東京商工リサーチ、“震災から５年”「東日本大震災」関連倒産状況（３月７日現在）を発表

［特別記事］
“震災から５年”「東日本大震災」関連倒産状況（３月７日現在）
〜件数は５年間で１，７０３件、従業員被害者数が２万７，０５２人に達する〜


　３月１１日で「東日本大震災」から丸５年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は３月７日現在で累計１，７０３件に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は２万７，０５２人にのぼり、１９９５年の「阪神・淡路大震災」時の６．１倍に膨らんだ。都道府県別では４６都道府県で倒産が発生した。


■「震災」関連倒産は５年間で累計１，７０３件
　「東日本大震災」関連倒産（以下、「震災」関連倒産）は、２０１６年３月７日現在で累計１，７０３件に達した。ちなみに１９９５年の「阪神・淡路大震災」時では、関連倒産が発生から３年で収束し、累計３１４件だったのと比べて５．４倍の規模になっている。各年別でみると、２０１１年が５４４件、２０１２年４９０件（前年比９．９％減）、２０１３年３３３件（同３２．０％減）、２０１４年１７５件（同４７．４％減）、２０１５件１４１件（同１９．４％減）、２０１６年２０件（３月７日現在）と推移してきた。２０１５年は震災時２０１１年の４分の１に減少して収束傾向が目立った。ただし、減少したとはいえ月平均では１１．７件ペースで発生し、震災の影響から脱却できない企業がまだ多いことを物語った。


■「間接被害型」が９割を占める
　被害パターン別では、取引先・仕入先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影響した「間接型」が１，５６０件（構成比９１．６％）だったのに対し、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」は１４３件（同８．４％）にとどまった。


　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


■倒産企業の従業員被害者数、「阪神・淡路大震災」時の６．１倍に
　「震災」関連の倒産企業の従業員被害者数は、２０１６年３月７日現在で２万７，０５２人に達した。１９９５年の「阪神・淡路大震災」時は４，４０３人（３年間で集計終了）で、単純比較で６．１倍の規模になった。都道府県別にみると、東京都が８，８６０人（構成比３２．７％）で全体の約３分の１を占めた。次いで、宮城県２，０４３人（同７．５％）、北海道１，３２３人（同４．８％）、大阪府１，２６４人（同４．６％）、栃木県１，１５７人、神奈川県１，０２３人、福岡県１，００３人と７都道府県で１，０００人を超えた。
　また、震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災３県の合計は３，４１６人（構成比１２．６％）にのぼった。なお、倒産企業の従業員数は正社員のみで、パート・アルバイトなどを含んでいないため、倒産企業の実質上の従業員数はさらに膨らんでいるとみられる。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照