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公共事業
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東京商工リサーチ、2014年度の倒産発生率(普通法人)調査結果を発表
[特別記事] 2014年度 倒産発生率(普通法人)調査 〜倒産発生率は0.31%、リーマン・ショック以降で最低〜 普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%(前年度比0.03ポイント低下)になり、6年連続で前年水準を下回った。2014年度の全国企業倒産(個人企業を含む)が、年度としては24年ぶりに1万件を割り込む低水準にとどまり、倒産発生率もこれを反映する形でリーマン・ショックが起こった2008年度以降では最も低率を示した。 ※本調査は、2014年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。...
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第一生命、国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」へ23億円投資
国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」への 投資について 第一生命保険株式会社(社長:渡邉光一郎 以下「当社」)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する国内市場初の「ソーシャルボンド(※)」23億円の投資を決定しました。 ※「ソーシャルボンド」は、社会開発に資する事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨、国内発行体として初めてセカンド・オピニオンを取得しています(セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所 創発戦略センター) JICAは、開発途上国に対して...
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東京商工リサーチ、2014年度の都道府県別「赤字法人率」調査結果を発表
[特別記事] 2014年度都道府県別「赤字法人率」調査 〜全国平均は70.23%、46都道府県で赤字法人率が改善〜 2014年度の赤字法人率の全国平均は70.23%(前年度71.82%)で、4年連続で改善を示した。2014年度は4月に消費税率の引き上げがあったが、円安を背景にして大手輸出メーカーが業績を伸ばした。さらに底堅いサービス消費や、公共事業を中心とした建設需要に支えられたことで、赤字法人率は福島を除く46都道府県で低下し、全国的に改善した。 ※本調査は、2016年公表の「国税庁統計法人税表」(平成26年度分)を基に、2014年度の都道府県別赤字法人率(普通法人)をま...
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東京商工リサーチ、2015年の「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表
〔特別企画〕 2015年「休廃業・解散企業」動向調査 〜2015年は2万6,699件、2年連続の減少も年間倒産の3倍〜 2015年の休廃業・解散件数は2万6,699件(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回った。だが、リーマン・ショック後の2009年以降、2万5,000件以上の高水準で推移している。2015年の企業倒産は25年ぶりに9,000件を下回った。この流れと対照的に、後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払拭できず、事業継続を断念する中小企業が依然として多いことがわかった。 ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業...
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アプリックス、位置情報や交通インフラなどのサービス「MyBeacon シリーズ」を追加生産
アプリックスIPホールディングス 国内シェアNo.1の「MyBeacon(R)シリーズ」の売り切れ続出により追加生産 〜相次ぐ多くのリピーター顧客のご要望に対応〜 アプリックスIPホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:郡山龍、以下「アプリックス」)の「MyBeacon(R)シリーズ」は、O2Oや位置情報、交通インフラ、観光・展示案内、行動把握・分析などの幅広いサービスの新しいソリューションとして、多様な業界や公共事業、自治体などで採用され好評を博しており、同シリーズの多くの機種で売り切れが続出しております。このたび、相次ぐ多くのお客様からのご要望・支持を受けて、同シリーズを追加生産することを決定...
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東京商工リサーチ、8月の「中小企業金融円滑化法」の貸付条件変更利用後の倒産動向を発表
〔特別企画〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜8月は8件、1−8月累計では4割減〜 8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は8件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、公共事業などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、前年同月を下回って推移している。 ■8月の件数、3カ月連続の減少 8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は8件(前年同月比63.6%減、前年同月22件)、3カ月連続で前年同月を下回った。 負債総額は、今年最少の20億3,000万円(前年同月比8...
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三菱電機、走行しながら道路などの変化状況を三次元計測し解析できるシステムを開発
走行しながら道路や鉄道の変化状況を高精度に三次元計測し解析 社会インフラ向け「三菱インフラモニタリングシステム」を開発 三菱電機株式会社は、道路や鉄道などの社会インフラの変化状況を車両で走行しながら、高精度に三次元計測し解析できる「三菱インフラモニタリングシステム(MMSD(TM))」を開発しました。2015年10月から鉄道向けにサービス提供開始し、2016年10月からトンネル(鉄道/道路双方)向けにサービス提供開始する予定です。 なお、本システムは、「第7回 インフラ検査・維持管理展」(7月22日〜24日、於:東京ビッグサイト)に出展します。 *図1は添付の関連資料を参照 ■開発...
