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ISID、北陸銀行に中小企業経営者との対話を推進する「VCF財務経営力診断サービス」を提供
ISID、北陸銀行の事業性評価による提案力強化をITで支援 〜中小企業経営者との対話を推進する「VCF財務経営力診断サービス」を提供〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下 ISID)は、株式会社北陸銀行(本店:富山県富山市、頭取:庵 栄伸)がISIDの「VCF財務経営力診断サービス」を採用し、2016年11月より本格運用を開始したことをお知らせします。 本サービスは、地方創生に向けた具体的施策として政府が推し進める「事業性評価による本業支援」をサポートするもので、中小企業の経営実態を非財務情報も含めて可視化することにより、金融機関と企業経営者の円滑で継続...
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電通、共働き世帯の父親をターゲットとする研究チーム「パパラボ」を発足
共働き世帯の父親をターゲットとする研究チーム「パパラボ」を発足―購買力があり家族消費の決定権を持つ「共働きパパ」を分析― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、夫婦が働きながら子育てをする世帯の父親(以下「共働きパパ」)の研究およびその家族をターゲットとする企業向けのソリューションを開発していくため、本日付で研究チーム「パパラボ」を立ち上げます。 当社は2009年3月に、母親視点から企業のマーケティング活動を支援するチーム「ママラボ」( http://dii.dentsu.jp/project/mamalabo/ )を立ち上げ、以来"ママの本音"や家族へのインサイトに基づくコンサルティングや母親・家族向け...
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ISIDなど、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ
ISID、ガードタイム、シビラ、 ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ 〜第1弾として、宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組み作り〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)、Guardtime(本社:エストニア、CEO:マイク・ゴー、以下ガードタイム)およびシビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:藤井 隆嗣、以下シビラ)は、本日付で、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain)」を立ち上げます...
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みずほ銀行とISIDと野村総研、「CUI」に関する実証実験を米国シリコンバレーで実施
米国シリコンバレーでの「CUI」に関する実証実験について〜邦銀初 Amazon EchoやFacebook botを活用した新しいチャネル・コミュニケーション〜 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)は、株式会社電通国際情報サービス(代表取締役社長:釜井 節生、以下「ISID」)、株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)と連携し、このたび、「Facebook bot(※1)」を活用した新しいコミュニケーションサービスならびに「Amazon Echo(※2)」を活用した新しいバンキングサービスに関する実証実験を米国シリコンバレーにて実施しました。 「CUI」とは「Conversational UI」の略で、AI(人工知能)...
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電通、第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」結果を発表
電通、「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施 ●電力自由化の「認知」は8割まで到達したが、「変更意向」は前回(2015年11月)から低下しており、生活者は様子見な様相 ●「変更者」の半数は月額1,000円、「非変更者」の半数は月額1,500円安くなると変更すると回答 ●現時点での電力会社の「変更者」層は電力利用量がやや多めな世帯であり、「価格が安くなること」や「セット割が利用できること」が利用のきっかけとなっている ●今後、電力自由化による変更の拡大に向けては、自由化に関する理解浸透や不安感の払しょくが必要 ●ガス自由化の認知は前回から微増したが、電力と...
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ISID、スイス社と提携し電子透かしによる偽造薬防止ソリューションを提供開始
ISID、電子透かしによる偽造薬防止ソリューションの提供を開始 〜スイス・アルプビジョン社と提携、“見えない透かし”で容易に真贋判定〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)は、AlpVision SA(本社スイス・ヴヴェイ、CEOフレッド・ジョルダン、以下アルプビジョン社)と業務提携を行い、世界の大手製薬企業が偽造薬対策として採用する不可視デジタル真贋判定ソリューション「Cryptoglyph(クリプトグリフ)」の提供を6月23日より開始いたします。本ソリューションの日本国内での取り扱いは、当社が初となります。 ■背景■ 偽造医薬品の脅威は世界的に増大しており、日本...
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ユニ・チャーム、慶大と生理用ナプキンの違いにおけるストレスを共同検証
慶應義塾大学と共同検証「感性アナライザ(※1)」による脳波測定 生理用ナプキンの違いにおけるストレスを検証 つけ心地の良いスリムナプキン(※2)を装着すると、ストレスを感じにくいことを実証 ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、社長:高原豪久)は生理用品市場を牽引するメーカーとして、女性をサポートする為の様々な商品やサービスを提供しています。今回、女性の月経周期における感性変化と生理用ナプキンのつけ心地が女性のこころに及ぼす影響について、慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科准教授の満倉 靖恵氏と共同で検証しました。 *イメージ画像は添付の関連資料を参照 ※1:感...
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電通、成長戦略の加速に向けデジタルマーケティング専門の新会社を設立
電通、成長戦略の加速に向け、新会社「株式会社電通デジタル」を設立 ―デジタルマーケティングにおけるリーディングカンパニーを目指す― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、デジタル領域における成長戦略を加速させるため、7月1日付で、デジタルマーケティング専門の新会社「株式会社電通デジタル」を設立します。 デジタルテクノロジーの進化が消費者の行動を著しく変化させている昨今、企業はこれまで個別に対応していたマーケティングプロセスの各段階を有機的に結び付け、効果と効率を最大化する取り組みに注力し始めています。 これに対応して、わが国の広告支出においては、インターネッ...
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電通、読みやすさを科学的に検証したフォント「みんなの文字 明朝体」を開発
読みやすさを科学的に検証したフォント「みんなの文字(R)明朝体」を開発 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会(※)(UCDA/理事長:在間 稔允)、および株式会社イワタ(社長:水野 昭)との共同で、読みやすさを科学的に検証したフォント「みんなの文字(R)明朝体」を開発し、販売を開始しました。 企業や自治体が発信する情報が、多くの方にきちんと伝わっているか、情報の見やすさ、わかりやすさが問われる時代になっています。電通の社内横断チーム「電通ダイバーシティ・ラボ」では「見やすさプロジェクト」を立ち上げ、科学的な根拠...
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日本マイクロソフト、IoTビジネスを推進する業界8社と「IoTビジネス共創ラボ」を発足
Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの 共同検証を行う「IoTビジネス共創ラボ」を発足 〜日本市場におけるIoT普及に向けたエコシステムを拡大〜 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:平野 拓也 以下日本マイクロソフト)は、東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:徳重 敦之)と協力して、IoTビジネスを推進する業界8社と「IoTビジネス共創ラボ(以下共創ラボ)」を発足、2016年2月9日より活動を開始します。共創ラボは、日本市場におけるIoTの普及とビジネス機会拡大を目的としています。 今回、共創ラボの発足メンバーとして参加する企業は...
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電通とパナソニック、「プレミアム・スポーツコンテンツ」の事業開発で業務提携
「プレミアム・スポーツコンテンツ」の事業開発で業務提携 〜2020年を照準に映像とデータをフル活用、新しいスポーツ体験をつくる〜 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)とパナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、社長:津賀 一宏)は、従来のスポーツ競技映像素材に、センシングによる選手のバイタルデータ(生体情報)、スポーツ画像解析によって得られる競技解析データ、スポーツ科学による分析情報などを付加・統合する「プレミアム・スポーツコンテンツ」を活用した事業開発に向け、業務提携を行うことで合意しました。これにより両社は2020年を照準に、映像とデータをフル活用して新しい...
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電通、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施 ●電力自由化、「認知」は進むも「理解」はこれから ●今後起こってほしいこと、起こると思うことは、「各家庭の電気料金が下がる」こと 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、2016年の電力、2017年のガス小売り全面自由化などエネルギー産業構造が史上最大の転換期を迎えることから、顧客企業による新しいビジネスの創造に貢献するため、エネルギー関連のプロフェッショナルメンバーを集めたグループ横断組織、チーム「DEMS(ディームス)」を編成し、さまざまなソリューションを顧客企業に提案しています。 今春に迫った電力自由化に先...
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ISID、インドネシアでリース・ファイナンス業界向け基幹システム「Lamp」を提供開始
ISID、インドネシアでリース・ファイナンス業界向け事業に参入 〜現地IT企業と提携、第一号ユーザーを獲得〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)はこのほど、子会社のPT.ISID INDONESIA(本社:インドネシア・ジャカルタ市、President Director:大野 琢也、以下ISIDインドネシア)を通じて、インドネシアでIT事業を展開するPT.Indocyber Global Technology(本社:インドネシア・ジャカルタ市、CEO:バラ オン、以下 インドサイバー社)と業務提携し、同国の現地企業を対象にリース・ファイナンス業向け基幹システム「Lamp(ランプ)」の提供を開始しました。当該提携に基づき、すでに...
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電通、2020年までの「電通グループ中期CSR計画2020」を策定
電通グループの中期CSR計画2020について 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)は、グローバルに展開する当社グループ全体として、2020年をターゲットとした5カ年からなる「電通グループ中期CSR計画2020」(2016年1月1日〜2020年12月31日)を策定しました。(詳細は当社ホームページ http://www.dentsu.co.jp/csr/ をご覧ください) 今後当社グループは、CSR理念である「電通グループ行動憲章」のもと、4つの重点領域と国内・海外の共通目標を定めた中期CSR計画に基づき、全世界で着実に活動を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献...
