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  • 東京商工リサーチ、10月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

    〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産 〜10月は16件、6カ月ぶりに前年同月を上回る〜  2016年10月の「東日本大震災」関連倒産は16件(前年同月4件)で、2016年2月(11件)以来、8カ月ぶりに2桁になった。ただし、この中には既に事業停止していた企業が、ここにきて整理に踏み切ったケースも含まれている。6カ月ぶりに前年同月を上回ったが、全体の収束傾向が続く中での一時的な増加がうかがえる。なお、震災発生から5年半を経過して累計件数は1,769件(10月31日現在)に達した。 ■2016年10月の倒産事例  水産加工品販売の(株)ヤマジュウ(TSR企業コード:042019966、...

  • 東京商工リサーチ、8月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

    [特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜8月は7件、6カ月連続の1桁台〜  2016年8月の「東日本大震災」関連倒産は7件(前年同月12件)だった。2016年3月以降6カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向に変わりがない。ただし、累計件数は8月30日には震災発生から2000日目を数え、9月11日には5年半を迎えるなかで1,748件(8月31日現在)に達した。これは、前年(2015年)の東京都1年間の倒産件数1,797件に匹敵する規模である。 ■2016年8月の倒産事例  発電設備管理システム開発のマド・プランニング(有)(TSR企業コード:012047856、法人番号:64300020...

  • 東芝映像ソリューション、ホーチキ製防災システムとの自動連動型サイネージシステムを開発・販売

    ホーチキ製防災システムとの自動連動型サイネージシステムを開発・販売 −防災・減災を支援するソリューション分野で協業−  当社はホーチキ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:金森賢治、以下:ホーチキ)との協業により、災害発生時における被災者に対する情報伝達率向上を実現するため、当社のサイネージソリューションとホーチキの防災システムを自動連携させた防災・減災を支援するシステムを開発し、両社で共同して営業活動を行うことについて9月7日付けで合意しました。 1.製品開発の背景と目的  東日本大震災並びに熊本地震発生時、既設サイネージの一部では表示コンテンツの災害情報への切り替え...

  • サッポロ、「サッポロ生ビール黒ラベル東北ホップ100%」を東北エリア限定で発売

    「サッポロ生ビール黒ラベル東北ホップ100%」東北エリア限定発売 〜今年収穫したばかりの東北産ホップを100%使用!〜  ※商品画像は添付の関連資料を参照  サッポロビール(株)は、協働契約栽培の東北産ホップを100%使用した「サッポロ生ビール黒ラベル東北ホップ100%」を2016年10月18日に東北エリア限定で発売します。  この商品は、2009年から東北エリア限定で発売し今年で8年目を迎えます。原料のホップは、岩手県、青森県で栽培され、今年収穫したばかりの東北産ホップを100%使用し、華やかな香りをお楽しみいただけます。  また、本商品の売り上げの一部を、被災地に花を咲かせる...

  • 東京商工リサーチ、7月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

    [特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜7月は7件、5カ月連続の1桁台〜  2016年7月の「東日本大震災」関連倒産は7件(前年同月7件)だった。2016年3月以降5カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向に変化がない。ただし、累計件数は震災から5年を経過して1,741件(7月31日現在)に達した。 ■2016年7月の倒産事例  観光みやげ品販売の(資)田村商店(TSR企業コード:220040168、法人番号:4410003001545、秋田県)は、創業が明治30年頃とされる老舗企業。観光みやげ品などの卸売を行い、地元の観光ホテル、みやげ品店などを販売先としてピーク時には約13億円の売上...

  • 東京商工リサーチ、6月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

    [特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜6月は過去最少の4件、4カ月連続の1桁台〜  2016年6月の「東日本大震災」関連倒産は4件(前年同月12件)だった。調査を開始した2011年3月以降では、2015年10月と並ぶ最少にとどまり、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から5年を経過して1,734件(6月30日現在)に達した。 ■2016年6月の倒産事例  写真現像、フィルム・カメラ機器販売の(有)カメラの坂上(TSR企業コード:170138518、法人番号:7400002011493、岩手県)は、大型商業施設内のショップなど4店舗を営業し、平成13年には1億3,000万円の...

  • イオン九州、熊本県益城町の大型仮設住宅団地「テクノ団地」内へ仮設店舗を8月出店

    益城町大型仮設住宅団地「テクノ団地」内へ仮設店舗出店 仮設店舗開店までの期間は、移動販売車による出張販売を開始します  『平成28年熊本地震』で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。  イオン九州株式会社(以下、当社)は、熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町の『テクノ仮設団地』(516戸)内に食料品を中心に販売する仮設店舗を8月に出店することになりましたのでお知らせいたします。  このたびの熊本地震で甚大な被害を受けた益城町では、今なお多くの方が避難生活を送っています。このような状況から、当社は地域の皆さまのご要望や...

  • 阪急交通社、「九州ふっこう割」の補助金を適用できる全国発着の旅行商品を発売

    九州へ行こう! 夏旅で熊本地震復興を応援します 「九州ふっこう割」の旅 発売 【全国発着】7月1日(金)から  *ロゴは添付の関連資料「ロゴ(1)」を参照  阪急交通社では、国の「九州観光支援交付金」をもとにした九州7県の事業(名称:九州ふっこう割)の補助金を適用し、割引価格で九州を訪れることができる全国発着の旅行商品を7月1日(金)午前10時から順次発売します。  「九州ふっこう割」とは、熊本地震で影響を受けた九州の復興を観光産業で後押しする目的で設定され、第一期の旅行期間を7月〜9月出発の夏の繁忙期に設定することで経済効果の即効性が見込めます。大分県・熊本県は最大旅行代金の7割...

  • JAL、九州全域の振興を応援する「JALで行こう 九州ふっこう割」を販売開始

    JALで行こう「九州ふっこう割」7月1日に販売開始 〜九州全域の観光振興と経済振興を応援します〜  「平成28年熊本地震」におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  JALは、国の交付金を利用して実施される「九州ふっこう割」事業(※1)について、一般社団法人 九州観光推進機構(※2)と提携し、JALダイナミックパッケージの旅行代金が最大で30,000円割引となる「JALで行こう 九州ふっこう割」(※3)をJALホームページで販売します。  また、7月上旬よりJALホームページ内の「JAL...

  • ダイハツとダイハツ九州、5月30日〜6月4日の間の生産ライン稼働を発表

    工場稼働に関するお知らせ  ダイハツ工業ならびにダイハツ九州は、5月30日(月)〜6月4日(土)の間の生産ラインの稼働を、以下の通り決定いたしました。  6月6日(月)以降の稼働については、部品の調達状況等を見ながら判断してまいります。  被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 <ダイハツ工業 京都工場>  5月30日(月)から6月3日(金)まで通常稼動(当初計画通り)   <ダイハツ九州 大分(中津)工場、同 久留米工場>  5月30日(月)から6月4日(土)まで通常稼動(当初計画通り) 以上

  • JR東フード、熊本地震の被災地支援商品「メロンMIX 〜熊本県産肥後グリーン使用〜」を販売

    飲んで熊本県を応援しよう! ジューススタンドハニーズバーでの熊本地震義援金等寄付について 〜5月23日から熊本県産メロン使用商品販売開始〜  熊本県熊本地方を震源とした地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。  JR東日本グループであるジェイアール東日本フードビジネス株式会社(本社:東京都北区田端,代表取締役社長:明智俊明)は、この度の熊本地震の被災地支援として、5月23日(月)からハニーズバー全店舗で販売する初夏の人気商品「メロンMIX 〜熊本県産肥後グリーン使用〜」の売上金の一部を、販売終了後、義援金等として、熊本県宛に寄付をすることといたしました。  同商品は、初...

  • アサヒグループHDなど、宮城県東松島市で被災した土地の有効活用を目指すプロジェクトを実施

    産・官・学・民が連携した復興への取り組み 東松島みらいとし機構(HOPE)×アサヒグループ 「希望の大麦」プロジェクト いよいよ本格始動!  アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 泉谷 直木)と一般社団法人東松島みらいとし機構(以下HOPE)(宮城県、理事長 大滝 精一)は、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の沿岸部の旧公園用地に、「大麦」の栽培をする事で今後の被災した土地の有効活用を目指す「希望の大麦プロジェクト」を実施します。  アサヒグループは2013年より、震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市で活動しているHOPEの活動に協力し「希望の大麦プロジェクト」に取り組ん...

  • 東京商工リサーチ、8月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表

    [特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜8月は10件、5カ月連続で前年同月を下回る〜  8月の「東日本大震災」関連倒産は10件(速報値:8月31日現在)にとどまった。5カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が続いている。ただし、震災から4年半を前にして累計件数は1,649件(8月31日現在)に達した。8月の負債総額は26億7,800万円で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が1件(前年同月ゼロ)発生した。 ■8月の倒産事例  生鮮食品販売と自然レストラン経営の(株)鮮味(TSR企業コード:153042249、福島県)は、レストラン「みらい農園・Berry」を経営して...

  • パスコ、企業の自然災害に対する対応力向上を目的に「災害リスク情報サービス:DR−Info」を提供

    「災害リスク情報サービス:DR−Info」(Ver.2.0.0)をリリース ユーザーの声を反映し特別警報のアラートや地震表示機能などを強化  株式会社パスコ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:目崎 祐史(◇)、以下:パスコ)は、昨年8月より企業の自然災害に対する対応力向上を目的に、「災害リスク情報サービス:DR−Info(ディーアール・インフォ)」の提供を行っています。本サービスは、気象庁から提供される雨量や風速などの予測情報と、道路・鉄道などの規制条件を総合的に評価し、被害予測をプッシュ型で通知するサービスを軸に、自然災害のリスク評価や大規模災害発生時の被害状況提供などを行うサービスです。  ...