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アプリックス、欧州地域での販売と顧客サポート強化でアイルランドに営業拠点を設置
アプリックスIPホールディングス 新たなビジネスモデルの顧客増加に伴い欧州に営業拠点を設置 〜欧州地域での販売および顧客サポートを強化〜 アプリックスIPホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:郡山龍、以下「アプリックス」)は、新たなビジネスモデルとして推進しているレベニューシェアが発生する案件が着実に増えてきており、特に欧州地域では、現地でのお客様への恒常的な対応が必須となってきていることなどから、欧州地域のアイルランドに新たに営業拠点を置き、グローバル展開の更なる拡大を図っていくことを発表いたします。 アプリックスでは、国内外の多数のメーカー様と新たなビジネ...
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帝国データバンク、2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果を発表
特別企画:2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査 3割が「増収増益」も、規模間格差拡大への懸念強まる 〜アベノミクスへの企業の評価は100点満点中64点〜 ■はじめに 国内景気は、企業の設備投資意欲の改善で生産関連が堅調に推移しているほか、原油安や円安による外部環境の改善も加わり、消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、上昇基調の様相をみせている。他方、人手不足による受注機会の喪失は景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているなか、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっている。 帝国データバンクは、2015年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を...
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東急建設、ミャンマーで「ヤンゴン市 新タケタ橋建設工事」を受注
ミャンマー連邦共和国にて新タケタ橋建設工事を受注 東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、この度ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市において、日本政府の無償資金協力による「ヤンゴン市 新タケタ橋建設工事」を受注いたしました。 当社は日本の建設会社である東洋建設株式会社(本社:東京都)および株式会社IHIインフラ建設(本社:東京都)との共同企業体にて施工を行います。工期は、35カ月で2018年の完成予定となっております。 本事業の完成により、物流・旅客輸送の時間短縮が図られ、輸送コスト削減のみならず、地域住民の生活改善も期待されます。また、同橋を通じた人やモノの流...
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東京商工リサーチ、「第3回 全国工場数の実態調査」結果を発表
〔特別企画〕 第3回 全国工場数の実態調査 〜「地方創生」の鍵を握る、メーカーの国内回帰〜 全国に22万件ある工場のうち、関東・中部・近畿の3地区に本社を置く企業の工場数が、全体の約7割を占めた。ただし、円安で生産拠点の国内回帰の動きが出てきているが、需要地に近い場所で生産活動を行うメーカーが多く、工場の誘致・進出など全国的な国内回帰の本格化は不透明である。政府は「地方創生」を掲げ、若い世代の東京圏への過度の人口流入を是正し、各地域で安定した雇用を創出して地域に根ざした地域産業を活性化させることを目的とする関連法案を成立させたが、「地方創生」の成否は国内生産をいかに活性化する...
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特別企画:人手不足に対する企業の動向調査 正社員、企業の37.8%で人手不足感 〜「金融」や「旅館・ホテル」で急拡大〜 <はじめに> 人口減少が進み産業構造が変化するなか働き手の奪い合いが生じ、公共事業では入札不調が続くなど円滑な執行ができない状況も生まれている。アベノミクスの成長戦略推進において人手不足がネックとなり、この状態が続くと今後の景気回復の足かせともなりかねない。 帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年1月調査とともに行った。 ※調査期間は2015年1月19日〜31日、調査対象は全国2万3,402...
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東京商工リサーチ、2014年(1月−12月)の全国企業倒産状況を発表
[年間 全国企業倒産状況] 2014年(平成26年)の全国企業倒産9,731件 24年ぶり1万件を下回る *表資料は添付の関連資料「表資料1」を参照 ■倒産件数が24年ぶり1万件を下回る 上場企業倒産も24年ぶりのゼロ 2014年(平成26年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は9,731件、負債総額が1兆8,740億6,500万円だった。 倒産件数は、前年比10.3%減(1,124件減)。6年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来、24年ぶりに1万件を下回った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、4月の消費税率引き上げに対...
