富士経済、国内１４分野１２８業種の外食市場の調査結果を発表

国内１４分野１２８業種の外食産業を総括

◆２０１１年は前年比２．４％減の３１兆８，５４７億円の見込
　震災の影響大きく、低価格のファストフードに需要集中


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、２０１１年４月〜７月にかけて実施した国内１４分野１２８業種の外食市場の調査結果から日本の外食市場全体を総括・分析した。その結果を報告書「外食産業マーケティング便覧　２０１１（総括編）」にまとめた。
　この調査では外食市場の調査結果を多角的に分析するとともに、成長を続ける好調な企業の事例研究を行った。また、外食産業のエリア別の動向や東日本大震災の外食産業への影響などについても検証した。この報告書で捉えた外食市場は、集団給食や、テイクアウト、ホームデリバリー・ケータリングなどの中食産業なども対象とし、また、宿泊宴会場、レジャー施設、交通機関など対象範囲も広く捉え、広義の外食市場となっている。


＜調査結果の概要＞

◆外食産業

　　　　２０１０年　　　　　前年比　　　　　２０１１年見込　　　前年比
　３２兆６，３６０億円　　９９．１％　　３１兆８，５４７億円　　９７．６％

　２０１０年の外食市場は、前年比０．９％減の３２兆６，３６０億円となり、３年連続で縮小した。２００８年の秋に発生したリーマンショックを発端とする世界同時不況の影響を受け２００９年は前年比１．７％減と大きく市場が縮小したが、２０１０年はマイナス幅が１％近く改善した。
　全１４分野のうちプラスとなったのは、ファストフードとテイクアウトの２分野であり、特に牛丼店や立ち食いセルフ式そば・うどん店の出店ラッシュにより、ファストフード市場が盛り上がった。

　２０１１年は、前年比２．４％減の３１兆８，５４７億円となる見込みである。東日本大震災により、営業時間の短縮や食材の調達難によるメニューの絞り込みなどの影響を受けた。また、消費者の節約志向の高まりによる需要の落ち込みだけでなく、低価格の業種へ需要が集中し、例年以上に市場が縮小すると見込まれる。
　全１４分野のうち、ファストフードのみプラスが見込まれる。ファストフードは低価格の業種が多いことから、需要を獲得している。特にハンバーガー店や牛丼店、立ち食いセルフ式そば・うどん店などが市場を牽引すると見られる。しかし、２０１０年は前年比３．２％増であった成長率が２０１１年は同１．１％増が見込まれるなど伸び率の低下は免れない。
　この他、専門料理店、料飲店では、客単価の高さから苦戦しているが、サイドメニュービュッフェやオーダーバイキングの食べ放題、均一価格型居酒屋など、お得感を訴求したメニューや業態の開発により、市場の拡大が見込まれる業種や、市場は縮小しているもののマイナス緩和が期待される業種も見られる。
　外食市場のマイナスは続くものの、２０１２年には震災の影響も落ち着き、市場縮小の緩和が予測される。

◆東日本大震災の影響
　震災直後から４月末頃まで被災した店舗の閉鎖や、計画停電などによる店舗営業時間の短縮、食材の調達難によるメニューの絞り込みなどが行われた。ゴールデンウィーク以降は被災地を除いて通常営業に戻った店舗も多く、需要も震災前の水準まで回復が見られるなど、中長期的には震災の影響は限定的であるといえる。
　しかし、客単価の高い料飲店や節約志向の高まりによる旅行をはじめとするレジャーの敬遠から、交通機関、レジャー施設、宿泊宴会場などは例年以上に市場が落ち込むと見込まれる。

◆成長市場トップ１０（２０１１年見込）

　※参考資料は添付の関連資料を参照

　１２８業種のうち、２０１１年の市場規模が２０１０年より拡大すると見込まれるのは、全体の３割にも満たない３６業種である。震災の影響により、市場縮小が見込まれる業種が例年より多い。
　成長率が最も高い市場はサンドイッチ店であり、トップシェアの「サブウェイ」が新規出店を加速しており、市場が拡大している。２位は均一価格型居酒屋である。低価格を訴求する居酒屋として、節約志向が追い風となると見られ、年々成長率は鈍化しつつあるもののしばらくは市場の拡大が続くと見られる。３位は病者・高齢者食宅配であり、参入企業の工場新設や出店攻勢により、２００５年以降最大の伸びを記録すると見られる。外食産業全体が縮小している中で、高齢化により需要増が見込め、市場の伸びが期待される有望市場の一つである。４位はステーキ・ハンバーグＦＲである。メインディッシュを注文するとサラダ、ライス、カレー、スープ等のビュッフェセットがついてくるメニューが人気を博しており、お得感を訴求することで需要を獲得している。
　成長市場には、サンドイッチ店やとんかつ・かつ丼店のように、トップ企業の新規出店や既存店の売上げ増加により市場拡大が見込まれるもの、均一価格型居酒屋やステーキ・ハンバーグＦＲのように、安さやお得感を訴求することで需要を取り込み市場拡大が見込まれるもの、病者・高齢者食宅配、有料老人ホームのように、高齢化によって需要が増加し市場拡大が見込まれるものなどが見られる。

◆成長チェーン
　２０１０年の売上高が２０億円以上のチェーンを対象として、２０１１年の売上高の伸び率が最も高いと見込まれるチェーンは、すかいらーくが展開するステーキ・ハンバークＦＲ（成長市場４位）の「ステーキガスト」である。２０１０年３月の初出店以降、同年で３２店舗を出店した。２０１１年には他業種からの転換を中心に年間１００店舗以上の出店を計画しており、売上げも急拡大する見込みである。２位は、ワタミタクショクが展開する病者・高齢者食宅配（成長市場３位）である。新規エリアの進出により宅配エリアを拡大しており、売上げを伸ばしている。３位は、サンドイッチ店（成長市場１位）の「サブウェイ」であり、野菜を訴求した新規店舗の出店を加速しており、市場拡大を牽引している。４位は、均一価格型居酒屋（成長市場２位）の「えこひいき」である。「甘太郎」からのシフトを中心に、早期の１００店舗体制を目標としている。
　成長チェーン上位には、成長市場の上位にランクインする業種に参入する企業が多い。

◆海外展開
　日本の外食産業は、長引く不況や競争激化による低下価格化の進展などから、市場縮小が続いている。そのため、アジアを中心とした海外進出に活路を見出そうとする動きが活発になっている。
　多店舗化を前提として、現地のニーズを伺いながら出店を進めている企業が多い。また、現地の外食企業との業務提携や合弁会社設立、フランチャイズ契約など、出店の方法が多様化している。


以上


＜調査対象＞
　※添付の関連資料を参照

＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による対象企業及び関連企業・団体等への直接面接取材と文献調査による補完

＜調査期間＞
　２０１１年７月〜８月


資料タイトル　：「外食産業マーケティング便覧２０１１（総括編）」
体　　　　裁　　：Ａ４判　４１０頁
価　　　　格　　：１００，０００円　（税込み１０５，０００円）
調査・編集　　：富士経済　東京マーケティング本部　第一事業部
　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３−３６６４−５８２１　　ＦＡＸ：０３−３６６１−９５１４
発　行　所　　：株式会社　富士経済
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　※「調査報告書　目次」は添付の関連資料を参照