東京商工リサーチ、７月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表

［特別企画］
【７月速報値】
「東日本大震災」関連倒産（７月３１日現在）
〜７月は過去最少の７件にとどまる〜


　７月の「東日本大震災」関連倒産は速報値ながら過去最少の７件（７月３１日現在）にとどまった。４カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が際立った。ただし、震災からの累計件数は４年を経過して１，６３９件（７月３１日現在）に達している。また、負債総額は２５億７，４００万円で、２カ月連続で前年同月を下回った。


■７月の倒産事例
　温泉旅館経営の（株）住久（TSR企業コード：１４０２７１４２２、宮城県）は、熱帯植物園が隣接する純和風旅館として営業していたが、東日本大震災で一時休業を余儀なくされたうえ、災害損失などの影響から低収益な経営が続いていた。その後も業績を建て直すことができず、２０１４年５月期の売上高は２億円を下回り、自力再建は困難と判断して民事再生手続きを申請した。
　民宿経営の五季（有）（TSRコード：４３０２０３１６０、静岡県）は、海鮮料理を売り物に２カ所で営業していた。しかし、東日本大震災の発生により浜岡原発に近いと言う立地が災いし、風評被害もあって客足が激減した。以降は業績を回復することができず、借入金の返済原資の確保が出来ず事業継続を断念して破産を申請した。
　震災関連倒産は収束傾向を強めているが、震災の影響をいまだに引きずって業績不振から抜け出せない企業がみられる。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（１）」を参照


　７月の地区別は、関東４件、東北２件、中部１件の順。このうち、東北は宮城だけだった。「震災関連」倒産の累計１，６３９件を都道府県別にみると、最多は東京の４９７件（７月２件）。次いで、宮城１２７件、北海道８２件、神奈川と福岡が各６８件、千葉６２件、岩手５９件、茨城５７件、群馬５５件、栃木と静岡が各４７件、大阪４４件、福島４３件、山形４２件、埼玉４１件と続く。直接被災地の東北６県の倒産件数は３１９件（構成比１９．４％）だった。
　「震災関連」倒産の累計１，６３９件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の４３２件（７月３件）。次いで、製造業が３７８件（同１件）、卸売業が３０４件（同３件）、建設業が１９９件（同ゼロ）、小売業が１５０件（同ゼロ）と続く。
　被害型で分類すると、「間接型」１，５０４件（構成比９１．７％）に対し、「直接型」は１３５件（同８．２％）だった。７月は「直接型」が１件（宮城）。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（２）」を参照