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ベトナムにおける水インフラ分野の販売会社新設について 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史、以下「当社」)は、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)に水インフラ分野を対象とした販売会社「SEKISUI VIETNAM PIPE SOLUTIONS COMPANY」(以下「SVPS社」)を来年1月に新設します。 ベトナムにおける水インフラ分野の事業拡大を図るベく、昨年7月、ベトナムのプラスチックメーカーであるTIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(会長:Tran Ba Phuc(よみ:トラン・バ・フック)、以下「TifoPlast社(よみ:ティフォプラスト)」)と業務提携契約を締結し(*)、その後、樹脂製パイプ等当社商材のTifoPlast社によるOEM生産...
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東京商工リサーチ、2014年上半期の「人手不足」関連倒産結果を発表
「特別記事」 「人手不足」関連倒産 〜2014年上半期で「求人難」型10件、「人件費」関連も10件発生〜 アベノミクスや公共事業の増加などで建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で「人手不足」が表面化している。 企業業績が拡大する一方、「人手不足」は「職人不足による工事の遅滞や中止」、「製造現場での従業員不足による生産の遅れ」、「外食産業での営業時間短縮や店舗閉鎖」など、幅広い産業に広がり、「求人難」による倒産も発生している。 東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計していたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起...
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日本生命、英国インフラデットファンドに約100億円を上限に投資
英国インフラデットファンドへの投資について 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、以下「当社」)は、6月30日、アリアンツ・グローバル・インベスターズ(CEO:Elizabeth Corley、以下「AGI社」)が新規に設定した英国インフラデットファンド(以下「当ファンド」)に対して、57百万ポンド(約100億円)(※1)を上限に投資を実施することを決定しました。なお、当社がインフラシニアデットファンドに投資するのは初めてとなります。 AGI社は、アリアンツSE(以下「アリアンツ社」)傘下の資産運用会社であり、インフラ投資に関して豊富な経験と実績を有しております。また、AGI社が運用する当ファンドは、主に英国...
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東京商工リサーチ、2012年度都道府県別「赤字法人率」調査結果を発表
「特別記事」 2012年度都道府県別「赤字法人率」調査 〜2年連続で改善した赤字法人率東北の回復が際立つ〜 2012年度の赤字法人率は2年連続で前年度より改善した。震災復興事業の本格化や公共工事の拡大が影響したとみられる。全国9地区すべてで改善したが、特に被災3県(宮城、岩手、福島)を中心に東北の回復ぶりが際立った。産業別では、建設業の改善幅が最大だった。 ※本調査は、2014年3月公表の国税庁統計法人税表(平成24年度分)に基づき、2012年度の都道府県別の赤字法人率(普通法人)をまとめた。赤字法人率は、普通法人を対象に赤字(欠損)法人数÷普通申告法人数×100で算出し、小...
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帝国データバンク、2014年度の「雇用動向に関する企業の意識」調査結果を発表
特別企画:2014年度の雇用動向に関する企業の意識調査 正社員採用、4年連続で改善 〜ただし、小規模企業ほど今後の雇用環境改善に厳しい見方〜 <はじめに> 地方圏が主導する形で景気の上昇基調が続き雇用・所得環境に明るさが垣間見えてきたなか、2014年1月の有効求人倍率は1.04倍と3カ月連続で1倍以上となっている(厚生労働省)。また、新規学卒者の就職内定率は2013年12月1日時点で76.6%(大卒)と3年連続で上昇し、景気回復による雇用環境の改善を示している(厚生労働省、文部科学省)。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。 ...
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NEC、地方公共団体向け「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を販売開始
NEC、「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を販売開始 〜先行的に群馬県で採用〜 NECは、地方公共団体向けに、道路や橋梁などの公共インフラの設計・施工から点検・補修までのライフサイクル全体の管理に加え、災害時の情報共有も可能な「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を、本日から販売開始します。 先行的に、群馬県が、本ソリューションを採用しました(注)。 本ソリューションは、公共事業に関する各業務の情報を一元的に管理し、有効活用するための仕組み「CALS/EC」をベースにしています。(1)公共インフラの長期に亘るライフサイクルを管理し、点検履歴や危険箇所などの情報を横断的...
