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日立システムズパワーサービス、「PoC(概念実証)サービス」を2017年度より提供
株式会社日立システムズパワーサービスがIoTにAI分析を加えて ごみ焼却炉の運転効率を向上させるPoCを実施 「PoC(概念実証)サービス」の提供を2017年度より開始 株式会社日立システムズパワーサービス(代表取締役 取締役社長:森田 隆士(◇)/以下、日立システムズパワーサービス)は、ごみ焼却発電事業者が抱える課題・ニーズについてPoC(*1)を実施しています。2016年7月より東京電力グループの東京臨海リサイクルパワー株式会社(代表取締役 影山嘉宏/以下、東京臨海リサイクルパワー)のごみ焼却炉でIoTを用いた「計画停止の回数削減・期間短縮」やIoTにAI分析を加えた「燃焼効率の向上」を実証対象とし...
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ファイア・アイ、日立との拡販協業を強化しシステム侵害調査サービスの取り扱いを開始
ファイア・アイ、日立との拡販協業を強化。 新たにシステム侵害調査サービスの取り扱いを開始 高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社(本社:米国カリフォルニア州ミルピタス、国内所在地:東京都千代田区、代表:ワイス・イッサ、)は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)との拡販協業を強化したことを発表しました。具体的には、日立グループが提供するセキュリティソリューション「Secureplaza」において、ファイア・アイのコンサルティングサービスである「侵害調査サービス(CA:Compromise Assessment)」の取り扱いを2016年...
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日立、グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定
日立グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。「日立環境イノベーション2050」では、日立の環境経営でめざす姿を定めた「環境ビジョン」の下、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築に向け、日立のバリューチェーンを通したCO2排出量を2050年度までに2010年度比で80%削減、水・資源利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善、自然資本へのインパクトを最小化する、などの目標を設定...
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日立システムズ、運用負荷を軽減する「クラウド基盤運用自動化サービス」を販売開始
クラウド基盤の運用負荷を軽減する「クラウド基盤運用自動化サービス」を販売開始 日立グループの先行導入事例において、クラウド基盤の運用コストを最大約53%削減 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、クラウド環境における仮想マシン作成などの運用業務の自動化や構成情報の可視化により、運用負荷を軽減する「クラウド基盤運用自動化サービス」を本日から販売開始します。 本サービスを活用することで、従来のクラウド基盤の管理画面にはない自動化機能が利用でき、作業の迅速化を実現します。また、運用業務における課題であった担当者の...
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日立システムズ、みなかみ町と農業ICTによる地方創生モデルを共同推進
みなかみ町と日立システムズが農業ICTによる地方創生モデルを共同推進 大自然と共生する観光と農業を振興し、次世代育成、豊かで活気ある町つくりをめざす 群馬県利根郡みなかみ町(町長:岸 良昌)と、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意しました。今後、日立システムズは、ICT活用により農業の大規模化・集約化を促進し、周辺産業の活性、雇用創出を支援するため、内部環境の現状や事業モデルの実現性を多面的に調査します。また、日立システムズは、ビジネスパートナーである株式会...
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日立オートモティブシステムズ、茨城県内の公道で自動走行システムの走行実証試験を実施
茨城県内の公道において自動走行システムの走行実証試験を実施 日立オートモティブシステムズ株式会社(取締役社長兼COO:関 秀明/以下、日立オートモティブシステムズ)は、このたび、茨城県ひたちなか市の常陸那珂有料道路において、日立グループのクラリオン株式会社(取締役社長兼COO:川本 英利/以下、クラリオン)と共同で開発した自動走行システムの走行実証試験を実施します。 本走行実証試験は、日立オートモティブシステムズとして初となる公道での自動走行システムの走行実証試験であり、また、2015年8月、茨城県がロボットの実用化などに取り組む事業者を支援する「いばらき近未来技術実証推進事業(...
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日立オートモティブシステムズ、茨城県内の公道において自動走行システムの走行実証試験を実施
茨城県内の公道において自動走行システムの走行実証試験を実施 日立オートモティブシステムズ株式会社(取締役社長兼COO:関秀明/以下、日立オートモティブシステムズ)は、このたび、茨城県ひたちなか市の常陸那珂有料道路において、日立グループのクラリオン株式会社(取締役社長兼COO:川本英利/以下、クラリオン)と共同で開発した自動走行システムの走行実証試験を実施します。 本走行実証試験は、日立オートモティブシステムズとして初となる公道での自動走行システムの走行実証試験であり、また、2015年8月、茨城県がロボットの実用化などに取り組む事業者を支援する「いばらき近未来技術実証推進事業(ロボ...
