富士フイルム、電力不足対応で１５拠点をグループ化しピーク時の使用電力を抑制

富士フイルムの電力不足問題に向けた取り組み

１５拠点をグループ化し、ピーク時の使用電力を抑制

自家発電設備や大容量蓄電池をグループで有効活用し、電力削減目標の達成を目指す


　富士フイルム株式会社（社長：古森　重隆）は、経済産業省が今夏の節電施策として導入する「共同使用制限スキーム」（※１）を活用し、富士フイルム及び関係会社の東京電力管内の大口電力需要１５拠点（※２）をグループ化して、使用電力のさらなる削減を図ります。自家発電設備や大容量蓄電池など、グループにあるインフラを有効活用することにより、今夏の深刻な電力不足問題に対応していきます。

　富士フイルムは、今夏、安定した電力確保とＣＯ２排出量削減のために主要工場へいち早く導入してきた天然ガス・コージェネレーション（※３）設備の稼働率をアップさせ、自家発電量を増やすことで、東京電力からの購入電力を削減します。また、グループ拠点に設置された、大容量蓄電池のナトリウム硫黄電池（※４）を活用し、夜間に貯めた電力を計画的に放電させることで、グループ全体での使用電力の平準化を図り、昼間のピーク時の電力を抑制します。

　さらに、今回グループとして効果的に節電施策を実施していくため、使用電力の９５％を占める生産系１１拠点には、使用電力量を計測・集計・監視できる機器を新たに導入します。各拠点の使用電力の状況を本部ならびに各拠点でリアルタイムに把握することができ、緊急時には、拠点内で定めた追加節電策の実施や、自家発電によるバックアップ用電力を東京電力の送電線を利用して託送（※５）するといった対応も可能となります。

　３月１１日に発生した東日本大震災以降、富士フイルムは、東京電力管内の屋外広告灯の消灯やオフィス・生産・研究開発拠点での日中の照明・空調設備の休止、ＬＥＤ照明スタンドの導入など、ピーク電力の削減に向けた各種節電施策を推進しています。これまでの施策に加え、グループのインフラを有効活用した取り組みを行っていくことで、大口需要家の削減目標であるピーク電力１５％を超える削減を達成していきます。

　富士フイルムは、各種電力削減施策を継続して強力に推進していくとともに、環境諸課題に対し一歩先行した取り組みを行って、２１世紀の地球にとって最重要課題である“持続可能な発展”に積極的に貢献していきます。

　（※１）複数の事業所が、合計の使用電力を目標以下に管理することを目的に協働するスキーム。

　（※２）富士フイルム：神奈川工場足柄サイト、神奈川工場小田原サイト、富士宮工場、大宮事業所、先進研究所、宮台開発センター、西麻布本社、コンシューマー営業本部東京事業所（調布）
　関係会社：富士フイルムイメージテック本社、富士フイルムフォトマニュファクチュアリング綾瀬工場、富士フイルムオプティクス本社・盛金工場・佐野工場、富士フイルムファインケミカルズ平塚工場、富士フイルムテクノプロダクツ南足柄サイト

　（※３）天然ガスを燃料として発電効率の高いガスエンジンやガスタービンにより発電を行い、その際に発生する排熱を蒸気や温水などで回収し、有効利用する熱電供給システム。東電管内では、神奈川工場足柄サイト、神奈川工場小田原サイト、富士宮工場に導入されている。

　（※４）電極にナトリウム（Ｎａ）と硫黄（Ｓ）を使う蓄電池。大容量化しやすく、非常用のバックアップ電源や安価な夜間電力の昼間放電などに利用される。現在、富士フイルム先進研究所に導入している。

　（※５）電力会社が所有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用すること。