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ISID、米社と協業しFinTechスタートアップ企業の事業拡大を支援
ISID、FinTechスタートアップ企業の事業拡大を支援 〜第一弾として不正ログイン対策サービスのCapyと協業、金融機関に本格展開〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、優れた金融サービスを有するFinTech領域のスタートアップ企業を対象に、金融機関への本格事業展開に向けたサービス提供体制の確立やビジネスプランの策定等を、協働して実施する取り組みを開始しました。 第一弾として、セキュリティ分野に特化したスタートアップ企業であり、先進かつユニークな不正ログイン対策ソリューションで国内外の注目を集めるCapy Inc.(本社:米国デラウェア州、Founder&CEO:岡...
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日本オラクル、「SPARC M7」プロセッサー搭載の製品群6機種を提供開始
日本オラクル、高度なセキュリティと効率的なデータ管理を実現する新しいプロセッサを搭載したシステム製品群を提供開始 マイクロプロセッサからアプリケーション、クラウドまで統合する「コンバージド・インフラストラクチャ戦略」を推進 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は、高度なセキュリティ、効率的なデータ管理を実現する「SPARC M7」プロセッサを搭載した新しいシステム製品群6機種を本日から提供開始すると発表しました。これらの「SPARC M7」搭載システムは、高度な侵入防止と暗号化のための「Security in Silicon」、効率的なデータ管理を実現する「SQL in Sil...
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電通、電通ヤング・アンド・ルビカムと電通ワンダーマンを2016年1月1日付で合併
電通ヤング・アンド・ルビカムと電通ワンダーマンが合併予定 電通ヤング・アンド・ルビカムと電通ワンダーマンが合併し、「電通ヤング・アンド・ルビカム・ワンダーマン(予定)」に改称 ―両社の事業基盤を生かし、競争力の強化と新たな価値の創造を推進― 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直)は、国内直接出資子会社である電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:猪瀬 洋一、以下「DY&R」)と株式会社電通ワンダーマン(本社:東京都港区、代表取締役社長:野口 健介、以下「DW」)の2社を2016年1月1日付で合併させ、社名を「電通ヤング・ア...
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電通と日本オラクル、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーション推進で協業
電通と日本オラクル、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーション推進で協業 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は、企業の基幹システムに蓄積された顧客情報などのデータをマーケティング分野への統合活用につなげる「デジタル・トランスフォーメーション支援プログラム」を構築し、提供を開始しました。システム、業務、組織などを横断しマーケティング領域全般をデジタル化することで、企業の事業や業務プロセスの革新をサポートします。 また、プログラムの実施に先立ち、自社のマーケティング業務のデジタル化環...
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ISID、新日銀ネット第2段階に対応の日銀決済流動性管理システム「Stream−R」が本稼働開始
ISID、新日銀ネット第2段階に対応した 日銀決済流動性管理システム「Stream−R」本稼働開始 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、日本銀行が本日より運用を開始した新しい日本銀行金融ネットワークシステム(以下、新日銀ネット)の第2段階に対応した決済流動性管理システム「Stream−R(ストリームアール)」が、導入先金融機関において本稼働を開始したことをお知らせします。 日銀ネットは、日本銀行とその取引先金融機関の資金や国債の決済をオンライン処理するネットワークシステムで、2015年7月現在、513の金融機関が利...
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ISID、FinTechベンチャーへ資本参加 〜第一弾として、住宅ローン借り換えアプリのMFSに出資〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、日本の金融サービス市場活性化への貢献および金融ソリューション事業の領域拡大を目的として、FinTech(フィンテック)(※)領域の有望ベンチャー企業に資本参加します。第一弾として、住宅ローン関連サービスを手掛ける株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下MFS)が行う第三者割当増資を引受け、本日付で同社株式を取得しました。 ■背景■ ISIDは、かねてより欧米におけるFinTechの潮流や日本の金融ベンチャー...
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電通、企業アプリ向けソリューションツール「App Buildbox」を開発
電通、企業アプリのダウンロード数を最大化するツール「App Buildbox」を開発 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、企業が顧客との接点拡大のために活用しているスマホアプリのダウンロード数を最大化するソリューションツール「App Buildbox」(アプリ・ビルドボックス)を開発しました。 App Buildbox開発の背景には、国内外の流通、メーカー、出版社など今や多くの業種の企業がスマホアプリを活用した顧客との接点づくりに取り組み始めている一方で、十分なダウンロード数の確保に要する広告費用が判断できない、どんな人が自社や他社のアプリを使っているのかが分からない、といった悩みを抱える企業が増え...
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電通総研、18〜29歳・30〜49歳の男女を対象に「若者×働く」調査結果を発表
電通総研、「若者×働く」調査を実施 ●働いている18〜29歳の若者の4割が「働くのは当たり前」だと思っているが、「できれば働きたくない」と思っている若者も3割。 ●若者の4割は安定した会社で働きたいと思っているが、1つの会社でずっと働いていたいという割合は2割弱にとどまる。 電通総研は、日本の「今とこれからの働き方」を研究・提言する「□×働く」スタディーの「女性×働く」「シニア×働く」に続く第3弾として、これからの社会を担っていく存在である「若者」の就労観に着目し、電通若者研究部(ワカモン)との共同で「若者×働く」調査を実施しました。この調査は、週に3日以上働いている18〜...
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SCSK、金融機関向け「Microsoft Azure」対応セキュリティリファレンスを公開
金融機関向け「Microsoft Azure」対応セキュリティリファレンスの公開 〜Microsoft AzureのFISC 安全対策基準への対応状況を確認・整理〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大澤 善雄)は、金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとして、Microsoft社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」対応版を、SI事業者など6社と共同で作成し、2015年8月7日より公開いたしました。 1.背景 近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。ただし、金融業界においては、金融庁の監督指針や検査マニュアル、...
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電通総研、60〜69歳の2,600名の男女を対象に「シニア×働く」調査結果を発表
電通総研、「シニア×働く」調査を実施 ●60代の「働きたい」人の3割は働いておらず、「働きたくない」人の4人に1人が働いている ●60代前半の平均手取月額は、男性24.9万円、女性11.9万円、60代後半は、男性18.8万円、女性11.1万円 電通総研は、日本の今とこれからの働き方を研究・提言する、「□×働く」スタディーの「女性×働く」に続く第2弾として、「シニア×働く」調査を実施しました。超高齢社会が進行するなか、定年後もシニア層のスキルや経験を生かして働き続けられる社会づくりは極めて重要です。本調査では、50代後半に就労経験のある60〜69歳の2,600名の男女を対象に...
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電通、ポーランドの総合デジタルエージェンシー「マーケティング・ウィザーズ社」を買収
ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、ポーランドのデジタル・パフォーマンス・エージェンシー「Marketing Wizards Sp. z o.o.」(本社:ワルシャワ市、以下「マーケティング・ウィザーズ社」)の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意しました。 2010年設立のマーケティング・ウィザーズ社は、デジタル分野での戦略策定、SEM/SEOやソーシャル領域のデジタル広告、Eメール・マーケティングやCRM、クリエーティブ制作などデ...
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デル、GPUソリューションの開発・検証を行うラボの機能を拡大
デル、GPUソリューションの開発・検証を行うラボの機能を拡大、 「デルGPUソリューションラボ2.0」をリリース デル株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:郡 信一郎、以下、デル)は、昨年2014年2月にGPUソリューションの開発・検証の推進を目的として東日本支社に開設した「デルGPUソリューションラボ」の機能をさらに拡大させたことを発表します。 今回の機能拡大により、「Dell(TM)PowerEdge(TM)サーバ」ならびにWyseシンクライアントとワークステーションブランドである「Dell Precision」のラック型ワークステーションが新たに利用可能となり、最新のvGPU対応のCitrix社とVMware社のソリューションに対する常設検証...
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ISIDなど、マイナンバー制度対応を支援するコンサルティングサービスを開始
ISIDとISIDBC、マイナンバー制度対応ソリューションの提供を開始 〜効率的な自社対応を支援するコンサルティングサービスを開始、 人事パッケージ「POSITIVE」「STAFFBRAIN」も順次対応〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)と、子会社である株式会社ISIDビジネスコンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:一丸丈巌、以下ISIDBC)は、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)の運用開始に向け、企業の迅速かつ効率的な制度対応を支援するコンサルティングサービスの提供を2015年4月15日より開始します。独自開発したテンプレートと対面コンサルティングを...
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ISID、十六銀行へ金融機関向け統合人事パッケージソフトを導入
ISID、十六銀行の統合人事システムを構築 〜金融機関向け統合人事パッケージ「POSITIVE−Financial Edition」を導入〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社十六銀行(本店:岐阜県岐阜市、取締役頭取:村瀬 幸雄)の新統合人事システムをISIDの金融機関向け統合人事パッケージソフト「POSITIVE−Financial Edition(ポジティブ・フィナンシャルエディション)」で構築したことを発表します。本システムは十六銀行の戦略的人材マネジメントの基盤となるもので、職員等約5,000名を対象に2014年10月より稼働を開始しました。 岐阜県・愛知県を主な営業基盤とし...