  • 東京商工リサーチ、7月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表

    [特別企画] 【7月速報値】 「東日本大震災」関連倒産(7月31日現在) 〜7月は過去最少の7件にとどまる〜  7月の「東日本大震災」関連倒産は速報値ながら過去最少の7件(7月31日現在)にとどまった。4カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が際立った。ただし、震災からの累計件数は4年を経過して1,639件(7月31日現在)に達している。また、負債総額は25億7,400万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。 ■7月の倒産事例  温泉旅館経営の(株)住久(TSR企業コード:140271422、宮城県)は、熱帯植物園が隣接する純和風旅館として営業していたが、東日本大震災で一時休業を余儀な...

  • 東北大、古くて新しい感染症レプトスピローシス(ワイル病)が東北で再発生したことを発見

    古くて新しい感染症レプトスピローシス(ワイル病)が東北で再発生  東北大学災害科学国際研究所災害医学研究部門・災害感染症学分野の研究グループは、宮城県で1970年代以前によく見られ、一旦は収まっていた感染症・レプトスピローシス(ワイル病)が、近年、東北地方で再発生していたことを発見しました。この発見から、将来東北地方でレプトスピローシスが再流行する可能性も懸念されます。今後、津波を含む災害が発生した際、急性腎障害・熱性疾患が見られた場合は、レプトスピローシスの可能性も考慮して病原体を注意深く検査する必要があります。  この研究は2015年5月1日発行のTohoku Journal of Experimental...

  • 日比谷花壇、「FUGURO付きフラワーブローチ」など2種類を限定販売

    東日本大震災の被災地域の女性が立ち上げた「WATALIS」とのコラボレーション商品 「FUGURO付きフラワーブローチ」 「きものバッチ付きフラワーピンバッチ」 3月9日(月)から、日比谷花壇ホテルメトロポリタン仙台店で限定販売  株式会社日比谷花壇(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮島浩彰)は、東日本大震災の被災地域の女性を中心に結成され、宮城県亘理町で着物布を使ったバッグ小物の製造販売を行う「一般社団法人WATALIS」とのコラボレーション商品「FUGURO付きフラワーブローチ」[税込5,400円(本体価格5,000円)]、「きものバッチ付きフラワーピンバッチ」[税込1,620円(本体価格1,500円)]の...

  • 帝国データバンク、東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査結果を発表

    第4回:東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査 事業継続企業の約6割が震災前の売上回復 〜「建設業」の業績回復が顕著〜 <はじめに>  3月11日、2011年に発生した東日本大震災から4年が経過する。被災3県の中でも特に多数の犠牲者が出た「被害甚大地域(※)」においては、多くの企業が休廃業に追い込まれた。だが、その一方で、未曾有の災害を乗り越えて今なお事業を継続し、震災前の売上水準を大きく上回る企業もここにきて出てきている。  帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域(当時)」(※ 本...

  • 東京商工リサーチ、2月(速報値)の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

    〔特別企画〕 【2月速報値】「東日本大震災」関連倒産(2月27日現在) 〜2月は11件 震災から4年で累計1,569件に達する〜  2月の「東日本大震災」関連倒産は11件(速報値:2月27日現在)。34カ月連続で前年同月を下回り、震災関連倒産は収束傾向を強めている。ただし、震災から4年を前にして累計は1,569件(2月27日現在)に達した。 ■2月の倒産事例  衣料品販売のブレイクスルー(株)(TSR企業コード:510080103、東京都)は、サーファー向けの衣料品販売を手がけていた。自社ブランド「波乗達人」「波王」を冠した和柄商品の企画開発を開始し、ピーク時の売上高は8億6,46...

  • ビーズ、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材使用の防災用ニット帽を発売

    ただのニット帽とは言わせない!タンスの奥に眠らない防災用アイテム発売。 ―普段使うものに、アウトドアのノウハウを活かした機能をプラス―  ビーズ株式会社(所在地:大阪府東大阪市、代表:大上響)は、同社ブランドDOPPELGANGER OUTDOOR(R)(ドッペルギャンガーアウトドア)より、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材を使用したニット帽「ヒネズミニット KC1−264/KC1−265」を発売し、普段から使える防災用アイテムを提案します。  「ヒネズミニット」は一見何の変哲もないニット帽ですが、最大の特徴はその素材「アラミド繊維」です。240℃の耐熱性を持ち、耐摩耗性も高く防護服に採用されるほどの素材でニット...

  • 川崎重工、非常用兼用型低NOx・高効率コージェネレーションシステムを発売

    非常用兼用型低NOx・高効率コージェネレーションシステムを新発売  川崎重工は、自社開発の1.7MW級ガスタービン「M1A−17D」を駆動源とした高効率コージェネレーションシステム「PUC17D」の非常用兼用型を開発し、営業活動を開始します。  非常用兼用コージェネレーションシステムは、通常時には都市ガス等のガス燃料を使用して電力を供給します。一方、停電時にガス燃料の供給が途絶えた場合には、自動的に液体燃料へ切替えて非常用の照明装置など重要な機器に電力供給を継続します。新たに専用の非常用発電設備を設置する必要がなくなるため、省スペース化、イニシャルコストとメンテナンスコストの低減、および機器...

  • 日本IBM、短期・低コストで事業継続支援の災害対策向けクラウド・サービスを提供

    災害対策クラウドで資産を持たず短期・低コストで事業継続を実装 データ保全から切替テストまでを備えたフルスコープ型で事業継続を支援  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、短期かつ低コストで事業継続を支援する災害対策向けクラウド・サービス「IBM(R) BCRS Cloud Virtualized Server Recovery(VSR)」の機能を拡充し、よりお客様の環境に適合した価格体系で、本年9月末日より提供します。  事業継続への関心が高まる一方で、その対策には機器や人員の追加によるコスト負担が必要であり、システム担当部門の中では、負担を抑制しながら優れた災害対策を短期に構築したいという要望が多くあります。会計、経理、調達...

  • アイリスオーヤマ、避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売

    アイリスオーヤマ 防災用品の品揃えを拡充 避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売  ※商品画像は添付の関連資料を参照  生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は、震災による実際の避難経験を商品開発に活かした“避難リュックセット家族用”を2014年8月8日(金)に発売します。全国のホームセンターやGMSで販売し、初年度約1万5千セットの出荷を目指します。  2011年に発生した東日本大震災から今年で3年が経過しました。想定外の地震と津波による未曾有の被害をもたらした震災により、災害に対する意識は震災前よりも高まっていますが...

  • 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注

    国土交通省、「電子防災情報システム」を構築し、災害対応を強化  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、国土交通省国土地理院の、「電子防災情報システム開発業務」を受注したことを発表します。本システムは、本年7月から構築を開始し、平成27年度の稼働開始を予定しています。  大規模災害発生時は、リアルタイムに集まる現場情報、被災者情報、各種支援活動状況、現地画像等の各種情報を迅速に把握し、これに基づく的確な対応を可能とすることが国民の生命、身体及び財産を守る上で重要です。今回、国土交通省国土地理院では、災害発生前に整備された基本情報及び災害発生時に各情報源からオンラインで提供さ...

  • 東京商工リサーチ、5月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)の調査結果を発表

    〔特別企画〕 【5月速報値】「東日本大震災」関連倒産(5月30日現在) 〜5月は12件 25カ月連続で前年同月を下回る〜  2014年5月の「東日本大震災」関連倒産は12件(速報値:5月30日現在)で、25カ月連続で前年同月を下回った。震災から3年を経て震災関連倒産は、収束傾向をたどっている。  ただし、累計は1,445件(5月30日現在)に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が21件あり、これを含めた震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,466件になった。 <5月の倒産事例>  ハンドバッグ販売のチュチュコーポレーション(株)(TSR企業コード:...

  • カゴメ、宮城県で栽培面積を拡大し加工用トマト栽培を本格スタート

    美味しいストレートトマトジュースをより多くの人に届けるために! 宮城県にて栽培面積拡大、加工用トマト栽培スタート 〜被災地の農地を集約し、大規模農業で復興目指す〜  カゴメ株式会社(社長:寺田直行)は、2012年以降、宮城県にてトマトジュースの原料となる加工用トマトの契約栽培面積を大幅に拡大し、今月より加工用トマトの栽培が本格的にスタートしました。  トマトジュースの市場は、2012年のトマトブーム以降、約2倍の200億円を超える規模に成長しています。カゴメのストレートトマトジュースは、日本国内で収穫したフレッシュなトマトを搾った美味しさが、お客様から大変ご好評頂いております。...

  • 三井住友建設、「橋梁地震時モニタリングシステム」を開発し実橋での試験運用を開始

    「橋梁地震時モニタリングシステム」を開発し、実橋での試験運用を開始 ―地震時における橋梁の損傷状況をリアルタイムに把握―  三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、地震時における橋梁の損傷状況をリアルタイムに把握する「橋梁地震時モニタリングシステム」を開発し、橋長740mの大型道路橋に設置して試験運用を開始しました。  このシステムでは、橋梁に設置した加速度センサーを常時モニタリングしながら地震発生時には高速衛星通信を使って加速度データを自動的にデータセンターに送ります。送られたデータは、本社で一括管理し、地震時の橋梁の損傷度を短時間で判定しま...

