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農業生産法人
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オリックス八ヶ岳農園、長野県八ヶ岳高原で運営する水耕栽培施設（第２期）が竣工
オリックス八ヶ岳農園 年間３００トン出荷体制へ 〜水耕栽培施設を拡大し、野菜の安定供給量拡大〜 ◇参考画像は添付の関連資料を参照 オリックス八ヶ岳農園株式会社（本社：長野県諏訪郡富士見町、社長：飯島俊輔）は、このたび、長野県八ヶ岳高原で運営する水耕栽培施設（第２期）が竣工しましたのでお知らせします。これにより、全栽培面積は約１１，７００m２、葉物野菜を年間３００トン（＊）出荷する体制が整い、１０月より順次出荷します。 オリックス八ヶ岳農園は、オリックスと農業生産法人である株式会社本多園芸（本社：長野県諏訪郡原村、社長：本多 正）が共同で設立した農業法人です。２０１５年９月よ...
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JFEエンジニアリング、新潟でスマートアグリプラントEPC（設計・調達・建設）を受注
新潟でスマートアグリプラントEPC（設計・調達・建設）を初受注 JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）はこのたび、新潟市の農業生産法人（農地所有適格法人）エンカレッジファーミング株式会社より、「環境制御型トマト栽培施設」のEPC一式を受注しました。これは当社スマートアグリ事業にとって初めてとなるプラント一括受注となります。 エンカレッジファーミング（株）は、新潟市において長年にわたり農業を営んできた有限会社鈴木農園が、２０１３年に設立した新進の農業法人です。これまで、母体の鈴木農園とともに主として野菜苗や花苗の生産・販売を行ってきました。今回のプロジェ...
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ローソン、「エゴマの葉」や「エゴマ油」を使用した３商品を北陸地区で発売
「エゴマ」の６次産業化を推進する富山市と連携 ７月１９日（火）から北陸地区のローソンで ＜北陸＞「エゴマの葉」や「エゴマ油」を使用した３商品発売 株式会社ローソン（本社：東京都品川区）は、７月１９日（火）から、富山市が地域ぐるみで６次産業化を推進し、新たな特産品として注目されている「エゴマ」を使用した商品を北陸地区のローソン店舗（３９４店：２０１６年６月末現在）で発売します。 富山市は市内の多様な事業者が連携して行う「地域ぐるみの６次産業化」を推進しており、「エゴマ」の大規模な生産と産地化に積極的に支援を行っています。このたび発売する商品には、富山市の民間企業４社が設立した...
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ソフトバンク・テクノロジーとテラスマイル、農業経営の可視化で業務提携
ソフトバンク・テクノロジーとテラスマイル、業務提携で農業経営の可視化を実現 農家の収益を向上させるための経営管理ツールを提供、機械学習等を利用して稼ぎ時までレポート！ ＜ポイント＞ ・農業経営の支援ビジネスに参入 ・農業経営の可視化、農作物の需給バランスを考慮したレポート等を提供予定 ・２０１６年９月を目途にサービス提供を予定 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など貿易自由化や、少子高齢化に伴う農業従事者の減少や担い手の確保など、日本の農業が抱える様々な課題に対して、ICTサービスだからこそ改善できる分野があります。ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表...
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NTTドコモ、水稲向け水管理支援システム「パディウォッチ」を販売開始
水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch」を販売開始 −スマートフォンなどで遠隔地から水田の状況を確認可能に− 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、ドコモの通信モジュールを内蔵したベジタリア株式会社（以下ベジタリア）が提供する水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch（パディウォッチ）」（以下システム）の機器を、２０１６年４月１５日（金曜）から全国の稲作農業生産者向けに販売を開始します。 本システムはセンサ機能と通信機能を搭載した機器を水田に設置することで１０分毎にセンサから水位・水温・温度・湿度の４つの情報を取得することができ、それらの情報を１時間毎にドコモのネットワークを通じてクラウ...
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サカタのタネ、多品目の種子を効率的にまける高性能半自動播種機を発売
育苗コスト削減に貢献する新播種機『ハシュラクダ』発売 コンパクトで扱いやすく少量多品目の播種に向く、育苗業者や農業法人に ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社サカタのタネ（本社：神奈川県横浜市、社長：坂田宏）は多品目の種子を効率的にまける高性能半自動播種機『ハシュラクダ』＝写真＝を２０１６年１月１３日から発売します。野菜から花まで多くの植物に対応できる汎用性と、だれでも簡単に扱える操作性のよさを兼ねそろえているのが特徴です。育苗現場の作業時間の軽減や人件費など生産コストの削減に貢献できます。 『ハシュラクダ』は真空状態を作り出して種子を吸い上げてまく真空播種機の一種...