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日立、社会イノベーション事業加速で北米に新たな研究開発拠点を設立
社会イノベーション事業の加速に向けて北米に新たな研究開発拠点を設立 お客さまとの課題の共有からビジネスモデル設計までを“シリコンバレー”で一貫して支援 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立アメリカ社(President and CEO:紺野 江里佳)は、1月13日、米国カリフォルニア州サンタクララ市に、お客さまとともに事業機会を見いだし、事業コンセプトやビジネスモデルをつくり上げる研究開発拠点、北米社会イノベーション協創センタ(Global Center for Social Innovation−North America)を設立しました。ビッグデータ分析やITの分野に精通し、ユーザーエ...
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日立など、IoT・グローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発
IoT・グローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発、 来春から販売開始 オープン化、高性能化、シンプル化を実現 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)および株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)、株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長:高山 光雄(◇))/以下、日立産業制御)は、このたび、産業界の新たな潮流であるIoT(*1)やグローバル展開に対応するため、オープン化、高性能化、シンプル化を実現した次世代型の産業用コントローラを共同で開発しました。この次世代型産業用コントローラのミドルレンジ機を日立産機から、ハ...
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日立情報通信エンジニアリング、「リチウムイオン蓄電システム」を販売開始
日立の蓄電池システム「CrystEna(*1)」シリーズ 「リチウムイオン蓄電システム」を販売開始 電池パックの並列化技術により電池容量スケーラブルな蓄電システムを実現 株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:小菅 稔、本社:神奈川県横浜市)は、このたび、日立グループの蓄電池システム「CrystEna」シリーズとして、「リチウムイオン蓄電システム」の販売を開始します。リチウムイオン電池を採用し、かつ電池パックの並列化技術により、小型・軽量で電池容量スケーラブルな蓄電システムを実現しました。 東日本大震災以降、災害時などの非常時に必要なエネルギー確保のため、電力供給安定化のニーズが高...
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日立、新たな成長機会を捉えるビッグデータ利活用のシステム導入支援サービスを販売開始
新たな成長機会を捉えるビッグデータ利活用のシステム導入支援サービスを販売開始 多種多様なビッグデータの統合・分析・可視化を迅速に実現する Pentahoソフトウェアを活用し、新たな価値提供により新ビジネス創出を支援 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、業務情報やセンサーデータなど多種多様なビッグデータの統合(*1)・分析・可視化を迅速に実現するPentahoソフトウェア(以下、ペンタホ)を用いたビッグデータ利活用のシステム導入支援サービス2種を、10月21日から販売開始します。 具体的には、ビッグデータ利活用の最適な手法を導き出すための技術支援を行う「デー...
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クラリオン、第44回東京モーターショー2015にフルデジタルサウンドシステムを出展
第44回東京モーターショー2015にclarionブースを出展 好評の市販品を中心に、新開発のフルデジタルサウンドシステムを参考展示 「日立グループブース」(東4ホール、小間 No.:E4202)にも新カメラシステムを参考展示 クラリオン株式会社(取締役社長兼COO:川本 英利/以下、クラリオン)は、第44回東京モーターショー2015(東京ビッグサイト、10月29日から11月8日)に「クラリオンブース」(東5ホール、小間No.:E5114)を出展します。 クラリオンブースでは、今夏の発売以来好評の200ミリワイド7.7インチスーパーワイドナビ「MAX775W」、簡単操作でプレミアム機能を楽しめる「NX7...
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日立とクラリオンなど、歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する基本技術を開発
一般道での自動運転実用化に向け、 歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する基本技術を開発 株式会社日立製作所(執行役社長兼 COO:東原 敏昭)、日立オートモティブシステムズ株式会社(執行役社長兼 COO:関 秀明)、クラリオン株式会社(取締役社長兼 COO:川本 英利)は、歩行者などの行動変化を予測し、リアルタイムで最適な速度パターンを高速演算することで、安全かつ実用的な速度で衝突を防止する基本技術を開発し、その有効性を実験車にて確認しました。今後、検証を重ねることで技術開発を加速し、自動運転の実用化に貢献していきます。 交通事故の削減、渋滞の解消・緩和、高齢者の移動支援等の社会的課...
