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東京商工リサーチ、5月の「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表
〔特別記事〕
「東日本大震災」関連倒産
〜5月は15件、負債総額は3カ月連続で前年同月を上回る〜
5月の「東日本大震災」関連倒産は15件(前年同月16件)。2カ月連続で前年同月を下回り、緩やかな収束傾向が続いている。これに対し、負債総額は3カ月連続で前年同月を上回った。震災からの累計件数は4年を経過して1,621件に達した。
■5月の倒産事例
ゴルフ場経営の東銀興産(株)(TSR企業コード:350476594、茨城県)は、会員数確保が進まず厳しい運営が続いたところに、東日本大震災により施設が被災し、コース閉鎖を余儀なくされ休業状態になった。再開の目処が立たないことから、債権者から破産を申し立てられた。
発電所向け設備機械販売の(株)アサヒテクノ(TSR企業コード:660379120、兵庫県)は、発電所やプラント向けの工業用機器・計器類の販売を行ってきた。しかし、東日本大震災により原子力発電所関連向けを主体とした受注が減少し、業績が悪化した。取引がほぼ1社に集中していたことも響き、今年になって実質的な事業を停止し、破産を申請した。
商業写真撮影の(株)ストーリア(TSR企業コード:262071479、栃木県)は、那須や日光などの観光エリアを商圏とし、大手ホテルとタイアップし結婚式での写真撮影やアルバム制作を行いピーク時には9,136万円の売上をあげていた。しかし、東日本大震災により観光客が激減し、業績が落ち込んだ。その後も業況が好転することはなく破産を申請した。
震災関連倒産は収束傾向を辿っているが、震災の影響をいまだ払拭できない企業があり、影響の大きさがうかがえる。
※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照