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新エネルギー・産業技術総合開発機構
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豊田通商とIIJなど、ラオス・ビエンチャンに環境配慮型国営データセンターの構築を完了
「ラオス 省エネデータセンタープロジェクト」 二国間クレジット制度を活用したクラウドデータセンターの実証運用開始 豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市、取締役社長 加留部 淳、以下豊田通商)、株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 勝 栄二郎、以下 IIJ)、および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長 長岡 孝、以下三菱UFJモルガン・スタンレー証券)の3社は、ラオス人民民主共和国(以下ラオス)において、モジュール型データセンター構築・運用技術による温室効果ガス排出削減等の有効性を検証することを目的とする実証...
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東レと東京電力HDなど、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定を締結
CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定の締結について 山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:後藤斎(ごとうひとし))、東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日覺昭廣(にっかくあきひろ)、以下「東レ」という。)、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己(ひろせなおみ)、以下「東京電力HD」という。)及び株式会社東光高岳(本社:東京都江東区、代表取締役社長:高津浩明(たかつひろあき)、以下「東光高岳」という。)は、相互に連携し、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2G(Power to Gas...
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東大とキュア・アップ、NASH(非アルコール性脂肪肝炎)治療アプリの臨床研究を開始
NASH(ナッシュ)(非アルコール性脂肪肝炎)治療アプリの臨床研究を開始 1.発表者: 佐藤 雅哉 東京大学医学部附属病院 検査部 特任臨床医(消化器内科医師) 建石 良介 東京大学大学院医学系研究科 消化器内科学 特任講師 小池 和彦 東京大学大学院医学系研究科 消化器内科学 教授 2.発表のポイント: ◆東京大学医学部附属病院では世界に先駆けてNASH(ナッシュ)(非アルコール性脂肪肝炎:Non−Alcoholic Steatohepatitis)専用の治療アプリを用いた臨床研究を開始します。 ◆患者は外来診療時だけではなく、日常生活の中で医学的に適切なガイダンスを受けることが可能になります。 ◆本研究により、食...
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太陽光発電システム・リチウムイオン電池との連系運転で省エネを実現 米国テキサス大学向けHVDC給電システム納入 三菱電機株式会社は、株式会社NTTファシリティーズが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)から受託した省エネ実証事業(場所:米国テキサス大学オースチン校)向けに、太陽光発電システム・リチウムイオン電池との連系運転で省エネを実現するHVDC(※1)給電システムを納入しましたのでお知らせします。 ※1 HVDC:High Voltage Direct Current 高電圧直流、通信設備分野ではDC48V以上を「HVDC」と呼称 *参考画像は添付の関連資料を参照 ■納入システムの特長 1.太陽光発電シス...
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日立、低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発
低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 受風面積を15%拡大し、年間平均風速7.5m/s未満の地域に対応 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび5MWダウンウィンド洋上風力発電システムにおいてローターの受風面積を15%拡大することで年間平均風速7.5m/s未満の低風速地域でも発電量の増加が可能となる「HTW5.2−136」を開発しました。今後、日立キャピタル株式会社と日立の共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(以下、日立ウィンドパワー)が運営する、茨城県神栖市沿岸の陸上に位置する鹿島港深芝風力発電所で、2016年...
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三菱重工と千葉工業大、防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボットを共同開発
国内初 防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボットを共同開発 トンネル内事故や石油化学プラントでの安全かつ高効率な情報収集・点検などで貢献 三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、社長:宮永俊一、以下、三菱重工)と学校法人千葉工業大学(本部:千葉県習志野市、理事長:瀬戸熊修、以下、千葉工大)は、引火性ガスの中でも自らが出す電気火花や熱などで爆発や火災を引き起こす危険性を大幅に抑える防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボット「桜II号(防爆仕様)」を共同開発しました。このほど日本国内の防爆認証(型式検定)を取得したもので、無線または有線による遠隔操作が可能な移動ロボットで正規の防爆性...
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DMP、NEDOの「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」を受託
DMPがNEDOの「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」を受託 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(本社:東京都中野区、東証マザーズ:証券コード 3652、代表取締役 CEO 山本達夫、以下 DMP)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(本部所在地:川崎市幸区 理事長:古川一夫 以下 NEDO)から公募のあった「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」(※1)(以下 当事業)に応募し、委託先として採択されましたことをお知らせします。 今回DMPは、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人 東京大学、日本電気株式会社と共同で、研究開発テーマ「省電力 AIエンジン...
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リコー、半導体レーザー「ハイパワーVCSEL(ヴィクセル)モジュール」を開発
半導体レーザー「ハイパワーVCSEL(ヴィクセル)モジュール」を開発 〜レーザー点火、レーザー加工機、センシング用途の展開を視野〜 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、エンジンなどの点火用途にも使用可能となる高出力なファイバーカップリング式808nm帯半導体レーザー「ハイパワーVCSELモジュール」を開発しました。 ハイパワーVCSELモジュールには、高い出力性能、コンパクト性、温度変化に対する波長安定性という3つの技術優位性があります。 リコーは、プロダクションプリンターなどの書き込み光源として商用化したVCSEL(Vertical Cavity Surface Emitting Laser(*1))素子を用いた新しいアプリケーションの...
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東芝、高速で低消費電力な1Xnmサイズの不揮発性STT−MRAM用MTJ素子を開発
世界初、2Xnm世代以降トランジスタ向けに高速で低消費電力な1Xnmサイズの不揮発性STT−MRAM用MTJ素子を開発 ■概要 当社は、将来の高性能・低消費電力コンピューティングに必要なキャッシュメモリ向けに、2Xnm世代以降のシリコントランジスタで製造可能な不揮発性磁性体メモリSTT−MRAM用MTJ(Magnetic tunnel junction)素子を開発しました。 キャッシュメモリ用途として要求される3ns以下の高速動作性と100uA以下の低電流動作特性を、世界で初めて1XnmまでのMTJ素子で実現しました。本メモリを使うことで、従来のキャッシュメモリ(SRAM)と比較して消費電力を低減することが可能になります。本技術の詳細について、米国ハワイで開...
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日立化成、ドイツでエネルギー地産地消型実証システムの運転を開始
再生可能エネルギー先進国ドイツにてエネルギー地産地消型 実証システムの運転開始 日立化成株式会社(本社:東京、執行役社長:丸山 寿、以下、日立化成)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)からの委託により、再生可能エネルギー分野の先進国であるドイツ連邦共和国(以下、ドイツ)にて、太陽光発電した電力を地産地消するとともに、エネルギーコストを低減できる「自己消費モデル」の確立を目的としたスマートコミュニティ技術実証事業(以下、本実証事業)を2015年7月から開始し、システムの設計・製造などを進めてまいりました。(2015年7月24日発表)このたび、本実...
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群馬大、産総研などとヤヌスキューブの簡便な合成法を開発し結晶構造の解析に成功
ヤヌスキューブの簡便な合成法を開発し、結晶構造の解析に成功 −2つの顔を持つケイ素と酸素からなる立方体− ■ポイント ・フッ素を含むケイ素化合物を新規に合成し、選択的に結合させる新しい合成法を開発 ・きわめて簡便な合成法であり、さまざまなヤヌスキューブの合成が可能 ・有機−無機ハイブリッド材料としてさまざまな分野での応用に期待 ■概要 国立大学法人 群馬大学【学長 平塚 浩士】(以下「群馬大学」という)大学院理工学府 海野 雅史 教授、武田 亘弘 准教授、江川 泰暢 博士、小栗 直己 修士らのグループは、国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総...
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電池内部の反応不均一性を可視化 −長距離走行を可能とする自動車用電池設計へ適用− 京都大学の内本 喜晴 大学院人間・環境学研究科教授、折笠 有基 同助教(現 立命館大学 准教授)らの研究グループは、立命館大学、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、株式会社KRIと共同で、リチウムイオン電池(1)内部の反応不均一現象を可視化し、その発生要因を解明しました。実用の電池設計はトライ&エラーの要素を多く含んでいますが、今回の成果を用いることで、より科学的な観点からの高性能な電池の設計が可能になります。今後、電気自動車の走行距離拡大へ向けた二次電池開発への適用が期待されます。 本研究内容...
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中外製薬とツーセル、膝軟骨再生細胞治療製品「gMSC1」に関するライセンス契約を締結
中外製薬とツーセルによる膝軟骨再生細胞治療製品「gMSC(R)1」に 関するライセンス契約の締結について 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/代表取締役会長 最高経営責任者:永山 治](以下、中外製薬)と株式会社ツーセル[本社:広島県広島市/代表取締役社長:辻 紘一郎](以下、ツーセル)は、ツーセルが創製した膝軟骨再生細胞治療製品gMSC(R)1に関するライセンス契約を、本日、締結しましたのでお知らせいたします。これにより、中外製薬は日本におけるgMSC(R)1の共同開発権、独占的販売権を取得し、また、海外においては優先交渉権を保有します。ツーセルは、本契約の対価として契約一時金、マイルストーンペイ...
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肺線維症治療に向けた核酸医薬を開発 1.発表者: 加藤 一希(東京大学理学系研究科生物科学専攻 博士課程3年(当時)) 池田 寿子(株式会社リボミック) 西増 弘志(東京大学理学系研究科生物科学専攻 助教) 石谷 隆一郎(東京大学理学系研究科生物科学専攻 准教授) 中村 義一(株式会社リボミック) 青木 淳賢(東北大学大学院薬学研究科分子細胞生化学分野 教授) 濡木 理(東京大学理学系研究科生物科学専攻 教授) 2.発表のポイント: ◆肺線維症(注1)の原因であるタンパク質オートタキシン(ATX)を阻害する核酸アプタマー(注2)を開発した。 ◆ATX−核酸アプタマー複合体の立...
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富士通オプティカルコンポーネンツ、CFP2 ACOトランシーバーの量産出荷開始
100G超光ネットワーク用小型プラガブルタイプのCFP2 ACOトランシーバの量産出荷開始 〜100超光通信装置の高機能化、高密度実装、低消費電力を実現〜 当社は、毎秒100ギガビット(以下100G)超光ネットワーク用として、OIF(注1)CFP2 ACO(注2)Class 1/Class 2へ準拠し、100G DP−QPSK、及び200G DP−16QAM変調方式に対応した、小型、低消費電力なプラガブルタイプのCFP2 ACOトランシーバの量産体制を確立し、Class 1へ準拠した製品を2016年度第1四半期より、またClass 2へ準拠した製品を2016年度第2四半期より量産出荷を開始します。 本製品を適用することにより、メトロネットワーク(...