  • 東北大、東日本大震災発災の直後に観察された脳形態変化の追跡調査結果を発表

    東日本大震災1年後の脳体積の増加は自尊心と相関 〜脳形態変化の追跡調査から〜  東北大学加齢医学研究所兼務(東北メディカル・メガバンク機構)の関口敦講師、川島隆太教授を中心とする研究グループは、東日本大震災発災の直後に観察された脳形態変化について、1年後の追跡調査を行いました。  研究グループはこれまで、震災当時に仙台周辺に在住していた大学生の脳形態を調べ、震災直後の調査では、PTSD症状が強いほど眼窩前頭皮質の脳体積が減少することが明らかにしてきました。今回の研究では、同じ大学生たちに1年後の追跡調査を実施し、震災前/直後〜震災1年後にかけて、(1)平均して眼窩前頭皮質の灰白質量...

  • 大成建設、コンクリートがれきの有効活用技術を気仙沼処理区で実施適用

    コンクリートがれきを処理・資源化 −宮城県気仙沼処理区災害廃棄物処理業務で実施適用−  大成建設株式会社(社長:山内隆司)は、東日本大震災で発生したコンクリートがれきの有効活用技術を開発、このたび宮城県発注による気仙沼処理区災害廃棄物処理業務にて実施適用いたしました。  今回の実施適用は、コンクリートがれきの迅速な処理と資源化による、被災地の環境回復と復興に資することを目的としております。  本技術は、通常のコンクリートが材料とする天然の砂や砂利(骨材)の代わりに、震災によって発生した津波堆積物を含んだコンクリートがれきを、できるだけ簡便な方法によって建設資材であるセメント固化...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(3月31日現在)の調査結果を発表

    「特別企画」 【3月速報値】「東日本大震災」関連倒産(3月31日現在) 〜2013年度は280件前年度より約4割減〜  2014年3月の「東日本大震災」関連倒産は13件(速報値:3月31日現在)で、23カ月連続で前年同月を下回っている。ただし、震災関連倒産の累計は1,415件に達し、このほかに、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が21件があって、震災から3年を経過したが、震災関連倒産は緩やかな収束傾向を辿りながらも、依然として発生が止まらない。 <2013年度は前年度より約4割減>  2013年度(2013年4月−2014年3月)の関連倒産の累計は280件(前年度比36.6%...

  • NTTデータなど、「石巻BPOセンタ」の業務拡大で「第2センタ」を開設

    業務拡大に伴い「石巻BPOセンタ」の拠点を増設 〜「第2センタ」を開設、2014年度上期に100名規模に〜  株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・スマートソーシングは東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として設立した、「石巻BPOセンタ(所在地:宮城県石巻市立町)」の業務拡大に伴い、3月7日に新たに「第2センタ」を開設します。既存の「第1センタ」と合わせて、2014年度上期に100名規模の雇用創出を目指します。 【背景】  NTTデータグループでは、東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として、2012年4月に「NTTデータ石巻BPOセンタ」を設立し、安定的な雇用創出に向けた支援...

  • 竹中工務店、大規模医療施設の利便性と快適性を向上する架構システムを開発

    大規模医療施設の利便性と快適性を向上する架構システムを開発 配管設備変更の利便性など建物のリニューアルが容易で、施設の長寿命化に貢献  竹中工務店(社長:宮下正裕)は、総合病院などの大規模医療施設に向けて、設備配管の径やルートをフレキシブルに変更できる利便性と、開放感のある室内空間を実現した架構システムを開発しました。2014年9月竣工予定の「医療法人豊田会 刈谷豊田総合病院」(愛知県刈谷市)の新病棟(地下1階、地上8階、鉄筋コンクリート免震構造)他1件で本システムを適用しています。  本システムは、「扁平断面梁」と「高強度RC スリム柱」で構成されており、主に免震建物で使用しま...

  • コクヨS&T、日本防炎協会認定の「非常持出しバッグ」を発売

    日本防炎協会認定の非常持出しバッグを発売 〜被災時の移動に適した多機能バッグ!!〜  コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市/社長:森川卓也)は、公益財団法人日本防炎協会認定の「非常持出しバッグ<防災の達人>(ソフトタイプ・日本防炎協会認定品)」を11月1日から発売します。  今回発売する非常持出しバッグは、官公庁、自治体を中心に、保管時および使用時の安全に配慮した製品が求められていることから、防炎(※)加工を施した公益財団法人日本防炎協会認定の素材を採用しています。  商品仕様においても被災時の使用に配慮し、メインの収納部は軍手をした状態でも簡単に開閉できるダブルフ...

  • セイコークロック、円谷プロ50周年記念モデルの目ざまし時計を数量限定発売

    円谷プロダクション50周年記念モデルと 「ウルトラマンギンガ」目ざまし時計を数量限定で発売  JF376A 6,500円(税抜)  CQ133S 3,500円(税抜)  ※商品画像は添付の関連資料を参照  セイコークロック株式会社(本社:東京都江東区 代表取締役社長 久良木博史)は、円谷プロダクション50周年を記念した「ウルトラマン/ゴールドバージョン」と、同プロダクションの新作「ウルトラマンギンガ」の目ざまし時計をいずれも数量限定で11月より全国で販売いたします。  「ウルトラマン/ゴールドバージョン」の売り上げの一部は『ウルトラマン基金』を通じて東日本大震災で被災した子供たちの支援活...

  • NTTファシリティーズ、地震直後の建物の継続使用で情報提示できるシステムを販売

    独自開発した低コスト地震対応型加速度センサーによる建物安全度判定サポートシステム『揺れモニ』のサービス開始について  株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井 清志、東京都港区、以下NTTファシリティーズ)は、地震時のビル管理者への支援や帰宅困難者への対策支援となる、地震直後の建物の継続使用に関する情報(安全度)を提示できるシステム『揺れモニ』の販売を2013年10月1日から開始します。本システムには当社が独自開発した地震対応型加速度センサーが導入されており、センサーのデータを独自の方法で解析することにより建物の安全度を判定します。これにより、他社従来品と比べ低コストか...

  • 森永乳業、女子高生と共同開発した「チェリオ ときめきパンプキン」を発売

    女子高生の“ときめき”をアイスにのせて届けたい! “高木学園”女子高生との共同開発商品 「チェリオ ときめきパンプキン」 10月7日(月)より、期間限定で新発売!  森永乳業は、チョコレート好きのためのチョコレートバーアイス「チェリオ」から「チェリオ ときめきパンプキン」を10月7日(月)より、全国にて期間限定で新発売いたします。  「チェリオ」は、アイスの中心に板チョコを入れ、食感のある具材を混ぜ込んだパリパリチョコでコーティングした“チョコの食べ応え”があるチョコレートバーアイスです。アイス好きはもちろんのことチョコレート好きのお客さまにもご愛顧いただいております。  その「...

  • 積水ハウス、宮城・東北工場で木造住宅シャーウッドの陶版外壁を生産開始

    東北の雇用拡大と地産地消に貢献 東北工場で木造住宅シャーウッド用陶版外壁「ベルバーン」 生産開始  積水ハウス株式会社は、9月2日より、東北における雇用拡大、地産地消を強く推進すべく、木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」の製造ラインを東北工場(宮城県加美郡色麻町)に新設し、稼働を開始いたしました。  当社は東日本大震災以降、全社を挙げて復旧復興の支援体制を整え、被災地の一日も早い復興のために様々な取り組みをしてまいりました。  東北工場の「ベルバーン」製造ラインは静岡工場(静岡県掛川市)に次いで全国2カ所目となり、被災地である東北エリアへの供給拠点となるばかりではなく、...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(8月7日現在)の調査結果を発表

    [特別記事] 「東日本大震災」関連倒産(8月7日現在) 〜7月は28件15カ月連続で前年同月を下回る〜  2013年7月の「東日本大震災」関連倒産は28件で、15カ月連続で前年同月を下回った。累計は1,251件(8月7日現在)にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が24件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,275件に達した。 <7月の倒産事例>  水産加工の(有)大和フーズ(TSR企業コード:170186377、岩手県)は、東日本大震災の津波で社屋や工場が流出し、加工設備を失ったことから事業停止の状態が続いていた。金融債務は保証会社によって...

  • キリン、東北産リンゴ果汁使用の「キリン 氷結 アップルヌーヴォー<期間限定>」など発売

    〜2013年 とれたての東北に乾杯!今年も東北の恵みがたっぷりつまった氷結を〜 東北産リンゴの果汁を使用した「キリン 氷結 アップルヌーヴォー<期間限定>」、福島県産和梨の果汁を使用した「キリン 氷結 和梨<期間限定>」を新発売    ※商品画像は、添付の関連資料を参照  キリンビール株式会社(社長 磯崎功典)は、2013年に収穫された東北産の初摘みリンゴの氷結ストレート果汁を使用した「キリン 氷結 アップルヌーヴォー<期間限定>」、同じく2013年に収穫された福島県産和梨の氷結ストレート果汁を使用した「キリン 氷結 和梨<期間限定>」を、11月5日(火)から全国で発売します。 ...

  • 奥村組、青森県八戸港の災害復旧工事で再生コンクリートを実用化

    震災コンクリートがらを原料とした再生コンクリートを実用化 〜港湾用ブロック製作への適用性を実証〜  株式会社奥村組(社長:奥村太加典)は、青森県八戸港の災害復旧工事において、震災により発生したコンクリートがらを有効活用した再生コンクリートの製造、ならびに港湾用ブロック製作への適用に関する実証実験を行いました。  東日本大震災の被災地沿岸部では、海岸・河川施設等の復旧に大量の生コンクリートが必要とされていますが、骨材(砂や砂利)の不足から生コンの供給不足が生じています。その対応策のひとつとして、国土交通省東北地方整備局では「震災がれき等を港湾資材として活用する技術の募集」が行わ...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(6月7日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(6月7日現在) 〜5月は35件13カ月連続で前年同月を下回る〜  2013年5月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)は35件で、13カ月連続で前年同月を下回った。累計は1,201件(6月7日現在)にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が31件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,232件に達した。 <5月の倒産事例>  ゲーム機器レンタル販売の(株)創商機画(TSR企業コード:142210420、宮城県)は、東日本大震災の津波により、沿岸部の店舗に設置していたレンタル機器や自社倉庫に保管の在庫品が流失して甚大な被害を受...

