三井不動産販売、シニア世代の「住みかえ」に関する意識調査結果を発表

『敬老の日』を前に、シニア世代の”住みかえ”に関する意識調査を実施

セカンドライフの住まいは田舎よりも都会！

〜５０〜８０歳までの既婚男女５１６名の約４分の３が利便性重視の「都会」を選択〜


　既存住宅流通事業「三井のリハウス」を展開する三井不動産販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹井英久）は、９月１９日（月）の『敬老の日』を前に、定年退職後のセカンドライフを迎えるシニア世代の”住みかえ”の実態を把握するため、首都圏（１都３県※）に自宅を持ち、住みかえを検討している５０〜８０歳の既婚男女５１６名を対象に、「シニア世代の”住みかえ”に関する意識調査」を実施しましたので、結果をご報告いたします。（※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県）

　今回の調査で、セカンドライフのための住みかえは’住み慣れた環境の中で自身の生活に必要と思われる利便性を高める住みかえ’であることが明らかになりました。まだ現役である５０歳代は、住みかえる物件の周辺環境として「最寄駅の近さ」を重視する方が多いことから、リタイア後はフットワーク軽く生活をエンジョイする’アクティブシニア’を目指す方が多いことがうかがえます。一方、６５歳以上になると「病院の近く」を重視する方が半数を超え、自身の高齢化に伴い身体を気遣い、安心感を得たい年代であることがうかがえます。

　また、震災後の影響として、特に女性において年齢が高くなるほど子供との同居・近居を望む割合が高くなり、今後、２世帯、３世帯同居や近居の増加を予感させる結果となりました。


〜　「シニア世代の”住みかえ”に関する意識調査」主な結果　〜

【１】理想の住みかえ先は、「田舎より都会派」が全体の約４分の３！　６割近く（５７．６％）が現在の自宅近くで！
　理想の住みかえ先のイメージを尋ねたところ、全体の７５．６％と約４分の３の人が都会を選び、自然に囲まれた田舎暮らしよりも、利便性の高い都会暮らしが好まれる傾向にあることが分かりました。また、全体の６割近く（５７．６％）の人が、住みかえ先に、現在住んでいるエリアと同じエリアを希望しており、住み慣れた現在の住生活環境をあまり変えたくない、ということがうかがえます。
⇒【詳細はＰ．２〜３】

【２】交通の便など利便性の高い場所で、１位：日当たり、２位：防犯性、３位：新耐震物件に注目！
　住みかえる物件の周辺環境として重要視するものを尋ねたところ、「スーパーなど買い物する店が近くにある」が５５．８％、「交通の利便性が良い場所」が４５．２％、「最寄駅が近い」が４０．７％と利便性を重視する傾向にあることが分かりました。また、物件に求める条件は、「日当たり」が５３．７％と最も高く、続いて「防犯性」が４３．４％、「新耐震物件」が３６．６％という結果になりました。⇒【詳細はＰ．４】

【３】子供とは同居したいが、高齢になるにつれ、その傾向はダウン
　子供との同居希望を尋ねたところ、既に同居している人（２５．６％）を含めると、６割近く（５７．４％）の人が子供との同居を希望していることが分かりました。しかし、世代別にみると、男女ともに年齢が高くなるにつれて、「一緒に住みたいとは思わない」傾向が高くなり、７０歳以上では５０％に上ります。⇒【詳細はＰ．５】

【４】震災による影響で、耐震物件に注目が集まるも、４割弱は「特に影響なし」
　東日本大震災が住宅、住みかえに対する考えに与えた影響を尋ねたところ、全体の４２．６％の人が「耐震性の高い住宅に住みたくなった」と答えたものの、３７．８％の人は「特になし」という結果になりました。また、女性においては、「子供と一緒に、もしくは子供の近くに住みたくなった」といった影響が、年齢が高くなるにつれ大きくなる傾向にあります。⇒【詳細はＰ．６】


※　調査結果詳細は、関連資料参照