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出光興産、商用水素ステーション「成田水素ステーション」を開所
当社初の商用水素ステーションを開所します 当社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:月岡 隆)は、成田国際空港敷地内に、当社初の商用水素ステーション「成田水素ステーション」(以下「本ステーション」)を3月15日(火)より営業いたします。 当社は、経済産業省等の実証・研究事業(※1)の一環として、2011年2月より成田国際空港敷地内にて実証・研究用水素ステーションを運用し、主に空港と都心の間を走行する燃料電池自動車への水素供給を通して、水素利用・供給インフラ技術開発等を実施してまいりました。 今般、さらなる水素利用の普及促進を図る経済産業省の「燃料電池自動車用水素供給設...
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京大など、NEDOプロジェクトで次世代硫化物ガラス電解質の構造解明に成功
次世代硫化物ガラス電解質の構造解明に成功 ―蓄電池の大幅な特性向上を目指す― NEDOのプロジェクトにおいて、京都大学などの研究グループは、酸化物ガラスよりもリチウムイオン伝導率の高い硫化物ガラスの構造とイオン伝導の相関性について原子・電子レベルでの解明に成功しました。 NEDOは、今後も世界最高レベルの高度解析技術を駆使して次世代リチウムイオン電池材料開発のブレークスルーおよび革新型蓄電池の実現を目指します。 なお、今回の研究成果は、英国Nature Publishing Groupのオンライン科学雑誌「Scientific Reports」に2月19日付けで掲載されました。 1. 概要 プラグインハイブリッド自動車(PHEV)や電気...
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東邦テナックス、「マイクロ波による炭素化技術」と「プラズマによる表面処理技術」を開発
省エネで生産性の高い革新的な炭素繊維製造プロセス 革新的炭素化工程と表面処理技術を開発 帝人グループで炭素繊維・複合材料事業を展開している東邦テナックス株式会社( http://www.tohotenax.com/tenax/jp/index.php )(本社:東京都千代田区、社長:吉野 隆)は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)が実施している「革新的新構造材料等研究開発」の成果として、「マイクロ波による炭素化技術」と「プラズマによる表面処理技術」の開発に成功しました。 炭素繊維は、軽量かつ力学的特性に優れる素材であり、航空機のみならず自動車への適用が期待される他、環境・エネルギー分野、土木建築分野...
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東北大、シルク電極によるさりげないバイタルセンシングで大学発医療系ベンチャーを設立
シルク電極によるさりげないバイタルセンシング 大学発医療系ベンチャー 【概要】 国立大学法人東北大学(総長:里見進、以下東北大学)は、シルクを基材とした肌に優しい電極の開発に成功しました。そして、これを応用した医療機器の開発を図ることで地域の活性化と発展を目指すベンチャー企業を新たに設立いたしました。 本件は、本学大学院工学研究科鳥光慶一教授の研究成果を基に起業化され、エーアイシルク株式会社(代表取締役:岡野秀生)として6月より活動を開始致しております。現在までに経済産業省 創業・第二創業補助金、および復興庁の被災地域企業新事業ハンズオン支援事業、みやぎ産業振興機構の支援を...
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レンゴー、希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトンγ」のサンプル出荷体制整う
ガイアフォトン(R)γのサンプル出荷体制整う NEDO助成事業により開発が加速 レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪 清)は、このたび、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの助成を受けて開発を進めている、希土類不使用型新規蛍光体『ガイアフォトンγ(ガンマ)』のサンプル出荷体制を整えましたのでお知らせします。 ガイアフォトンγの研究開発については、すでにパートナー企業および大学として、International Symposium on Zeolite and Microporous Crystals 2015(2015.6.28−7.2 札幌コンベンションセンター)において、下記のとおり公表しています。 レアア...
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三菱マテリアルと三菱ガス化学、「安比地熱株式会社」を設立し環境アセスメントに着手
「安比地熱株式会社」の共同設立、および地熱発電事業化の検討 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)および三菱ガス化学株式会社(代表取締役社長:倉井 敏磨、資本金:419.7億円)は、岩手県八幡平市安比地域における地熱発電プロジェクトについて、本格的な事業化推進を目的とした「安比地熱株式会社(以下、安比地熱)」を共同設立し、このたび環境アセスメントに着手しましたので、お知らせいたします。 安比地熱は、環境へ配慮した地熱発電の建設により、CO2排出量抑制と電力安定供給に貢献するため、2018年以降の事業化に向けた検討を進めていく予定です。 1. ...
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東芝、スペイン・マドリッド州で可搬式蓄電池システムの実証実験を開始
スペイン・マドリッド州で可搬式蓄電池システムの実証実験を開始 電力大手ガス・ナチュラル・フェノーサ社と共同実証 *参考画像は添付の関連資料を参照 実証実験で使用する可搬式蓄電池システム 当社は、スペイン・マドリッド州のアルカラ・デ・エナレス市において、スペインの電力大手ガス・ナチュラル・フェノーサ社(以下、GNF社)と共同で、GNF社の商用電力系統を使用した蓄電池システムの実証実験を本日開始しました。 本実証実験は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」に採択された「系統安定化用の低コスト高出力蓄電システムの...
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東芝、仏リヨンでポジティブ・エナジ−・ビルディング構築の実証開始
フランス・リヨン市でポジティブ・エナジ−・ビルディング(PEB)構築の実証を開始 当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業である「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」において、再生可能エネルギー、蓄電池、省エネ機器などを積極的に導入し、ビル内で生成するエネルギーが消費量を上回るポジティブ・エナジ−・ビルディング(PEB)の構築の実証を開始しました。 今回の実証では、リヨン市再開発地域内に新設された、オフィス・住居・店舗からなる複合ビルであるHIKARIビルにおいて、太陽光発電・コジェネレーション・吸収式冷凍機などの創エネ機器...
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ダイキン、寒冷地向け高効率ビル用マルチエアコン「VRV H」シリーズを発売
低外気温時の暖房能力向上と、業界トップの省エネ性を実現 寒冷地向け高効率ビル用マルチエアコン『VRV H』シリーズを新発売 ダイキン工業株式会社は、低外気温時の暖房能力と省エネ性を向上させた寒冷地向け高効率ビル用マルチエアコン『VRV H』シリーズ(22.4kW〜95.0kW 全11機種)を2016年2月1日より発売します。 近年、省エネ意識の高まりから、燃焼暖房が主流であった寒冷地でもエアコンの採用が増加しており、エアコンの暖房性能の向上が一層求められています。また、ビルの消費エネルギーのうち約5割(※1)を空調が占めており、さらなる省エネ性の向上が求められています。 本製品は、低外気...
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三菱電機、香川・受配電システム製作所に「中低圧直流配電システム実証棟」を建設
スマートコミュニティ等の環境配慮型電力需給システムへの対応を強化 三菱電機が受配電システム製作所に「中低圧直流配電システム実証棟」建設 三菱電機株式会社は、受配電システム製作所構内(香川県丸亀市)に製品のショールームを兼ねた「中低圧直流配電システム実証棟」を建設します。2016年4月から順次稼働を目指します。 中低圧直流配電システム(※1)は、配電に伴う電力の損失を低減できるため、スマートコミュニティやスマートビル、鉄道分野等の環境配慮型電力需給システムでの採用が期待されています。 ※1:IEC60364(国際電気標準会議)が制定するDC1500V以下の電圧領域 *完成イメージ図...
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オリックスとドーワテクノス、産業用ロボットの販売・導入支援で業務提携
オリックスとドーワテクノス 産業用ロボットの販売・導入支援で業務提携 〜製造業の最適な生産ライン構築をサポート〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)と産業用設備の総合技術商社である株式会社ドーワテクノス(本社:福岡県北九州市、社長:小野 裕和)は、このたび、安川電機製品を中心とした産業用ロボットなどのFA(ファクトリー・オートメーション)システムの販売および導入支援について業務提携しましたのでお知らせします。 本提携では、産業用ロボット導入を検討する製造メーカーに対し、両社によって“診断から販売・施工・保守まで”のサービスを総合的にご提供することを目的とし...
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「世界最小量子ドットレーザの室温動作に成功」 〜高効率ナノレーザの実用化に弾み〜 ●発表のポイント ◆ナノワイヤ量子ドット(注1)レーザの室温動作に初めて成功 ◆結晶成長の高度な制御により、径290nmのナノワイヤ中に高品質量子ドットを積層化 ◆ナノレーザが高効率・温度高安定の量子ドット時代を迎え、シリコンフォトニクス(注2)など、光回路集積用光源の実用化に弾み ●発表概要: 東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構の荒川泰彦教授、舘林潤特任助教らの研究グループは、このほど、ナノワイヤ量子ドットレーザの室温発振に世界で初めて成功しました。今回の成功は、世界最小体積の量子ド...
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「次世代洋上直流送電システム開発事業」への参画について 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が実施する、「次世代洋上直流送電システム開発事業」の委託先に選定されました。 本事業は、本年から2020年までの5年間で、高い信頼性を備え、低コストでの多端子直流送電を実現する新しいシステム・コンポーネントを開発し、今後予測される、大規模洋上風力発電の送配電システムとの連系拡大・加速に積極的に取り組んでいくものです。 日本政府は現在、再生可能エネルギーを重要な低炭素エネルギーの一...
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シャープ、高効率バックコンタクト型太陽電池の実用化に向けたテーマがNEDOに採択
当社の高効率バックコンタクト型太陽電池の実用化に向けたテーマがNEDOに採択 シャープは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が実施するプロジェクト「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」において、「先端複合技術型シリコン太陽電池の技術開発」の研究開発テーマとして「高効率バックコンタクト型太陽電池の量産技術開発」を提案し、採択されました。プロジェクトの実施期間は2015年度から2019年度(予定)です。 NEDOでは2014年9月に、「太陽光発電開発戦略(NEDO PV Challenges)」を策定しました。来るべき太陽光発電の大量導入社会を円滑に実現するための戦略であり、発電...
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古河電工、信州大と共同で高導電率のカーボン・ナノチューブを開発
世界トップクラスの導電率、カーボン・ナノチューブの開発に成功 〜NEDO助成事業に採択され、実用化に向けた研究開発を開始〜 当社は、信州大学と共同で、世界トップクラスの導電率となるカーボン・ナノチューブ(以下、CNT)導体の開発に成功しました。この開発成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が実施する助成事業「低炭素社会を実現するナノ炭素材料実用化プロジェクト」に採択され、今後、実用化へ向けた研究開発が行われます。 ■背景 CNTは炭素原子が六角形に結合したシートを、円筒状にした構造の物質です。銅の1/5の軽さで鋼鉄の20倍の強度、電流密度は銅の1,000...
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千代田化工建設、助成事業「水素社会構築技術開発事業」など受託
NEDO公募案件 「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」の採択について 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:澁谷 省吾)は、先に国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した課題設定型の助成事業「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」において、当社の提案が以下の通り採択されましたのでお知らせします。本助成事業は、三菱商事株式会社、三井物産株式会社と共同で研究を行い、株式会社日本政策投資銀行、日本郵船株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社に研究協力をいただきます。 1.助成元:国立研究開発法人 新エ...