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電通、デジタルテクノロジーを駆使したノンヒューマン・タレント開発事業を始動
電通、デジタルテクノロジーを駆使したノンヒューマン・タレント開発事業を始動 ―第1弾は、等身大アンドロイドタレント「マツコロイド」― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)と電通子会社の株式会社電通テック(本社:東京都千代田区、社長:松原 靖広)は、デジタルテクノロジーを駆使した新しいノンヒューマン・タレント開発事業「デジタレ」を始動します。 「デジタレ」事業の第1弾は、株式会社エーラボ(本社:東京都千代田区、社長:三田 武志)および株式会社ナチュラルエイト(本社:東京都渋谷区、社長:大橋 由佳)との共同で開発した「マツコロイド」です。その名の通り...
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ISID、新組織「2020テクノロジー&ビジネス開発室」を設置
ISID、新組織「2020テクノロジー&ビジネス開発室」を設置 〜2020&Beyondの日本の持続的成長をITの力で支援する〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、「2020テクノロジー&ビジネス開発室」を2014年12月1日付で設置します。ISIDは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のマーケティング専任代理店である株式会社電通および電通グループ各社との協業を通じて、企業の新事業創出支援や新たなソリューション開発に取り組んでまいります。 ■新組織設置の背景と目的■ 2020年に向けて、大規模なインフラ整備や都市開発が計画・検討されて...
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コムスクエア、Web入力の予約など広告主へ電話で自動通知するサービスを提供
【NEW】Web入力の予約・申込内容を広告主様へ電話で自動通知する新サービス「Web電通知」をリリース 株式会社コムスクエア(東京都中央区、代表取締役社長:上嶌 靖 以下コムスクエア)は、Web予約申込の確認もれを防ぐ新サービス「Web電通知」の提供を開始いたします。 ユーザーのWeb上での予約申込を音声変換し、広告主様へ電話にて通知します。広告主様は、メール、管理画面からの確認が必要だった予約Webメディア様経由の予約申込にも、通常のオペレーションである電話応答で対応できるようになります。その結果として、Web予約申込の確認もれを回避し、広告主様、予約Webメディア様の信用毀損を防ぎます。 <増え続けるWeb...
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ISID、JTBグループの統合人事給与システムを「POSITIVE(ポジティブ)」で構築
ISID、JTBグループの統合人事給与システムを「POSITIVE」で構築 〜グループ横断の人財情報プラットフォームが全国約790拠点/21,000名を対象に稼働〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高橋 広行(◇)、以下JTB)のグループ統合人事給与システムを、ISIDの統合人事パッケージ「POSITIVE(ポジティブ)」で構築したことを発表します。 本システムは、JTBグループを横断する大規模な人財情報プラットフォームの構築と、給与業務のシェアードサービス化を実現するもので、JTBおよび国内グループ会...
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電通テック、登山者向けの土産グッズ開発でライセンスビジネスを展開
登山者向けの土産グッズ開発でライセンスビジネスを展開 株式会社電通テック(代表取締役社長執行役員:堀 宏明)は、当社クリエーターの企画力とデザイン力を生かして、登山者に向けた土産品を中心とするグッズを開発し、新たなライセンスビジネスを展開します。 当社は自社の潜在力を引き出し、新たなコンテンツ事業に結びつける社内プロジェクト「コンテンツラボ」を約2年前にスタート。その成果の第1弾として、株式会社タカラトミーアーツと共同で同社のカプセル自販機「ガチャ」向けの新ブランド「パンダの穴」を立ち上げ、2013年9月以降、当社クリエーターが手掛けるカプセルトイを毎月1作のペースで発表...
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電通テックなど、電子お薬手帳サービスを活用した情報配信メディア事業を展開
電通テック、電子お薬手帳サービス「hoppe(ホッペ)」を 活用した情報配信メディア事業を展開 ―2014年9月のサービス開始に向け、全国の薬局に先行案内をスタート― 株式会社電通テック(本社:東京都中央区、社長:堀 宏明、以下「電通テック」)は、株式会社リーベンス(本社:東京都港区、社長:増田光弘、以下「リーベンス」)が提供する電子お薬手帳サービス「hoppe(ホッペ)」(注1)を活用した情報配信メディア事業を展開してまいります。 電通テックでは、今後、急速に普及が予想される電子お薬手帳を活用したビジネスに着目。リーベンスが開発した電子お薬手帳サービス「hoppe(ホッペ)」のプロジェクトに...
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JR東海など、東海道新幹線で車内コンテンツ閲覧サービスの実証試験を実施
東海道新幹線 車内コンテンツ閲覧サービスの実証試験について 東海旅客鉄道株式会社、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、日本テレビ放送網株式会社は、東海道新幹線においてコンテンツ閲覧サービス「N700コンテンツラウンジ」を試験的に実施します。 これは東海道新幹線の最新型車両であるN700A車両に情報配信用のサーバーを設置することで、車内でスマートフォン等の無線LAN機能により、インターネットを経由することなく、新幹線車内で映画や電子書籍、鉄道運行情報等の各種コンテンツを閲覧いただくものです。ご覧頂くコンテンツは株式会社電通等のご協力で提供します。 1.試験期間 ...
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ISID、製造業の技術革新を支援するエンジニアリングサービス子会社を設立
ISID、製造業の技術革新を支援するエンジニアリングサービス子会社を設立 〜設計初期のモデル精度を飛躍的に高める「機能エンジニアリング」実現へ〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、製造業の製品開発において、設計初期の検討精度を飛躍的に高めることにより、革新的ものづくりの実現を支援するエンジニアリングサービス子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立し、7月1日より営業開始することをお知らせします。 ■新会社設立の背景と目的■ 自動車業界をはじめとする製造業のグローバル競争が激化する中、世界市場で通用する圧倒的な製品を生み出す...
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電通、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2013年 日本の広告費」を発表
「2013年 日本の広告費」は5兆9,762億円、前年比101.4% ―総広告費は2年連続で増加、成長軌道へ テレビスポット、屋外、交通、POP、展示イベントが好調― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は2月20日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2013年(平成25年)日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年2013年(1〜12月)の日本の総広告費は5兆9,762億円、前年比101.4%であった。2013年の総広告費は、「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、2年連続で前年実績を上回った...
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ISID、ANAグループの連結会計システムに連結会計クラウドサービスを提供
ISID、ANAに連結会計クラウド「STRAVIS on CLOUDiS」を提供 〜クラウドを活用したサービス利用型モデルでグループ経営強化を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、ANAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東 信一郎)を親会社とするANAグループの連結会計システムに、ISIDの連結会計クラウドサービス「STRAVIS on CLOUDiS(ストラビス・オン・クラウディス)」が採用され、本格稼動を開始したことを発表します。 「STRAVIS on CLOUDiS」は、450を超える企業グループで採用されているISIDの連結会計システム「STRAVIS」を、クラウド上で提供する...
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ISID、ビッグデータ解析による知的保全ソリューションで米ベンチャーと資本提携
ISID、ビッグデータ解析による知的保全ソリューションで米ベンチャーと資本提携 〜製品・設備の故障を高精度に予測、予知保全分野の最新テクノロジーを国内製造業に提供〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、製品や生産設備の故障発生を予測し、稼動停止による経済的損失を未然に防止する予知保全(※1)分野において、先進的ノウハウを持つ米国のベンチャー企業プレディクトロニクス社(Predictronics Corp.以下プレディクトロニクス)と資本・業務提携し、同社発行済み株式の15%を取得いたしました。 プレディクトロニクスは、現在様々な企業が取り組む予知保...
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ISID、NECと大手企業向け統合人事パッケージ「POSITIVE」の販売で提携
ISID、NECと統合人事パッケージ「POSITIVE」の販売で提携 〜全国規模で販売チャネルを強化、高まる人材管理ニーズに対応〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、大手企業向け統合人事パッケージ「POSITIVE(ポジティブ)」の販売チャネル拡大に向けて、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下NEC)と販売代理店契約を締結しました。 「POSITIVE」は、人事・給与・就業管理の効率化から戦略的人材マネジメントまで、あらゆる人材管理ニーズに対応する大手企業向け統合人事ソリューションです。中堅企業向けのパッケージ「STAFFBRAIN(...
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未来トレンドと生活者マインドからビジネスの未来を描く 「未来シナリオ創造プログラム」を開発 株式会社電通(本社:東京港区、社長:石井 直)は、世の中に変化を与える未来トレンドと、今後強まる生活者のマインド(気持ち)を掛け合わせることで、企業が求めるビジネスの未来シナリオを描くことができるプログラムを、日本たばこ産業株式会社(※1)の協力を得て開発いたしました。 近未来を予測しながら商品・サービスを開発したいという企業のニーズが高まっています。しかし、現在世の中に出回っている未来予測は技術開発のロードマップや出来事の年表が大多数を占め、本来ビジネスにおいて最も注目すべき生活...
