釜石市と新日鉄住金など、災害復興公営住宅などの整備計画に着手

災害復興公営住宅等の整備計画に着手
〜災害に強い住宅の早期整備を鋼構造で実現〜


　釜石市（野田　武則市長）と新日鐵住金株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼ＣＥＯ：宗岡　正二、以下「新日鐵住金」）、及び新日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：成川　哲夫、以下「新日鉄興和不動産」）は、協議を進めていた災害復興公営住宅等の整備計画（以下「本整備計画」）について、この度、覚書を締結し、本日建築工事に着手することとなりましたのでお知らせいたします。
　本整備計画においては、災害に強い住宅を早期に整備するという釜石市のニーズを踏まえ、施工工期が短く、経済性が高いスチールハウス等の鋼構造を採用いたします。


１．本整備計画の概要

　本整備計画は、新日鐵住金が所有する釜石市上中島町の敷地（現況：テニスコート、賃貸アパート）において、新日鉄興和不動産が災害復興公営住宅２１０戸を３期に分けて整備を行うものです。
　完成後は、土地・建物を釜石市が買い取ります。


　※「１期整備／２期、３期整備（予定）」の概要は添付の関連資料を参照


２．本整備計画のポイント

（１）復興まちづくり基本目標に則した提案の実施
　新日鐵住金グループは、新日鉄興和不動産が中心となり東日本大震災において甚大な被害を受けた岩手県釜石市の復興について釜石市が策定した『釜石市復興まちづくりの基本目標』を実現すべく、早期復興に向け、各地区の土地活用案から防災対策、整備手法、技術検討等街づくり全般ににわたるご提案を実施してまいりました。
　一方、釜石市においても震災で住宅を失った方、また復興道路等の早期整備に向け、道路用地をご提供いただける方の移転先等、釜石市の早期復興に向けた住宅整備が喫緊の課題となっておりました。その中で、新日鐵住金グループの提案内容、釜石市のニーズが合致し、具体的協議を進めてまいりました。

（２）早期整備を実現する鋼構造の採用
　本整備計画においては、新日鐵住金が展開するスチールハウス工法（薄板軽量形鋼造）である「ＮＳスーパーフレーム工法（ＴＭ）」等の鋼構造が採用される予定です。
　第１期（５４戸）では、「ＮＳスーパーフレーム工法（ＴＭ）」を用いた３階建て住宅の建設が既に決定しており、１０月の着工から約５ヶ月で竣工し早期の入居を目指します。
　「ＮＳスーパーフレーム工法（ＴＭ）」は、コンクリート等の建設資材及び職方不足が問題となっている被災地においても短工期での建設が可能であり、加えて耐久性や経済性にも優れていることから今回の災害復興公営住宅への適用が決定されました。
　さらに、「ＮＳスーパーフレーム工法（ＴＭ）」については、直近に改正された法令（薄板軽量形鋼造告示）に呼応して、第２期以降の本整備計画を含む今後の災害復興に一層貢献するべく、住宅用の土地不足に悩む被災地エリアにあってより多くの住居数を確保できる４階建て住宅や、１階部分に集会所等の大空間スペースや津波対策としてのピロティ（＊）を作ることができる住宅の開発も行っております。

（＊）ピロティ：２階以上の建物において独立柱が建物を支持する吹き放しの空間。東日本大震災の被害状況を踏まえた国土交通省による対津波指針において、ピロティの対津波効果が認められている。


（参考）「ＮＳ　スーパーフレーム工法（ＴＭ）」の採用事例
　　※添付の関連資料を参照