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コニカミノルタ、蛍光ナノ粒子による検出技術を用いた病理標本作製サービスを開始
独自のナノテクノロジーで開発した蛍光ナノ粒子による検出技術を用いた 病理標本作製サービスを開始 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、この度、創薬研究分野を対象とした蛍光ナノ粒子による病理標本作製サービスの提供を日本市場にて2015年7月から開始します。 ■技術の概要 医療、ライフサイエンスの分野で細胞イメージングや生体イメージングの研究開発に利用され、注目されている蛍光検出技術の一分野として、有機蛍光色素を用いた検出技術がありますが、従来の有機蛍光色素を用いた場合には、1)褪色する、輝度が低い、2)感度や定量性が低い、と...
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水素社会の実現に向けた取り組みの強化について 府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開所 ※参考画像は添付の関連資料を参照 水素エネルギー研究開発センター 当社グループは、再生可能エネルギーによる発電システム、水電解装置、燃料電池などグループ内の水素関連技術を融合した水素ソリューションの開発および実証実験を進め、水素社会の実現に向けた取り組みを強化します。今後、水素関連事業の拡大を図り、当社グループとして2020年度には、水素関連事業で売上高1,000億円を目指します。この取り組みの一環として、本日府中事業所内に水素エネルギー開発センターを開所しました。 当社...
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古河機械金属子会社、早期乳がんの発見に威力を発揮する「乳房用PET PEMGRAPH」を発売
早期乳がんの発見に威力を発揮する「乳房用PET PEMGRAPH」を発売 当社の100%子会社である古河シンチテック株式会社(福島県いわき市好間町上好間字小館20 社長:薄 善行)は、「乳房用PET(1) PEMGRAPH(ペムグラフ)」(以下、PEMGRAPH)を製品化し、平成26年12月に医療機器製造販売承認を取得し、平成27年4月より製造販売を開始します。 PEMGRAPHは、独自開発の時間分解能(2)に優れたシンチレータを採用し、検出器は空間分解能(3):2.5mm以下を実現しています。全身用PETと比較して分解能(3)が大きく向上したため、全身用PETでは困難とされていた早期乳がんの発見の可能性が大幅に高まります。 また...
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凸版印刷、フレキシブル電子ペーパーを活用したレール型電子棚札を開発
凸版印刷、フレキシブル電子ペーパーを活用したレール型電子棚札を開発 〜プリンテッドエレクトロニクス技術とカラーフィルタ技術を融合した次世代電子棚札〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、プリンテッドエレクトロニクス技術(※1)を活用し、フレキシブル薄膜トランジスタ(TFT)を実現する印刷プロセス技術を確立。薄く、軽く、かつ曲げることができるフレキシブル電子ペーパーを開発しました。さらに今回、カラーフィルタ技術を活用しフレキシブル電子ペーパーの部分的なカラー化(以下 エリアカラー)を実現。 このフレキシブル電子ペーパーを活用し、「...
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東大、「弾性表面波計測デバイス」など4つのセンサ・デバイスを国際学会MEMS2015で発表
4つのセンサ・デバイスを国際学会MEMS2015で発表 東京大学IRT研究機構がポルトガル、エストリルにて 1.発表者:東京大学IRT 研究機構 下山 勲 教授 2.発表のポイント: ◆微小量の液滴(3μL、直径1.8mm)の正確な粘度測定に成功 ◆気圧センサの感度を大幅に向上し、1cmの精度で高度計測を実現 ◆マスク表面に柔軟な湿度センサを形成し、口内湿度の計測に成功。口内湿度管理によるインフルエンザの予防に。 ◆マイクロピエゾ抵抗型片持ち梁を用いた弾性表面波計測に成功 3.発表概要: 東京大学IRT研究機構(IRT、(*1))の下山勲教授らは、2015年1月18日から22日にかけてポルトガル エス...
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日立など、伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始
伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始に合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立化成株式会社(執行役社長:田中 一行/以下、日立化成)のグループ会社である新神戸電機株式会社(*1)(取締役社長:小西 真/以下、新神戸電機)は、2011年より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の助成事業「安全・低コスト大規模ハイブリッド型蓄電システム技術開発」に取り組んできました。 このたび、日立と新神戸電機は、東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬 直己/以下、東京電力)と、東京電力管内にある東京都伊豆大島の...
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ソーラーフロンティア、米ネット・ゼロ・エネルギービルにCIS薄膜型太陽電池を納入
ソーラーフロンティア、ニューヨークの ネット・ゼロ・エネルギービルにCIS薄膜型太陽電池を納入 〜ニューヨーク州立大学の先進的な取り組みに参画〜 【カリフォルニア州サンノゼ−2014年12月17日】−ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、米国ニューヨーク州立大学理工学カレッジ・ポリテクニーク・インスティチュート(以下:SUNY Poly)、ナノスケール理工学カレッジ(College of Nanoscale Science and Engineering、以下:CNSE)のZero Energy Nanotechnology(以下:ZEN)ビルへの、CIS薄膜型太陽電池モジュール納入についてお知らせします...
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パテント・リザルト、「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」結果を発表
【石油・エネルギー】特許資産規模ランキング、トップ3は中国電力、出光興産、JX日鉱日石エネルギー 弊社はこのほど、独自に分類した「石油・エネルギー」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 中国電力、2位 出光興産、3位 JX日鉱日石エネルギーとなりました。 *表資料は添付の関連資料を参照 ...
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ダイキン、年間運転効率を大幅に向上したビル用マルチエアコン「VRV X」シリーズを発売
ビル用マルチエアコン 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」を目指し、年間運転効率を大幅に向上 ビル用マルチエアコン『VRV X』シリーズを新発売 ダイキン工業株式会社は、建物全体のエネルギー消費を正味ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル(以下、ZEB)(※1)の実現に向けて、年間運転効率を大幅に向上したビル用マルチエアコン『VRV X』シリーズ(22.4kW〜118.0kW 全18機種)を2015年3月2日より発売します。 本商品は、低負荷時の運転効率を大幅に向上した新型スクロール圧縮機と、負荷に合わせて全自動で冷媒温度をコントロールする新しい冷媒制御で、年間の消費電力量を大幅に削減し...
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産総研、身体に負担なく何度でも血中脂質を測定できる高感度分光装置を試作
身体に負担なく何度でも血中脂質を測定できる高感度分光装置を試作 −指先を透過する光でリアルタイム血液検査− <ポイント> ・従来の1000倍以上の感度で、安全に生体透過光の分光計測が可能 ・脈波に追従できる高速性により、血中成分のリアルタイム測定が可能 ・メタボリックシンドロームといった生活習慣病の予防への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)電子光技術研究部門( https://unit.aist.go.jp/esprit/ )【研究部門長 原市 聡】光センシンググループ 古川 祐光 主任研究員は、微弱な生体透過光を効率よく測定して、血中成分を分析できる...
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NTTエレクトロニクス、20nm 100G低電力デジタルコヒーレント信号処理LSIをサンプル出荷開始
NTTエレクトロニクス社、20nm低電力コヒーレントDSPを世界初出荷 −最先端CMOS 半導体LSIで100Gコヒーレントプラガブル光トランシーバを実現− NTTエレクトロニクス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:萩本 和男、以下 NEL)は、データセンタ間トラヒックの急伸を支える100G 波長多重(WDM)光ファイバ通信システムの本格普及に向けて、業界初となる20nm 100G低電力デジタルコヒーレント信号処理LSI(以下100G LP−DSP)のサンプル出荷を開始しました。1波長あたり毎秒100ギガビット(100Gbps)の長距離光ファイバ通信を実現するデジタルコヒーレント信号処理(DSP)機能に、送信側デジタル・...
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三菱電機、東西線妙典駅に納入の「駅舎補助電源装置」が省エネ効果を実現
鉄道車両の回生電力を活用し、駅の照明や空調・エレベーター等の省エネ化を推進 初の実運用で三菱電機「駅舎補助電源装置(S−EIV(R))」が省エネ効果を実現 三菱電機株式会社は、東京地下鉄株式会社(以下、東京メトロ)東西線妙典駅に駅舎補助電源装置(S−EIV(R))(※1)を今年6月に納入し、実運用試験をこれまで実施してきました。その結果、実運用として初めて、駅で消費される電力一日当たり約600kWhの省エネ効果(一般家庭約60世帯の消費電力に相当)を実現しましたのでお知らせします。 本件は、2013年1月に東京メトロ東西線 西船橋変電所で行った実証実験の成果を踏まえ、製品を納入したものです。 ※...
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東京ガスとパナソニック、「エネファーム」向け「停電時発電機能」オプション品を開発
家庭用燃料電池「エネファーム」向け 停電時に自立起動して発電可能な「停電時発電機能」オプション品の開発について 東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下、「東京ガス」)とパナソニック株式会社(社長:津賀 一宏、以下、「パナソニック」)は、このたび、停電時に家庭用燃料電池「エネファーム」(以下、「エネファーム」)が運転停止中でも、自立起動(※1)して発電し、停電時使用可能コンセント(※2)を通じて電力を家庭内に供給できる「停電時発電機能」を備えたオプション品(以下、「本製品」)を共同で開発しました(※3)。 東京ガスとパナソニックは、2014年4月に「停電時発電機能」を備え...
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日立産機システム、超高効率IE4レベルを達成した「アモルファスPMモータ」を発売
超高効率IE4レベルを達成した「アモルファスPMモータ」を発売 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)は、このたび、モーターの心臓部である鉄心にアモルファス金属(*1)を採用し国際電気標準会議(以下、IEC)の効率ガイドラインであるIE4(*2)を達成した、産業用の超高効率永久磁石形同期モーター「アモルファスPMモータ」を2015年1月から発売します。 本製品は、2012年に日立製作所と日立産機が開発に成功した「レアアースを用いない産業用11kW高効率永久磁石同期モーター」(*3)を製品化するものです。 ■主な特長 ・アモルフ...
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昭和電工セラミックス、高機能光触媒「ルミレッシュ」が太陽工業のテント膜材に採用
高機能光触媒「ルミレッシュ(R)」が太陽工業の膜材に採用 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)の連結子会社昭和電工セラミックス株式会社(長野県塩尻市 社長:牧 昌和)が富山工場(富山県富山市)にて開発した高機能光触媒「ルミレッシュ(R)」が、テント構造物のトップメーカーである太陽工業株式会社(会長兼社長:能村光太郎)が販売する新たなテント膜材に採用されました。今回ルミレッシュ(R)の採用が決定したのは、抗菌・抗ウイルス機能をもつ屋内用膜材「ヒカリプロテクスタイル」で、2015年1月の販売が予定されています。 ルミレッシュ(R)は、2007年〜2012年に独立行政法人 新エネルギー・産業技...