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ISID、米社と業務提携し金融機関向けウェブ接客サービスを提供開始
ISID、ウェブ接客サービス「ライブエンゲージ」の金融機関向け提供を開始 〜米ライブパーソン社と業務提携、ネット上の「おもてなし」をクラウドで支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、米国LivePerson社(本社:米国ニューヨーク州、CEO:ロバート・ロカシオ、以下ライブパーソン社)と、SaaS型ウェブ接客サービス「ライブエンゲージ」に関する販売代理店契約を締結しました。国内の金融機関を対象に12月4日より提供を開始し、今後3年間で30社への導入を目指します。 近年、金融機関の店舗への来店客数が減少し、金融機関と...
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日本電通、無人受付システムを初期導入費用無料で導入可能なサービスを提供開始
初期導入費用無料で導入可能。月額費用13,500円〜 受付おまかせサービス「オレッセ Ent’S」のサービス提供開始 http://www.ndknet.com/asents/ 日本電通株式会社(大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長:上敏郎)は、オフィスの受付で来訪者の取次ぎを代行、サポートする無人受付システム「オレッセ ライト カウンタータイプ」、「オレッセ ライト スタンドタイプ」、「オレッセ マルチオフィス」を初期導入費用無料で導入可能なサービス「オレッセ Ent’S」の提供を2013年11月27日(水)から開始いたします。 ■「オレッセ Ent’S」の概要 当社は、2003年から企業の受付の無人化を実現する受付システム「...
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ISID、街や地域の活性化を促すO2Oプラットフォーム・パッケージを提供開始
ISID、街と人をつなぐO2Oプラットフォーム・パッケージ 「+fooop! connect」を提供開始 〜商業施設や地域開発事業のO2Oマーケティングに必要な機能をコンパクトに実現〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、各種商業施設や地域開発事業等を対象に、来街者とのコミュニケーション形成を支援し、街や地域の活性化を促すO2O(※)プラットフォーム・パッケージ「+fooop! connect(プラ フープ コネクト:愛称はフープ コネクト)」の提供を2013年11月19日より開始します。 ■開発経緯■ ISIDは、ソーシャルシティ・プラットフォーム「+fooop!」のブランド名...
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ISID、クラウドの全面活用を支援する「フルクラウド統合サービス」を開始
ISID、クラウドの全面活用を支援する「フルクラウド統合サービス」を開始 〜第一弾としてアマゾン ウェブ サービスへの統合メニューを展開、企業のTCO削減効果を最大化〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、クラウドサービス「CLOUDiS(クラウディス)」のメニューを拡充し、企業が全てのシステムを単一のクラウド上で構築・運用するためのトータルサービス「フルクラウド統合サービス」の提供を開始します。 本サービスは、システム構築の際にクラウドを最優先で検討する「クラウドファースト」企業のニーズに応え、大規模かつ統合的なクラウド活用環境を安心・安...
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電通など3社、クラウドファンディングを活用したリスナー参加型のラジオ番組づくりで連携
電通・J−WAVE・オーマの3社が"クラウドファンディング"を活用した、 リスナー参加型のラジオ番組づくりで連携 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)は、株式会社J−WAVE(本社:東京都港区、社長:斎藤 日出夫、以下「J−WAVE」)、クラウドファンディング・プラットフォーム「READYFOR」(レディーフォー)を運営するオーマ株式会社(本社:東京都文京区、社長:岡本 真、以下「オーマ」)と連携し、"クラウドファンディング"を活用してリスナー参加型のラジオ番組づくりを行う共同事業「LISTENERS" POWER PROGRAM(リスナーズ・パワー・プログラム)」をスタートします。 具体的には「...
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電通総研が「就職活動振り返り調査」を実施 −就職活動は、企業ブランドを体験する場となることが浮き彫りに− 電通総研は、企業向けブランドコンサルティングの強化を図るため、2014年度の内定者(内々定者)の大学4年生および大学院2年生を対象に、就職活動が企業やブランドに及ぼす影響について把握するための調査を行いました。 就職活動を行う学生(短大生・大学院生は除く)は約42万人(※1)存在しており、1人当たりの受験企業数は平均約51社(※2)に上ります。8月30日〜9月1日の期間で実施したこの「就職活動振り返り調査」では、就職活動中に受けた企業の印象や経験によって、当該企業やそ...
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日本オラクル、予算管理アプリケーションを浜松ホトニクスに導入
浜松ホトニクス株式会社オラクルのグローバル経営管理基盤の導入を開始 〜予算管理アプリケーション「Oracle Hyperion Planning」を採用して、 グローバルの全従業員向け管理会計システムの構築を目指す〜 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:デレク・エイチ・ウィリアムズ、以下 日本オラクル)は、予算管理アプリケーション「Oracle HyperionPlanning」が、浜松ホトニクス株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:晝馬 明、以下 浜松ホトニクス)のグループ経営管理システムの基盤として採用されたことを発表します。 ・浜松ホトニクスは、1953年の創業以来、「光」の研...
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ISID、地銀協の次期CRITS向けデータベース分析ツール開発を受注
ISID、地銀協の次期CRITS(R)向けデータベース分析ツールの開発を受注 〜全国の地銀64行による信用リスクデータベースの活用促進を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、一般社団法人全国地方銀行協会(会長:谷 正明 福岡銀行頭取、以下地銀協)から、同協会が運営する信用リスク情報統合サービス「CRITS」のデータベースを活用した「データベース出力情報分析ツール」の開発を受注しました。本ツールは、CRITSのシステム更改に合わせ、2015年上期を目途に全国の地銀64行への提供が開始される予定です。 CRITSは、会員銀行における信用リスク管理の高度化を推進するために...
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ISID、劇場公演でヘッドマウントディスプレイとマルチキャスト伝送技術を用いた実証実験
ISID、ヘッドマウントディスプレイによる初の舞台演出実験に マルチキャスト伝送技術を提供 〜「東京パフォーマンスドール」劇場公演で、舞台に重ねて楽しめる映像の一括同期再生を実現〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社キューブ(本社:東京都渋谷区、社長:北牧 裕幸)の主催で8月15日から上演されるアイドルグループ「東京パフォーマンスドール」(以下TPD)の劇場公演において、セイコーエプソン株式会社(本社:長野県諏訪市、代表取締役社長:碓井 稔、以下 エプソン)と共同で、舞台演出では日本初の試みとなるヘッドマウントディスプレイ...
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エスビー食品、シュガー&シーズニングミックス「おひさまキッチン」11品を発売
朝食の定番「パン」「ヨーグルト」に新しいおいしさ&楽しさをプラス! かわいい動物さんたちのシュガー&シーズニングミックス 「おひさまキッチン」シリーズ新発売 ※商品画像は添付の関連資料を参照 エスビー食品(株)(本社:東京日本橋、社長:山崎雅也)では、動物さんたちが朝食シーンを楽しく演出する、シュガー&シーズニングミックス「おひさまキッチン」シリーズを新発売いたします。 <商品の概要> ・販売エリア:全国 ・店頭化予定日:2013年9月2日 <ブランド概要> 時間をかけられない毎日の朝食を、動物さんたちが家族みんなを笑顔にする素敵な時間に変えてくれます。 動物さんたちのシ...
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電通など、市民マラソン通過タイムのSNS投稿と広告展開融合の新サ―ビスを開発
電通、市民マラソン大会において通過タイムのSNS投稿と 広告を融合させた日本初のサービス「SOCIAL_MARATHON(TM)」を開発 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)と株式会社電通テック(本社:東京都中央区、社長:堀 宏明)は、国内で初めて、マラソン大会において参加ランナーの通過タイムをSNSに投稿できるサービスと広告展開を融合させた新しいコミュニケーションサ―ビス「SOCIAL_MARATHON(TM)」を開発しました。 O2O(※1)領域のサービス開発を行う電通グループ横断プランニングチーム「_(TM)」(アンダーバー)(※2)が中心となって開発したこのサービスは、ランナーのシューズなどに取り付けるタイム計測用...
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ISIDなど、住友ゴムの中国統括子会社に連結会計システム「STRAVIS」を導入
ISIDとISID 上海、住友ゴムグループの中国統括会社に 連結会計システム「STRAVIS」を提供 〜導入から保守サポートサービスまでを一貫して提供、 新興国市場を牽引する中国国内の経営管理強化を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)と子会社である上海電通信息服務有限公司(本社:中国上海市、総経理:泉 浩之、以下ISID 上海)は、住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:池田 育嗣、以下住友ゴム工業)の中国統括子会社である住友橡●(*)(中国)有限公司(本社:中国江蘇省、以下住友橡●(中国))における経営管理システムとして、ISID...
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電通とJTB、“観光リーダー”育成プログラム「地域観光マーケティングスクール」を開発
地域活性化に求められる“観光リーダー”の育成プログラム 「地域観光マーケティングスクール」を開発 ―電通・JTBオリジナルの「観光資源カルテ」で地域の潜在力を測る― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区、社長:田川 博己、以下JTB)と共同で、地域観光の活性化に求められる“観光リーダー”を育成するためのプログラム「地域観光マーケティングスクール(以下 本プログラム)」を開発しました。 両社は本プログラムを現地ニーズに合わせて全国展開していきます。各地の観光課、観光協会、商工会、旅館や飲食店など地域観光に携わる方々が受講対象...