  • 京大、日立造船と共同研究の無動力で人的操作が不要な陸上設置型フラップゲートを実用化

    無動力かつ人的操作が不要な陸上設置型フラップゲートの実用化  このたび、本学と日立造船株式会社が共同研究を行った「無動力かつ人的操作が不要な陸上設置型フラップゲート(防水設備)」が、実用化されることとなりました。本設備は、津波や高潮、洪水そのものの浸水による浮力を駆動力として利用し、浸水を防ぐという、新しい作動原理の津波対策設備です。  東日本大震災では、多くの水門や陸閘(りっこう)(*)が停電で遠隔操作できない状況となり、手動によるゲート閉鎖作業に従事した消防団員の方々が数多く被災しました。本設備は人的操作を必要としないため、操作者を危険にさらすことがありません。さらに、事...

  • JFEエンジニアリング、短期間で完成できる「ハイブリッド防潮堤」を開発

    津波対策の早期整備に向けプレキャスト型防潮堤を新開発 〜『ハイブリッド防潮堤』岩手県で初採用〜  現在、東日本大震災の被災地復興において、2015年度末までの5年間を「集中復興期間」とすることが政策の基本方針とされています。しかし、現地では同時に多数の工事が急ピッチで進んでいるため、資機材や人手が不足して、具体的に工事着手に移せない等の問題も生じています。  これに対する解決策として、JFEエンジニアリング株式会社(社長:岸本純幸、本社:東京都千代田区)は、極めて短期間で完成できる「ハイブリッド防潮堤」を開発し、このたび岩手県山田漁港復旧工事において初めて採用されましたのでお知...

  • ヤフー、東北の新ブランド創出の取り組み「FUKUSHIMA PIECE プロジェクト」などを開始

    東北の新しいブランド創出への取り組みについて 〜Made in TOHOKU、「あの商品だから買いたい」と言われる商品を開発〜  Yahoo! JAPANが事務局を務めるオープンプロジェクト「復興デパートメント」は、Eコマースを活用し復興を支援する取り組みから一歩進んだ「東北のものづくり支援の取り組み」を始めました。  本取り組みでは、さまざまな人や企業のコラボから生まれる「そこにしかないもの」「そこにあることに意味があるもの」を生み出すことに挑戦していきます。  東北の伝統的な銘品や特産物、また思いもよらなかったものなどに新たな角度からスポットをあて「被災地のためにモノを購入したい」ではなく、「あの商品だ...

  • NTTドコモ、Googleに復旧エリアマップ情報を提供

    Googleに復旧エリアマップ情報を提供開始  株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、Googleと連携し、3月下旬以降、災害時に、Googleに対して、復旧エリアマップで提供しているドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を提供開始いたします。これにより、災害時、お客様は、Googleが災害時に提供するグーグルクライシスレスポンスなどの地図サービス上で、ドコモ携帯電話が利用できるエリアが確認いただけるようになります。 <取り組み概要>  ドコモでは、災害時、ドコモ携帯電話が利用できるエリア情報や無料充電スポットの設置場所、ドコモショップの営業状況等を、地図上で確認ができる「復旧エリアマップ」を提供しております...

  • JX日鉱日石エネルギー、「ドクタードライブ」やサービスステーション戦略など発表

    Dr.Driveリニューアル等、今後のサービスステーション戦略について  当社(社長:一色 誠一)は、現在策定中の第2次中期経営計画(2013年度〜2015年度)において、全国で展開するENEOSサービスステーション(以下SS)戦略として、「Dr.Drive(ドクタードライブ)」のリニューアルによる更なるお客様の利便性向上や「震災時給油可能SS」の機能向上による緊急時における供給体制の強化、「SS併設型水素ステーション」の整備による燃料電池自動車(FCV)の普及促進に取り組みますので、お知らせいたします。  「Dr.Drive」は、1998年の1号店誕生以来、「あなたの愛車のホームドクター」をキャッチフレーズに、給油はも...

  • 住友化学など、津波被害を受けた農地の修復技術を確立

    津波被害を受けた農地の修復に向けた取り組みについて  日立造船株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:古川 実、以下「日立造船」)および住友化学株式会社(本社:東京都中央区、社長:十倉 雅和、以下「住友化学」)は、津波により塩害や微細がれき(*1)混入の被害を受けた農地の修復に向け、2011年11月から宮城県亘理郡亘理町の水田において実証実験を行ってまいりました。このほど、農地修復技術を確立しましたので、お知らせいたします。  東日本大震災による津波で被災した農地は、海水による塩害の影響だけでなく、津波によって運ばれた堆積物(土砂)や微細がれきの効率的な除去が困難なことから、修...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(11月30日現在)の調査結果を発表

    [特別企画] 「東日本大震災」関連倒産(11月速報値:11月30日現在) 〜震災関連倒産の累計が1,000件に達する 「阪神・淡路大震災」の4.4倍にのぼる〜  2012年11月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)は38件となり、震災発生から1年9カ月目で累計1,000件(11月30日現在)に達した。  1995年の「阪神・淡路大震災」では、発生から1年9カ月目の累計が件数226件、負債総額1,656億7,700万円だったのに対し、今回の東日本大震災は件数が同時期の4.4倍、負債総額が8.1倍となり、その影響の大きさを浮き彫りにした。このほか、事業停止や破産準備などの「実質破綻...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連経営破綻(11月19日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連経営破綻(11月19日現在倒産+実質破綻) 〜震災発生から1年8カ月を経て累計が1,000件を超える〜  東日本大震災発生から1年8カ月を経過して、震災が影響した経営破綻(倒産+実質破綻)が、11月19日現在で1,001件に達した。経営破綻1,001件の内訳は、「倒産」が968件で、現時点で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」が33件だった。  1995年の「阪神・淡路大震災」では、発生から1年8カ月目の倒産件数が累計219件、月次では10件前後で推移していたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約4.4倍...

  • 東レ、高機能クリーニングクロス「お年賀トレシー2013年巳柄」を発売

    トレシー(R)発売25周年 『お年賀トレシー(R)2013年巳(へび)柄』の発売について  東レ(株)は、2013年の干支である「巳(へび)」をモチーフとした高機能クリーニングクロス『お年賀トレシー(R)2013年巳柄』を発売いたします。希望小売価格は、サイズ小(19cm×19cm)が630円(税込)、大(24cm×24cm)が840円(税込)です。今年はトレシー(R)発売25周年を記念して「感謝」をテーマとしたおたのしみ企画が満載となっています。  『お年賀トレシー(R)2013年巳柄』は、豊穣、学問、芸術、財産に御利益のある女神の弁財天と、その使いと言われ、縁起が良い白蛇を...

  • 帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」1000件の内訳と今後の見通しを発表

    特別企画:「東日本大震災関連倒産」1000件の内訳と今後の見通し 東日本大震災関連倒産、1000件到達 〜倒産企業の従業員数合計は推定2万4000人〜 <はじめに>  東日本大震災から1年7ヵ月余りが経過した。死者・行方不明者が合わせて1万8649人に上る(警察庁公表、10月24日時点)歴史的巨大災害の傷は未だ癒えていない。復興庁を設置して対応に全力を挙げていたはずが、ここにきて復興予算が被災地以外に支出していたことが問題視されるなど、先行きの見通しが立っているとは言いづらい状況にある。10月16日に国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)が発表した「世界災害報告2012」の推定に...

  • 釜石市と新日鉄住金など、災害復興公営住宅などの整備計画に着手

    災害復興公営住宅等の整備計画に着手 〜災害に強い住宅の早期整備を鋼構造で実現〜  釜石市(野田 武則市長)と新日鐵住金株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO:宗岡 正二、以下「新日鐵住金」)、及び新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:成川 哲夫、以下「新日鉄興和不動産」)は、協議を進めていた災害復興公営住宅等の整備計画(以下「本整備計画」)について、この度、覚書を締結し、本日建築工事に着手することとなりましたのでお知らせいたします。  本整備計画においては、災害に強い住宅を早期に整備するという釜石市のニーズを踏まえ、施工工期が短く、経済性が...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(10月5日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(10月5日現在) 〜 9月は35件震災発生から1年半を経て累計920件〜  9月の「東日本大震災」関連倒産は35件だった。前年同月比では5カ月連続で減少したが、前月比では6カ月ぶりにプラスに転じた。東北は3月と並び今年最多タイの9件が発生、増勢の兆しもうかがえる。震災から1年半を経て累計は920件(10月5日現在)となった。  このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は31件を数え、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計951件に達している。 <9月の倒産事例>  水産加工の鮫不動産管理(株)(青森県)は、旧商号の(株)ダイマルで「しめ鯖」...

  • 出光興産、物流体制の効率化と災害対応を強化

    物流体制の効率化と災害対応強化について  当社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、足元および将来の燃料油需要の減退に対応するための方策の一つとして、2011年度から油槽所の統廃合を進めており、このたび、2012年9月30日をもって、2010年度の25ヶ所体制から18ヶ所体制となりました。  また、災害対応の強化として、東日本大震災で被災した北海道、東北エリアの油槽所に加え、関東以西の太平洋側油槽所では、施設防水対策、非常用発電機および衛星通信設備の設置をはじめ、災害時でも燃料油供給に支障が出ないような取り組みを進めています。  今後は、海上輸送、陸上輸送も含めて、さ...

  • オリックス、岩手県・宮城県沿岸部に復興事業者・ボランティア向け宿泊施設を開発

    岩手県・宮城県沿岸部に宿泊施設を開発 〜釜石市を皮切りに、計10拠点 1,400室を来春までに開業へ〜  オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、東日本大震災で被害を受けた岩手県・宮城県の沿岸部において、復興事業者および一般のお客さま向けの宿泊施設の開発に着手しましたのでお知らせします。2013年春までに、計10拠点、約1,400室の開業に向けて、開発を進めてまいります。  東日本大震災から1年6カ月が経過し、被災地における復興事業は本格化していますが、復興事業に従事する方やボランティア、行政の応援職員の方が利用する宿泊施設は不足しており、早期の整...

  • ヤンマー、岩手県内で「貝類人工種苗生産に関する技術開発研究」の実証試験を開始

    東北マリンサイエンス拠点形成事業からの「貝類人工種苗生産に関する技術開発研究」の受託および実証試験の開始について  ヤンマー株式会社(以下当社)は、東北マリンサイエンス拠点形成事業「海洋生態系の調査研究」(以下TEAMS)が行う調査研究のうち、環境が激変した増養殖漁場環境に適応した効率的な貝類種苗生産に関わる技術開発研究を受託し、このたび岩手県内での実証試験を開始いたします。  昨年発生した、東日本大震災の津波・地震により、東北の太平洋岸では大量のがれきの堆積や藻場・干潟の喪失、岩礁への砂泥の堆積等により、沿岸域の漁場を含め海洋生態系が大きく変化しました。このため、海洋生態...

  • KDDIなど、大規模災害発生時の公衆無線LANを用いた災害対策を強化

    公衆無線LANを用いた災害対策の強化について 〜「au Wi−Fi SPOT」を大規模災害発生時に無料開放〜  KDDI、沖縄セルラーは、大規模災害が発生した際に、被災地域における通信手段の確保に寄与するため、公衆無線LANサービス「au Wi−Fi SPOT」のエリアを無料にて開放します。これにより、大規模な災害発生時には、auのお客さまに限らず全てのお客さまが「au Wi−Fi SPOT」のエリア内でWi−Fiによるデータ通信サービスをご利用いただけます。  「au Wi−Fi SPOT」は、公共交通機関や飲食店、コンビニエンスストアなど多くのお客さまが日常よくご利用され...

  • JWAY、ジャパンケーブルキャストの「JC−data」を活用したデータ放送を開始

    JWAYがJC−dataを利用してデータ放送を開始! 〜行政や地域コミュニティ情報の充実で市民の役に立つデータ放送を目指す〜  株式会社JWAY(ジェイウェイ)(以下JWAY、所在地:茨城県日立市 代表取締役:米持 正春)は2012 年4月1日、コミュニティチャンネルにおいて、ジャパン ケーブルキャスト株式会社(以下、ケーブルキャスト、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相坂 吉郎)が提供するセンター配信ASP型データ放送サービス「JC−data」(ジェイシー・データ)を利用したデータ放送サービスの本格稼動を開始しましたのでお知らせいたします。 ●JWAYデータ放送の主な特...

  • 東北電力など、大規模太陽光発電事業の「東北ソーラーパワー」を設立

    太陽光発電事業新会社の設立について  当社は、企業グループの中期経営基本方針において、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むことを掲げ、これまでも当社管内に豊富に賦存する水力、地熱、風力などの再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいりました。  一方、東日本大震災以降、当社管内では、被災地域の復興構想等において、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーを復興のシンボルとして導入する動きがみられます。とりわけ再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入により、そうした動きが活発化しており、当社に対する自治体等からの協力要請が多く寄せられております。  こうした状況を踏まえ、当社は、...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(6月29日現在)の調査結果を発表

    [特別企画] 「東日本大震災」関連倒産(6月速報値:6月29日現在) 〜6月は29件1年2カ月ぶりの低水準 原発事故の警戒区域内で初の企業倒産が発生〜  6月の「東日本大震災」関連倒産は、6月29日現在の速報値で29件(今後追加の可能性あり)で、震災発生直後の2011年4月(26件)以来、1年2カ月ぶりに40件を下回る低水準となった。ただし、震災発生からの倒産件数は累計811件(6月29日現在)に達した。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が31件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、6月29日現在で累計842件にのぼった。  6月の倒産事例では、...

  • クレオソリューション、ヤフーと「安否確認サービス」提供で協業

    クレオソリューション、Yahoo!JAPANの「安否確認サービス」を協業で提供開始 「安心」「確実」「低価格」でつながる安否確認サービス  株式会社クレオソリューション(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩渕 和夫 以下クレオソリューション)は、ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 雅博、以下Yahoo!JAPAN)と協業し安否確認サービスを2012年6月下旬より提供開始します。 ◆製品概要  クレオソリューションは、Yahoo!JAPANの安否確認サービスにおけるソフトウェアの設計・開発を担当。開発したソフトウェアをYahoo!JAPANの堅牢なネットワー...

  • 三菱電機、福島・郡山工場の映像監視システム製造棟が稼働開始

    福島県郡山市に新たな製造棟が完成 コミュニケーション・ネットワーク製作所 郡山工場製造棟稼働開始のお知らせ  三菱電機株式会社は、東日本大震災により被災したコミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場(福島県郡山市)に映像監視システムの製造棟を建設しておりましたが、今般、竣工し稼働を開始しましたのでお知らせいたします。  *画像資料「コミュニケーション・ネットワーク製作所 郡山工場製造棟」は添付の関連資料を参照 ■製造棟の概要    所在地         :福島県郡山市栄町2番25号                  (コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場内)   ...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(6月7日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(6月7日現在) 〜5月は46件直接被害型が集計開始以来、初のゼロ件〜  5月の「東日本大震災」関連倒産は、46件だった。被害型では、集計開始以来初めて「直接型」がゼロ件だった。発生ペースは緩やかになったものの、阪神・淡路大震災時では、震災発生から1年を経過して10件前後の推移だったのと比べて、依然として40件台をが続いている。  震災の影響で長らく事業停止状態にあった会社が、ここにきて破産申請するケースが出ていることから、当面は40件前後をたどるとみられる。6月になってからも3件(6月7日現在)発生し、累計件数は784件に達した。このほか、事業停止や...

  • アズビルと東北大、東日本大震災の被災企業支援で協定締結

    アズビル(株)と東北大学が東日本大震災被災企業の支援で協定を締結  アズビル株式会社(旧社名:株式会社 山武、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:曽禰 寛純)と東北大学大学院工学研究科情報知能システム研究センター(所在地:仙台市青葉区 センター長:安達 文幸、略称:IIS 研究センター)は、双方が保有する画像処理技術の学術面での発展ならびに産業における応用分野の開拓、さらには東日本大震災被災地域の企業支援を目的として協定を締結いたしました。  アズビル株式会社は、1997年より東北大学と画像処理分野の共同研究を開始し、いち早く画像処理の産業化に対する知見を深め、数多くの製品...

  • JSTなど、震災救援者の心的外傷後ストレス障害に関する調査結果を発表

    東日本大震災の救援者の心的外傷後ストレス障害に関する調査 災害後のPTSD予防に向けて  JST 課題達成型基礎研究の一環として、国立病院機構 災害医療センター 精神科の松岡 豊 医師らは、東日本大震災の被災地に派遣された災害派遣医療チーム隊員のうち、救援活動直後の精神的苦痛が大きかった人と震災1ヵ月後の震災関連のテレビ視聴時間が長かった人では、震災4ヵ月後に心的外傷後ストレス障害(PTSD)(注1)症状が強く見られることを明らかにしました。  大きな災害が発生した後には、被災者だけでなく救援者もPTSDになり得ることがこれまでの研究で明らかになっています。富山大学の井ノ口 ...

  • ANAインターコンチネンタル石垣リゾート、フェスティバルチケットとタクシー送迎つき宿泊プランを発売

    ANAインターコンチネンタル石垣リゾート 石垣島最大級のビーチフェスティバル「Tropical Lovers Beach Festa 2012」 チケット&タクシー送迎付き宿泊プランを発売 2012年6月9日(土)、10日(日)開催 (本プランは5月24日(木)まで発売) 音楽とアートを体感する特別宿泊プラン http://www.anaintercontinental-ishigaki.jp  ANAインターコンチネンタル石垣リゾート(沖縄県石垣市、総支配人:小杉真澄、客室数255)は、2012年6月9日(土)と10日(日)の2日間に渡り開催される石垣島最大級のビーチフェスティバル「Tropical Lovers Beach Fe...

  • 東芝など、宮城県石巻市でのスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業を受託

    宮城県石巻市におけるスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業の受託について 〜経済産業省公募のスマートコミュニティ導入促進事業〜  石巻市、東北電力株式会社、株式会社東芝は、経済産業省が今年2月に公募した「平成23年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」において、石巻市でのスマートコミュニティ構築計画の策定事業を申請し、採択されましたのでお知らせいたします。  スマートコミュニティ導入促進事業は、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災3県で導入するため、復興フェーズにある地域で、災害に強いまちづく...