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日立など、国際高効率規格IE5レベルを達成したアモルファスモーターを開発
国際高効率規格IE5レベルを達成したアモルファスモーターを開発 モーター効率96%を実現する材料評価・設計技術を開発 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)は、このたび共同で、産業用モーターの国際高効率規格の最高レベルであるIE5(*1)を達成するアモルファスモーター(*2)を開発しました。これは、アモルファスモーターの鉄心に用いているアモルファス金属(*3)の高精度評価技術と最適設計技術を開発したことにより実現したものです。この技術を用いて試作した11kWアモルファスモーターは、従来の体格以...
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三菱日立パワーシステムズと日本特殊陶業、固体酸化物形燃料電池の円筒セルスタックの量産で業務提携
固体酸化物形燃料電池(SOFC)の円筒セルスタックで業務提携 価格競争力のある量産体制の構築を目指す 三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)と日本特殊陶業株式会社(NTK)は、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の発電要素である円筒セルスタックの量産に向けて業務提携することで基本合意しました。両社がそれぞれ得意とする技術・ノウハウや経営資源を融合することで、価格競争力のある円筒セルスタックの量産体制の構築を目指します。 具体的には、両社の技術・ノウハウを持ち寄って円筒セルスタックの少量生産体制を構築、これをベースに本格的な量産のための生産技術を共同で確立して、2018年4月までに年産数十万...
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東芝と東芝ソリューション、フランスで住宅内エネルギーモニタリングシステムなどの実証を開始
フランス・リヨン市で住宅内エネルギーモニタリングシステムおよび コミュニティマネジメントシステムの実証を開始 株式会社東芝と東芝ソリューション株式会社は、経済産業省の補助により独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業(以下、本実証事業)」において、住宅内エネルギーモニタリングシステムとコミュニティマネジメントシステム(以下、CMS)の実証を開始します。 今回の実証では、リヨン市再開発地域内にある既存の公営住宅施設において、分電盤や水道メーター、ガスメーターに計測ユニットを設置し、宅内の電気、水、...
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CTC、NEDOの「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参加
CTC、「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参加 再生可能エネルギーの予測技術や出力制御技術を高度化し、需給運用の手法の確立を目指す 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」(以下:本事業)の委託事業者として、本日採択を受けました。本事業は、2030年頃の再生可能エネルギーの電力系統への大量導入を見据え、電力品質や系統運用上の技術的な課題とその解決策を明らかにすることを目的としており、再委託先を含めた14法人とともに20...
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住友ベークライトなど、GP組合から「グリーンフェノール開発」に組織変更
グリーンフェノール・高機能フェノール樹脂製造技術研究組合から グリーンフェノール開発株式会社への組織変更について ポイント: GP組合(組合員:住友ベークライト(株)、RITE)は、NEDO委託事業(※1)の成果である基盤技術をベースとし、自ら考案した「2段工程法」によるグリーンフェノール生成技術を確立したことで、従来の醗酵法では経済的に不可能とされてきた、糖類からのグリーンフェノール製造の展開に目途をつけることができました。これら研究成果の早期実用化を図るため、経済産業大臣へGP組合から株式会社への組織変更認可申請を行い、本日付で認可を受けました。 本日からは、新たに「グリーンフェノール...
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ニプロなど、ヒト多能性幹細胞(ES/iPS細胞)の新たな三次元培養法に用いる培養バッグ試作品を開発
ヒト多能性幹細胞(ES/iPS細胞)の新たな三次元培養法に用いる培養バッグ試作品を開発 ―大量培養・大規模生産を可能に― ニプロ株式会社と京都大学物質−細胞統合システム拠点(iCeMS=アイセムス、拠点長:中辻憲夫)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究プロジェクト「ヒト幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発」(※1)のうち中辻教授が率いるチームにおいて、京都大学と日産化学工業株式会社により新たに開発された2種類の機能性ポリマーを用いたヒト多能性幹細胞(ES/iPS細胞)の三次元大量培養法(※2)に使用できる培養バッグ試作品を開発しました。この新たな三次元培養法は、高品...
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中国で、日本企業初の自動車解体リサイクル事業に参入 〜中国での使用済み自動車解体モデル工場を目指す〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下豊田通商)と有限会社昭和メタル(本社:埼玉県越谷市、社長:栗原裕之、以下昭和メタル)は、北京博瑞聯通汽車再循環利用科技有限公司(本社:中国北京市、以下本企業)に資本参画しました。中国での自動車解体リサイクル業界への直接外資参入は本件が、日本では初めての試みとなります。 1.設立の背景 現在、中国では使用済み自動車(以下End of Life Vehicle=ELV)のリサイクル業界は、機械化の遅れ及び処理に伴う環境負荷が増大している状況にありま...
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秋田県能代港で低コストの洋上風況観測技術を開発 NEDO事業を受託しました 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)と大森建設株式会社(本社:秋田県能代市、社長:大森三四郎)は、両社が持つ風況観測に関する技術により、簡易に精度良く、かつ低コストで洋上の風況を観測できる技術開発のための実験を行います。実験場所は、洋上風力発電に適した良好な風況が期待される秋田県能代港とします。 本開発は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「風力等自然エネルギー技術研究開発(洋上風力発電等技術研究開発)〔洋上風況観測技術開発〕」の共同研究先として選定され実施するも...
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三菱電機、フルSiCパワーモジュールを適用した鉄道車両用インバーター装置を製品化
3.3kV/1500A定格で大容量鉄道車両に適用可能 フルSiCパワーモジュール適用鉄道車両用インバーター装置を製品化 三菱電機株式会社は、構成部品のトランジスタとダイオードをSiC(※1)化した新開発の3.3kV/1500A定格の大容量フルSiCパワーモジュールを適用したDC1500V架線対応の鉄道車両用インバーター装置を世界で初めて製品化しました。従来のIGBT(※2)パワーモジュールやダイオードをSiC化したパワーモジュール適用装置と比較して、大幅な発生損失低減と小型・軽量化を実現します。 また、今回開発した大容量フルSiCパワーモジュールを適用することで、新幹線など大容量鉄道車両用装置の省エネ化・小型...
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東レ、高感度DNAチップ「3D−Gene」を英国ケンブリッジ大学で採用
英国ケンブリッジ大学で東レの高感度DNAチップ3D−Gene(R)が採用 〜バイオマーカー探索ツールでの海外事業展開を加速〜 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣(*)、以下「東レ」)は、この度、東レが保有する高感度DNAチップ3D−Gene(R)(※1)とこれを用いて血液からマイクロRNA(※2)を解析するための試薬、機器を欧州で販売開始しました。これらの製品は、疾患の検査・診断に役立つバイオマーカー(※3)探索に威力を発揮します。まず、英国ケンブリッジ大学の実験支援施設(=Cambridge Genomic Services(※4))でこの解析システムが採用され、3D−Gene(R)を用いた技術での受託解析が開始されています。Cambridge...
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NEDOと日立など、ハワイでのスマートグリッド実証事業の実証サイトが運転開始
ハワイにおける日米スマートグリッド実証事業の実証サイトが始動 再生可能エネルギーの効率的な利用システムの確立へ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(理事長:古川 一夫/以下、NEDO)および株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)、株式会社みずほ銀行(以下、みずほ銀行)、株式会社サイバーディフェンス研究所(以下、サイバーディフェンス研究所)が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業の実証サイトが、12月17日(現地時間)に、運転を開始しました。 本実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギー...
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NEC、ビッグデータ分析を高速化する分散処理技術を開発 〜Hadoopを用いた機械学習処理を10倍以上高速化〜 NECは、ビッグデータの分析を高速化する分散処理技術を開発しました。本技術により、これまで長時間かかっていたレコメンド(注1)・価格予測・需要予測などを行うビッグデータの機械学習(注2)処理をHadoop(注3)で実行する際、従来の10倍以上高速化でき、分析結果の迅速な活用に貢献します。 現在、ビッグデータの分析は、Hadoopを主とした分散処理基盤を用いることが一般的です。しかしHadoopでは、データから規則性やパターンなどを抽出する機械学習等の複雑な処理を高速に実行することは困難でした。 データ...
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NECなど、新規鉄マンガン系正極を使った次世代リチウムイオン電池を開発
エネルギー密度の次世代リチウムイオン電池を開発 〜新規鉄マンガン系正極を開発し、従来比1.7倍のエネルギー密度を実証〜 日本電気株式会社(以下、NEC)、株式会社田中化学研究所(以下、田中化学研究所)および、積水化学工業株式会社(以下、積水化学工業)は、独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産業技術総合研究所)と共同で、新規鉄マンガン系正極を使った次世代リチウムイオン電池を開発しました。 今回開発した次世代リチウムイオン電池は、現在実用化されているマンガンスピネル系正極を使ったリチウムイオン電池(注1)の約1.7倍となる、エネルギー密度271Wh/kgを実現しました。本リチウムイオ...
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パナソニック、独社と共同開発の家庭用燃料電池システムを来春から欧州で販売開始
欧州初(※1)の家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの販売を開始 パナソニック株式会社は、欧州の大手ボイラーメーカー、フィスマングループ(本社:ドイツ・アレンドルフ、CEO:DR.Martin Viessmann、以下、フィスマン)と、欧州市場向けの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(以下、燃料電池システム)を共同開発し(※2)、フィスマンの販路を活用して2014年4月よりドイツでの販売を開始します。本製品は、家庭用の固体高分子形燃料電池(PEFC)システムとして初めて(※1)、欧州で一般向けに販売されます。 欧州市場は、暖房への温水利用や、高い環境意識からコージェネレーションへの需要拡大...
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NEC、データセンターの空調電力を最大50%削減可能な省エネ冷却技術を開発
NEC、データセンターの空調電力を最大50%削減する省エネ冷却技術を開発 NECは、データセンター等に設置されるラックに搭載されたICT機器の排熱を効率よく取り除く「多段式高効率冷却技術」を開発しました。本技術をデータセンターに適用することで、データセンターの空調電力を最大50%削減することが可能となります。 「多段式高効率冷却技術」は、NECが従来から開発してきたICT機器内に搭載して効率的な冷却を実現する相変化冷却技術(注1)を、複数のICT機器を搭載するラックに応用したものです。相変化冷却技術とは、冷媒が液体から気体に変化する際に熱エネルギーが移動する性質を利用して冷却する技術であり、エネ...
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島津製作所など、メタボローム解析を支援する「GC/MS代謝成分データベース Ver.2」を発売
代謝物MRMデータベースを収録しトリプル四重極型に対応した世界初の新製品 「GC/MS代謝成分データベース Ver.2」を発売 −疾患・創薬評価等におけるメタボロミクス研究を支援− 島津製作所は、島根大学医学部、神戸大学医学部、京都大学物質−細胞統合システム拠点との共同研究および独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発/ヒト幹細胞実用化に向けた評価基盤技術の開発」で得られた成果をもとに、当社トリプル四重極型ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS/MS)及び四重極型ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS)を用いたメタボローム解析(メタボロミ...