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西部開発農産との業務提携のお知らせ ―日立キャピタルが国内農業大手とベトナムで協働― 日立キャピタル株式会社（執行役社長：三浦 和哉／以下、当社）は、このたび、国内大手の農業生産法人である株式会社西部開発農産（岩手県北上市／以下、西部開発農産）と、農業事業開発に関する業務協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。 １．提携の背景・目的と内容 当社は、「２０１３〜２０１５年度 中期経営計画」において、国内の規制改革や６次産業化などにより、今後も成長が見込まれる農業事業を注力分野と位置づけており、これまで販売ディーラーとの提携による農業機械ローンや農業機械の助成リース事業支...
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JR西日本など、国際認証規格グローバルGAPのお米の生産支援を開始
国際認証規格グローバルGAPのお米の生産支援と流通に向けた取り組みについて 西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）は、地域農業の再生と活性化に向け、昨年４月に資本参加した株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（以下、ファームアライアンス）を通じて、JR西日本エリア内初となる、国際認証規格グローバルGAPのお米の生産支援を開始しました。 また、昨年１０月に業務提携いたしました株式会社神明ホールディング（以下、神明HD）と連携して、そのお米を株式会社光洋（以下、光洋）に販売することといたしましたので、お知らせいたします。 ＜詳細＞ １ 本取り組みの概要 （１）国際認証規格グローバルGAP...
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モスフードサービス、レタスを生産する農業生産法人「モスファーム信州」を設立
〜冷涼な気候を活かし、盛夏期のレタスを生産〜 農業生産法人・株式会社モスファーム信州を設立 モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役会長兼社長：櫻田 厚、本社：東京都品川区）では、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と産地との協力体制強化を目指し、２０１５年４月１０日（金）に農業生産法人・株式会社モスファーム信州（代表取締役社長：山本 裕之、長野県小諸市）を設立しました。５月より、本格的な作付けを開始しました。初年度は、レタス約２１８トン（年間収穫総量）を生産する計画です。当社として、農業生産法人を設立するのは全国で６例目となり、長野県では初...
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モスフードサービス、生鮮野菜の安定調達へ農業生産法人「モスファームマルミツ」を設立
生鮮野菜の安定調達を目的に、八代市と阿蘇市の２農場でトマトを生産 農業生産法人・株式会社モスファームマルミツを設立 〜熊本県内の全店で“モスファーム設立”記念キャンペーンを実施〜 モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役会長兼社長：櫻田 厚、本社：東京都品川区）では、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と産地との協力体制強化を目指し、２０１５年４月１０日（金）に農業生産法人・株式会社モスファームマルミツ（代表取締役社長：満島 清志、熊本県八代市）を設立しました。８月より、本格的な作付けを開始します。当初は、トマト約９０トン（年間収穫総量）を生産...
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JSOLと三井住友銀行、食品・農業分野での企業の成長を支援する取り組みを開始
食品・農業関連企業の成長支援に関する新たな取組みについて 株式会社JSOL（代表取締役社長：中村 充孝）及び株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、食品・農業分野における企業の成長を支援するための新たな取組みを開始いたします。 JSOLは、平成２５年に農業生産法人向けに収穫予測とコスト最適化により経営改善を実現する「収穫予測モデル」の開発・システム化を開始しました。これまで、農業生産者や食品メーカーと連携し、収穫予測モデルの高度化と普及を図ってまいりました。 三井住友銀行は、食品・農業分野に関連する企業に対して、融資やSMBCアグリファンドへの出資、ビジネスマッチング等を通じて成長支...
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新品種を軸に国内産コメ事業に参入 〜最大１．５倍の収量とおいしさを両立、生産者に魅力あるコメ生産を目指す〜 豊田通商株式会社（以下、豊田通商）は、２０１５年から、新品種を軸に国内産コメ事業に参入いたします。本事業は、豊田通商が出資する水稲種子開発ベンチャー「株式会社水稲生産技術研究所」（以下、水稲研）が権利を持つ新品種を用いて、契約栽培からコメの販売までを一貫して行う取り組みです。 １．背景 日本では、コメ生産者の減少や高齢化により、将来的なコメ生産の継続が危惧されています。また、消費構造の変化から、需要（ユーザーが求めるコメ）と供給（生産者が作るコメ）にミスマッチが生じて...
