ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内産業分野別ＩＴ支出動向と予測を発表

国内産業分野別ＩＴ支出動向および予測を発表


　・２０１１年は、東日本大震災の影響によりＩＴ支出がマイナス成長を示すものの、財政支出を行う官公庁や復旧が早まった組立製造を代表に当初の見込みより緩和される
　・２０１２年は、全ての産業でプラス成長に転じる。情報サービスは、データセンターの需要が拡大することから、高い成長率（２０１２年　前年比成長率：３．２％）を示す
　・企業の海外向けＩＴ支出が増加する一方で基本的課題が後回しにされている。ＩＴベンダーは、グループウェアなどグローバル統一の重要性をユーザー企業に理解させることが必要


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内産業分野別ＩＴ市場における２０１１年上半期の分析と２０１１年〜２０１５年の市場規模予測について発表しました。東日本大震災の影響下にあった２０１１年国内ＩＴ市場はマイナス成長を示すものの復旧復興に向けた財政支出を行う官公庁や復旧が早まった組立製造を代表に、当初の見込みより落ち込みが緩和されます。２０１１年の国内ＩＴ市場規模は１２兆４，７９７億円、前年比成長率マイナス１．６％とマイナス成長を予測しています。また２０１０年〜２０１５年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒａｔｅ）は０．３％、２０１５年の市場規模を１２兆８，９７８億円と予測しています。

　２０１１年は、東日本大震災の影響により、官公庁を除いた全ての産業においてＩＴ支出がマイナス成長になります。組立製造（２０１１年　前年比成長率：マイナス４．５％、市場規模１兆２，８００億円）、プロセス製造（同：マイナス４．２％、６，７７６億円）といった製造業では、サプライチェーンの寸断や福島第一原子力発電所の事故による電力不足の影響によって生産活動が大きく制限されましたが、その後の復旧活動や輪番操業などの経営努力により業績の落ち込みは当初の見込みより緩和されています。官公庁（同：１．５％、７，３１３億円）は、２０１１年は復興に向けての財政支出や理化学研究所向けの「京」の出荷によってプラス成長を予測しています。

　２０１２年は、２０１１年の落ち込みの反動から全ての産業分野でプラス成長に転じると予測します。２０１２年の国内ＩＴ市場は、前年比成長率２．８％、市場規模１２兆８，３０７億円と予測しています。特に情報サービス（２０１２年　前年比成長率：３．２％、市場規模７，４２６億円）では、震災を契機としてデータセンターに対する需要が拡大し、データセンターの新設／拡充が進むことから、他の産業分野と比較してプラス成長が大きくなるとみています。東日本大震災からの復旧復興に向けた政府の財政支出などによって、２０１２年の日本経済は比較的高い成長が見込まれます。ユーザー企業では、ＩＴ支出分野として「ビジネス継続／災害対策」がトップにあげられ、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ）関連のＩＴ支出の増加が期待されます。一方、円高、自由貿易協定の立ち遅れなどの影響から事業活動の中心を海外へ移す動きも顕著です。しかし、ＩＤＣの調査によるとＢＣＰ関連や海外のＩＴ支出が増加する傾向が見られる中で、基本的な課題解決を後回しにしたまま目先のテーマを追っているケースが多いと言えます。基本的な課題とは、例えばグループウェアやマスターデータのグローバル統一です。不統一だと多国間でのコミュニケーションや生産・販売における情報共有が非常に非効率となります。「ＩＴベンダーは、ユーザー企業に、グループウェアやマスターデータの統一の重要性を理解させることが求められる」とＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴスペンディング　シニアマーケットアナリストの福田　馨は分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ＩＴ市場　産業分野別　２０１１年上半期の実績と２０１１年〜２０１５年の予測」（Ｊ１２４８１００１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を１８種類に分類し、各産業分野のＩＴ支出規模を９種類の製品分野に分類して、２０１１年〜２０１５年までの市場規模予測を行っています。
　また、本調査レポートでは、各産業分野別にＩＴ支出に関するトピックスとして、事例または考慮すべき法令、事象などの分析をまとめています。

【レポートの詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問い合わせ下さい】


＜参考資料＞
　国内ＩＴ市場　主要産業の前年比成長率の推移予測：２０１０年〜２０１３年

　※添付の関連資料を参照


【ＩＤＣ社　概要】
　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４７年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティング
を提供してきました。
　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
　ＩＤＣは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するＩＤＧ（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。

　＊記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ（株）　セールス
　Ｔｅｌ：０３−３５５６−４７６１　Ｆａｘ：０３−３５５６−４７７１
　Ｅ−Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
　ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp