお知らせ 2010年7月5日に公表しましたとおり、株式会社日立製作所(以下、日立)、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)、三菱重工業株式会社(以下、三菱重工業)の3社は、水力発電システム事業の統合に向けて検討を進めておりましたが、本日、3社は、2011年5月に日立の子会社として準備会社(以下、準備会社)を設立したうえで、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割(以下、本会社分割)により準備会社に承継させることについて基本合意しましたので、下記のとおりお知らせします。 記 1.会社分...
-
2050年に向けた「長期環境ビジョン」 と環境スローガン・ロゴを策定 三菱地所株式会社は、地球環境との共生にグループを挙げて積極的に取り組む姿勢をより明確にするため、「三菱地所グループ長期環境ビジョン」を策定すると共に、環境共生に関する情報発信の強化や社内外における環境意識の向上のために、環境スローガンとロゴマークを定めましたのでお知らせします。 三菱地所グループでは、予て、地球環境との共生を「基本使命」や「三菱地所グループ環境基本方針」に謳い、大丸有地区における環境戦略拠点「エコッツェリア」の開設や、新丸ビルにおける「生グリーン電力の利用」等、先進的な施策を実行してきま...
-
兼松、太陽電池ビジネス強化の一環として「Uni−Solar」を販売開始
太陽電池ビジネス強化のお知らせ 〜世界的ブランド『Uni−Solar』(アモルファスシリコン型太陽電池モジュール)の販売開始〜 兼松株式会社(本社:東京都港区、社長:下嶋政幸、以下兼松)はこれまで太陽電池ビジネスを展開してまいりましたが、事業強化の一環として、Energy Conversion Devices社(米国、NASDAQ:ENER)の子会社であるUnited Solar社(※)(米国、本社:ミシガン州、以下US社)の製品『Uni−Solar』(製品ブランド:ユニソーラー、アモルファスシリコン型太陽電池モジュール)の輸入販売を開始致します。 『Uni−Solar』...
-
三菱電機、「自動検針用無線メッシュネットワーク技術」のスマートグリッド実証実験を実施
低消費電力型の特定小電力無線を活用して次世代電子メーター500台の30分自動検針が可能に スマートグリッド実証実験「自動検針用無線メッシュネットワーク技術」 三菱電機株式会社は、低消費電力型の特定小電力無線を活用した無線メッシュネットワーク技術を開発し、実環境における大規模な自動検針システム動作検証を行いました。 本技術では、500台の次世代電子メーターを収容して30分ごとの使用電力量を自動で検針することを可能とする送信タイミング制御方式を適用しており、特定小電力無線においても大規模で安定なネットワークの構築およびその運用が可能となります。 ※参考画像は添付の関連資料を...
-
三菱電機、スマートコミュニティに関連する事業強化で新組織を設立
低炭素社会と豊かな生活の両立を目指し体制強化 新組織「スマートコミュニティプロジェクトグループ」を設立 三菱電機株式会社は、低炭素社会と豊かな生活の両立を実現するスマートコミュニティの検討を加速し、早期事業化を目指すため、既存の「スマートグリッド全社プロジェクト体制」に加え、社内の各事業部門からエキスパートを結集し、新組織「スマートコミュニティプロジェクトグループ」を2月16日に設立します。 当社は、これまで培ってきた電力・社会インフラ・情報通信・ビル・FA・家庭電器などの既存の事業・技術をベースに、新組織を中心に全社を挙げてスマートコミュニティに関連する事業を強化します...
-
東レ、環境・エネルギー分野の総合技術開発拠点「E&Eセンター」を滋賀の瀬田工場に新設
グリーンイノベーションを加速する総合技術開発拠点 「E&Eセンター」を創設 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:は、このたび、環境・エネルギー分野の総合技術開発拠点として「E&Eセンター」(Environment&Energy Center)を創設します。その基幹組織として、2011年1月に「環境・エネルギー開発センター」を当社・瀬田工場(滋賀県大津市)に新設します。 ・「環境・エネルギー開発センター」(イメージ) ※イメージ画像は添付の関連資料を参照 東レは2008年に「全ての事業戦略の軸足を地球環境におき、持続可能な低炭素社会の実現に向けて貢献していく」との経営方...
-
東京電力、山梨県大月市の駒橋発電所1・2号機水車発電機の設備更新工事が完了
水力発電所「駒橋発電所1号機」の運転開始について 〜日本で初めて高電圧により長距離送電された駒橋発電所の設備更新〜 当社は、平成21年12月より、駒橋発電所(山梨県大月市)1・2号機水車発電機の設備更新工事を進めてまいりましたが、本日、工事が完了し運転を開始いたしました。 駒橋発電所は、1907年(明治40年)に運転を開始した、相模川水系相模川(桂川[かつらがわ])の水資源を有効活用する、3台の発電機を有する水路式発電所です。また当発電所は、日本で初めて高電圧(55,000V[ボルト]の特別高圧)により長距離送電(早稲田変電所までの76km)された発電所で、長距離送電発祥...
-
住友商事と日産自とNEC、電気自動車(EV)向け会員制充電サービスの事業化を推進
電気自動車(EV)向け会員制充電サービスの事業化を推進 〜ユーザーの利便性向上を目指し、充電網の整備を図る〜 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:加藤 進、以下:住友商事)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下:日産)および日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下:NEC)は21日、電気自動車(EV)向けに初めて全国規模で提供する、新たな会員制充電サービスの事業化を推進する覚書(MOU)を締結した。 本MOUにより、3社は日本全国においてEVユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備...
-
パーク24とマツダレンタカー、UR都市機構とカーシェアリング実証実験を開始
株式会社マツダレンタカー パーク24株式会社 UR賃貸住宅へ初導入! UR都市機構とカーシェアリング実証実験を開始 株式会社マツダレンタカー(本社:広島県広島市、社長:上西 清志)とパーク24株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西川 光一)は、大阪府のUR賃貸住宅「アルビス旭ヶ丘」と「高見フローラルタウン」にて、12月13日(月)よりカーシェアリングサービス「タイムズプラス」のサービスを開始いたします。UR賃貸住宅におけるカーシェアリング実証実験の一環として実施するもので、UR賃貸住宅へのカーシェアリング導入は今回が初めてとなります。 本実験は低炭素社会の実現に向けた社会...
-
イオン、カーボンフットプリント付野菜「トップバリュ グリーンアイ 宮崎県産ピーマン」を発売
イオンのPB「トップバリュ グリーンアイ 宮崎県産ピーマン」 国内初のカーボンフットプリント付野菜発売! 宮崎県と協力しCO2の見える化を推進! イオンは、宮崎県とJA宮崎経済連、生産者の皆さまのご協力のもと、国内初となるカーボンフットプリント(CFP)付野菜として、イオンのプライベートブランド(PB)「トップバリュ グリーンアイ 宮崎県産ピーマン」を、本年12月8日(水)より9日(木)にジャスコ品川シーサイド店(東京都品川区)にて先行販売し、さらに2011年早々よりグループのジャスコ、サティ、マックスバリュ、イオンなど約500店舗にて本格展開いたします。 イオンは、200...
-
電源開発殿向けCO2分離回収設備を受注 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)は、このたび、電源開発株式会社(本社:東京都中央区 北村 雅良社長)より、同社若松研究所(北九州市)にある多目的石炭ガス製造技術開発(EAGLE)の実証試験設備に設置するCO2分離回収設備のEPC(設計・調達・建設)業務を受注しましたので、お知らせいたします。 1.契約先:電源開発株式会社(J−POWER) 2.契約内容:CO2分離回収設備(*1)のEPC業務 3.契約金額:非公表 4.建設予定地:福岡県北九州市若松区柳崎町1番 5.建設計画:2011年度に現場建設工事開...
-
大日本スクリーン、グリーンデバイスの製造工程におけるパターン検査に対応するウエハー外観検査装置を販売
半導体ウエハーの外観検査装置市場に参入 〜グリーンデバイス製造装置のラインアップを拡充〜 大日本スクリーン製造株式会社はこのほど、環境に優しいグリーンデバイス(※)の製造工程におけるさまざまなパターン検査に対応するウエハー外観検査装置「ZI−2000」を開発。2010年12月から販売を開始します。 *製品画像は、添付の関連資料を参照 近年、国内外の電子産業界では、グリーンデバイスと呼ばれる環境負荷の軽減を目的とした技術や製品が注目を集め、特にパワー半導体は、電力の消費量低減や変換効率を向上させる省エネデバイスとして市場規模が急速に拡大しています。また、車載用半導体では、安...
-
伊藤忠商事、人体の運動による振動で発電する慣性力発電ユニット搭載のバッグを商品化
CIIIS社の慣性力(振動)発電技術を商品化 −国内最大手エース社のバッグに慣性力発電ユニットを搭載− 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、米国CIIIS(シー・スリー・エス)(本社:米国カリフォルニア州、CEO: Dr. Sydney Chao)以下「CIIIS社」)社の持つ慣性力発電(振動発電)(※1)技術を用いて、人体の運動による振動で発電する慣性力発電ユニットを開発しました。国内鞄最大手のエース株式会社(以下「エース社」)が、この慣性力発電ユニットを搭載したバッグを販売開始予定です。 CIIIS社の慣性力発電技術...
-
NTTグループ、環境ビジョン「THE GREEN VISION 2020」を制定
2020年度に向けた新たなNTTグループ環境ビジョン 〜 THE GREEN VISION 2020 〜 NTTグループでは、「NTTグループ地球環境憲章」(※1)のもと、「温暖化防止」、「廃棄物削減」、「紙資源削減」という3つの重点活動項目において2010年度までの目標を設定し、その全ての目標が達成見込みとなるなど地球環境保護に取り組んできました。(別紙1参照) この度、「NTTグループ地球環境憲章」の基本方針に「生物多様性の保全」を追加し、2020年度に向けた新たなNTTグループ環境ビジョン「THE GREEN VISION 2020」を制定しました。 今後、グループ...