  • ビール酒造組合、3月のビール市場動向レポートを発表

    ビール市場動向レポート(平成24年3月分) <当月のビール市場について>  3月は、前年の東日本大震災の反動に新製品効果もあり、前年比111.8%と前年実績を上回った。累計では前年比102.5%となった。 <市場動向レポート(平成24年3月分)について>  市場動向レポート(平成24年3月分)の前年同月実績につきましては、昨年発表した3月の実績と異なっております。これは東日本大震災で被災したキリンビール(株)仙台工場の出荷実績が昨年3月当時は集計できず、今回遡って修正したためです。  ※以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照 以上

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(4月6日現在)の調査結果を発表

    [特別企画] 「東日本大震災」関連倒産(4月6日現在) 〜 3月は53件 倒産累計が697件 〜  3月の「東日本大震災」関連倒産は53件だった。1995年の「阪神・淡路大震災」では発生から1年を経過して震災関連の倒産件数は1ケタ台に急減した。しかし、今回は事業停止などの「実質破綻」から倒産が確定するケースも増えており、震災から1年を経過しても50件台で高止まりしている。3月の地区別では、東北が今年最多の9件(過去最多は2011年5月と7月の15件)発生した。被災地では、実質的な営業停止や休業中の企業の動向を含め、今後の推移に注目する必要がある。4月に入り震災関連の倒産は7件...

  • 住友大阪セメント、地盤沈下や液状化による地盤空洞に充填できる軽量充填材を販売

    震災・液状化による空洞充填に最適な新しい軽量充填材 『フィルコンライト All in One プレミクス』を販売開始  住友大阪セメント株式会社(社長:関根福一、本社:東京都千代田区)は、地盤沈下、液状化等によって生じた地盤空洞等を簡易に充填できる新しい軽量充填材『フィルコンライト All in One プレミクス』の販売を開始しました。 【新製品の概要】  1)震災や液状化による道路・構造物下の空洞充填に用いる注入材料である。  2)特に,点在する小規模=数m3程度の空洞充填に抜群の効率と機動性を発揮する。  3)『水と混ぜるだけの簡単エアモルタル』で,発泡機等の従来工法で要し...

  • 東京商工リサーチ、岩手・宮城・福島3県の企業業績調査結果を発表

    東北・被災3県震災に負けず増収企業1万1,059社 〜 8月期以降は4割が増収〜  東日本大震災から1年。被害が甚大だった岩手、宮城、福島の3県だが、38.3%の企業が逆境に負けずに売上を伸ばしていることがわかった。  2011年3月から10月までに決算期を迎えた全国の企業66万5,245社のうち、増収企業は27万3,406社(構成比41.1%)だった。被災3県では震災の爪あとが深く、対象企業2万8,847社のうち増収企業は1万1,059社(同38.3%)と構成比は全国を2.8ポイント下回った。しかし、4月期以降は3県の増収企業の構成比が伸び続け、8月期以降は4割超の企業が増...

  • 双日食料水産、岩手県釜石市に新工場を再建し3月1日から生産開始

    双日食料水産、釜石市で生産を再開 〜東日本大震災から1 年、水産加工事業を再建〜  双日食料水産株式会社(双日の子会社である双日食料株式会社の100%子会社)は、東日本大震災とその後の津波により、工場が被災し、生産停止を余儀なくされていましたが、関係者の協力のもと、岩手県釜石市鵜住居町にて新工場を再建し、3月1日から生産を開始します。    同社は、鮭フレーク専用工場として新設し、最新の製造設備を導入して製造能力を年間1,200トンと従来の600 トンから倍増させています。また、本商品は、原料から製品までの一貫生産体制により、一般向けの瓶詰め鮭フレークと、おにぎりなどに使用する業...

  • クロス・マーケティング、自治医科大学と共同で東日本大震災の地域別心理的適応調査結果を発表

    自治医科大学との共同調査 大規模災害における被災者のこころの健康を守るための研究 −被災者の主観的生活の質(QoL回復)につながる心のフローの構造を解明−  株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区 代表取締役社長:五十嵐 幹)は、自治医科大学(医学部 先端医療技術開発センター 脳機能研究部門:檀 一平太准教授、久徳 康史研究員)と共同で、主要被災地を含む全国の20〜69歳の男女を対象に、東日本大震災に対する地域別の心理的適応についての調査を実施しました。 ■共同調査の概要  東日本大震災後、被災者が様々な精神的な問題を克服し、どのような過程を経て、心理的な回復を遂げ...

  • 日本ショッピングセンター協会、2011年のSC年間販売統計調査を発表

    SC年間販売統計調査報告 2011年 既存SC前年比:−1.3% SC総売上高(推計)27兆4398億円(前年比0.1%全SCベース) ■売上高の概況■  2011年(暦年)の既存SC年間売上高は前年比−1.3%となり、5年連続でマイナスであったが、下げ幅は0.7ポイント改善した。  2010年後半より持ち直し感が見られたSC商況は、3月の東日本大震災により一変した。震災直後は、営業時間の短縮や休業により売上を大幅に落し、3月の全国売上高は本統計始まって以来の下げ幅(−12.2%)になった。特に駅ビルやファッションビルなど衣料品を扱うテナントの落ち込みが激しく、テナントでは−1...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(2月7日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(2月7日現在) 〜「震災関連」倒産が累計592件「阪神・淡路大震災」時の4.1倍ペース〜  1月の「東日本大震災」関連倒産は40件だった。2011年4月(26件)以来の低い水準となったが、累計が2月7日現在で592件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の4.1倍のハイペースで推移している。  1月の「東日本大震災」関連倒産40件の内訳は、「間接型」被害が38件、「直接型」被害が2件だった。直接型の倒産事例では、大正1年創業の老舗段ボール等製造販売の(有)桜井容器(宮城県気仙沼市)は、水産向け専門に包装資材を扱っていたが、...

  • アイリスオーヤマ、帰宅困難者が職場で1泊するための企業向け「避難セット」を発売

    東日本大震災の実体験から考案。 災害時の帰宅困難者が職場で1泊するための 企業向け“避難セット”を発売  ※商品画像は、添付の関連資料を参照  生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は、職場での震災や台風などによる帰宅困難時に便利な“法人向け避難セット”を2012年2月1日(水)に発売します。全国のホームセンターや法人向けに販売し、年間約5万台の販売を目指します。  東日本大震災では、震源から離れた首都圏でも515万人以上の帰宅困難者が発生したと推定されています。政府は首都直下地震発生時の帰宅困難者による混乱防止として、企業などに...

  • 東北大学、東日本大震災被災地の記録画像サイト「エアクルーズ 震災の画像記録」を公開

    東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト 「みちのく震録伝(しんろくでん)」において、 「エアクルーズ 震災前後の記録」を公開しました。  東北大学およびグローバル・サーベイ株式会社は、東日本大震災の被災地の記録画像を公開しているサイト「エアクルーズ 震災の画像記録」を公開いたします。グローバル・サーベイ株式会社は、東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」の賛同・協力機関です。本サイトは、今回の震災の被災地を中心にして、同社技術によって東日本大震災の被災地である宮城県の女川町や石巻市雄勝周辺の道路走行画像を撮影・処理して公開するものです。特に閲覧者の...

  • 帝国データバンク、医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査結果を発表

    特別企画:医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査 医療機関、老人福祉事業者の倒産、2年連続で前年比減少 〜 病院が大幅減少したものの、本業で苦戦するケースが顕著に 〜 <はじめに>  昨年は東日本大震災の発生により、被災地沿岸部の病院、老人福祉事業者の約4割が一時休止状態(帝国データバンク調べ)となるなど、医療・福祉業界も大きな被害を受けた。またその一方では、多くの医師・看護士などが被災者の治療にあたり、医療の重要性を改めて認識した年ではなかっただろうか。  今後、高齢化が進むにつれ、医療・福祉問題はより身近なものとなるが、赤字決算や労働条件の悪化に伴う人材不足といった問題を抱...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻に関する調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(1月12日現在) 〜「震災関連」倒産が550件「阪神・淡路大震災」時の約4倍ペース〜  「東日本大震災」関連倒産は、12月に66件発生した。3カ月ぶりに60件台に上昇し、1月12日現在で累計550件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の約4倍のハイペースで推移している。  2011年12月の主な倒産事例では、海外向けにモーター部品、金型等の機構部品などを輸出入していた世江商亊(株)(東京都豊島区)は、円高など厳しい環境で低収益な経営が続いていたところに、震災の影響で売上が停滞した。さらにタイの洪水で販売先が被災し売上急減...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(12月21日現在) 〜「震災関連」倒産が累計500件を超える〜  12月21日現在で、「東日本大震災」の関連倒産が累計505件に達した。「震災」関連倒産は10月と11月の2カ月連続で50件を下回り、一時より発生ペースが緩やかになった。しかし、「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災から10カ月目(月次ベース)の累計が129件だったのと比べて、依然として約4倍のハイペースで推移している。  また、現状で「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が46件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、12月21日現...

  • 富士経済、ステープル(米飯・めん・パン)・デザートなど63品目の加工食品市場調査結果を発表

    ステープル(米飯・めん・パン)・デザートなど63品目の市場を分析 −2011年の加工食品市場調査(3)− ◆備蓄需要を獲得、特に米飯類好調 −2011年見込−  包装餅                563億円(前年比14.4%増)〜防災の日で販促強化〜  レトルトライス・無菌包装米飯  585億円(前年比 6.6%増)〜新規ユーザーを獲得〜  総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、2011年8月から29カテゴリー400品目の加工食品の国内市場について、6回に分けて調査を行っている。その第3回目の調...