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ISID、地域金融機関の融資・営業プロセス改革を支援するサービスを提供開始
ISID、地域金融機関の融資・営業プロセス改革をトータルで支援する 「BANK・R 4s」の提供を開始 〜業務再設計からシステム構築、人材育成までフルメニューで提供、 第一弾として滋賀銀行の新業務システムが本日より稼働〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、地域金融機関の融資・営業プロセス改革を支援するサービス「BANK・R 4s(バンクアール フォース)」の提供を開始します。本サービスは、地域金融機関における融資審査や営業管理など、顧客に関わるすべての業務を顧客起点で再設計・構築し、その定着に至るまでをトータルで支援するものです。 本サービス...
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電通とISID、CRMプラットフォーム「CubeD」を共同開発しサービス提供を開始
電通とISID、新しいCRMプラットフォーム「CubeD(TM)(キューブディー)」を開発 ―独自の分析手法で、情報拡散力の高い優良顧客を発見し、企業の収益拡大をサポート― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、社長:釜井 節生、以下「ISID」)は、新しいCRMプラットフォーム「CubeD(TM)(Customer Bonding Engine by Dentsu)」(※1)を共同開発し、サービス提供を開始しました。 CubeD(TM)の強みは、プラットフォームを構成する「データ統合」と「データ分析」の機能を、マーケティング視点から結合させたことにあります。これまでのCRMプラットフォームは、...
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電通、SNS向け電子クーポン配信サービス「ともだちクーポン」を開発
SNSのソーシャルグラフ上でクーポンを拡散、店舗誘導を促進する 電子クーポン配信サービス「ともだちクーポン」を開発 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、ユーザー自身がSNSを通してクーポンを拡散することができる電子クーポン配信サービス「ともだちクーポン」(1)を開発しました。その第1弾として、本日よりFacebook対応でのサービスの提供を開始します。 国内におけるSNS利用の拡大を受け、企業のマーケティング活動においてもSNSの重要性が高まってきました。SNSを利用したマーケティング活動はこれまで、顧客との対話を通してブランド価値を高めていくことに重点が置かれていました。「ともだちクー...
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ISID、キヤノンのMR(Mixed Reality)システム「MREAL」を販売開始 〜製造業の開発期間短縮や学術分野での3Dデータ活用を支援、 第一弾として東北大学の地震・噴火予知研究観測センターに導入〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下 ISID)は、キヤノンIT ソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 浅田 和則、以下 キヤノンIT ソリューションズ)と販売パートナー契約を締結し、キヤノン株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役会長兼社長 CEO:御手洗 冨士夫、以下 キヤノン)が開発したMR(Mixed Reality:複合現実感)システム「MREAL(エムリアル)」...
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成果報酬型広告に特化した「株式会社D2C R」を設立し、3月より営業開始 株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:宝珠山 卓志、以下D2C)は、成果報酬型広告などを扱う株式会社D2C R(本社:東京都港区、代表取締役社長:本間 広宣、以下D2C R 読み:ディー・ツー・シー・アール)を100%子会社として設立し、本日、2013年3月1日(金)より営業開始しました。 スマートフォンの登場以降、モバイルデバイス向けデジタル広告の種類も多様化し、従来のディスプレイ型広告や、メール型広告、検索連動型広告に加えて、スマートフォンアプリ上などにおける、成果報酬型広告の普及も拡大してきていま...
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早期退職優遇制度の募集結果について 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、資本金:589億6,710万円)は、1月7日に公表したとおり、勤続10年以上で40歳から59歳の社員を対象とした早期退職優遇制度を実施し募集を行いましたが、平成25年1月31日の締め切りまでに62名の応募者がありました。 本制度の概要と募集結果は以下のとおりです。 1.早期退職優遇制度の概要 (1)対象者 :平成25年3月31日時点で勤続10年以上かつ40歳から59歳である社員 (2)募集期間:平成25年1月7日 〜 平成25年1月31日 (3)退職日 :平成25年3月31日 (4)募...
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電通、デジタルガレージと資本業務提携しデジタル・マーケティング事業などのサービスを拡大
電通、デジタルガレージとの資本業務提携で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 石井 直、資本金589億6,710万円)は、本日、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役/グループCEO 林 郁、資本金:60億1,752万円)が行う第三者割当増資を引き受け、両社が業務提携することで合意しました。 この提携の目的は、インターネットメディアの運営やEコマース決済プラットフォームの提供を通じて大量のマーケティングデータを保有しているデジタルガレージグループと、デジタル領域においても多様なソリューションを提供している電通が協働することで、デジタル...
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電通、「感性工学」の手法を活用した調査・分析パッケージを開発
電通、「感性工学」で購買行動を解明するサービス「ULHINT(ウルヒント)」を開発 ― 買い物客の潜在意識から購入決定プロセスを読み解く調査・分析パッケージを提供 ― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)と株式会社電通マーケティングインサイト(本社:東京都中央区、社長:小林 健一、以下「DMI」)は、「感性工学」(※1)の手法を活用し、買い物客の潜在意識下における購入プロセスを読み解くことで"売りの現場"での販売促進を図る調査・分析パッケージ「ULHINT(ウルヒント)」を開発しました。 従来の定量調査では、買い物客が店舗の商品棚の前で潜在的...
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ISID、台北に拠点設立 〜現地金融機関向けソリューションの販売を展開、電通グループとの協業も推進〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、中国・ASEAN地域においてさらなる事業拡大を図るため、2012年12月に香港現地法人(以下ISID 香港)の台北支店を設立いたします。 ■設立の目的■ ISIDは、1980年代より欧州、米国、ASEAN、中国に海外拠点を設立し、日本企業の海外進出をITにより支援してまいりました。2012年9月末時点で、海外に展開するISIDグループ会社7社が8都市に...
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電通総研、中間上流層対象の「消費行動・生活意識実態調査」結果を発表
消費旺盛な353万世帯の中間上流層 なかでも約31.7万世帯の贅沢消費が日本の底力に 電通総研は、世帯年収800万〜1500万円の“アッパーミドルクラス”を対象に「消費行動・生活意識実態調査」を実施しました。日本の全世帯(約4,863.8万世帯(※))の17.5%(推計約851.1万世帯)を占める中間上流層のうち、「高価格帯・高級ブランドのものを選ぶことがある」と答えた人は約4割(41.5%、推計約353.2万世帯)。この消費旺盛な層をさらに、あるジャンルの商品に集中的に投資する“特徴的な贅沢消費”をしている層(【特徴消費型】:本調査のうち28%、推計約98.9万世帯、平均...
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電通総研、「生活者に定着した10の意識・ライフスタイル」レポートを発表
電通総研 『震災一年半後の意識・ライフスタイル』レポート 電通総研は、震災一カ月後より四半期ごとに生活者の意識を定点観測してきました。このたび、震災発生から一年半を迎え、最新の調査結果とともに過去7回の調査から「生活者に定着した10の意識・ライフスタイル」と「震災後強まってきた意識・ライフスタイル」についてレポートします。 【調査結果サマリー】 1)震災後一年半を経て定着した10の意識・ライフスタイル(表1参照) 震災一カ月後の調査以降、常に支持率が60%以上のものを「生活者に定着した意識・ライフスタイル」と捉え、直近の調査においても支持率が高かったものから順に並べると、...
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SCSK、クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供
クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供開始 〜三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険のシステム開発プロジェクトに採用〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、システム開発プロジェクトの管理に必要な機能を実装したプロジェクト管理環境およびサーバリソースをオンデマンドで簡単に調達できる機能を併せ持ったクラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers(プライムクラウド フォー デベロッパーズ)」を、2012年9月より提供を開始しました。 なお...
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海外子会社の支社開設に関するお知らせ 株式会社電通テックの海外子会社である電通テック北京広告有限公司(本社:中華人民共和国北京市董事長:松川 直)は、下記の通り中華人民共和国広東省東莞(とんがん)市に支社を開設いたしましたのでお知らせいたします。 1.開設の目的 日本国内の販促プロモーションにおける販促プレミアム(景品)類の主な生産拠点である中国での調達網や生産管理機能の整備・強化を目的として、広東省東莞市に新たに電通テック北京広告有限公司の支社を開設いたしました。 生産工場より直接調達および工場の直接管理を実施することで、コストの圧縮、調達ネットワークの形成、管理ノウハ...
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電通、インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意
インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:589億6710万円)は、世界的な広告祭でも表彰実績を持つインド有数のクリエーティブ・エージェンシーである「タプルート社」と同社株式の51%を取得することで合意いたしました。なお、当社は合意事項に基づき、今後3年以降5年以内にタプルート社を完全子会社化する予定です。 この株式取得により、タプルート社は当社の海外事業統括組織である電通ネットワークが管轄する電通インディア・グループ(以下、DIG)の傘下に入ることになります。 ...