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日立機材、2016年1月1日より社名変更「センクシア株式会社」へ、新ブランドロゴ等を発表 日立機材株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:笠原伸泰)は、2016年1月1日より「センクシア株式会社」へ社名を変更し、併せて使用するブランドロゴ等を下記の通りお知らせします。 1. 背景 弊社は2015年2月3日「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」にて発表のとおり、カーライル・グループに属する投資ファンドであるCKホールディングス株式会社による株式公開買付により、日立グループを離脱し2015年7月27日をもって東証上場を廃止致しました。弊社は、カーライル・グループと協働...
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日立、新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用を開始
日立が新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用を開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、インターネットのIPアドレスやドメイン資源を管理する国際団体であるICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)による審査を経て取得した「.hitachi」のトップレベルドメイン(Top Level Domain/以下、TLD)を運用開始します。「.hitachi」のTLDは、2015年10月末に開催を予定している日立グループ世界最大規模のイベント「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015 −TOKYO−」のオフィシャルサイトにおいて使用し、今後、日立グループのWebサイトへの活用を進めていきます。 これま...
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西部開発農産との業務提携のお知らせ ―日立キャピタルが国内農業大手とベトナムで協働― 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、当社)は、このたび、国内大手の農業生産法人である株式会社西部開発農産(岩手県北上市/以下、西部開発農産)と、農業事業開発に関する業務協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。 1.提携の背景・目的と内容 当社は、「2013〜2015年度 中期経営計画」において、国内の規制改革や6次産業化などにより、今後も成長が見込まれる農業事業を注力分野と位置づけており、これまで販売ディーラーとの提携による農業機械ローンや農業機械の助成リース事業支...
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日立、資金効率の向上をめざし中国人民元のクロスボーダー・プーリング制度を導入
中国人民元のクロスボーダー・プーリング制度を導入 安定的な資金調達や余剰資金の融通による資金効率の向上をめざす 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立(中国)財務有限公司(総経理:水流 孝一)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)における安定的な資金調達や日本と中国間における余剰資金の融通による資金効率の一層の向上をめざし、7月下旬に人民元でのクロスボーダー・プーリング制度を導入します。本プーリング制度を導入することにより、例えば中国内で資金が不足した場合には、日本の余剰資金を中国へ送金することで、機動的に中国内における日立グループに資金を貸...
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日立など、ワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」を販売開始
事業者のマイナンバー制度対応に向けたセキュアなBPOサービスを販売開始 現行業務やシステムを大きく変えることなく制度対応を実現するワンストップサービス 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)/以下、日立システムズ)は、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO(*1)サービス」を7月7日から販売開始します。 本サービスは、日立グループにおけるマイナンバー制度対応のノウハウを活用し、従業員等のマイナンバー収集・登録か...
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日立システムズ、サイバー攻撃や内部犯行に対するログ相関分析サービスを提供開始
サイバー攻撃や内部犯行に対するプロアクティブ型対策として、 SOCを活用したログ相関分析サービスの提供を開始 SOCと連動したセキュリティインシデントへのトータル対応が可能に 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏えいなどの対策として、「SHIELD SOC(*1)」を活用したログ相関分析サービスの提供を開始します。「SHIELD SOC」を活用することでログ相関分析システムの利用時に難しいとされる検知ポリシーをノウハウ化し、最新の脅威や攻撃の兆候をリアルタイムに検知できます。 *1 SHIELD SOC:日...
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日立など、メガソーラー向けオペレーション・アンド・メンテナンスサービスを強化
メガソーラー向けオペレーション・アンド・メンテナンスサービスを強化 日立グループ3社の強みを融合 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭、本社:東京都千代田区/以下、日立)、株式会社日立システムズ(取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)、株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:小田 篤、本社:茨城県日立市/以下、日立パワー)の3社は、このたび、メガソーラー向けオペレーション・アンド・メンテナンスサービス(以下、O&Mサービス)を、共同で提供していくことを決定しました。3社の強みを融合し、サービスメニューを拡充するとともに、ITを活...
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日立、SAPRシステムのマネージドサービスなど提供する仏オキシア社を買収
米国日立データシステムズ社がオキシア社を買収 SAPRシステムのマネージドサービスやクラウドサービス提供基盤を獲得し、 社会イノベーションを支える高信頼、高品質なITサービスのグローバル展開を加速 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)の米国子会社であるHitachi Data Systems Corporation(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ市、CEO:Jack Domme(ジャック ドメ)/以下、日立データシステムズ社)は、このたび、SAPRシステムのマネージドサービスやクラウドサービスを提供するフランス共和国(以下、フランス)のITサービス会社oXya(本社:フランス パリ市、Chairman and Vice President:Frederic...