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NECソリューションイノベータ、農業指導員の業務をICTで省力化するシステムを販売
多忙な農業指導員の業務をICTで省力化する 「果菜栽培向け営農指導支援システム」を販売開始 〜農家の収入増加に貢献する“攻め”の営農指導へ転換〜 NECソリューションイノベータは、多数の農家に栽培技術や経営の指導を行う営農指導員の業務を効率化し、果実や野菜の園地・農地での現場指導を充実させる「果菜栽培向け営農指導支援システム」を開発、農業協同組合や大規模農業生産法人に向け、本日より販売を開始します。 営農指導の現場では、農家が現地での生産指導を期待する一方、指導員は事務作業に時間をとられ、現地での指導時間を十分に確保できていないのが現状です。本システムは、味や見栄えなどの品質が売価...
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キッコーマングループなど、家庭向け生食用トマト「デルモンテ ぜいたくトマト」を発売
デルモンテブランドの生食用トマト！ 「デルモンテ ぜいたくトマト」新発売！ ・参考画像は添付の関連資料を参照 このたび、フレッシュ・デルモンテ・ジャパン株式会社と、キッコーマングループの日本デルモンテアグリ株式会社は、共同で家庭向け生食用トマト市場に参入し、「デルモンテ ぜいたくトマト」を９月より首都圏の百貨店や量販店等で発売します。デルモンテブランドの国産生食用トマト販売は初めてです。 「ぜいたくトマト」は、濃厚な甘みと酸味、なめらかな口当たりが特徴の大玉サイズの高品質トマトです。しっかりした味わいなので、サラダなど生のまま食べるのはもちろんのこと、グリルや煮込みなど加...
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新日鉄住金エンジニアリング、システム建築商品がローソンファーム秋田の植物工場に採用
システム建築「スタンパッケージ(R)」が株式会社ローソンファーム秋田の植物工場に採用 新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 高橋 誠、本社：東京都品川区）建築・鋼構造事業部（事業部長 竹内 貴司）のシステム建築商品「スタンパッケージ(R)」が、この度、株式会社ローソンファーム秋田（代表取締役社長 柴田 尚紀、以下、ローソンファーム秋田）の植物工場に採用されました。 スタンパッケージは、設計・建築部材・施工等建築生産プロセス全体を標準化・システム化することで高品質と短工期・省施工を両立した新日鉄住金エンジニアリングの４０年以上の実績を有するシステム建築商品で、２０１２...
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全日空商事とファッションキャンディ、石垣島産パイナップル使用の乳菓まんじゅうを販売
石垣島産パイナップルを使用したフルーティな乳菓まんじゅうを共同開発 『おきなわと太陽のRegalo（レガロ）』発売開始 ANA FESTA（沖縄店舗）にて先行販売（７／１８〜２４） 沖縄の洋菓子メーカー株式会社ファッションキャンディ（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役社長：知念律子）と全日空商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西村健）は、石垣島産パイナップルを使用した乳菓まんじゅう『おきなわと太陽のRegalo（レガロ）』を共同開発し、７月１８日（金）より発売開始いたします。 また、７月１８日（金）〜２４日（木）までの１週間は、空港内ギフトショップ「ANA（エーエヌエー）FESTA（フェスタ）」の沖縄...
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ローソンファーム秋田に植物工場を販売 〜新鮮で安心な野菜をコンビニへ〜 三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：石塚博昭、以下「当社」）は、株式会社ローソンファーム秋田（本社：秋田県雄勝郡羽後町、社長：柴田尚紀）から植物工場システムを受注いたしました。 ローソンファーム秋田は、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、社長：玉塚元一）が本年１月に設立した全国で１２番目となる農業生産法人で、ローソンファームとしては初めて植物工場システムにより野菜を栽培します。 今回販売する当社の植物工場システムは、LED照明や蛍光灯によって植物の光合成を促す完全人工光型で、光のほかにも温度、...
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ローソンファーム千葉、ローソングループ向け野菜加工工場を設立
農林漁業成長産業化ファンドを活用したローソングループ向け野菜の加工工場を設立 株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：玉塚元一）が出資する農業生産法人「株式会社ローソンファーム千葉」（所在地：千葉県香取市）は、（株）ローソンファーム千葉の母体である（株）芝山農園と３次産業者である（株）漬物工房彩と共同で出資し、２０１４年５月１２日（月）に香取プロセスセンター株式会社（本社：千葉県香取市、代表取締役：篠塚利彦）を設立し、このたび、６次産業化事業として認可されました。今秋以降に、農林漁業成長産業化ファンドを活用して野菜の加工工場に着工し、２０１５年春以降に本格的...
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カゴメ、宮城県で栽培面積を拡大し加工用トマト栽培を本格スタート
美味しいストレートトマトジュースをより多くの人に届けるために！ 宮城県にて栽培面積拡大、加工用トマト栽培スタート 〜被災地の農地を集約し、大規模農業で復興目指す〜 カゴメ株式会社（社長：寺田直行）は、２０１２年以降、宮城県にてトマトジュースの原料となる加工用トマトの契約栽培面積を大幅に拡大し、今月より加工用トマトの栽培が本格的にスタートしました。 トマトジュースの市場は、２０１２年のトマトブーム以降、約２倍の２００億円を超える規模に成長しています。カゴメのストレートトマトジュースは、日本国内で収穫したフレッシュなトマトを搾った美味しさが、お客様から大変ご好評頂いております。...
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モスフードサービス、生鮮野菜の安定調達へ熊本県に設立した農業法人が本格稼動
〜生鮮野菜の安定調達を目的に、熊本県でトマトを生産〜 農業法人・株式会社モスファーム熊本を設立 モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役社長：櫻田 厚、本社：東京都品川区）では、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と産地との協力体制強化を目指し、２０１３年４月３日に農業法人・株式会社モスファーム熊本を設立しました。６月より、作付けを開始し本格稼動します。当初は、糖度や酸味に優れたトマト約１５０トン（年間収穫総量）を生産する計画です。 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 株式会社モスファーム熊本は、モスフードサービスと、株式会社うえなか（農業...
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アイリスオーヤマ、仙台の農業法人と農業ビジネスの共同出資会社を設立
―アグリイノベーションで日本の農業を変える― アイリスオーヤマ・舞台ファーム 農業ビジネスの共同出資会社を設立 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山 健太郎）と農業生産法人舞台ファーム（本社：仙台市、代表取締役社長：針生 信夫）は、宮城県仙台市に精米事業の共同出資会社「舞台アグリイノベーション株式会社」を本年４月末に設立します。この新会社は農商工連携による復興支援を目的として、農業の競争力を高める農業改革（アグリイノベーション）をおこないます。被災地を中心とした若者のビジネス参入の機会を提供し、これまで農作物として位置づけられてきた“製...
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ルートレック・ネットワークス、明治大と共同で環境保全型農業を実現する養液土耕システムを提供
中山間地域が多い日本の分散・小規模施設栽培に適したICT農業を実現！ ルートレック・ネットワークス、明治大学黒川農場と産学連携し、 M２Mプラットフォームによる養液土耕システムを提供開始 大幅な導入コスト削減と環境保全型農業を実現 情報通信機器の開発会社、株式会社ルートレック・ネットワークス（本社：神奈川県川崎市高津区二子５−１−１ 高津パークプラザ、代表取締役社長：佐々木 伸一、以下ルートレック・ネットワークス）は、明治大学黒川農場（住所：神奈川県川崎市麻生区黒川２０６０−１、農場長：玉置雅彦農学部教授、以下黒川農場）との産学連携事業として、日本の国土の６５％を占める中山間地域の...
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〜 遊休地を茶園に 〜 大分県内での茶産地育成事業の拡張を決定 新たに１００ヘクタールの茶園造成を大分県、臼杵（うすき）市、杵築（きつき）市、宇佐（うさ）市、当社間で合意 大分県内の茶産地育成事業は２００ヘクタール規模に拡大 株式会社伊藤園（社長：本庄大介、本社：東京都渋谷区）と大分県および県内３市（臼杵市、杵築市、宇佐市）は、２００６年より大分県内で推進している茶産地育成事業が当初予定の１００ヘクタールに目処が立ったことから、今回、新たに１００ヘクタールの茶園を造成することに合意し、協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。 当社独自の茶産地育成事業は、“契約栽培”と...