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インドの水処理エンジニアリング会社への出資について ―インド周辺地域の水処理ビジネスに参入― 当社は、この度、水処理事業の拡大に向けて、インドの水処理エンジニアリング会社であるUEM社(UEM India Pvt.Limited)に出資し、第三者割当方式により同社株式の26%を取得する契約を締結しました。今後、同社との提携を通じて、インドを起点に周辺諸国も含めた市場でビジネスを展開していきます。 UEM社は、水処理EPC(注1)およびO&M(注2)の遂行能力に優れ、インドを中心に北米や中米、アフリカなど世界30か国に350箇所以上の水処理施設を納入しています。また、膜分離活性汚泥法や逆浸透膜による淡水化・水再生...
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NEC、高感度・低ノイズの映像を撮影可能な3板式超高感度カラーカメラを販売
NEC、フルハイビジョンCMOSセンサを搭載した業界初の3板式超高感度カラーカメラ「NC−H1200」を販売開始 〜施設の監視映像や災害時の様子を、昼夜を問わず、より鮮明に撮影〜 ※製品画像は添付の関連資料を参照 NECは、業界で初めて(注1)フルハイビジョンCMOSセンサを採用した3板式超高感度カラーカメラ「NC−H1200」を11月から販売を開始します。 「NC−H1200」は、フルハイビジョンCMOSセンサーを採用した3板式高感度カメラ(注2)であり、従来機「NC−H1000II」と比べ約8倍(注3)の高感度・低ノイズな映像を昼夜を問わず撮影可能です。 また、NECの中央研究所が開発した独自の映像鮮明化技術を活...
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東京商工リサーチ、2011年度都道府県別赤字法人率調査結果を発表
「特別記事」 2011年度都道府県別赤字法人率調査 〜全国平均75.2% 4年ぶりに前年度を下回る〜 2011年度の赤字法人率は4年ぶりに前年度を下回った。「東日本大震災」の発生が2010年度末だったが、震災からの復興の立ち上がりが早かったことや復興需要も寄与したとみられる。 ただ、地区別では東北の赤字法人率だけが上昇した。特に、被災3県(宮城、岩手、福島)の上昇が目立ち、震災の深刻な影響を浮き彫りにした。産業別では、震災後の消費自粛、節約志向から小売業の比率が最も高かった。 ※本調査は、2013年6月公表の国税庁統計年報(平成23年度版)の法人税に基づき、2011年度の都...
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ベトナム大手プラスチックメーカーとの業務提携について 〜東南アジアの水インフラ市場を獲得〜 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史、以下当社)は、ベトナム社会主義共和国の大手プラスチックメーカーTIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(会長:Tran Ba Phuc、以下TifoPlast社)との間で、業務提携契約を7月22日に締結しました。 当社が持つ上下水道システム(※1)に関する幅広い製品力・技術力と、TifoPlast社が持つ強固な販売網や生産体制を活かし、両社共同でベトナムでの市場優位性を確保し、公共事業の上下水道システムや民間建築物の給排水システムなどの受注拡大を図ります。 (※1)上下水道シス...
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タイ王国で最大規模(※1)となる太陽光発電所を建設(EPC(※2))、保守・メンテナンスまで対応 約84MWの大規模太陽光発電所が完成 シャープが、発電事業会社NED社(※3)から建設を受注していたタイ王国で最大規模(※1)となる太陽光発電所(※4)が本年5月に完成しました。今回竣工した発電所(10.3MW−dc(※5))は、2012年3月に竣工した発電所(73.2MW−dc(※5))に隣接し、両サイトを合わせ出力規模は約84MW−dc(※5)となります。 事業運営は、三菱商事株式会社の子会社であるDGA社(※3)を通じて出資しているタイ王国の独立発電事業者(IPP(※6))NED社(※3)が実施します。 当...