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電通、15〜20歳の就職前の男女の実態と大人に対する意識調査結果を発表
電通ギャルラボはNHK Eテレ(教育テレビ)と連携し 「15〜20歳就職前の"プレオトナ"」の実態と大人に対する意識を調査 ―現代のプレオトナは"ソーシャルセンシティブ"― ギャルを中心に若い世代のインサイトを研究するプランニングチーム「電通ギャルラボ」は、NHK Eテレ(教育テレビ)「オトナへのトビラTV」と連携し、15〜20歳の就職前の男女を"プレオトナ"と命名し、その実態と彼らの大人に対する意識について調査しました。 その調査からプレオトナの特性として、他者への気遣いや、人間関係、コミュニケーションを重要視しているものの、実態としてはコミュニケーション能力...
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ISID、地域金融機関などと「中小企業の経営実態把握手法の構築」で共同研究報告書を公表
ISID、地域金融機関などと「中小企業の経営実態把握手法の構築」を 目的とした共同研究会を開催、報告書を公表 〜金融機関のコンサル機能強化を支援、バリューチェーン・ファイナンスの実現へ〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、金融機関におけるコンサルティング機能の発揮が求められているなか、「中小企業の経営実態把握手法の構築」を目的として、地域金融機関および有識者とともに「バリューチェーン・ファイナンス(VCF)(※1)研究会」を開催しました。このほど5カ月にわたる共同研究会における主要な論...
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ISID、管理連結機能を強化した連結会計ソリューション「STRAVIS Ver.4.4」を提供
ISID、連結会計ソリューション「STRAVIS」の管理連結機能を強化 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、連結会計ソリューション「STRAVIS(ストラビス)」の管理連結機能を強化した最新版(Ver.4.4)を2012年6月13日から提供開始いたします。 製造業をはじめグローバルでビジネスを展開するあらゆる企業において、国内外の企業グループ全体にわたる経営管理の強化が一層重要な経営課題となっています。STRAVIS Ver.4.4では、企業における高度な管理連結を支援する機能強化を図...
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ISID、フェアネスと共同で金融機関向け投信情報提供サービスを開始
ISID、金融機関向け投信ネット販売支援サービスを拡充 〜ISID フェアネスと共同で投信情報提供サービスを開始〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、金融機関向けインターネット投資信託サービスのメニューを拡充し、株式会社アイエスアイディ・フェアネス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小泉 裕、以下ISIDフェアネス)と共同で投信情報提供サービスを開始しました。第一弾として、株式会社佐賀銀行のインターネット投資信託「らくらくe投信」の開始に合わせ、6月11日より同行のウェブサイト向けに投信情報を提供します。 IS...
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電通、PC・スマホ・スマタブの「スマート3兄弟」の利用実態調査を実施
電通、スマート3兄弟(PC・スマホ・スマタブ)の利用実態調査を実施 〜スマート機器での消費は、スマタブで11,780円、スマホで7,980円に〜 電通は、15〜59歳の男女7,069人を対象に、普及が加速するスマートフォンとスマートタブレット端末(以下、スマホ、スマタブ)のユーザー利用実態調査を行いました。 その結果、スマホ・スマタブは単独で用いられるより、パソコンとセットで用いられる時に、「便利なスマートさ」が促進されていくという実態が明らかになりました。パソコンは元々、いろいろな機器との接続や「アプリ」「ウェブ」等が利用できる点で、スマートデバイスの先駆けであると捉え...
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「電通デジタル・ファンド」、株式会社FrogAppsへの出資に関するお知らせ 株式会社電通デジタル・ホールディングス(以下DDH、本社:東京都港区、代表取締役社長兼最高経営責任者:遠谷信幸、URL: http://www.dentsu-digital.co.jp/ )は、同社が運用する「電通デジタル投資事業有限責任組合(電通デジタル・ファンド)」を通じて、株式会社FrogApps(以下FrogApps)への出資を決定しました。 DDHは「電通デジタル・ファンド」に関し、今後も同様に、電通ならびに電通グループのデジタル関連会社と緊密な連携を一層図り、積極的な運用を行っていきます。 <出資概要> DDHは、同社が運用す...
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ISID、連結会計クラウド「STRAVIS on CLOUDiS」を アマゾン ウェブ サービス上で提供 〜企業のクラウド活用ニーズに幅広い選択肢で対応、運用負荷とコストを削減〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、連結会計クラウドサービス「STRAVIS on CLOUDiS(ストラビス・オン・クラウディス)」をアマゾン ウェブ サービス(R)(以下AWS)のクラウド環境上で5月9日より提供いたします。 ISIDでは、400を超える企業グループで採用されている連結会計パッケージ「STR...
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電通、スマートフォンについての利用実態を調査 〜急増する若者ユーザーの「スマ充」ライフ〜 株式会社 電通(本社:東京都港区、社長:石井直 以下電通)は、近年急激に利用者数を増やしているスマートフォンに着目し、スマートフォンユーザーの利用実態調査を行いました。 電通では2003年より50回にわたり「モバイルユーザー調査」続けておりますが、近年スマートフォン(以下スマホ)等の機器が急速に普及している状況を踏まえ、2009年よりスマホに関する調査項目を加えました。今回は、調査結果から明らかになった「スマ充(スマホ駆使の充実生活)」に関するトピックスをご紹介します。 ■調査結果ト...
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ISID、紀陽銀行の投信ネット販売システムをクラウドサービスで構築
ISID、紀陽銀行の投信ネット販売システムをクラウドで構築 〜プロモーションサービスを電通が提供、顧客戦略をトータルで支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社紀陽銀行(本店所在地:和歌山県和歌山市、取締役頭取:片山博臣、以下紀陽銀行)の「紀陽インターネット投資信託」のシステムを、ISIDのクラウドサービス「インターネット投資信託サービス」により構築しました。これにより、紀陽銀行のお客様は、本人確認済みの普通預金口座があれば、来店することなく投資信託の口座開設から購入、照会、解約などの一連のサービスを、原則...
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電通グループ、イベント連動型スマートフォンアプリの制作運用パッケージ「ARea ナビ」を提供
電通グループのマーケティングファーム 電通イーマーケティングワン AR(拡張現実)機能と情報コンテンツを組み合わせた イベント連動型スマートフォンアプリの制作運用パッケージ 「ARea ナビ」の提供開始 顧客マーケティング戦略のプランニングおよび実施会社である株式会社電通イーマーケティングワン(本社:東京都中央区、代表取締役:長濱薫、資本金:4億4,250万円、以下「電通em1」)は、「拡張現実機能(以下「AR機能」(*1))」と「情報コンテンツ制作」を標準仕様としたイベント連動型スマートフォンアプリの制作運用パッケージ「ARea ナビ(エリアナビ)」を2012年2月20日...
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みずほ情報総研とISID、宮崎太陽銀行の「不動産担保評価・管理」システムを構築
宮崎太陽銀行の「不動産担保評価・管理」システムを構築 ― 不動産担保評価・管理に関わる業務効率向上と融資審査業務の全体最適を実現 ― みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社宮崎太陽銀行(本社:宮崎県宮崎市、頭取:川崎 新一)の「不動産担保評価・管理」システムを構築し、本年1月より県内外の全52店舗において稼動を開始したことを発表いたします。本システムには、両社が提供する地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」の...
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ISID、統合人事パッケージソフト「POSITIVE」の英語対応版を提供開始
ISID、統合人事パッケージソフト「POSITIVE」の英語対応版を提供開始 〜グローバル化する企業の人材マネジメントシステム構築に対応〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81 億8,050 万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、全面Web 対応の統合人事パッケージソフト「POSITIVE(ポジティブ)」の最新版(Ver4.2)を2012 年1 月24 日から提供開始いたします。最新版では、ログインユーザーごとに使用言語(日本語・英語)が選択できる機能を新たに実装しました。 ■背景■ 日本企業の海外進出が加速する中、国際競争力を向上させるためのグローバル人材マネジメントが求められています。現在、多くの企業で...
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電通グループとゼファー、100%自然エネルギーによる屋外サイン事業で業務提携
電通グループとゼファー 100%自然エネルギーによる屋外サイン事業で業務提携 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)とその連結子会社である株式会社電通アドギア(本社:東京都中央区、社長:高濱 武、以下「電通アドギア」)は、風力・太陽光・水力等のエネルギーに関する事業を展開しているゼファー株式会社(本社:東京都新宿区、社長:遠藤 友哉、以下「ゼファー」)と、ソーラーパネルと小型風力発電を活用した100%自然エネルギーによる屋外サイン事業の業務提携契約を2012年1月1日に締結いたします。 東日本大震災を契機に再生可能エネルギーが支持されるようになったことに加え、震災の影...
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電通など、震災の影響を受けた全国中小企業の経営実態調査結果を発表
震災の影響を受けた全国中小企業の経営実態を調査 ―震災の影響を受けた企業は62.2%、その内の33.7%が売上増加傾向― 株式会社電通(本社:東京、社長:石井直)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京、社長:釜井節生 以下ISID)は、大阪経済大学江島由裕教授の協力を得て、震災の影響を受けた「中小企業の経営実態調査」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災により日本は甚大な被害を被むりました。震災という大きな環境変化に、中小企業は今、どのように立ち向かおうとしているのか。日本全国の中小企業を対象に、震災の影響を受けた中小企業の経営実態を把握し、彼ら...