-
東京ガスと日本サーモエナー、潜熱回収型真空式ガス温水ヒーターを共同開発
世界初の「潜熱回収型真空式ガス温水ヒーター」の開発について 東京ガス株式会社(社長:岡本毅)と株式会社日本サーモエナー(社長:榊本貞良)は、真空式ガス温水ヒーターに装備する潜熱回収器を共同で開発し、基本仕様を決定しました。平成23年4月から、世界初(※1)の「潜熱回収型真空式ガス温水ヒーター」を販売します。 真空式ガス温水ヒーターは、給湯需要の大きな業務用のお客さま向けに給湯や暖房用のお湯を供給するガス温水ボイラーの一つです。取り扱いに免許や資格を必要とせず、耐久性に優れていることから、フィットネスクラブや温浴施設等で広く導入されています。これまで排気ガス中に含まれる潜熱...
-
NTTファシリティーズ、「通信ネットワーク対応型電気自動車用急速充電器」を商品化
通信ネットワーク対応型電気自動車用急速充電器を商品化 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 沖田章喜、東京都港区)は、低炭素社会の実現に寄与する、電気自動車のインフラに必要不可欠な「通信ネットワーク対応型電気自動車用急速充電器」を商品化し、来春より販売を開始する予定です。 本急速充電器(図1)の特徴は、通信モジュールを搭載することにより充電器の利用認証・課金サービスなどの利用が可能となります。 NTTファシリティーズは今後、様々な通信モジュールに対応していくとともに、急速充電器の販売・工事・保守に至るまで、トータルでのサービスを展開し、充電インフラ環境の整備、...
-
北陸電力、富山新港火力発電所石炭1号機をリプレースしLNGコンバインドサイクル発電を導入
富山新港火力発電所におけるリプレース計画 (LNG火力の導入)について 当社は、このたび富山新港火力発電所石炭1号機をリプレースし、LNG(液化天然ガス)を燃料とするコンバインドサイクル発電を導入することとしましたので、お知らせいたします。 富山新港火力発電所石炭1号機(25万kW)は、昭和46年に石油火力ユニットとして運転を開始し、昭和59年には石油から石炭へ燃料転換を行い、当社のベース電源の一つとして安定的に運転してまいりました。しかしながら、当社で一番古い石炭火力ユニットであり、新鋭石炭火力ユニットに比べて、熱効率が劣り、運用性が悪いことから、今回リプレースすることと...
-
ブリヂストン、2015年までの「中期経営計画2010」を策定
中期経営計画2010 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、この度、「中期経営計画2010」(以下MTP2010)を策定致しました。概要は以下の通りです。 1.MTP2010の位置付け MTP2010は、対象年度を2011年から2015年までの5年間とし、昨年の中計策定時点からの事業環境の変化を反映し、今回必要と考える戦略・施策を追加・更新することで新たに策定した計画です。 2.2009年からの進捗 −「Lean & Strategic」な取り組み− (1)百年に一度の経済危機を踏まえた取り組み 当社グループは、百年に一度とも言われる経済危機を踏まえ、2009年以降、...
-
三洋電機、次世代の環境配慮型工場「加西グリーンエナジーパーク」を完成
低炭素社会の実現に向けた次世代の環境配慮型工場 「加西グリーンエナジーパーク」が完成 三洋電機株式会社が、加西事業所(兵庫県加西市)に建設を進めていました「加西グリーンエナジーパーク」がこのほど完成。10月22日にグランドオープンします。三洋電機では、パナソニックグループの最先端の環境技術・システムが導入された「加西グリーンエナジーパーク」を、エネルギーの効率的な活用を実証する実験場として、また、お客様へ最適な省エネシステムを提案するショールームの場として活用し、「家、ビル、街まるごとエナジーソリューション」を展開することで、世界のCO2削減に貢献していきます。 加西グリー...
-
丸紅、米グーグル社などと米中部大西洋岸地域の大規模海底送電線事業開発を共同で推進
米国中部大西洋岸地域における大規模海底送電線事業開発へ米グーグル社などと参画する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、米国のインターネット企業であるグーグル社(Google Inc.)、スイスのプライベート・エクイティ・ファンドであるグッド・エナジーズ・インベストメント社(Good Energies Investment Corp.、以下「グッドエナジー」社)、米国の規制送電線開発企業であるアトランティック・グリッド・ディベロップメント社(Atlantic Grid Development,L.L.C.、以下「アトランティック」社)との間で、米国中部大西洋岸地域において大規...
-
三井住友建設、気泡ソイルセメント柱列壁工法を「グリーン購入法適合工法」として営業展開
気泡ソイルセメント柱列壁工法を"グリーン購入法適合工法"として営業展開 〜気泡を利用してあらゆる地盤での建設汚泥を削減、遮水性も向上〜 ■概要 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃2−1−6 社長 則久 芳行)は、"気泡ソイルセメント柱列壁工法"(注1)について、砂質土地盤に続いて粘性土地盤での実証試験により建設汚泥発生量の削減効果を確認し、あらゆる地盤に対して、グリーン購入法に基づく公共工事の特定調達品目である"泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法"に適合する、環境負荷低減効果の高い土留め壁工法として、営業展開を開始しました。 また、一連の現場実証試験により、ソ...