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新日鉄住金など3社、日鐵神鋼シャーリングとシーヤリング工場の合併を基本合意
(株)日鐵神鋼シャーリングと(株)シーヤリング工場の合併に関する基本合意について 新日鐵住金株式会社とその連結子会社である株式会社日鐵神鋼シャーリング(社長:浅野博之、以下、日鐵神鋼シャーリング)及び株式会社シーヤリング工場(社長:永吉明彦、以下、シーヤリング工場)の3社は、これまで日鐵神鋼シャーリングとシーヤリング工場の事業統合を検討して参りましたが、今般、両社を合併することに基本合意を致しました。 両社の事業の柱である厚板溶断加工事業は、これまでの公共事業削減、民間設備投資低迷により、鉄骨・橋梁分野の需要が著しく減少していること、また、建産機分野においても、世界的な景...
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みずほ情報総研、地方公共団体向け「貸付金管理システム」を提供開始
―東京都建設局が移転資金貸付管理業務の効率化に、パブリッククラウド環境で採用― 地方公共団体向け「貸付金管理システム」の提供を開始 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、2012年12月1日より、地方公共団体向け「貸付金管理システム」の提供を開始いたします。当システムは、既に東京都建設局によって採用され、「公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例」に基づく資金貸付の管理業務用にカスタマイズのうえ、パブリッククラウド環境にて稼働しています。みずほ情報総研では、地方公共団体における各種貸付金管理業務のシステム化ニーズに応え、今般、パッケージシ...
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JVCケンウッド、タクシー事業者向けデジタル無線機とGPS配車管理システムを発売
タクシー事業者向け、業務用ローコスト“4値FSK変調方式”デジタル無線機と、 GPSタクシー配車管理システム“LocaMotion T”を発売 株式会社JVCケンウッドは、ケンウッドブランドより、タクシー事業者向け業務用ローコスト"4値FSK変調方式"デジタル無線機「TCM−D244SR/D244GSR」と、GPSの位置管理により、効率のよい配車をバックアップするGPSタクシー配車管理システム"LocaMotion(R)T"を11月末より発売します。 品名:UHFデジタル車載無線電話装置 型名:TCM−D244SR 希望小売価格:オープン 発売時期:11月末発売...
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JVCケンウッド、タクシー事業者向け「4値FSK変調方式」デジタル無線機を今秋市場導入
タクシー事業者向け「4値FSK変調方式」デジタル無線機市場導入のご案内 株式会社JVCケンウッドは、ケンウッドブランドより、業務用「4値FSK変調方式」デジタル無線機を、タクシー事業者向けに2012年秋に市場導入します。 ケンウッドはこれまで、無線通信機器事業(コミュニケーション事業)を展開し、2007年度から本商品のベースとなる業務用デジタル無線機「NEXEDGE(R)」をグローバルマーケットで展開しています。デジタル無線機ならではの、「ノイズの少ない通信」、「音声の秘匿化」などを実現し、大規模ホテル、複合エンターテインメント施設、工場、公共事業といった様々な現場で好評...
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2011年上半期報 2011年(平成23年)1月〜6月 倒産件数は5846件、2年連続の前年同期比減少 負債総額は1兆6248億5800万円、 半期ベースで初の2兆円割れ、過去10年で最少 倒産件数:5846件 負債総額:1兆6248億5800万円 前年同期比 件数:▲2.4% 2010年上半期 5989件 負債:▲60.9% 2010年上半期 4兆1546億8100万円 前期比 件数:+3.1% 2010年下半期 5669件 負債:▲41.6% 2010年下半期 2兆7819億2300万円 ■件数 ポイント:2年...
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帝国データバンク、5月末時点の「東日本大震災関連倒産」動向調査結果を発表
第4回:「東日本大震災関連倒産」の動向調査 <5月31日時点速報> 東日本大震災による倒産、5月末時点で131社判明 〜5月は65社に急増、倒産企業の従業員数も累計約2200人を突破〜 <調査結果(要旨)> 1.東日本大震災の影響による企業倒産は、5月末時点で累計131社判明。3月(15社)、4月(51社)、5月(65社)と、月を追うごとに増加基調を強めている。震災後約2ヵ月半で51社の関連倒産が判明した阪神大震災当時に比べ(5頁参照)、2.5倍に急増している 2.倒産企業の従業員数は2212人を数え、131社中123社(93.9%)が事業を継続しない「清算型」の倒産であり...