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電通総研、オーディエンスの動画コンテンツに対する関わりや志向性に関する調査結果を発表
PCでネット動画を見る人は5割を超え、携帯/スマホでも2割を超える 電通総研と東大橋元研究室の共同研究組織「オーディエンス・インサイト研究所」が調査結果を発表 電通総研では、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授と共同で、オーディエンス(メディア等からの情報の受け手)について研究する「オーディエンス・インサイト研究所」を立ち上げ、活動を進めてきました。同研究所では、その一環としてオーディエンスの動画コンテンツに対する関わりや志向性に関する調査を実施しました。その結果明らかとなった主なポイントとして、以下の5点が挙げられます。 ※調査概要やより詳しい説明については後続の『資料編...
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電通、出版社向け電子雑誌業務支援システム「Magaport(マガポート)」を開発
出版社向け電子雑誌業務支援システム「Magaport(マガポート)」を開発 「マガストア」含む複数電子書店への対応を開始 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井直)は、電子雑誌市場において、出版社がコンテンツの入稿・販売管理・広告管理を一元的に行える、電子雑誌業務支援システム「Magaport」を開発し、複数の電子書店への対応を開始しました。 近年、様々なデバイスが発売され、多様なプラットフォームの中で電子雑誌書店が増加しており、それぞれのデバイスに合わせた配信作業など、出版社側の作業も煩雑となってきています。また、電子雑誌内の広告面も、電子書店によって表示形式が違う...
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エフティコミュニケーションズ、LED蛍光灯レンタルのサービスを開始
LED蛍光灯レンタル開始に関するお知らせ 当社は、当社グループにて取り組んでおります環境関連事業の一環として、本日LED蛍光灯レンタルのサービスを下記のとおり開始いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.LED蛍光灯レンタルの概要 環境問題や節電対策としてLED照明が脚光を浴びておりますが、LED蛍光灯は、その導入コストが高いため、多くの企業が導入に踏み切れていないのが現状です。そこでLED蛍光灯を月額レンタルにて提供することにより、今まで導入障壁となっておりました高額な初期導入費用を抑えることができます。 2.LED蛍光灯「L−eeDo(エルイード)」の特徴 (1...
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電通とDDH、アサツー ディ・ケイと合弁でメディア・オペレーション業務などの新会社を設立
電通、電通デジタル・ホールディングスとアサツー ディ・ケイ、 ネット系メディアレップ「ADKデジタル・コミュニケーションズ」設立で契約締結 本日、株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下、「電通」)および株式会社電通デジタル・ホールディングス(本社:東京都港区、社長:秋山 隆平、以下、「DDH」)と、株式会社 アサツー ディ・ケイ(本社:東京都中央区、社長:清水 與二、以下、「ADK」)の間で、DDHとADKの合弁によるネット系メディアレップ「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」(以下、「ADDC」)を設立することで、契約を締結しました。 今後3社は...
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電通デジタル・ホールディングスとアサツー ディ・ケイ、デジタル・ビジネス領域での合弁会社設立に合意
電通、電通デジタル・ホールディングスとアサツー ディ・ケイ デジタル・ビジネス領域での合弁会社設立で基本合意 本日、株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下、「電通」)および株式会社電通デジタル・ホールディングス(本社:東京都港区、社長:秋山 隆平、以下、「DDH」)と、株式会社 アサツー ディ・ケイ(本社:東京都中央区、社長:清水 與二、以下、「ADK」)の間で、DDHとADKにおいて、デジタル・ビジネス領域における協業を行うための合弁会社を設立することで、基本合意に至りました。今後3社は、基本合意に沿って、新会社の平成23年内の営業開始へ向けて、詳細を検討し...
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ISIDとみずほ情報総研、清水銀行で「BANK・R」の「顧客情報管理」などのシステムが稼動
清水銀行の業務支援システムを刷新、情報の一元管理化を実現 ―地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」の 「営業支援」「電子稟議」「担保・保証管理」「顧客情報管理」システムを導入― みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社清水銀行(本社:静岡県静岡市、頭取:山田 訓史)向けに、地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」の「顧客情報管理」「営業支援」「電子稟議」「担保・保証管理」システムを導入...
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ISID、米AWS社のクラウドサービス上でエンタープライズ向けシステム構築サービスを開始
ISID、アマゾン ウェブ サービス上でのSAP(R)構築サービスを開始 〜「CLOUDiS」のメニュー拡充、SAPユーザーのクラウド活用を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、米アマゾン ウェブ サービス(以下AWS社)が提供するクラウドサービス(以下AWS)上で、SAPソリューションを利用したエンタープライズ向けシステム構築サービスを本日より開始いたします。本サービスは、今般のSAP社とAWS社による共同発表(AWSを本番環境とする各種SAPソリューションのオンデマンド利用の認...
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三菱電機、日本科学未来館の「ジオ・コスモス」向けに有機EL方式大型映像装置を納入
世界初、有機ELパネル使用の大型球体ディスプレイ 日本科学未来館「Geo−Cosmos」向けオーロラビジョンOLED納入のお知らせ 三菱電機株式会社は、日本科学未来館(館長:毛利 衛、東京都江東区青海)のシンボル展示「Geo−Cosmos(ジオ・コスモス)」向けに、有機EL方式大型映像装置(オーロラビジョンOLED)を納入しましたのでお知らせします。 〔Geo−Cosmos/Geo−Cosmos組み立て中〕 ※画像は添付の関連資料を参照 日本科学未来館URL: http://www.miraikan.jst.go.jp/ <大型球体ディスプレイの特長> 日本科学未来館は、先端の科学技術への理解を深めるための拠点...
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ISID、ジェイアイエヌの次期経理システムを「BusinessACXEL」で構築
ISID、ジェイアイエヌの次期経理システムを構築 〜SAPクラウドサービス「BusinessACXEL for SAP ERP」により 短期導入を実現、世界市場での成長戦略を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社ジェイアイエヌ(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 仁、以下ジェイアイエヌ)の次期経理システムを、ISIDが提供するSAPクラウドサービス「BusinessACXEL for SAP ERP」(以下BusinessACXEL)...
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電通総研「震災一ヵ月後の生活者意識」調査を発表 63.6%の人が自粛しており、震災一カ月後の消費マインドは減速。 ただし、自粛意識の有無や東西地域による消費マインドの格差も大きい。 3月11日(金)に発生した三陸沖を震源とする東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。加えて、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 東日本大震災は地震・津波による自然災害に加えて、原発や電力供給のトラブルを誘引し、日本社会、とりわけ東北・関東甲信越エリアに大きな衝撃を与え、未だ解消されて...
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ISID、ANAの次世代メッセージ通信システムを構築 〜エアラインビジネスを支える新たな通信基盤を提供〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東 信一郎、以下ANA)の次世代メッセージ通信システムを構築しました。本システムは、ANAの航空業界特有の業務を支える新たな通信基盤として、2011年3月に稼働を開始しました。 航空会社では、旅客情報をはじめ、乗務員、貨物、整備の状況などの情報共有や、運航状況の伝達、およびアライアンス間の空...
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ISID、人事・給与・就業パッケージソフト「POSITIVE」の最新版を提供開始
ISID、人事・給与・就業パッケージソフト「POSITIVE」の最新版を提供開始 〜人材マネジメント機能を強化、IFRS関連帳票も追加〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、全面Web対応の人事・給与・就業パッケージソフト「POSITIVE(ポジティブ)」の最新版(Ver4.1)を2011年5月6日から提供開始いたします。 企業のグローバル化や働き方の多様化が進む中、人事部門には給与や勤怠などを中心とした人事管理だけでなく、経営戦略に基づく戦略的人材マネジメントが求められています。Ve...
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電通と平凡社、iPad/iPhone向けアプリ「包みかた教室」を販売
電通と平凡社の共同プロジェクト「うつくしいくらしかた研究所」が アプリを買うと教材も届く、新しい学習体験ツール“教室シリーズ”を開発 ―iPad/iPhone向けアプリ「包みかた教室」販売開始― 株式会社電通(本社:東京都港区 社長:石井 直)は、株式会社平凡社と昨年共同で発足させた「うつくしいくらしかた研究所」(※1)の活動として、動画付き解説アプリを買うと教材も届く新しい学習体験ツール“教室シリーズ”を開発し、4月20日より、iPad/iPhone向け有料サービスとして「包みかた教室」の販売を開始します。 “教室シリーズ”は、実際に教室で習っているように手順がわかる動画...