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モスフードサービス、「モスの生野菜」中心に国産生野菜の店頭販売を開始
生産者の顔が見える生野菜 『モスの生野菜』店頭販売を本格的に開始 〜９月１１日（火）から首都圏店舗を中心に実施〜 株式会社モスフードサービス（代表取締役社長：櫻田 厚、本社：東京都品川区）では、２０１２年９月１１日（火）より、モスバーガー店舗で農薬や化学肥料に極力頼らない方法で栽培された「モスの生野菜」（当チェーン呼称）を中心とした国産生野菜の販売を開始します。 【店舗での生野菜販売イメージ】 ＊添付の関連資料「イメージ画像」を参照 「モスの生野菜」は、当社の野菜専門部署であるアグリ事業グループが独自に関係を構築した日本全国１１４産地、約３，１００軒の協力農家にて、...
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らでぃっしゅぼーやなど、直営農場「らでぃっしゅファームながさき」を開設
安心・安全な農作物の安定供給を目指し、九州／長崎県に農場開設 『らでぃっしゅファームながさき』 開設 らでぃっしゅぼーや株式会社（東京都港区、代表取締役社長：緒方大助）は、２０１２年６月農事組合法人ながさき南部組合（長崎県南島原市、代表理事：近藤一海）と業務提携契約／出資契約を締結しました。ながさき南部組合が経営する「農業生産法人株式会社オーガニックランドながさき」へ出資し、同社の運営によるらでぃっしゅぼーやの農場『らでぃっしゅファームながさき』を長崎県南島原市に開設します。生産された農産物は、らでぃっしゅぼーやの宅配事業での販売を予定しており、東日本大震災以降、ニーズの高...
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ネポンとＮＥＣ、農業の生産性向上などに貢献する「農業ＩＣＴクラウドサービス」を提供開始
ネポンとＮＥＣが農業ＩＣＴクラウドサービスを提供開始 ＊参考画像は添付の関連資料を参照 ＜ＣＯＮＮＥＸＩＶＥ（コネクシブ）紹介サイト＞ http://www.nec.co.jp/solution/m2m/ ネポン株式会社（以下、ネポン）と日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）は、ハウスなどを利用する施設園芸農家向けに、農業の生産性向上や農作物の品質改善に貢献する「農業ＩＣＴクラウドサービス」の提供を本日より開始しました。 本サービスは、園芸ハウス内の警報センサや環境センサの情報をリアルタイムでモニタリングし、クラウドでデータ収集を行うことで、遠隔からハウス内の状況把握ができるサービスです。また、農産物の市況や農薬...
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野村ＨＤグループ、和郷と共同で農業生産法人「野村和郷ファーム」を設立
野村アグリプランニング＆アドバイザリー、 株式会社和郷と共同で農業生産法人の設立を発表 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社（取締役社長：西澤隆、以下「ＮＡＰＡ」）は、同社１００％出資子会社の野村ファーム株式会社（取締役社長：若林滋和）が株式会社和郷（千葉県香取市、代表取締役社長：木内博一）と共同で農業生産法人「野村和郷ファーム株式会社」（以下、「共同出資会社」）を設立したと発表した。 共同出資会社は、施設や露地での農産物生産を行うとともに、蓄積した生産技術、農業経営、マーケティング等のノウハウをＮＡＰＡのソリューション提供などに活用する。 ＜共同出資会社の概要...
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住友商事、国内の農業分野強化で鹿児島県の農業生産法人「さかうえ」に出資
鹿児島県の農業生産法人、株式会社さかうえへの出資 住友商事株式会社（取締役社長：加藤 進、本社：東京都中央区、以下住友商事）は、株式会社さかうえ（代表取締役：坂上 隆、本社：鹿児島県志布志市、以下さかうえ）が発行する第三者割り当て増資を引き受け、２０％の出資を行う合弁契約書を締結しました。 さかうえは、鹿児島県において延べ１５０ｈａの耕地に野菜と飼料用作物の輪作生産を行う大手農業生産法人です。同社は積極的に農地を集積し、作業受託も含めて規模の拡大と機械化・システム化によるコスト削減を行っています。また、畜産業から出る堆肥を飼料用作物の生産に使用するなどの循環型農業に取り組...