ソフトバンクテレコム、企業の夏季節電対策など支援する在宅勤務ソリューションを提供

企業の夏季節電対策、および事業継続計画（ＢＣＰ）を
支援する在宅勤務ソリューションのご提供について
〜今夏からすぐに使えるシンクライアント環境１０，０００台分を、
　通常１年契約プランの最大５３％オフでご提供〜


　ソフトバンクテレコム株式会社は、オフィスの緊急節電対策と災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）（※１）に寄与する在宅勤務を推進するため２０１１年６月より２０１２年３月までの期間、１０，０００台分のシンクライアント環境を特別価格でご提供します。

　現在、電力需要抑制に関する企業の自主行動計画として、在宅勤務の導入を検討する企業が増えています。在宅勤務を促進することでオフィスフロアの稼動面積を減らすことが可能となり、照明や空調、パソコン機器などの電力使用量を削減することにつながりますが、在宅勤務を導入する場合に、オフィスと同等の環境をいかに整えるかが課題となっています。今回ご提供するサービスは、クラウドを活用したシンクライアントによってセキュリティを確保しながら場所や時間にとらわれず仕事ができる、在宅勤務ソリューションです。今回、ソフトバンクテレコムは企業の喫緊の課題である在宅勤務の取り組みを支援するため、ヴイエムウェア株式会社、シスコシステムズ合同会社、トレンドマイクロ株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、ネットアップ株式会社の協力の下、基本的なサービスをパッケージ化し、通常はシステム構築に約３カ月以上の準備期間が必要なところを、６月からご利用いただけるようご提供いたします。

　ソフトバンクテレコムでは、自社のクラウド型仮想デスクトップ環境サービス「ホワイトクラウド　デスクトップサービス」によって、いつでも、どこでも、どのデバイスからでも業務ができる柔軟性のあるワークスタイルをすでに全社に導入しており、コンピュータやネットワークの構築だけでなく、ソフトウェアの導入やセキュリティパッチの適用、ネットワーク・パフォーマンスの監視など、社内の多岐に渡るさまざまな業務を実際に遂行するために不可欠な運用管理のノウハウについて、充分な実績を積んでまいりました。

　それらのノウハウと各ＩＴベンダー各社の協力の下、企業の在宅勤務に必要な基本サービスをパッケージ化した特別価格のソリューションをご提供することで、一般的なオフィス電力使用量の約２１％（※２）を占めるといわれているＯＡ機器の電力使用の削減への取り組みと災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の早期実現を支援してまいります。

［注］
※１　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ：自然災害やテロ、感染症の流行などの非常事態に備え、企業がビジネスを継続させるための行動計画
※２　出典：財団法人　省エネルギーセンター　「工場・ビル・荷主等産業の省エネ」より


＜「在宅勤務ソリューション」の概要＞
　※添付の関連資料を参照


＜協力各社からのエンドースコメント（五十音順）＞
　シスコはソフトバンクテレコム様の在宅勤務ソリューションの発表を心より歓迎するとともに、シスコのネットワークをご提供し、お客さまへの迅速かつ最適なサービスにご協力できることを大変嬉しく思います。シスコでは常に、場所、時間、デバイスに関わらず仕事ができる柔軟性のあるワークスタイルを実践し、その重要性を認識しています。今後もソフトバンクテレコム様のサービスが復興の足掛かりとなると期待しております。
シスコシステムズ合同会社　副社長　堤　浩幸

　東日本大震災にて被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
　トレンドマイクロでは、ソフトバンクテレコムの在宅勤務ソリューションの提供につき、セキュリティ面で支援してまいります。在宅勤務を促進するこのたびの取り組みが、企業のお客さまにとりまして電力消費を最小限に抑えつつ、安全に事業を継続する一助となれば幸いです。　
トレンドマイクロ株式会社　取締役　エグゼクティブバイスプレジデント　日本地域担当
エグゼクティブバイスプレジデント　アジア・ラテンアメリカ営業推進担当　大三川　彰彦

　日本ＩＢＭは、このたびのソフトバンクテレコム株式会社の在宅勤務ソリューションをご支援できることを嬉しく思います。日本ＩＢＭは、高信頼かつ低消費電力のｘ８６サーバ「ＩＢＭ　Ｓｙｓｔｅｍｘ」および大容量で高セキュリティのストレージ製品「ＩＢＭ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｎシリーズ」をホワイトクラウドの基盤としてご提供することにより、企業の在宅勤務導入への支援に貢献してまいります。
日本アイ・ビー・エム株式会社　専務執行役員　システム製品事業担当　薮下　真平

　ネットアップは、ソフトバンクテレコム様による在宅勤務ソリューションを心から賛同し支援いたします。「ホワイトクラウド」は、弊社が以前から提供するＭｕｌｔｉＳｔｏｒｅを利用して、小数のストレージ筐体で多数のサービスを同時実行する極めてエネルギー効率の高い運用を実現しています。節電と事業継続の両立という難問へのひとつの解となるこのサービスは、日本経済復興にも大きく貢献のできる意義深いものであると確信しています。
ネットアップ株式会社　代表取締役社長　タイ・マッコーニー


　＊ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。