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米ニューメキシコ州でのデマンドレスポンス実証実験の実施について 当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が米ニューメキシコ州で実施している日米スマートグリッド実証プロジェクトのうちロスアラモス郡の実証サイトにおいて、スマートメーターを活用した夏季のデマンドレスポンス(DR)実証実験を7月22日から実施します。 今回のDR実証実験で用いられるシステムは、当社のグリッド制御監視システム(μEMS)を中核とし、ランディス・ギア社のスマートメーター総合管理システム(AMI)、メーターデーターマネジメントシステム(MDMS)、および東芝ソリューション株式会社の顧客情報管理システム...
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NICTなど、酸化ガリウムを用いた実用性に優れたMOSトランジスタを開発
“酸化ガリウム(Ga2O3)MOSトランジスタ”を世界で初めて実現! 〜日本発、“革新的次世代半導体パワーデバイス”の実用化に道〜 独立行政法人情報通信研究機構(理事長:坂内正夫)は、株式会社タムラ製作所(代表取締役社長:田村直樹)、株式会社光波(代表取締役社長:中島康裕)と共同で、新しいワイドギャップ半導体(*1)材料である酸化ガリウム(Ga2O3)(*2)を用いた実用性に優れたMOSトランジスタ(*3)の開発に世界に先駆けて成功しました。 Ga2O3は、そのワイドギャップに代表される材料物性から、高耐圧・低損失なパワーデバイス(*4)用途の新しい半導体材料として非常に有望です。また、酸化ガ...
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東大、スピン反転励起が可能な新色素DXで有機系太陽電池の大幅な広帯域化を実現
スピン反転励起が可能な新色素DXで有機系太陽電池の大幅な広帯域化を実現 1.発表者: 瀬川浩司(東京大学 先端科学技術研究センター 教授) 木下卓巳(東京大学 先端科学技術研究センター 特任助教) 2.発表のポイント: ◆従来の光化学の常識を覆すスピン反転励起が可能な新色素DXを合成し有機太陽電池の広帯域化に成功 ◆新色素DXをボトムセルに用いたタンデム太陽電池の開発により、有機系タンデム太陽電池におけるエネルギー変換効率の世界記録を更新 ◆新色素DXを用いた30%の変換効率を超える高効率な有機系太陽電池の実用化に道を拓くものであり、太陽光発電の低コスト化につながると期待 ◆本研究は、内閣...
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シャープ、集光型化合物3接合太陽電池セルで変換効率44.4%を達成
集光型化合物3接合太陽電池セルで記録を更新 集光型太陽電池セルで世界最高変換効率(※1)44.4%(※2)を達成 シャープは、レンズで集光した太陽光を電気に変換する集光型化合物3接合太陽電池セルで、世界最高変換効率(※1)44.4%(※2)を達成しました。 本件は、NEDO(※3)の「革新的太陽光発電技術研究開発」プロジェクトの一環として開発に取り組んだ結果、ドイツのフラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所(※4)において、集光型太陽電池セルとして世界最高変換効率の測定結果が確認されたものです。 一般的に、化合物系の太陽電池セルは、インジウムやガリウムなど複数の元素からな...
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川崎重工、特殊船などの推進システムに用いる3メガワット超電導モーターを開発
オフショア船や特殊船等の推進システムに用いる3メガワット超電導モータを開発 −世界最高性能を達成− *参考画像1、2は添付の関連資料を参照 川崎重工は、オフショア船(※1)や特殊船、そしてLNG輸送船等の一般商船の推進システムとして、省エネルギー化や小型化が実現できる超電導モータの開発を進めています。 このほど、当社の神戸工場(兵庫県神戸市)において、数千トン級の中型の船舶に搭載するプロト機の性能試験を実施し、定格の3メガワットの出力を確認し、世界最高の出力密度(※2)を達成しました。この超電導モータの利用により船舶の推進に関して約20%の燃料低減が可能となります。 1.今回...
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産学共同で石油樹脂製造用の革新的な触媒技術を開発 第8回村川技術奨励賞を受賞 <概要:> 国立大学法人岡山大学(学長:森田潔)は、RIMTEC株式会社(代表取締役社長:桜井賢典)と共同で、新用途向けの石油樹脂を提供する新たな触媒技術の開発に成功しました。大学院自然科学研究科の押木俊之講師を中心とする産学連携体が、本学産学官融合センター(芳賀地区)にて、”ひとつ屋根の下”で触媒に関する共同研究開発を進め、このたび新技術の実用化の目処がつきました。 本新技術は、地域における科学技術、産業の活性化・発展に資することが認められ、(公社)山陽技術振興会から第8回村川技術奨励賞を5月22日に共...
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LIXIL、市中解体アルミサッシを再びサッシとして利用する「サッシtoサッシ」の技術を開発
NEDO助成事業のアルミサッシ循環利用めざし 市中解体アルミサッシの「サッシ to サッシ」高度選別技術を確立 〜早稲田大学、アーステクニカ、ポニー工業、阪和興業、LIXILで共同研究〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、環境活動と市中アルミリサイクル材の品質保証をめざし、早稲田大学理工学術院(所在地:東京都新宿区、院長:山川宏)、株式会社アーステクニカ(本社:東京都千代田区、社長:浜口正記)、ポニー工業株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:横野泰和)、阪和興業株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:古川弘成)の1大学3社と共同で、建替え...
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日本初、沖合における着床式洋上風力発電が銚子沖に完成 太平洋の大きな波やうねりを克服し、海面高さ100mを超える風車と風況観測タワーを設置 鹿島(社長:中村満義)は、千葉県銚子沖約3kmの海上に建設を進めていた日本で初めての着床式洋上風力発電設備を完成させました。 この事業は、台風や地震などの日本の厳しい自然環境に適用できる洋上風力発電技術確立を目的とした独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による洋上における風力発電の実証研究です。洋上風力発電システムとして風車をNEDOと東京電力の共同事業で、洋上風況観測システムとして観測タワーをNEDOから委託を受けた東京電力と東京大...
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千代田化工建設、サウジアラビア排水再生システム実証事業で設計・調達など受託
サウジアラビア排水再生システム実証事業向け 設計・調達・建設助勢および実証フォローアップ業務の受託 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)は、先に独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とサウジアラビア工業用地公団(MODON)が合意した、サウジアラビア王国における膜技術を用いた省エネ型排水再生システム技術実証事業(本事業)に関し、NEDOより各種業務(本業務)の委託を受けましたのでお知らせします。 1.委託元:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 2.受託業務内容:ダンマン(*1)第1工業団地で発生する排水を再生利用する実証設備の設計・調達・...
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京大、より安全・高効率にES細胞・iPS細胞を培養する方法を開発
細胞接着タンパクを用い、安全・高効率なヒトES/iPS細胞の培養法を開発−幹細胞実用化に必要な品質保証・大量生産に向けて前進 中辻憲夫 物質−細胞統合システム拠点(iCeMS=アイセムス)拠点長・再生医科学研究所(再生研)教授、川瀬栄八郎 再生研特任講師、宮崎隆道 同研究員らは、関口清俊 大阪大学蛋白質研究所教授らと協力し、細胞接着タンパク質であるラミニンのフラグメント(断片)を用いて、これまでより安全・高効率にヒト胚性幹(ES)細胞・人工多能性幹(iPS)細胞を培養する方法を開発しました。この技術は、ヒトES/iPS細胞を創薬・細胞治療などに応用するにあたって必要とされる品質保証と大量生産に寄与...
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シャープ、化合物3接合型太陽電池セルで変換効率37.7%を達成
化合物3接合型太陽電池セルで記録を更新 太陽電池セルで世界最高変換効率(※1)37.7%(※2)を達成 *製品画像は添付の関連資料を参照 シャープは、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルで、世界最高変換効率(※1)となる37.7%(※2)を達成しました。 本件は、NEDO(※3)の「革新的太陽光発電技術研究開発」テーマの一環として開発に取り組んだ結果、産業技術総合研究所(AIST)において、世界最高変換効率(※1)を更新する測定結果が確認されたものです。 化合物太陽電池セルは、インジウムやガリウムなど、2種類以上の元素からなる化合物を材料とした光吸収層を持つ変換効...
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地熱発電事業に関するお知らせ 当社は、平成19年6月に「地熱発電の取り組みに関するお知らせ」において、当社が保有する『メディポリス指宿』(鹿児島県指宿市)の敷地内で地熱発電の事業化に向けた調査・検討を行う旨のお知らせをいたしました。その後、調査の結果、十分な熱量を有する地熱貯留層が存在することが確認されたため、発電事業を目的とした子会社(株式会社メディポリスエナジー)を設立、当該子会社によって、地熱発電の事業性について検討してまいりました。 今回、鹿児島県環境審議会温泉部会による地熱発電事業の操業に向けた生産井および還元井の掘削許可(「事業用井戸」に転用、以下同じ)を申請...
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新日鉄住金ソリューションズなど、アルツハイマー病超早期診断など実現の開発・実証プロジェクトを開始
新日鉄住金ソリューションズ、東京大学などと共に 「脳画像・臨床・ITの融合によるアルツハイマー病超早期診断と先制医療の実現」 の開発・実証プロジェクトを開始 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託の下、東京大学、新潟大学、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立長寿医療研究センター、バイオテクノロジー開発技術研究組合と共に、「脳画像・臨床・ITの融合によるアルツハイマー病超早期診断と先制医療の実現」の開発・実証...
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日本ゼオン、高品位なカーボンナノチューブのサンプル製造を開始
日本ゼオン、カーボンナノチューブのサンプル製造を開始 日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:古河 直純)は、スーパーグロース法で得られる高品位なカーボンナノチューブのサンプル提供を実施すべく、独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)の量産実証プラントを活用し、カーボンナノチューブのサンプル製造を開始した。 近年、デバイスの高機能化の要求により、その中核となる材料、部材についても高性能化が求められるようになってきている。中でも、電気、熱伝導性、機械強度に優れるカーボンナノチューブは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)プロジェクト...
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住友商事など、NEDOからインドネシアのスマートコミュニティ実証事業を受託
NEDO「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」の受託について 住友商事株式会社(代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤 通宏、以下「富士電機」)、三菱電機株式会社(執行役社長:山西 健一郎、以下「三菱電機」)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:有馬 彰、以下「NTTコミュニケーションズ」)と共同で独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)から「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」を受託しました。 ...
