ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内ＩＴサービス市場予測を発表

国内ＩＴサービス市場予測を発表


●２０１１年の国内ＩＴサービス市場は、前年比２．１％減の４兆８，３６８億円。３年連続のマイナス成長の見込み
●不況期の市場けん引役であったＩＴアウトソーシングの成長力が、契約内の開発案件減少、契約の見直し、サービス価格値下がりなどの影響をうけ、低下傾向
●足元では売上／受注ともに堅調なベンダーもあり、２０１２年以降はプラス成長回復へ


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内ＩＴサービス市場予測を発表しました。これによると２０１１年の同市場は前年比２．１％減の４兆８，３６８億円になる見込みです。２０１２年以降プラス成長を回復し、２０１５年の同市場規模は５兆３，１４１億円となり、２０１０年から２０１５年の年間平均成長率は１．５％となると予測しています。

　いわゆる「リーマンショック」以降の景気後退の影響を受け、国内ＩＴサービス市場は２００９年、２０１０年とマイナス成長となりました。当初、２０１１年にはプラス成長となるものとＩＤＣでは予測していましたが、２０１１年３月に起きた東日本大震災や、進行する円高の影響もあり、２０１１年もマイナス成長となる見込みです。特に不況期においてもプラス成長を継続し、国内ＩＴサービス市場を牽引してきたＩＴアウトソーシングの成長力が低下傾向にあります。これは、アウトソーシング契約の見直し（規模縮小）、契約の中に含まれる開発案件の減少、サービス価格の低下傾向などが原因と考えられます。また、昨今の円高は国内企業の海外進出を加速させ、中長期的にはＩＴサービス支出の海外シフトという結果を招きます。国内ＩＴサービス市場は、景気後退や震災といった一時的な要因だけではなく、ＩＴアウトソーシングの成長鈍化、企業のＩＴ支出の海外シフトといった構造的かつ長期的な要因によっても成長率が鈍化しているといえます。

　ただし、足元ではＩＴサービスの需要は回復傾向にあります。特に製造業向けの売上、受注が回復しているベンダーもみられ、市場は２０１１年後半から徐々に好転しているものとみられます。過去３年にわたって凍結してきた新規開発案件の再開や、既存システムの再構築／クラウド化、ＢＣ／ＤＲ（事業継続／災害対策）といった投資がけん引役となるものとＩＤＣではみています。また、開発投資の回復に伴い、運用需要も増えるため、ＩＴアウトソーシング市場も上向いてくると考えられます。

　好転の兆しが見える国内ＩＴサービス市場ですが、先述の通り構造的な変化もあり、２０１２年以降の成長率も低いものにとどまるとみられます。国内ＩＴサービスベンダー各社は、そういった低成長の市場において、どのように競争していくかの戦略策定と実行が必要になります。ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴサービス／コミュニケーションズ　グループディレクターの寄藤　幸治は「ベンダー各社は、営業活動、契約、付加価値の所在など、サービスそのものだけでなく、サービス提供を取り巻くあらゆるものを差別化の要素と考え、競合と戦っていく必要がある」と述べています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ＩＴサービス市場　産業分野別　２０１０年の実績と２０１１年〜２０１５年の予測：２０１１年上半期アップデート」（Ｊ１１２６０１０６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ＩＴサービス市場を１２の市場セグメント、および顧客産業分野別（１８産業）に分類し、２０１５年までの市場規模予測を行っています。


【レポートの詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問い合わせ下さい】


＜参考資料＞
　国内ＩＴサービス市場　支出額予測：２００９年〜２０１５年

　※添付の関連資料を参照


【ＩＤＣ社　概要】
　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４７年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティング
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