帝国データバンク、主要百貨店９４社の経営実態調査結果を発表

特別企画：第４回主要百貨店９４社の経営実態調査（２０１１年度）
主要百貨店７割が売り上げ減少
〜年売上高「１００億円未満」企業の収益悪化が顕著に〜



＜はじめに＞

　日本百貨店協会が発表した「平成２４年９月　全国百貨店売上高概況」によると、売上総額は５ヵ月連続で前年同月比マイナスとなり、商品別では衣料品の低迷が目立った。リーマン・ショック、円高、デフレなどに起因する消費不振により、引き続き厳しい経営環境を強いられている百貨店業界だが、各社においてファストファッションや家電量販店などの専門店導入など、新形態の展開も積極的に行い、集客競争はますます激化している。
　帝国データバンクは、企業概要データベースＣＯＳＭＯＳ２（収録数１４３万社）から、全国主要百貨店９４社を対象とした２０１０年度（２０１０年４月期〜２０１１年３月期）、２０１１年度（２０１１年４月期〜２０１２年３月期）の過去２期の売上高、損益（単体ベース）について調査、分析した。


＜調査結果＞

　□今回、調査対象となった主要百貨店９４社の２０１１年度の売上高合計は、６兆６７２０億円で「増収」が２４社（構成比２５．５％）、「減収」が７０社（同７４．５％）となった。売上高別では「１０００億円以上」の企業で増収の割合が３８．５％と高かった
　□売上高で２ケタの伸び率を見せたのは、２０１１年５月に大阪店をオープンした「ジェイアール西日本伊勢丹」（４９．１％増）、東日本大震災の影響で稼働が著しく低下したものの、復興取り組みのなか、高額商品販売などが向上した「仙台三越」（１６．５％増）など３社となった
　□売上高上位１０社（次項参照）のうち、２０１１年度の年売上高が前年度比で増加したのは、「大丸松坂屋百貨店」「阪急阪神百貨店」「丸井」の３社
　□損益が判明している９１社中、２０１１年度で「黒字」となったのは６０社（構成比６５．９％）、「赤字」となったのは３１社（同３４．１％）で、年売上高「１００億円未満」の小規模企業の苦戦が顕著となった


　※「売上高上位１０社」の表資料は添付の関連資料を参照


１．売上高推移〜７４．５％が前年度比減少〜

　調査対象となった主要百貨店９４社の２０１１年度の売上高合計は、６兆６７２０億円となり、前年度比で０．８％減少。推移の内訳は、「増収」が２４社（構成比２５．５％）、「減収」が７０社（同７４．５％）となった。
　増減率別では、「５％未満の減少」が５８社（構成比６１．７％）で最も多く、以下、「５％未満の増加」（１９社、同２０．２％）、「５〜１０未満の減少」（８社、同８．５％）と続いた。
　２ケタの伸び率を見せたのは、２０１１年５月に大阪店をオープンした「ジェイアール西日本伊勢丹」（４９．１％増）、東日本大震災の影響で稼働が著しく低下したものの、復興取り組みのなか、高額商品販売などが向上した「仙台三越」（１６．５％増）など３社となった。
　売上高別でみると、増収企業の構成比が最も高かったのは「１０００億円以上」（構成比３８．５％）、減収企業の構成比が最も高かったのは「５００億円〜１０００億円未満」（同８５．７％）で、大手企業が比較的好調であることが分かる。


　※「年売上高」の表資料１は添付の関連資料を参照


２．損益〜年売上高「１００億円未満」で苦戦目立つ〜

　調査対象となる９４社のうち、２０１０年度および２０１１年度の損益が判明したのは９１社。
　２０１１年度で「黒字」となったのは６０社（構成比６５．９％）、「赤字」となったのは３１社（同３４．１％）で、そのうち「２期連続黒字」は４３社（構成比４７．３％）、「２期連続赤字」は２０社（同２２．０％）となった。
　売上高別でみると、２０１１年度で黒字企業の構成比が最も高かったのは「５００億円〜１０００億円未満」（構成比７６．９％）、２期連続黒字企業の構成比が最も高かったのは「１００億円〜５００億円未満」（同５６．８％）、一方、２０１１年度で赤字企業の構成比が最も高かったのは「１００億円未満」（構成比５２．４％）、２期連続赤字企業の構成比が最も高かったのも同じく「１００億円未満」（同４７．６％）となり、小規模企業の苦戦が顕著となった。


　※「年売上高」の表資料２は添付の関連資料を参照


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