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電通総研ママラボ「教育熱心パパ・ママの意識調査」結果を発表 このたび電通総研ママラボでは、長子が小学生以下の20〜50代男女2800人を対象に、子どもの教育に関する意識と行動の実態調査を行った。少子化による教育熱の高まり、ゆとり教育の終了、英語必修化など、昨今の教育環境は激変している。世の中の親たちは、国際競争力の弱体化が危ぶまれる日本において、これから生きてゆかねばならない子どもたちに、何を期待し、何をしてあげたいと思っているのか。日本全国の教育熱心なパパとママの教育観を探ることで、明らかにしたい。 【調査概要】 <調査地域> 全国 <調査方法> インターネット調査 <調...
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ISID、海外進出製造業を支援するクラウド型エンタープライズPLMサービスのポータルサイトを公開
ISID、クラウド型エンタープライズPLM(※)サービス「PLEXUS」のポータルサイトを先行公開 〜4月のサービス開始に先立ち、情報提供やアカウント発行を本日より開始〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID) は、海外進出製造業を支援するクラウド型エンタープライズPLMサービスのポータルサイトを本日より先行公開いたします。本サービスの正式名称を「PLEXUS(プレクサス)」とし、2011年4月のサービス提供開始に向けて、ポータルサイト「PLEXUS Portal」上で事前情報提供やデモ環境利用のためのアカウント発行受付を...
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電通、米国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「FB社」を買収
米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について 〜成長戦略の柱としてデジタル・クリエーティブ・エージェンシーを獲得〜 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:高嶋達佳)の米州と欧州における事業会社等を管轄する組織「電通ネットワーク・ウエスト」(ボードメンバー兼CEO:ティム・アンドレー)は、米国広告市場における成長戦略を加速させるために、本日、米国における有力なデジタル・クリエーティブ・エージェンシーであるFirstborn Multimedia Corporation(ファーストボーン・マルチメディア社、以下「FB社」)と同社の100%買収に係る契約...
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ISID、個別セキュリティ要件にも対応のクラウドサービス基盤を提供
ISID、クラウドサービス基盤「CLOUDiS/IaaS」の提供を開始 〜多様化する企業のクラウド利用ニーズに応え、個別セキュリティ要件にも対応〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、クラウドソリューション「CLOUDiS(クラウディス)」のメニューを拡充し、独自のクラウドサービス基盤である「CLOUDiS/IaaS(クラウディス・イアース)」の提供を2011年2月より開始いたします。 「CLOUDiS/IaaS」は、企業の基幹業務システムなど、個別のセキュリティ要件が求められる業務にも対応可能なクラウドサービス基...
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電通など、ピクトなど電通テック子会社3社が電通子会社に来月異動
電通グループ内における連結子会社の異動に関するお知らせ 株式会社電通(代表取締役社長執行役員:高嶋達佳、以下電通)と、電通の100%子会社である株式会社電通テック(代表取締役社長:堀宏明、以下電通テック)は、電通テックの100%子会社であるクリエーティブ制作関連連結子会社である株式会社ピクト(代表取締役社長:名執健)、株式会社横浜スーパー・ファクトリー(代表取締役社長:渡邉隆幸)、株式会社電通クリエーティブX(代表取締役社長:迫田英行)が、電通テック子会社から電通子会社へ異動することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.連結子会社異動の理由 電...
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ドゥ・ハウス、商品力の評価・販売状況を予測する「RETMASTM(リトマス)」を販売
ドゥ・ハウスは、新商品などの商品力の評価、販売状況を予測するサービス 「RETMASTM(リトマス)」の販売を開始いたします。 慶應義塾大学商学部清水聰教授の監修のもと、ドゥ・ハウスが運営する 新商品サンプリング&クチコミサイト「モラタメ.net」におけるサンプリング結果から 新商品などの商品力を測定し、販売状況の予測を行うサービスを電通と共同で開発、 販売を開始し、メーカーのより迅速かつ効果的な戦略立案を支援いたします。 株式会社ドゥ・ハウス(本社:東京都港区、社長:稲垣佳伸、以下ドゥ・ハウス)は、慶応義塾大学商学部 清水聰教授の監修のもと、ドゥ・ハウスが運営する新商品サンプ...
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ISID、海外進出製造業向け「次世代ものづくり基盤」クラウドサービスを開発
ISID、海外進出製造業向け「次世代ものづくり基盤」クラウドサービスを開発 〜第一弾として設計情報管理(PDM)とデジタル著作権管理の機能をSaaS提供〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、国内外に設計・生産拠点を持つ製造業を対象に、エンジニアリングチェーン(※1)を支援する各種SaaSを単一のプラットフォーム上で組み合わせて導入するためのSaaSポータル「次世代ものづくり基盤」を開発しました。第一弾として、「クラウド型PDMサービス」と「デジタル著作権管理サービス」を搭載、ISIDのクラウドソリューション「CLO...
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電通テック子会社とあらた、店頭プロモーション事業強化で業務提携
電通テックグループ 店頭プロモーション事業の強化に向けた業務提携のお知らせ 株式会社電通テック(代表取締役社長:堀宏明)の子会社である株式会社電通リテールマーケティング(※1)(代表取締役社長:渡會公士)は、平成22年11月24日に株式会社あらた(※2)(代表取締役 社長執行役員:畑中伸介)を引受先に第三者割当増資を行い、ならびに同社の子会社である株式会社インストアマーケティング(※3)(代表取締役社長:徳倉英雄)の第三者割当増資の引き受けを合わせて実施し、資本業務提携契約を締結いたします。 これにより、当社グループがこれまで構築してきたCRM事業や多様なプロモーション事...
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ISID、名古屋銀行のインターネット投資信託サービスのシステムを構築
ISID、名古屋銀行のインターネット投資信託サービスのシステムを構築 〜多様化する顧客ニーズに対応し、生活者視点でのサービスを提供〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社名古屋銀行(本店所在地:愛知県名古屋市、頭取:簗瀬 悠紀夫)が本年11月24日から提供を開始するインターネット投資信託サービスの基盤となるシステムを構築しました。本システムの稼働により、名古屋銀行ではインターネットを利用した投資信託の口座開設から購入、照会、解約などの一連のサービスを、原則24時間365日提供可能...
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電通、「電通バズリサーチVer3.0」にミニブログ(twitter)分析機能を追加
「電通バズリサーチ(R)Ver3.0」にミニブログ(twitter(R))分析機能を追加 株式会社電通(代表取締役社長執行役員:高嶋達佳)は、株式会社ホットリンク(代表取締役社長:内山幸樹)と共同でサービス提供しているソーシャルメディア上の生活者の口コミ調査・分析リサーチシステム「電通バズリサーチ(R)Ver3.0」にミニブログ(twitter(R))分析機能を追加し、11月下旬よりサービスを開始します。 「電通バズリサーチ(R)Ver3.0」は、インターネット上の口コミ調査・分析システムで、国内ブログ・掲示板の口コミ情報記事のリアルタイム集計・分析システムを搭載していま...
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電通総研、「イマドキ独身女子の結婚観と恋愛の実態」調査結果を発表
電通総研が独身者の意識・実態調査を実施 〜第一弾、「イマドキ独身女子の結婚観と恋愛の実態」とは?〜 電通総研は、「『婚活』時代」の著者でジャーナリストの白河桃子氏の監修のもと、全国23歳〜49歳の独身男女を対象に「電通『独身』意識調査」(1996名対象/2010年2月実施)と「電通『独身』実態調査」(1145名対象/2010年9月実施)を実施しました。未婚率が上昇の一途をたどり(※1)、晩婚化・非婚化によって将来的に独身者が増加していくと予測される(※2)なか、電通総研では、いまや「未婚」は一過性のライフステージではなく、ひとつのライフスタイルであると捉え分析を進めています...
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電通と慶応大学、汐留イノベーションスタジオがアンドロイド向け「モバイルフォンスター」を配信
汐留イノベーションスタジオがアンドロイドアプリ 『モバイルフォンスター』の配信を開始 携帯電話番号から、1億通りのオリジナルキャラクターが 自動生成されるエンターテインメント電話帳アプリ登場! 電通と慶應義塾大学SFCが共同研究を通して次世代型事業シーズの創造と発信を行っていくために立ち上げたクリエーティブ・ユニット「汐留イノベーションスタジオ」(以下SIS、 http://sis-web.jp )(※1)は、アンドロイドを搭載したスマートフォン端末専用アプリ『モバイルフォンスター(英語表記:MOBILE PHONESTER)』の無料配信サービスを本日より開始します。これは携帯電話番号から、1億通...
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電通、任天堂と共同展開している「Wiiの間チャンネル」にネット通販サービス機能を追加
家庭用ゲーム機Wii内『Wiiの間チャンネル』における ネット通販サービス「Wiiの間ショッピング」の機能追加について 株式会社電通(本社:東京都港区;代表取締役社長執行役員 高嶋達佳)は、任天堂株式会社(本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡)と共同で事業展開している動画配信サービス「Wiiの間チャンネル(*1)」を11月1日よりリニューアルし、ショッピングサービス「Wiiの間ショッピング」を新たに機能追加いたします。 「Wiiの間ショッピング」は、Wiiの間オリジナル商品に加え、モール形式で参加する出店企業の商品で構成され、運営はWiiの間株式会社が株式会社千趣会(大阪...