  • 東京商工リサーチ、11月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2011年11月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2011年11月度 倒産件数が前年同月比3.2%増の1,095件 4カ月ぶりに前年同月を上回る 2011年11月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数:1,095件 負債総額:1,876億7,500万円  前年同月比:件数    +3.2%(前年同月  1,061件)          負債   −31.4%(前年同月 2,738億3,000万円)          (%は小数点2位以下切捨) ダイジェスト  ◆倒産件数:前年同月比3.2%増の1,095件、4カ月ぶりに前年同月を上回...

  • JVCケンウッド、横須賀事業所の一時移管生産ラインを本格稼働

    横須賀事業所での一時移管生産ラインの本格稼働について  当社では、タイで発生した洪水災害の影響により操業を停止している生産子会社JVC Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(以下「JMT」)での業務用機器の生産を一時的に横須賀事業所へ移管する準備を進めておりましたが、本年12月5日より横須賀事業所で生産ラインを本格稼働させることとなりましたので、お知らせいたします。 1.横須賀工場への一時生産移管について  ナワナコン工業団地にあるJMTでは、本年10月17日より、同工業団地に避難勧告(後に退避命令)が出されたことを受けて、全面的に操業を停止し...

  • 東北大と日本IBM、巨大地震などのリスク評価などに関連する研究領域で連携・協力

    国立大学法人東北大学と日本アイ・ビー・エム株式会社との 連携・協力に関する協定について  国立大学法人東北大学(以下、東北大学)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下、日本IBM)は、巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関連する研究領域について、両機関の連携・協力を促進し、相互の研究開発能力及び人材等の育成など総合力を発揮することが、我が国の学術及び科学技術の振興、社会の発展に重要な役割を果たすことに鑑み、連携協力に関する協定を締結しました。 1.連携・協力に至る背景  3月11日の東日本大震災の発生により、巨大地震・津波等に対する防災・減災...

  • NTT東西、「ダイヤルQ2」サービスの新規申し込み受け付けとサービス提供を終了

    「ダイヤルQ2」サービスの新規お申し込み受付の終了および サービス提供の終了について  NTT東日本およびNTT西日本は、平成元年7月より「ダイヤルQ2(*1)」サービス(情報料回収代行サービス)を提供してまいりましたが、インターネット等を利用した情報提供手段の多様化により、本サービスのご利用者が年々減少しており、今後もこの傾向は継続していくと想定されること等から、平成26年2月28日(金)をもって本サービスの提供を終了させていただきます。  また、本サービスの提供終了に先立ち、平成23年12月15日(木)をもって新規お申し込み受付を終了させていただきます。 *1 テレホンサー...

  • 日本データ復旧協会、2010年統計のデータ復旧市場規模を発表

    〜東日本大震災後、データ復旧サービスへの関心が高まり、問い合わせ相次ぐ〜 データ復旧協会、 2010年(1−12月)のデータ復旧市場規模について、昨年に引続き発表 HDDの復旧復依頼件数は68,000台、復旧件数は54,400台  データ復旧の業界団体である日本データ復旧協会(住所:東京都港区 理事長:濱田兼幸、以下、日本データ復旧協会)は、昨年(2009年(1月−12月)統計)に引続き、2010年(1月−12月)統計のデータ復旧協会の市場規模を発表しました。  本年は、USB接続の外付けHDDとNASの数字を加え、更に過去のPC稼動台数にも深い考察を加え、数字の精度をより高め...

  • トヨタ、日本の車両工場で11月18日までライン毎の稼動レベルを調整

    タイの洪水に関する当社の対応について(第7 報) タイの洪水で被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 タイの洪水に関する、トヨタの生産への影響を以下の通りお知らせいたします。 1. 国内の状況 日本の車両工場において、10月24日(月)から11月12日(土)まで稼動レベルの調整を行っておりますが、引き続き、11月14日(月)から11月18日(金)まで部品の供給状況に鑑み、ライン毎の稼動レベルの調整を行います。 2. 海外の状況 11月14日(月)以降の稼動は、今後、状況を見ながら判断いたします。 お客様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解賜りたく、宜しくお願い申し上げます。 ...

  • 日立東日本ソリューションズ、復興支援で「仙台市復興計画」に関わる住民アンケート分析を支援

    日立東日本ソリューションズ、東日本大震災の復興支援として 『仙台市復興計画』に関わる住民アンケート分析を支援 =テキストマイニング技術を活用し迅速な復興計画立案を支援=  株式会社日立東日本ソリューションズ(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:菱沼茂樹)は、東日本大震災の復興支援活動の一つとして、仙台市に対し復興計画に関する住民アンケートの分析支援を実施しました。大量のアンケートを迅速かつ客観的に分析可能なテキストマイニングツール『CoreExplorer』を利用し、住民アンケートの内容の分析と報告レポーティングのサービスを無償提供しました。  住民アンケートの分析は多くの自...

  • マルエツ、2011年「マルエツのお歳暮」ギフト承り開始

    全国からおいしいものをお届けします 2011年「マルエツのお歳暮」ギフトの開催について  マルエツは、10月29日(土)より2011年「マルエツのお歳暮」ギフト承りを、全261店舗にてスタートいたしますので、お知らせいたします。  今年も2,500円(税込)以上全国無料配達を継続し、自信を持っておすすめする生鮮ギフト商品、こだわりの全国地域名産品、全国名物鍋を集めました。さらに、おいしさをそのままお届けするチルド配送商品やフレッシュギフトを取り揃えました。  また、マルエツのプライベートブランド「maruetsu365」から選りすぐりをギフト商品として展開し、売上金額の1%相...

  • 住友林業、すぐれた遮音性能で快適な二世帯住宅「ikiki(イキキ)」を発売

    ここちよい距離感が家族の絆をつくる住まい 二世帯住宅「ikiki(イキキ)」新発売のお知らせ 〜業界トップレベルの遮音性能で快適でストレスのない暮らしを実現〜  住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区大手町 以下、当社)は、生活提案型商品の第二弾として、「ママの目線で考える家族のコミュニケーション」をテーマとし、家族一人ひとりの心の距離感を「きづかい」というキーワードで捉えた、二世帯住宅の新商品「ikiki(イキキ)」を10月14日から発売しますので、お知らせいたします。  本商品は、二世帯同居への建替えを考えている共働きの若夫婦世代と、夫婦ともに元気な親世帯...

  • 東京商工リサーチ、東日本大震災関連の経営破綻に関する調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(10月7日現在) 〜「震災関連」倒産が382件「阪神・淡路大震災」の約3.7倍ペース〜  「東日本大震災」関連倒産は9月に60件発生し、10月7日現在で累計382件にのぼった。また「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」40件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、10月7日現在で422件に達した。  「東日本大震災」関連倒産は、9月は前月を下回ったが、「阪神・淡路大震災」の約3.7倍のハイペースで推移しており、今後は本格的な復興が始まる東北での動向が注目される。 9月の「震災関連」倒産代表者の被...

  • 帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表

    第10回:「東日本大震災関連倒産」の動向調査<震災後半年間の状況> 東日本大震災による倒産、半年で337件判明 〜 95年の阪神大震災当時(123件)の2.7倍 〜 【はじめに】  9月11日、東日本大震災から半年という節目を迎える。震災による直接、間接の影響を受けて倒産した企業数は阪神大震災時の2.7倍に膨らんだ。「東日本大震災関連倒産」は、倒産企業数の多さだけでなく、所在地や業種、倒産に至る原因など、阪神大震災当時との相違点が少なくない。  帝国データバンクでは、9月7日時点で判明した「東日本大震災関連倒産」337件(負債1000万円以上、任意整理含む)について、都道府県別...

  • センチュリー、米社製の読みたいところだけ照らすLEDライト「ライトウェッジ」を発売

    節電・停電にも役立つ読書ライト!! 読みたいところだけ照らすLEDライト!! 『LEDブックライト LightWedge(ライトウェッジ)』  PC周辺機器並びに携帯アクセサリーメーカーの株式会社センチュリー(本社:東京都台東区、代表取締役社長:加川博久、以下センチュリー)は、リテイル事業のひとつ「白箱.com」にて、米国LightWedge社製造のLEDブックライト「LightWedge(ライトウェッジ)」の(販売価格:2,980円(税込))の販売を開始致しました。  「LEDブックライト LightWedge(ライトウェッジ)」の売上の一部はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン...

  • ジュジュ化粧品、「ジュジュ アクアモイスト つめかえ用化粧水 オリジナルデザインボトルセット」を発売

    ジュジュ化粧品、 「ジュジュ アクアモイスト つめかえ用化粧水 オリジナルデザインボトルセット」を 12万セット限定で発売 売上金額の一部を東日本大震災被災地復興支援の義援金に  ヒアルロン酸配合スキンケア商品のリーディングカンパニーであるジュジュ化粧品株式会社(本社:神奈川県厚木市、代表取締役社長:中野 容)は、累計販売本数4,000万本以上を誇るジュジュ アクアモイスト シリーズから、「ジュジュ アクアモイスト つめかえ用化粧水 オリジナルデザインボトルセット」(つめかえ用化粧水+つめかえ用オリジナルデザインボトルのセット)全3アイテムを本日より12万セット限定で発売いたしま...

  • 日産自、4月〜6月度の車両生産見通しを発表

    今後の生産見通し等について(第10報)  このたび発生した東日本大震災により、被災された方々、ご家族の皆様には心よりお見舞い申し上げます。  当社の生産見通しについて、以下にてお知らせいたします。                   記 <4月度の車両生産見通し>  ・前年実績に対して40%強の生産となる見通しです。 <5月度の車両生産見通し>  ・4月の生産遅れ分を挽回するため、できるだけ高い操業を計画し、部品の供給についてもこれに応じたお願いをしています。  ・但し、実際に生産できるかは、サプライヤーから供給いただけるレベルによると考えており、日々確認しているところです。 <6...