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作動中のリチウムイオン電池ナノ界面を世界で初めて観察 〜蓄電池の劣化原因解明へ〜 高松大郊 産官学連携本部特定研究員、小山幸典 同特定准教授、折笠有基 人間・環境学研究科助教、荒井創 産官学連携本部特定教授らの研究グループは、本学と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が共同で推進している革新型蓄電池先端科学基礎研究事業(RISINGプロジェクト:プロジェクトリーダー 小久見善八 産官学連携本部特任教授)の一環で、リチウムイオン電池に用いられる電極最表面における挙動の、電池作動条件下でのその場観察に世界で初めて成功し、蓄電池劣化の初期過程を明らかにしました。 本...
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伊藤忠商事、ウクライナの市営地下鉄公団向け地下鉄車両用機器の納入契約を締結
ウクライナ国キエフ市営地下鉄公団向け地下鉄車両用機器の納入契約を締結 −日本政府からの温室効果ガス排出枠購入代金を使用する初のウクライナ向け鉄道案件− 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、ウクライナの大手鉄道車両メーカーであるクリュコフ社(Kryukovsky Railway Car Building Works、所在地:ウクライナ国クレメンチュック市、社長:Mr. Evgeniy Khvorost、以下「クリュコフ」)との間で、三菱電機株式会社、富士電機株式会社など日本製機器を中心とした地下鉄車両95両分の電気品及びブレ...
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産総研と昭和電工、高性能触媒による高効率で高純度なエポキシ樹脂原料の合成法を開発
電子機器の長期信頼性に貢献するエポキシ樹脂の製造技術 −過酸化水素を用いた酸化技術によるクリーンな合成法− ■ポイント■ ・高性能触媒により、高効率で高純度なエポキシ樹脂原料の合成法を開発 ・塩素を使わないため、半導体封止材用途に有利なエポキシ樹脂製造を実現 ・長期信頼性の高い半導体基板の開発に寄与 ■概要■ 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)環境化学技術研究部門【研究部門長 柳下 宏】精密有機反応制御第3グループ 今 喜裕 研究員、精密有機反応制御グループ 清水 政男 主任研究員、企画本部 佐藤 一彦 総括企画主幹らは、昭和電...
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重症免疫不全SCIDラットの作製:ヒトiPS細胞、がん細胞、肝細胞をラット体内で培養することに成功 真下知士(ましもともじ)医学研究科附属動物実験施設特定准教授らの研究グループは、放射線生物研究センター、iPS細胞研究所、京大アステラス創薬プロジェクト(AKプロジェクト)、株式会社フェニックスバイオとの共同研究により、人工酵素ジンクフィンガーヌクレアーゼ(ZFN)を利用することで、世界で初めて重症免疫不全SCIDラットを作製することに成功しました。 免疫不全SCIDラットは、免疫学研究、移植研究、幹細胞研究などに広く利用されているSCIDマウスと比べて、より重度の免疫不全...
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日立建機、人の両腕のように複雑な作業にも対応できる双腕仕様機「アスタコNEO」を発売
−油圧ショベルの歴史を変える、ロボット化への挑戦!− 日立建機、双腕仕様機アスタコNEOを発売 日立建機株式会社(社長:辻本 雄一)は、双腕仕様機ZX135TF−3(呼称:アスタコNEO〔ネオ〕)を9月14日から発売します。 アスタコNEOは、ベースとなる13t級油圧ショベルと同等のパワーを持つ主腕と、それを補助する副腕の組み合わせにより、単に2つのアタッチメントを同時に使用できるだけでなく、主腕でつかんだ対象物を副腕で切るなど、人の両腕のように、より複雑な作業にも対応することができ、まさに、油圧ショベルの歴史を変えるロボット化への挑戦といえます。この双腕仕様機を使用する...
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日立、酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の主要設備を受注
酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の 主要設備を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大崎クールジェン株式会社(広島県広島市、代表取締役社長:貝原 良明/以下、OCG)から、酸素吹石炭ガス化複合発電技術の大型実証試験である「大崎クールジェンプロジェクト」向けに、主要設備である石炭ガス化設備および複合発電設備を受注しました。 石炭は、供給面の安定性と経済性に優れており、世界の基幹電源である石炭火力発電用の燃料として広く使用されていますが、CO2排出量が多いため、発電設備のさらなる高効率化、CO2排出量削減が...
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強磁性ナノコンタクト素子によるミリ波発振 −ナノスケールの電流制御型発振素子を理論提案− 【ポイント】 ・産総研開発のシミュレーターを用いて強磁性ナノコンタクトの理論解析を実施 ・直流電流の値を変化させて5〜140GHzの範囲で発振周波数を制御可能 ・次世代無線通信技術やセンサー技術に用いられるマイクロ波、ミリ波の発信素子の実現に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノスピントロニクス研究センター【研究センター長 湯浅 新治】理論チーム 今村 裕志 研究チーム長、荒井 礼子 産総研特別研究員は、強磁性ナノコンタクト...
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産総研など、素子内の電荷の振る舞いを分子レベルで計測することに成功
発光している有機EL素子内部の状態を計測・評価 −動作中の封止された有機EL素子内の分子を初めて評価可能に− <ポイント> ・有機EL素子を発光させながら素子内部の特定の有機層界面の情報を選択的に非破壊で測定 ・先端計測技術であるレーザー分光測定法と有機EL素子の作製・評価技術を融合 ・有機エレクトロニクスデバイスの特性向上や劣化解析のための非破壊分析にも応用 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】ナノシステム計測グループ 宮前 孝行 主任研究員、フレキシブルエレクトロニクス研究...
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東芝、中国錦州市とスマートコミュニティプロジェクトに関する覚書を締結
中国錦州市のスマートコミュニティプロジェクトへの技術協力に関する覚書締結について 当社は、中国遼寧省錦州市と、同市において計画されるスマートコミュニティプロジェクトに関して、当社が技術協力を行う旨の覚書を締結しました。今後、両者にて具体的な協力関係に関する協議を行っていきます。 錦州市では、「新しいエネルギー利用、及び省エネ環境保護のモデル都市」の推進を目的として、複数のスマートコミュニティ構築プロジェクトが計画されています。 当社は、今回の錦州市との合意のもと、同市で計画されるスマートコミュニティプロジェクトに対して、国内外のさまざまなプロジェクトで培ったスマートコミ...
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古河電工、275kV超電導ケーブルの長期課電・通電試験を中国瀋陽市で実施
世界初 超高圧高温超電導ケーブルを製造 〜中国瀋陽市で長期課通電試験を実施します〜 当社は、世界最高の電圧階級となる275kV超電導ケーブルの長期課電・通電試験を、中国瀋陽市の瀋陽古河電纜有限公司にて実施します。これは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託した「イットリウム系超電導電力機器技術開発プロジェクト(プロジェクトリーダー:塩原融超電導工学研究所所長)」において行うものであり、気中終端接続部、中間接続部をもつ高温超電導ケーブルを布設し、高温超電導ケーブルとして必要な性能の検証を行うものです。30mの超電導ケーブルは、株式会社ビスキャス市...
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中部電力、2000MPa級の強い電磁力に耐える次世代超電導コイルを開発
次世代超電導コイル開発に成功−世界最高強度の電磁力に耐えるコイルの実現− 超電導技術は、電気抵抗を発生させることがなく、損失なしで大容量の電流や強磁場を取り扱うことができるため、電力分野において大変魅力的な技術です。当社は現在、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「イットリウム系超電導電力機器技術開発」のうち、電気をコイルに貯蔵する超電導電力貯蔵装置(SMES)の開発(注1)を受託し、次世代超電導コイルの開発を進めております。 本開発では、超電導線材にイットリウム系化合物(注2)を用いることで、従来の金属系超電導SMESより、コンパクトでエネル...
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日立、日立産機と共同でレアアースを用いない産業用11kW高効率永久磁石同期モーターを開発
レアアースを用いない産業用11kW高効率永久磁石同期モーターを開発 従来のモーター体格以下でIE4クラスの高効率規格を実現 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)と共同で、モーターの心臓部である鉄心に鉄基アモルファス金属(*1)を採用することで、レアアース(ネオジウム、ディスプロシウム)を含んだ磁石を用いない、11kW高効率永久磁石同期モーターを開発しました。 日立と日立産機は、2008年にレアアースを用いないモーターの基礎技術を確立していましたが、さらなる大容量化と高効率化...
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日立、高効率な直接メタノール形燃料電池を実現する高分子電解質膜を開発
高効率な直接メタノール形燃料電池を実現する高分子電解質膜を開発 メタノール透過性を1/2に低減することなどで、発電効率を5%向上 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、直接メタノール形燃料電池(以下、DMFC)向けに、水素イオンの伝導性を低下させることなく、メタノールの透過性を約1/2(当社比)に低減した高分子電解質膜を開発しました。開発した高分子電解質膜をDMFCに適用することで、発電効率を約5%(当社比)向上する見通しを得ました。今後、日立はポータブル機器用途など小型電源への適用をめざします。 近年、災害時などに使用可能な、既存の電力網...
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コニカミノルタ、ガラス研磨材用の酸化セリウムのリサイクル技術を開発
ガラス研磨用酸化セリウムのリサイクル技術を開発 コニカミノルタホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、社長: 松崎 正年(*)、以下 コニカミノルタ)では、このたび、ガラス研磨材として使用される酸化セリウムのリサイクル技術の開発に成功いたしました。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 酸化セリウムはガラスの精密研磨用の材料として活用されていますが、特定産出国への依存度が高いことから供給制限とそれに伴う価格上昇が問題となっております。また、地球環境を保護し、持続可能な社会の実現に貢献するという観点からも、希少金属(レアアース含む)など限りある資源の有効活用が求...
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三菱重工など3社、「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」を開始
「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」の開始について EV普及に対応した次世代交通インフラ構築などの実証事業を実施 三菱重工業株式会社(以下、三菱重工業)、株式会社日立製作所(以下、日立)および三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、このたび、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」(以下、本実証事業)の委託先に選定されました。今回の選定は、3社が2011年3月から10月末まで実施した事前調査の結果に基づき、行われたものです。本実証事業は、スペイン南部のアンダルシア州マラガ市で推進されているスマ...
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エルピーダメモリなど、新メモリ(高速不揮発性抵抗変化型メモリ、ReRAM)の開発に成功
新メモリ(高速不揮発性抵抗変化型メモリ、ReRAM)の 開発に成功 〜64Mビット メモリセルアレイ動作を確認〜 ※参考画像は添付の関連資料を参照 エルピーダメモリ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:坂本幸雄 以下、エルピーダ)は、このたび、次世代新メモリの一種である高速不揮発性抵抗変化型メモリ(ReRAM)の開発に初めて成功いたしました。回路線幅が50nm(ナノメートル、※注1)の製造技術プロセスを用いた試作品で、ReRAMでは世界最高レベルの大容量となる64M(メガ、※注2)ビットのメモリセルアレイ動作を確認したものです。なお、本開発は、NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)と...
