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福島県川内村と積水ハウス、双葉郡内で初めて災害公営住宅を竣工
福島県川内村に双葉郡内で初めて災害公営住宅が竣工
福島県川内村(村長:遠藤雄幸)と積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部俊則)は、6月より入居開始予定の「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」の竣工にあたり、5月10日(日)に入居予定住民向け説明会を開催しました。「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」は、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難者向けに福島県川内村が整備した住宅です。
買取型災害公営住宅で、原発事故による避難者向け災害公営住宅の竣工は福島県で初めてのことで、双葉郡内に設けられた初の原発事故避難者向け住宅となります。
・参考画像は添付の関連資料「参考画像1・2」を参照
福島県川内村では、多くの村民が東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により避難を余儀なくされており、被災者の住宅の再建・確保を一日も早く実現することが喫緊の課題となっていました。このような課題に対し、川内村は迅速かつ円滑に公営住宅法に定める災害公営住宅を整備し、住民が帰村に向けて動き出すことができるようにとの想いから、2014年6月に「川内村買取型災害公営住宅整備事業」公募型プロポーザルを実施、積水ハウスが最優秀提案者に特定され、設計・施工を担当しました。買取型事業は設計・施工を一括して民間事業者が担うことができるため、早期の住宅供給が可能です。買取型災害公営住宅で、原発事故による避難者向け災害公営住宅の竣工は福島県で初めてです。
○川内村 遠藤雄幸村長コメント
「1日でも早く入居をしたい」という村民の声を聞き、いち早い入居を目指して事業を進めてきたので竣工して喜ばしい。少しでも快適に暮らして頂きたいと考え、広さの確保とユニバーサルデザインに配慮した。
仮設住宅ではストレスも感じていたと思うが、自分の家に戻るまでの間、新しい家で心と体を癒してもらいたい。
【事業概要】
事業名:川内村買取型災害公営住宅整備事業(宮ノ下地区)
所数在:福島県双葉郡川内村大字下川内字宮ノ下地内
構数造:木造平屋、木造2階建て
戸数数:25戸(平屋(2LDK・75.0m2):20戸/2階建て(4LDK・84.0m2):5戸)
工期:2015年1月〜4月(4ケ月)
<全体計画図>
・参考画像は添付の関連資料「参考画像3・4」を参照
<全体イメージパース>
・添付の関連資料を参照