  • 東京電力、避難による損害への「仮払補償金」の支払いを決定

    避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて  本日、国の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」において、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、このたびの福島第一原子力発電所の事故に伴い避難を余儀なくされておられる方々に対して、避難による損害への充当を前提に、当社から当面の必要な資金を「仮払補償金」として速やかにお支払いするよう決定がなされました。  これを受け、当社は、当面の必要な資金を「仮払補償金」としてお支払いすることといたしました。  「仮払補償金」は、このたびの事故に伴い、「避難」・「屋内退避」が指示された地域等(別紙1参照)にお住まいの方々にお支払いさ...

  • ARM、仙台カウンセリングルーム開設やスカイプカウンセリング開始などサービス体制を強化

    震災対応カウンセラーを大幅に増員、約2週間で140名を超える採用希望者が応募 〜 仙台カウンセリングルーム開設やスカイプカウンセリング開始など、サービス体制を強化 〜  東日本大震災により被災された皆様、ならびにご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。  株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)は、この未曽有の震災被害に対し、被災者と関係者の皆様への心のケアを通じて復興を支援してまいります。  弊社はこれまでに震災ストレスに対する正しい対処法を説明した「震災時の心のケア対応マニュアル」の顧客企業への配布、及び顧客企業の...

  • ニッポンレンタカー、被災地支援で福祉車両「ユニバーサルカー」の無償レンタルを開始

    東日本大震災 被災地への支援について ニッポンレンタカー、福祉車両「ユニバーサルカー」の無償レンタルを開始 〜被災地域の病院・各種老人施設などを対象に移送手段を支援〜  ニッポンレンタカーサービス株式会社(以下:ニッポンレンタカー、本社:東京都渋谷区神山町5−5、社長:松本純一、資本金:7億2千万円)は、東日本大震災における被災地支援の一環として、保有車種のひとつである福祉車両「ユニバーサルカー」(※1)を無償にてレンタル提供することを決定しました。  ニッポンレンタカーでは、被災地域の移送手段を支援することを目的に、病院ならびに各種老人施設、またはこれに準じる施設を対象として...

  • 帝国データバンク、震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査結果を発表

    <TDB景気動向調査2011年3月 特別企画> 震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査 東日本大震災の影響で、企業の約6割が需要減に 〜 復興支援への取り組み、企業の約7割がすでに実施・検討中 〜  2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれにともなう大津波、さらに原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いている。また、今回の東日本大震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測されており、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念される。また、被災者や被災企業への支援も広がりをみせている。  帝国データバンクでは、東日本大震災の...

  • キャセイパシフィック航空、4月1日〜15日までの日本−香港間の運航状況を発表

    キャセイパシフィック航空 4月1日から4月15日までの日本路線の運航に関して 日本路線の運航状況  キャセイパシフィック航空は、東日本大震災の影響により日本路線の一部に運航スケジュールの変更が生じているため、4月1日から15日までの日本/香港間における旅客便の最新運航状況を発表した(一部、政府認可申請中)。  成田/香港線においては、成田発CX501便、CX521便および、香港発CX524便、CX520便が欠航。一方、羽田/香港線は香港発CX542便が欠航となる。  旅客便の運航スケジュールの詳細は以下のとおり(時刻は全て現地時間、+1翌日到着)。 <成田/香港線(4月1日〜4...

  • キューライフ、「大震災の医療現場への影響」の実態調査結果を発表

    「大震災の医療現場への影響」実態調査  東北地方太平洋沖地震は、今もなお(2011年3月28日現在)災害拡大が続いています。歴史に例を見ない大災害は、被災者以外の生活・心理面にも大きな影響を与えています。  そこでQLifeは、茨城県を除く関東地方の医療現場に、「大震災に起因する患者の病状悪化」状況を確認しました。  その結果によると、直接大きな被害を受けていない地域でも、半分以上の医療現場で「震災で心因的な病状悪化」した患者さんが見られました。大震災による「心因的病状悪化」は、「女性」「高齢者」の患者に多く、小児では「喘息」「発達障害」の悪化、大人では「高血圧」「うつ」「不...

  • NTTコム、被災者支援を行う企業・団体など対象に「スマートコンテンツデリバリー」を提供

    東北地方太平洋沖地震に伴うインターネットコンテンツ配信サービス 「スマートコンテンツデリバリー(SCD)」の無償提供について  このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。  NTTコミュニケーションズは、東北地方太平洋沖地震に伴い、被災者支援を行う企業・団体などを対象に、お客さまのWebサイトを「速くて」「軽くて」「落ちない」サイトにするインターネットコンテンツ配信サービス「スマートコンテンツデリバリー(SCD)」を無償で提供します。  本サービスは、災害や被災者支援情報などを提供するWebサイトへアクセスが集中した際に、お客さまのWe...

  • チバビジョン、被災者支援でソフトコンタクトレンズ用のケア製品を提供

    東北地方太平洋沖地震に対する支援について ノバルティスグループのコンタクトレンズ、レンズケアの事業会社であるチバビジョン株式会社(本社:品川区 代表取締役社長:早川豪一)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被災者の支援として、ソフトコンタクトレンズ用のケア製品(消毒液、コンタクトレンズ保存ケース)計5000個を、宮城県の災害対策本部を通じて無償提供しましたのでお知らせします。 これは被災地のコンタクトレンズユーザーによる「コンタクトレンズを消毒したい」「コンタクトレンズを外して保管するケースが欲しい」といった要請を受けたものであり、当該義援物資は3月19日(土)午後に現地へ...

  • マルエツ、被災地向けにカップ麺など緊急支援物資を提供

    「東北地方太平洋沖地震災害」に伴う緊急支援物資 ご提供のお知らせ  東北地方太平洋沖地震により、被災されました皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧がなされますようお祈り申し上げます。  また、被災地におきまして、救助、救援活動に日夜ご尽力されている関係者の皆さまに深く敬意と感謝の意を表します。  なお、当社といたしましても、社員一丸となりまして、スーパーマーケットとして社会インフラの一翼を担う責務を全うできるよう鋭意努力して参ります。  つきましては、マルエツでは、この度の大地震の被災者の皆さまに、日本赤十字社の要請を受け、下記の緊急支援物資をお届けする...

  • バクスター、被災者支援で生理食塩液(プレフィルドシリンジ)を提供

    東北地方太平洋沖地震に対する支援について このたびの「東北地方太平洋沖地震」におきまして、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。 バクスターインターナショナルインクおよびバクスターインターナショナル基金は、このたび、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対する災害義援金として、20万ドル以上を寄付することを決定しましたので、お知らせします。また、被災地における緊急ニーズに対応するため、74,500筒の生理食塩液(プレフィルドシリンジ)を寄贈することを決定し、一部現地への出荷を完了しました。 バクスターインターナショナ...

  • ヤマト運輸、岩手県・宮城県・福島県など東北6県で宅急便の再開・集配エリア拡大

    東北6県における宅急便の再開および集配エリア拡大について  ヤマトグループのヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:木川 眞)は、3月21(月)12時より、岩手県・宮城県・福島県で、このエリア内の一部店舗をのぞいた127店の弊社直営店へのお持ち込み・お引き取りを原則とした、一般の「宅急便」の取り扱いを再開します。これにより、東北6県全体で230店の直営店で一般の「宅急便」を取り扱うこととなり、サービス休止が解消し東北全県でサービスをご利用いただけることとなりました。  さらに、集荷・配達サービスの再開エリアも拡大します。青森県の青森市・弘前市・黒石市・平川市・...

  • AGF、東北地方太平洋沖地震の被災地への支援と状況を発表

    東北地方太平洋沖地震の被災地への支援及び弊社の状況について  この度の東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。  AGF(味の素ゼネラルフーヅ株式会社 社長 村林 誠)は、被災された方々の救済及び支援のため、農林水産省地震災害対策本部と連動し、下記の支援物資をお届けする準備を進めておりますので、お知らせいたします。 <被災地域への支援物資・義捐金>  1、〈ブレンディ〉ボトルコーヒー900ml      8千6百本  2、〈マキシム〉カフェメニューカフェ・ラテ2カ...

  • イー・モバイル、東北地方太平洋沖地震に伴うサービスへの影響を発表

    東北地方太平洋沖地震に伴う当社サービスへの影響について  このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  このたびの地震による『EMOBILE通信サービス』への影響は下記のとおりです。 記 1.通信サービスへの影響  3月15日18:00時点で、被災地域において当社携帯電話基地局全体の1%強にあたる140局が停止していますが、現在全力を挙げて復旧作業にあたっております。  ■影響地域   岩手県の一部、宮城県の一部、山形県の一部、福島県の一部、茨城県の一部   なお、該当地域以外の全国のネットワークは平常通り稼動しており、地震発生より現在まで通...

  • J&J、東北地方太平洋沖地震に伴う受注・出荷などの影響を発表

    東北地方太平洋沖地震に伴う受注及び出荷についてのご案内  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。  弊社としましては、可能な限り最善のサービスを提供できるよう最大限取り組んでおりますが、報道等にてご承知のとおり、被災地域周辺はもとより、全国的に物流網の混乱が生じております。このような状況におきまして、以下の【受注及び出荷停止地域】 にお示しする集荷・配送は極めて制限されており、受注をいただきましても出荷・配送することが極めて難しい状況となっております。何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。  なお...