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帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表
第3回:「東日本大震災関連倒産」の動向調査<5月17日時点速報> 東日本大震災による倒産、累計100社突破 〜阪神大震災時の2倍の速さ、「自動車関連企業」が増加の兆し〜 <調査結果(要旨)> 1.東日本大震災による直接、間接の影響を受けて倒産に至った企業は、5月17日時点で累計102社判明し、100社を突破したことが分かった 2.今回の震災による倒産が100社を突破したのは、震災発生後67日目にあたる。阪神大震災時には震災から129日目で100社を超えており、ほぼ2倍の速さとなった 3.地域別では、岩手、宮城、福島の3県が20社(19.6%)。5月に入り、被災地の倒産が少しずつ...
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栄研化学、豪社と水質検査分野のLAMP法の実施権許諾契約を締結
栄研化学とSydney Water Corporation(豪州) 水質検査分野でのLAMP 法の実施権許諾で契約締結 栄研化学株式会社(本社:東京都台東区、以下 栄研化学)とSydney Water Corporation (本社:オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市、最高経営責任者:Dr. Kerry Schott、以下Sydney Water)は、栄研化学の独自技術である遺伝子増幅法(LAMP 法)の通常実施権許諾契約を5月17日付で締結いたしましたのでお知らせいたします。 Sydney Water は、オーストラリアニューサウスウエールズ州政府が所有す...
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キヤノンITS、正規一次代理店としてMathematica製品を販売
正規一次代理店としてMathematica製品の販売を開始 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:浅田和則、以下キヤノンITS)は、正規一次代理店としてMathematica製品をはじめとするアメリカWolfram Research社製品の販売を開始します。 ※ロゴは添付の関連資料を参照 キヤノンITSが販売を行うMathematica製品は、Wolfram Research社の知的チームによって20年に渡り開発が続けられている、計算アプリケーションであり計算をワークフロー全体に統合することができる開発プラ...
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特別企画:建設業者の倒産動向調査 2010年の倒産は3136件、 前年比8.9%減少も3000件を上回る高水準 〜公共事業減少により、夏場を潮目に前年同月比増加へ〜 <はじめに> 2010年の建設業倒産は、自民党政権下で打ち出された「公共工事の前倒し施行」に加え、「金融円滑化法」と「緊急保証制度」という2つの金融支援政策の効果から小康状態が続いた。しかし、業界環境が好転したわけではない。公共事業の減少に伴い確実に進行している市場の縮小に加え、「緊急保証制度」においては2011年3月末をもって終了が決定している。また、2011年4月には「経営事項審査」の改正が始まるなど、建設業...
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照明市場に関する調査結果 2010 LED照明への注目の高まり、省エネ推進を追い風に、市場は回復傾向に 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内照明市場の調査を実施した。 1.調査期間:2010年7月〜11月 2.調査対象:照明市場参入企業、電設資材卸事業者、関連業界団体等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <照明市場とは> 本調査における照明市場とは、照明器具、電球類、LED照明(LED照明器具、LEDランプ)で、建築物に付随する照明や道路照明など一般照明用途に使われているものを対象とする...
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IDC Japan、国内の産業分野別IT支出動向と予測を発表
国内産業分野別IT支出動向および予測を発表 ●2010年は景気回復により、多くの産業でIT支出がプラス成長に転じる。医療(前年比成長率:2.8%)、情報サービス(同:2.4%)、公共/公益(同:1.6%)など ●2011年は多数の産業分野でプラス成長持続。特に通信/メディアは、次世代携帯規格のインフラ構築により高い成長率(前年比成長率:3.5%) ●経営統合やM&Aが増加。ITベンダーは、ユーザー企業のM&A後ただちにシステム統合を進められるよう支援策を強化することが重要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締...