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NICTなど、酸化ガリウム(Ga2O3)単結晶基板を用いた電界効果型トランジスターを開発
“酸化ガリウム(Ga2O3)トランジスタ”を世界で初めて実現! 〜省エネルギー問題の解決に向けた“次世代パワーデバイス”候補に名乗り〜 独立行政法人情報通信研究機構(理事長:宮原 秀夫)は、株式会社タムラ製作所(代表取締役社長:田村 直樹)、株式会社光波(代表取締役社長:中島 康裕)と共同で、新しいワイドギャップ半導体(*1)材料である酸化ガリウム(Ga2O3)(*2)単結晶基板を用いた電界効果型トランジスタ(FET)(*3)を開発し、その世界初の動作実証に成功しました。 酸化ガリウムは、そのワイドギャップに代表される材料物性から、高耐圧・低損失なパワーデバイス(*4)用途...
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パナソニック、GaNパワーデバイスに対応した統合設計プラットフォームを開発
世界初*) GaNデバイスモデルを搭載 GaNパワーデバイスに対応した統合設計プラットフォームを開発 *)2011年12月27日、当社調べ。 【要旨】 パナソニック株式会社は、回路設計ツール/熱解析ツール/電磁界解析ツールを複数連携させることで統合的な設計を可能とするプラットフォームを開発しました。本プラットフォーム上に、独自のGaNデバイスモデルと基板の寄生成分モデルとモータモデルを搭載しました。さらに、知識処理を用いて複数のツールを自動的に結合することで、設計に熟練していない技術者でも容易に省エネ性能を向上できます。 【効果】 従来は独立した解析ツールを個別に使用してパワ...
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国内初 新日鉄が6インチ口径炭化ケイ素単結晶ウェハの開発に成功 新日本製鐵株式會社(社長:宗岡正二)は、このたび技術開発本部先端技術研究所において、今後の高性能パワー半導体デバイスの量産・普及のキー材料である6インチ口径の炭化ケイ素(以下、SiC)単結晶ウェハ(*1)の開発に国内で初めて成功いたしました。 1.SiCウェハは低炭素社会を実現する革新的材料 SiCウェハは、現在、ダイオード(*2)やトランジスタ(*3)などの半導体デバイス(*4)の製造に用いられているシリコンウェハに比べ、デバイスでの電力変換損失を半分以下に抑えることができます。また耐電圧性や耐熱性にも優...
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JFEスチール、東日本製鉄所に建設のパイロットプラントを稼働開始
「フェロコークス」製造のためのパイロットプラント稼働について 当社はこのたび、革新的な高炉原料である「フェロコークス」の製造プロセス技術開発の一環として、東日本製鉄所(京浜地区)に建設していたパイロットプラントを完成させ、稼働を開始しました。 本パイロットプラントは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)(2011年度からは経済産業省)による「資源対応力強化のための革新的製銑プロセス技術開発」プロジェクトとして建設してきたものです。2011年4月に前工程である成型設備が稼働し、このたび主要工程である乾留炉が稼働を開始しました。これにより、高炉使用時の二酸化炭素排出...
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川崎重工、海洋エネルギーを利用した潮流発電システムの開発に着手
潮流発電システムの開発に着手 川崎重工は、再生可能エネルギーの一つとして期待される海洋エネルギーを利用した発電システムの開発に着手しました。 潮流エネルギーは世界中に広く分布しており、気象や天候の影響を比較的受けにくく、発電量が安定していることから、その実用化が有望視されています。当社は、船舶や舶用推進器、各種調査船、多様な海洋構造物等の開発・建造実績を有しており、さらに高効率を誇るガスタービン発電プラントなど、幅広いエンジニアリング技術を用いて、様々な事業を展開しています。これらの技術を活用し、独自の優れた高効率で信頼性の高い、世界市場で競争力のある製品となる、潮流発...
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産総研とイオックスなど、インクジェット方式による低抵抗な超微細銅配線を実現
インクジェット方式による低抵抗な超微細銅配線の達成 −携帯電話やICタグに利用される、次世代IC基板や超小型プリント基板などへ展開− (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業において、(株)SIJテクノロジ、(株)イオックス、日本特殊陶業(株)、(地独)大阪市立工業研究所、(独)産業技術総合研究所は、インクジェット方式による直接描画および極低酸素還元技術を用いて、線幅5μm、配線抵抗率8.1μΩ・cmの超微細配線形成を実現した。将来的には、携帯電話やICタグに利用される、次世代IC基板や超小型プリント基板などへ展開が期待できる。 ◇成果のポイント ・ナ...
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産総研、チタンに匹敵する熱伝導率の単層CNT/CF/ゴム複合材料を開発
チタン並みの熱伝導率をもつ単層カーボンナノチューブ/炭素繊維/ゴム複合材料 −軽くて薄く、柔らかい放熱材料の実現に道− <ポイント> ・網目状の高純度の単層カーボンナノチューブと炭素繊維をゴムに分散させ、熱伝導率25W/mKを達成 ・分散量を約20%と抑えたことにより、ゴムとしてのフレキシブル性を保持 ・同程度の熱伝導性をもつ他の複合材料に比べて大幅に軽量化 <概 要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノチューブ応用研究センター【研究センター長 飯島 澄男】畠 賢治 上席研究員 兼 スーパーグロースCNTチーム 研究チーム長 、技術...
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産総研、東大と共同で強誘電体NANDフラッシュメモリーの64キロビットメモリーアレイを開発
高性能な64kb強誘電体NANDフラッシュメモリーアレイを作製 −次世代半導体不揮発メモリーの実用化へ前進− <ポイント> ・全ビット測定ができる高性能メモリーアレイの作製に初めて成功 ・2日間の測定によりブロックレベルで良好なデータ保持特性を実証 ・高密度大容量、高書き換え耐性、低消費電力の次世代半導体不揮発メモリーとして期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノエレクトロニクス研究部門【研究部門長 金丸 正剛】強誘電体メモリグループ 酒井 滋樹 研究グループ長らは、国立大学法人 東京大学(以下「東大」という)大学...
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日立、次世代高速光インタコネクト向け低消費電力・小型光送信器を開発
次世代高速光インタコネクト向け低消費電力・小型光送信器を開発 通信距離100mで従来比2.5倍の毎秒25ギガビットによるデータ伝送に成功 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)は、このたび、データセンタに設置したサーバやストレージなどのIT装置間や装置内の配線を光通信化する、次世代高速光インタコネクト向け低消費電力・小型光送信器を開発しました。本送信器とすでに開発済みの受信器を用いた伝送実験を実施した結果、通信距離100mで従来比2.5倍の毎秒25ギガビットによるデータ伝送に成功しました。また、毎秒1ギガビット当たり9mWの低消費電力で動作可能なことも確認し...
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「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の開始 〜NEDOが公募した地球温暖化防止に資する技術普及案件の採択に関するお知らせ〜 双日株式会社(本社:東京都港区 社長:加瀬豊)と月島機械株式会社(本社:東京都中央区 社長:山田和彦)は共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)より、「インドネシア共和国におけるスチームチューブドライヤ(STD)乾燥システムによる低品位炭火力発電所の効率改善プロジェクトの案件組成調査」(*1)に関する事業採択の通知を受け、当該調査を開始いたしましたのでお知らせいたします。 インドネシアでは旺盛な電力需要を賄うために、自...
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JFEエンジニアリングなど、岩手県八幡平の地熱発電事業化検討に関する協定を締結
岩手県八幡平・地熱発電事業化検討に関する協定の締結について このたび、岩手県八幡平市(市長:田村正彦)、日本重化学工業株式会社(本社:東京都中央区、社長:道林孝司、以下「日本重化学」)、地熱エンジニアリング株式会社(本社:岩手県岩手郡滝沢村、社長:小関正弘、以下「地熱エンジ」)およびJFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岸本純幸、以下「JFEエンジ」)の四者は、岩手県八幡平市八幡平御在所地域(松尾八幡平地域)における地熱発電の事業化検討に合意し、協定を締結いたしました。 当地域は、全国でも有数の地熱地帯です。四者は、これまでに独立行政法人新エネルギー...
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JASRI、産総研などと共同で希土類金属水素化物の結晶構造の一般則を確立
希土類金属水素化物の結晶構造の一般則を確立 −水素吸蔵材料の設計指針に重要な知見を提供− 高輝度光科学研究センター(以下「JASRI」、理事長 白川 哲久)は、産業技術総合研究所(以下「産総研」、理事長 野間口 有)、日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」、理事長 鈴木 篤之)、大阪大学(総長 鷲田 清一)、および新エネルギー・産業技術総合開発機構(理事長 村田 成二)と共同で、希土類金属水素化物が水素濃度によって取りうる結晶構造の一般則を、大型放射光施設SPring−8(※1)の高輝度X線を用いて世界ではじめて確立しました。 希土類金属(※2)は金属原子1個当たり最大...
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富士フイルム、産総研と共同で高い耐熱性・絶縁性両立の「フレキシブルCIGS太陽電池用基板」を開発
太陽電池の軽量化・高効率化を実現可能に! 高い耐熱性・絶縁性を両立した「フレキシブルCIGS太陽電池用基板」を新開発 フレキシブルCIGS太陽電池(*1)サブモジュール(*2)で15%の光電変換効率を達成 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、CIGS太陽電池の製造工程で要求される500℃以上の耐熱性と高い絶縁性を両立した独自のフレキシブル太陽電池用基板(以下、フレキシブル基板)を開発しました。独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)との共同研究により、新開発のフレキシブル基板を用いた小面積のCIGS太陽電池において光電変換効率18.1%(*3)、複数の太陽電池...
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負の屈折現象を生み出す逆進的な光の流れ解明 −フィッシュネット型メタマテリアル内部における直接的な光の伝搬解析に初めて成功− 独立行政法人物質・材料研究機構(理事長:潮田 資勝)の先端フォトニクス材料ユニット(ユニット長:迫田 和彰)の岩長 祐伸 主任研究員は可視から近赤外の光領域で最も注目されているフィッシュネット型メタマテリアルについて理論的な光の伝搬解析を行い、負の屈折現象を可能にする逆進的な光の流れを初めて解明しました。この成果により、これまで有効誘電率・透磁率モデルによって説明されてきたメタマテリアルにおける負の屈折現象を直接的、定量的に理解することが可能になりま...
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清水建設、インドネシア政府に国営パームオイル工場のプログラムCDMを提案
インドネシア政府に国営パームオイル工場のプログラムCDMを提案 〜72工場におけるメタンガス回収事業の実現可能性を調査〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、昨年6月から実施してきた「インドネシア国営パームオイル工場の廃棄物のエネルギー利用に関するプログラムCDM事業性調査」を終了、調査結果を同国政府に提出しました。この調査は、2011年度のNEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプログラムCDM/JI実現可能性調査事業の一環であり、当社がNEDOより委託を受けていたものです。 通常のCDMは、プロジェクトごとに国連登録が必要ですが、その手続...
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理化学研究所と産総研、植物細胞の脱分化を促進するスイッチ因子を発見
植物細胞の脱分化を促進するスイッチ因子を発見植物細胞の脱分化を促進するスイッチ因子を発見 組織培養の高効率化で、植物の増産や有用物質生産などの応用に期待 ◇ポイント◇ WIND1は、植物の脱分化細胞(カルス)形成を促進する核内スイッチタンパク質 WIND1遺伝子は、傷口で発現が増大し、植物ホルモンへの応答性を高める WIND1遺伝子のオン/オフで、カルスの誘導と根や茎葉への再分化が制御可能に 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)と独立行政法人産業技術総合研究所(野間口有理事長)は、傷ストレスを受けた植物がカルス(※1)(脱分化(※2)した植物細胞の塊)を形成...
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富士通など、冷却不要の直接変調レーザーで毎秒40ギガビットの光伝送に成功
冷却不要の直接変調レーザーで毎秒40ギガビットの光伝送に成功 従来と比べて消費電力を半分以下にし、次世代高速光通信に向けて大きく前進 富士通株式会社(注1)と株式会社富士通研究所(注2)は、冷却不要の直接変調レーザー(注3)で毎秒40ギガビット(以下、Gbps)の光伝送に成功しました。高速動作に適した構造と、駆動電流を低減して高温動作を可能とする構造を組み合わせることで、従来の40Gbpsの伝送光源において消費電力の半分以上を占めていた温度調節素子を不要にしました。 今回開発した技術により、次世代高速光通信の低消費電力化に向けて大きく前進しました。 本技術の詳細は、3月...
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ユニチカ、二酸化炭素を原料とするバイオマス由来ポリ尿素を開発
二酸化炭素を原料とするバイオマス由来ポリ尿素の開発について ※参考画像は添付の関連資料を参照 ユニチカ株式会社中央研究所(京都府宇治市)は、独立行政法人産業技術総合研究所コンパクト化学システム研究センター(宮城県仙台市)と共同で、二酸化炭素とジアミンからバイオマス由来ポリ尿素を製造する技術を開発しました。再生可能なバイオマス由来ジアミンを用い、かつ地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を直接固定化できる効果もあり、世界初の究極の環境配慮型素材として訴求していきます。 バイオマス由来ポリ尿素は、水素結合性の高い尿素結合に起因して、脂肪族ポリマーでありながらも高い耐熱性を示すた...
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JX日鉱日石エネルギー、家庭用燃料電池「エネファーム」でSOFC型などラインアップ拡充
家庭用燃料電池「エネファーム」のラインアップ拡充について 〜世界初となるSOFC型(※1)を10月に販売予定〜 当社(社長:木村 康)は、2009年に家庭用燃料電池「エネファーム」(PEFC型(※2))の販売を開始しましたが、更なる普及に向け、希望小売価格の見直しや、世界で初めてとなるSOFC型のエネファーム販売開始(2011年10月予定)など、「エネファーム」ラインアップを拡充しますのでお知らせいたします。 エネファームは、現在ご家庭で使われているLPガスや都市ガスから取り出した水素により発電するシステムで、家庭における温暖化対策の切り札のひとつとして、早期の普及が期待...
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住商情報システム、「車載蓄電池の性能評価手法の技術開発」でリッチクライアントCurlが採用
日本自動車研究所、次世代電気自動車向けプロジェクト 「車載蓄電池の性能評価手法の技術開発」の データ収集・解析システムにリッチクライアントCurlを採用 住商情報システム株式会社(豊洲本社:東京都江東区、代表取締役会長兼社長:中井戸信英、以下SCS)は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)が実施する「蓄電複合システム化技術開発」事業の中で、財団法人 日本自動車研究所(以下JARI)が受託した、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)の普及促進を目的とした「車載蓄電池の性能評価手法の技術開発」において、収集する走行・電池データの解...
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三菱電機、駆動回路と保護回路を内蔵した「フルSiC−IPM」を開発
電流センス機能搭載SiC−MOSFETを使用 駆動回路と保護回路を内蔵したフルSiC−IPMを世界で初めて開発 三菱電機株式会社は、パワー半導体素子をすべてSiC(※1)(炭化ケイ素)で構成し、駆動回路と保護回路まで内蔵した「フルSiC−IPM(※2)」を世界で初めて開発しました。Si(シリコン)のIPMに比べ、インバーター損失を約70%低減し、モジュールの体積も半減しました。 ※1 Silicon Carbide:炭素とケイ素が1:1の化合物 ※2 Intelligent Power Module:駆動回路、保護回路を内蔵した高機能パワー半導体モジュール *商品画像は...
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富士通、運用中のストレージを即座にスリム化するソフトウェア技術を開発
業界初!運用中のストレージを即座にスリム化するソフトウェア技術を開発 ストレージにかかるコストを削減 当社は、運用中のブロックストレージ(注1)を対象に、データの保存と同時に、ソフトウェアのみで重複するデータを除去する技術を業界で初めて開発しました。データの重複を瞬時に発見するアルゴリズムを開発することにより、特殊なハードウェアを使わずに運用中のストレージの容量をスリム化できます。 本技術により、運用中のストレージに格納された複数の仮想マシンのOSデータを含め、さまざまなデータの重複部分を除去することが可能となり、たとえば仮想マシンのデータが10個ある場合には容量を約10...
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NEDOなど、モロッコ王国政府と太陽エネルギー分野に関する協力覚書を締結
2010年12月13日 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 モロッコ王国政府と協力覚書を締結 ―太陽エネルギー分野における共同プロジェクト― 経済産業省とNEDOは、モロッコ王国エネルギー・鉱山・水利・環境省、太陽エネルギー庁、電力公社との間で、第2回日本・アラブ経済フォーラム(※)の機会に、太陽エネルギー分野に関する協力覚書(MOC)を締結しました。 本協力覚書では、両国間の太陽エネルギー分野に関する包括的な協力を推進することに合意しました。NEDOは、基幹プロジェクトとして、太陽エネルギー発電を大量導入する際に必要となる系統安定化技術等に関する共同プロジェク...
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産総研、0.5nmの非常に薄い高誘電率ゲート絶縁膜を製造する新しい技術を開発
0.5nmの非常に薄い高誘電率ゲート絶縁膜を開発 −より低消費電力の集積回路が製造可能に− 【ポイント】 ●半導体デバイス製造プロセスを改良した世界トップクラスの薄さのゲート絶縁膜作製技術 ●高誘電率材料の結晶成長過程をコントロールして実現 ●トランジスタの漏れ電流の大幅な抑制効果を確認 【概 要】 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノ電子デバイス研究センター【研究センター長 金山 敏彦】極限構造トランジスタ研究チーム 太田 裕之 研究チーム長、右田 真司 主任研究員は、0.5nmの非常に薄い高誘電率ゲート絶縁膜を製造する新しい技術を...
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パナソニック、Si基板に耐圧ブースト構造を有するGaNパワートランジスタを開発
GaNパワートランジスタの応用分野をさらに拡大 Si基板に耐圧ブースト構造を有するGaNパワートランジスタを開発 耐圧3,000V以上の実現に目処 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 【要旨】 パナソニック株式会社 セミコンダクター社は、シリコン(Si)基板上に形成した窒化ガリウム(GaN)[1]パワートランジスタ[2]の耐圧[3]を、飛躍的に向上させる技術を開発しました。GaN膜厚で決まる耐圧に加え、Si基板の耐圧を利用する構造を新たに導入し、Si基板上において耐圧3,000V以上の実現に目処をつけました。 【効果】 本開発により、Si基板を用いた場合に、GaN膜厚で決まる...
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電源開発殿向けCO2分離回収設備を受注 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)は、このたび、電源開発株式会社(本社:東京都中央区 北村 雅良社長)より、同社若松研究所(北九州市)にある多目的石炭ガス製造技術開発(EAGLE)の実証試験設備に設置するCO2分離回収設備のEPC(設計・調達・建設)業務を受注しましたので、お知らせいたします。 1.契約先:電源開発株式会社(J−POWER) 2.契約内容:CO2分離回収設備(*1)のEPC業務 3.契約金額:非公表 4.建設予定地:福岡県北九州市若松区柳崎町1番 5.建設計画:2011年度に現場建設工事開...
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三洋電機、CO2排出量削減など提案するコンビニ向けスマートエナジーシステムを積極展開
創エネ・蓄エネ・省エネ技術でエネルギーの効率的な活用を提案 コンビニエンスストア向けスマートエナジーシステムを積極展開 〜環境配慮型店舗“ローソン京田辺山手西店”に納入〜 三洋電機株式会社は、創エネ(太陽電池)・蓄エネ(二次電池)・省エネ(業務用機器)技術を融合したシステム(スマートエネジーシステム 以下、SES)と、ノンフロン冷凍機システムを、コンビニエンスストア向けに積極的に展開し、店舗におけるCO2排出量削減やランニングコストの削減に貢献していきます。 コンビニエンスストアは全国に約43,000店舗(※1)あると言われ、24時間営業のコンビニエンスストアにとって、地...
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日立など4社、1平方インチ当たり3.9兆個のドットが規則的に配列された超微細パターンを形成
1平方インチ当たり3.9兆個のドットが規則的に配列された 超微細パターンを形成 −高分子材料の自己組織化現象を活用した超高密度ナノパターニング技術を開発− NEDOおよび国立大学法人東京工業大学(学長:伊賀 健一/以下、東工大)、国立大学法人京都大学(総長:松本 紘/以下、京大)、株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、HDDの記録密度を大幅に向上する「ビットパターンメディア」(*)へ適用する要素技術として、一平方インチ当たり3.9兆個のドットが規則的に配列された超微細パターンを形成することに成功しました。 今回開発した超高密度ナノパターニング技術を「ビ...
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アンジェスMGと森下仁丹、抗菌性ペプチド「キュアペプチン」を用いた新規消毒剤を共同開発
森下仁丹との共同開発について ―抗菌性ペプチド「キュアペプチン」を用いた新規消毒剤の開発― 当社は、森下仁丹株式会社(以下、森下仁丹)との間で、抗菌作用を有する機能性ペプチド「キュアペプチン」を応用した新製品開発を目指してまいりましたが、この度、従来の抗菌剤より優れた抗菌活性を有するペプチドを成分とする消毒剤の新規開発に至りましたのでお知らせいたします。 当社は、従来の抗菌剤より優れた抗菌活性を有するペプチドを成分とする消毒剤を開発し、手術室などにおける効果が持続する新規消毒剤の開発を進めてまいりました。当該抗菌剤は、グラム陰性菌、グラム陽性菌や真菌などに対して広い抗菌ス...