帝国データバンク、「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査結果を発表

第２回：「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査
駆け込み需要で登録社数が急増
〜電力小売りの自由化に向けて参入企業相次ぐ〜


■はじめに
　東日本大震災以降、再生可能エネルギーの注目度が高まり、「新電力会社（PPS）」事業への新規参入が相次いでいる。特に、２０１２年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が開始され、全国的に太陽光発電所が急拡大した背景がある。さらに、来年４月とされる電力小売りの全面自由化を見据えて新規参入を狙う企業が増えており、電力小売り事業の参入に必要な「特定規模電気事業者」への届け出件数が急増している。
　帝国データバンクは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の６５４社（４月３０日現在）について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS２」（１４６万社収録）などをもとに、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別に集計・分析した。同様の調査は２０１４年５月８日に続き２回目となる。


■調査結果（要旨）
　１．　４月３０日時点で経済産業省に届け出がある「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」
は６５４社。本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」（２１９社、構成比３３．５％）が最多。
　２．　東日本大震災や「固定価格買取制度」（FIT）によって新規参入企業が近年増加。設立時期を見ると、近年では２０１４年（５８社、構成比８．９％）が最多となった。
　３．　業種別では、「卸売業」（１３９社、構成比２１．３％）がトップ。次いで、「建設業」（９７社、同１４．８％）、「小売業」（８５社、同１３．０％）となった。
　４．　年売上高別では、「１億円以上１０億円未満」（１４１社、構成比２１．６％）が最多。
　５．　上場区分を見ると、未上場企業が６１０社（構成比９３．３％）を数え、全体の９割を超えた。

　※表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照


１．都道府県別〜東京都が最多、２位は愛知県〜
　４月３０日時点で経済産業省に届け出がある「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」は６５４社。これらの本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」（２１９社、構成比３３．５％）が最多となった。
　２位は「愛知県」で４４社（構成比６．７％）。３位は「大阪府」で４１社（同６．３％）、４位は「福岡県」で３２社（同４．９％）、５位は「北海道」が３０社（同４．６％）と続いた。全国的に参入が広がっており、新電力会社は「宮城県」「島根県」を除く４５都道府県にある。
　なお、昨年４月２５日時点で「特定規模電気事業者」への登録社数は２０６社となっていたが、その後の約１年間で３倍に急増していることが判明した。

　※表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照が


２．設立時期〜２０１４年が５８件、固定価格買取制度で参入増加〜
　６５４社のうち設立時期が確認できた６５０社を見ると、２０１０年までに設立された企業が４３５社（構成比６６．９％）となり、全体の６割強を占めた。
　東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーの導入機運が高まり、新規参入が増加。２０１２年７月に施行された「固定価格買取制度」（FIT）によって太陽光発電事業の市場が拡大し、近年では２０１４年（５８社、構成比８．９％）が最多となった。
　その後も、来年４月に控えた電力小売りの全面自由化に向けて参入企業が増加しており、２０１５年はすでに２８社（同４．３％）設立されている。

　※表資料は添付の関連資料「表資料３」を参照


３．業種別〜卸売業が２割占める〜
　６５４社を業種別に見ると、「卸売業」（１３９社、構成比２１．３％）がトップ。次いで、「建設業」（９７社、同１４．８％）、「小売業」（８５社、同１３．０％）となった。このうち、電気事業者以外の業種を見ると、「電気機械器具卸売」（５４社、同８．３％）、「家庭用機械器具小売」（３５社、同５．４％）、「石油卸」（２７社、同４．１％）、「電気工事」（２６社、同４．０％）、「燃料小売」（２４社、同３．７％）などが上位を占めている。

　※表資料は添付の関連資料「表資料４」を参照


４．年売上高別〜１０億円以上が４割占める〜
　６５４社を年売上高別に見ると、「１億円以上１０億円未満」（１４１社、構成比２１．６％）がトップとなった。次いで「１０億円以上　１００億円未満」（１３９社、同２１．３％）、「１００億円以上　１０００億円未満」（７４社、同１１．３％）が続いた。年売上高が１０億円以上の企業は２６１社（同３９．９％）となり、全体の約４割を占めている。
　一方、設立から日が浅く営業実績がないケースや事業実態が判然としない「未詳」は２０９社（構成比３２．０％）となり、全体の３割強を占めた。

　※表資料は添付の関連資料「表資料５」を参照


５．上場区分別〜未上場企業が９割超〜
　６５４社の上場区分を見ると、未上場企業が６１０社（構成比９３．３％）を数え、全体の９割を超えた。これに対し、上場企業は４４社（同６．７％）となっている。

　※表資料は添付の関連資料「表資料６」を参照


【参考データ】２０１５年の届け出状況
　特定規模電気事業者に登録された企業は５月２１日時点で６６３社となっている。特に、３月の年度末に届け出た企業数は７４件と急増したが、４月以降は１ケタ台で推移している。

　※表資料は添付の関連資料「表資料７」を参照


６．今後の見通し
　現行制度では、経済産業省・資源エネルギー庁に「特定規模電気事業者」の届け出をすることで、「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」として参入できるため、２０１５年４月３０日時点の新電力会社数は、前年比３倍となる６５４社まで急増した。しかし、登録社数が増加した一方で、２０１５年３月時点で「特定規模電気事業者」として電力販売実績がある企業は７１社にとどまっており（資源エネルギー庁調べ）、届け出を行った企業の大半は登録したものの新電力会社として稼動していないことが伺える。
　さらに、来年４月とされる電力小売り事業の全面自由化が施行されると同時に「特定規模電気事業者」への届け出制度が廃止され、「小売電気事業者」の登録がないと電力小売り事業へ参入できなくなる。これまでは、簡単な届け出をすれば新電力会社としての資格を得られたが、今後「小売電気事業者」となるには、経済産業省に小売りの計画を提出し、電力の供給量の確保などの要件を満たした企業のみが登録可能なライセンス制が導入される見通しとなっており、新電力事業への参入障壁が高くなる。
　今後は、２０１５年後半より「小売電気事業者」への事前登録が開始される見込みとなっており、「特定規模電気事業者」から「小売電気事業者」登録にシフトする流れが進みそうだ。このため、来年の電力小売り全面自由化の一方で、新電力会社としてのライセンスを獲得できない企業の淘汰が始まる可能性がある。