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日立アプライアンス、4月から冷蔵庫や洗濯機などのリサイクル料金を値下げ
家庭用ルームエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の 再商品化等料金(家電リサイクル料金)改定のお知らせ 日立アプライアンス株式会社(取締役社長:二宮 隆典(*))は、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)のうち、「ユニット型エアコンディショナー(家庭用ルームエアコン)」、「電気冷蔵庫及び電気冷凍庫(冷蔵庫・冷凍庫)」、「電気洗濯機及び衣類乾燥機(洗濯機・衣類乾燥機)」のリサイクル料金を2015年4月1日から改定します。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ■リ...
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日立情報通信エンジニアリング、交通・流通など向け「M2M 情報収集ソリューション」を販売
日立スマート情報 Intelligent Operations Suite ラインアップ 国際標準規格IEEE1888に準拠し、さまざまなサービス・機器を柔軟に接続する 「M2M 情報収集ソリューション」を提供開始 ビル・工場設備監視や交通・流通向けなどのM2Mシステム構築をトータルに支援 株式会社 日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:小菅 稔、本社:神奈川県横浜市)は、国際標準規格IEEE1888の採用により、既存の機器・センサー類と、データ利活用や見える化などの各種サービスとのシームレスな接続を実現し、ビル・工場や交通・流通向けに、機器・設備監視などを目的としたM2M(*1)システムを迅速に構築する「M2M情報収集ソ...
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日立ハイテクと日本マイクロソフト、医療機器などのクラウドサービスのグローバル展開で協業
日立ハイテクノロジーズと日本マイクロソフト、医療機器や産業機械などの 安定稼動を支えるクラウドサービスのグローバル展開で協業 〜日立ハイテクが“Microsoft Azure”上に高精度な予兆診断の新サービス“BD−CUBE”を構築・提供〜 株式会社日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、執行役社長:久田 眞佐男、以下 日立ハイテク)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト)は、医療機器や産業機械などの機器や設備の安全・安定稼動を支えるクラウドサービスのグローバル展開において協業します。 日立ハイテクは、機器の稼動データを分析する日立ハイ...
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日立ソリューションズ、「JP1スマートデバイス運用管理ソリューション」を提供
統合システム運用管理「JP1」の活用を支援する「JP1ソリューション」のラインアップを拡充 「JP1スマートデバイス運用管理ソリューション」により効率的な資産運用管理を実現 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)の統合システム運用管理「JP1」の活用を支援する「JP1ソリューション」の新たなラインアップとして、「JP1スマートデバイス運用管理ソリューション」を追加し、12月26日から提供開始します。 本ソリューションは、PCやサーバー、スマ...
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日立システムズ、中国市場向けに「OCR業務帳票データ入力ソリューション」を販売開始
中国市場向けに「OCR業務帳票データ入力ソリューション」を販売開始 データ入力業務の効率化と大量な帳票の電子保管によりお客さまの業務の改善を実現 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)の中国事業会社である日立系統(広州)有限公司(董事長:小林 茂彦、住所:広東省広州市/以下、日立系統(広州))は、多種多様な帳票に書かれた印刷文字などをスキャンし、業務システムで利用するためのテキストデータへ高速に一括変換処理できる「OCR業務帳票データ入力ソリューション」を中国市場向けに販売開始します。 ※社長名の正式表記は添付...
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日立、来年4月に会社分割によるシステムソリューション事業体制を再編
会社分割によるシステムソリューション事業の体制再編について 株式会社日立製作所(執行役社長兼 COO:東原 敏昭/以下、日立)は、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、システムソリューション事業の体制を再編します。 具体的には、2015年4月1日付で、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)の社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、吸収分割(以下、本会社分割)により、日立の社内カンパニーである情報・通信システム社に移管します。また、これに先立ち、本年10月1日付で、日立...
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日立とジェンパクトが国内財務業務BPOの新会社設立に関して合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭)とジェンパクトグループ(Genpact Limitedの代表者:President,CEO,Director:N.V.Tyagarajan)は、このたび、国内の日立グループ財務関連業務の一部を、ジェンパクトグループにビジネス・プロセス・アウトソーシング(業務の外部委託/以下、BPO)することで合意しました。この一環として、国内の日立グループの多くが財務関連業務を委託している、株式会社日立マネジメントパートナー(取締役社長:宮武 昌宏)とジェンパクトグループは11月4日付で日立マネジメントパートナーの財務ソリューション事業部を会社分...
