特別企画：熊本地震によるマクロ経済への影響分析 急がれる住宅投資や公共投資の集中投下 〜影響は新潟県中越沖地震を上回る懸念も〜 ■はじめに 　平成２８年熊本地震は、被災地に所在する企業のほか、被災地内に設備や工場を有する県外企業にも影響を与えている。被災地企業の取引先は全国で約３万１０００社（１）に上るうえ、県外企業が所有する被災地域の営業所・工場等の拠点は２０６５件（２）あり、本社所在地は北海道から沖縄まで全国に広がる。そのようななかで、被災地の復旧・復興および日本経済の震災からの立ち直りに対する見通しも重要となる。 　そこで、帝国データバンクでは、熊本地震がマクロ経済に与える...