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TIS、三愛石油へSaaS型EDIサービス「T.EDI.O.S.(テディオス)」を提供

2012-11-27

TIS、三愛石油へSaaS型EDI 『TIS EDI Ondemand Service by ACMS』を提供
−EDIのBCP対策を短期間かつ低コストで実現−


 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、総合エネルギー商社の三愛石油株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:金田 凖 、以下 三愛石油)が、SaaS型EDIサービス『TIS EDI Ondemand Service by ACMS(以下T.EDI.O.S./テディオス)』を利用開始したことを発表します。


 三愛石油は、中核事業であるガソリン・灯油などの発注業務を支えるEDI(Electronic Data Interchange:電子商取引)システムのBCP対策として、TISのデータセンターで運用しサービス提供される『T.EDI.O.S.』の高い信頼性・堅牢性とSaaS型のコストメリットを評価し採用しました。
 従来システムからの移行を2ヶ月という短期間で行い、三愛石油は2012年10月より新システムでの業務を開始しています。

 本件において、TISはSaaS型EDIサービスの提供に加え、従来のEDIシステムからの移行支援や、TISが提供するメールシステム「Web@Postman(※1)」を活用したEDIデータの取引先への自動メール送信機能を追加構築しました。

※1:Web@Postman:インターネット経由でもセキュアにファイルを受け渡しできる、TISオリジナルのメールサービス。


<背景と課題>
 三愛石油では、全国約1,300店舗のサービスステーションの発注業務を支えるEDIを1990年代半ばにメインフレーム上で独自に構築し、自社で運用してきました。しかし、東日本大震災を契機にEDIをメインフレームから切り離してロケーション移転することで、BCP対策を強化する方針が決まりました。
 新たなEDI環境の選択には、以下のような具体的な課題がありました。

(1)安全性の確保とコストメリットの両立
 当初は、新システムの移行先をオンプレミス型の物理サーバで新たに設置する案や、ハウジングサービスを利用してEDIサーバの運用を外部に委託する案などが検討されました。しかし、いずれの案もハードウェア、ソフトウェアの新たな投資が発生するため、コストを抑制しながらシステムの安全性を確保したいという三愛石油のニーズを満たすことができませんでした。

(2)運用負荷の軽減
 旧システムでは、一部のシステムを自社マシンルームで管理していたことから、安定稼動のチェックを定常的に行う運用負荷が発生していました。また、EDIの通信環境を持たない取引先とのデータのやりとりにメールを使うことによる担当者の手間も課題となっており、新しいEDI環境ではこれらの運用負荷を軽減させることも目的の一つでした。

(3)短期間でのシステム導入
 急務となっているBCP対策の強化に加えて、業務効率化を目的に、これまでEDIを利用していなかったガスの取引をEDIに統合することが決定していました。そのため、新環境の導入を2012年10月までに実現する必要がありました。


■『T.EDI.O.S.』を選択
 三愛石油は、TISの企業向けのIaaS「TIS Enterprise Ondemand Service」を基盤にして、EDIパッケージ「ACMS」(※2)を月額利用型のSaaSで提供するサービス『T.EDI.O.S.』を活用して、BCP対策に成功したという事例に注目し、サービスの利用検討を開始しました。

 その結果、三愛石油では、障害が発生した際に、他の仮想サーバで自動復旧できるバックアップ機能を持つ点や、サービス基盤のあるTISのデータセンターの高い堅牢性を評価し、ミッションクリティカルな自社EDIに対しても『T.EDI.O.S.』が十分な信頼性を持つと判断しました。
 また、「ACMS」が、様々な取引形態に対応できる柔軟性をもち、元売り各社(石油精製・販売会社)との接続拡大が期待できるという点も後押しとなり、三愛石油は、『T.EDI.O.S.』の採用を決定しました。

※2:ACMS:株式会社データ・アプリケーションのEDIパッケージ。メインフレームからPC まで、プラットフォームに依存しないJava ベースで開発されており、1,500社6,000サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼動している。


■『T.EDI.O.S.』による課題解決
 本サービスの導入は、三愛石油が持っていた課題を、下記のように解決しました。

(1)BCP対策とコストメリットの両立
 メインフレーム環境からEDIを切り離し、TISの堅牢なデータセンターで稼動する可用性の高い『T.EDI.O.S.』に移行することで、BCP対策の強化を実現しました。また、サーバとEDIのパッケージの初期投資が発生するオンプレミス型ではなく、SaaSを採用することで、コスト抑制を実現しました。

(2)「ハードウェアを保有しない」運用とメール送信の自動化による負荷軽減
 新システムへの移行で、本社マシンルームに設置していた一部システムも必要がなくなり、機器が不具合を起こす不安や、ビルの定期点検で停電するたびに行っていた正常稼動の確認などの運用負荷がなくなりました。また、EDIに対応していない取引先との通信には、「Web@Postman」と『T.EDI.O.S.』を連動させたメールによるデータ通信を独自機能として追加したことで、これまで手動で行っていた作業も必要なくなるなど、運用負荷の軽減を実現しました。

(3)2ヶ月という短期間で移行完了
 オンプレミス型であればハードウェアやソフトウェアの個別調達により半年から1年の準備期間が必要となるところ、SaaSを活用したことで、新システムの稼動に向けた移行作業を、2ヶ月で完了しました。また、TISが持つEDI構築・運用の経験・ノウハウにより、メインフレーム上のEDIパッケージから「ACMS」を使った『T.EDI.O.S.』へのスムーズな移行を実現しました。

 三愛石油では、10月に新EDIシステムに移行したガスの取引に加えて、ガソリン・灯油など旧EDIシステムを利用していた全ての取引を、2013年3月末までに『T.EDI.O.S.』に随時移行していく予定です。

 今回の『T.EDI.O.S.』採用の責任者である三愛石油株式会社 情報システム部 次長 福井隆義氏は次のようにコメントしています。
 「サプライチェーンの要となるEDIは、比較的、基幹システムと切り離しやすいものであり、しかもBCP対策の優先順位が高いものです。『T.EDI.O.S.』というソリューションに出会ったことで、我々の理想に近いかたちで移行が行われたことに満足しています。TISの担当者がACMSの知識に精通していたため、疑問にも的確に回答いただき、導入が非常にスムーズに進められたことにも感謝しています。タイトなスケジュールのなか、1日に何十回もメールや電話で連絡をとりあったこともあり、まさに以心伝心の関係を結べたと思います」


■システム構成図

 ※添付の関連資料を参照


 本件の詳細は、以下のURLでもケーススタディ(導入事例)として紹介しています。
 http://www.tis.jp/casestudy/detail/casestudy_50.html


<今後の展開>
 今後TISは、『T.EDI.O.S.』の提供とEDI移行支援などを通じて、企業のビジネスの根幹を支えるEDI環境の様々な課題を解決していきます。また、データ交換を必要とする企業内の基幹システムや、調達・購買や会計などの各種SaaSと連携させることで、より広範囲な企業へのサービス提供を推進し、EDIビジネスを拡大していく予定です。


<『TIS EDI Ondemand Service by ACMS』について>
 『TIS EDI Ondemand Service by ACMS』は、豊富な実績を持つEDIパッケージの「ACMS」の各種機能をSaaSとして提供するサービスです。インフラには、TISが提供している企業向けのIaaSである「TIS Enterprise Ondemand Service」を活用しています。企業の基幹システムと各種EDIプロトコルを接続するための「基幹システム連携機能」、基幹システムと各種EDIフォーマットの変換を行う「変換機能」、変換したフォーマットでデータ通信を行う「通信機能」から構成されています。また、マスタ登録や通信処理のエラー監視など、EDI環境の運用に必要な各種機能もオプションサービスとして提供します。詳細は、以下のURLをご覧ください。http://www.tis.jp/service_solution/edi_saas/


<三愛石油株式会社について>
 三愛石油は、昭和27年の創業以来、羽田空港の航空燃料給油システム、ハイドラント・システムを独自に開発し、航空業界の発展に貢献してきました。また、石油事業、LPガス事業、化学品事業も展開し、現在ではこれら四つのコア事業に加えて、天然ガス事業も展開しています。


<TIS株式会社について>
 ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のIT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000 社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご覧下さい。
 http://www.tis.co.jp/


<ITホールディングスグループについて>
 ITホールディングスグループは、様々なお客様をITで支援するITエキスパート集団です。
 進化し続ける企業グループとして、グループ各社の個性を活かし総合力で応えます。

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