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日立、フレキシブルワークの実現に向け日立クライアント統合ソリューションを大幅強化
組織の生産性向上に貢献するフレキシブルワークの実現に向け 日立クライアント統合ソリューションを大幅に強化 テレワークマネジメント社との協業により「フレキシブルワークコンサルティング」を追加 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、日立グループ各社とともに、時間や場所にとらわれない働き方により、個人の業務効率を最大化するとともに、さまざまなライフスタイルを持つ多様な人財の活用を可能にすることで組織の生産性向上に貢献するフレキシブルワークの実現に向けて、日立クライアント統合ソリューション「Hitachi unified client experience platform」(以下、「日立クライアント統合ソ...
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日立が秋田県秋田市に風力発電所を建設 高風速域対応2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1−80A」の初号機を建設 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(取締役社長:片岡 淳/以下、日立ウィンドパワー)を通じて、秋田県秋田市新屋町に、秋田天秤野風力発電所を建設することを決定しました。同発電所は、日立が秋田県より約18,000m2の県有地を賃借し、建設するもので、敷地内に風況を観測するための風況ポールを設置し、性能...
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日立キャピタル、12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始
12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始 日立グループ一体での太陽光発電事業 ※参考画像は添付の関連資料を参照 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)は、子会社である日立グリーンエナジー有限会社(取締役社長:飯田 豊/以下、日立グリーンエナジー)を通じ、このたび、北浦複合団地(茨城県行方市)内で太陽光発電所(12.7MW容量)を竣工、商用運転を開始しました。 今回竣工した「日立北浦複合団地太陽光発電所」では、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が機器の供給に加え、設計・建設から保守・運用までを担当し、日立...
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日立建機、ハイブリッドシステムを搭載したホイールローダーを開発
日立建機、ハイブリッドホイールローダZW220HYB−5Bを開発 −「第33回国際農業機械展in帯広」に出展− 日立建機株式会社(社長:辻本 雄一)は、ハイブリッドシステムを搭載したホイールローダZW220HYB−5B(標準バケット容量3.4m3、運転質量18.2t)を開発しました。 ZW220HYB−5Bは、ZW−5シリーズのZW220−5Bをベースにしています。搭載しているハイブリッドシステムは、日立グループの協力を得て開発したもので、ディーゼルエンジンで発電機を駆動し、発電された電気を走行電動モータに供給する構造です。そのため従来のパワートレインのようなトルクコンバータやトランスミッションが存在せず、動...
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日立、ポーランドの大手ATM運用会社から指静脈認証装置を受注
日立ヨーロッパ社がポーランドの大手ATM運用会社ITCARD社から 指静脈認証装置1,730台を受注 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)の欧州における現地法人であるHitachi Europe Ltd.(社長:山本 潔/以下、日立ヨーロッパ社)は、このたび、ポーランド共和国(以下、ポーランド)の大手ATM運用会社であるITCARD S.A.(アイティーカード社、本社:ワルシャワ、CEO:Jarostaw Chrzanowski(ヤロスラフ シュラノフスキー)/以下、ITCARD社)から、1,730台の指静脈認証装置を受注しました。今回受注した指静脈認証装置は、2014年中に、順次導入される予定です。 ITCARD社は、ポーランドの20行以...
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日立と日立化成、柏の葉スマートシティに大容量リチウムイオン蓄電池システムを納入
国内最大級の大容量リチウムイオン蓄電池システムを 柏の葉スマートシティに納入 電力融通、需給変動制御、停電時のライフライン維持に貢献 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立化成株式会社(執行役社長:田中 一行/以下、日立化成)は、このたび、国内最大級(*1)となる3.8MWh(*2)の大容量リチウムイオン蓄電池システム(以下、本蓄電池システム)を、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)が手がける、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)に納入しました。 本蓄電池システムは、日立が柏の葉スマートシティに納入した「柏の葉エリア...
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Hitachi Systems Micro Clinicがインドで事業を開始 両社のノウハウ活用・シナジー創出により、ITサービス事業を拡大 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、インド共和国(以下、インド)のITサービス企業であるMicro Clinic India Pvt.Ltd.との、株式譲渡契約および株主間契約に基づき2014年3月に同社をグループ会社化しました。4月3日に社名変更手続きが完了し、Hitachi Systems Micro Clinic Pvt.Ltd.(本社:インド・ニューデリー、Managing Director:Tarun Seth(タルーン・セス)/以下、日立システムズマイクロクリニック)として、事業開始した...
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脳科学の産業応用事業に参入 ―研究用途・産業用途向け携帯型光トポグラフィ― 株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:久田 眞佐男/以下、日立ハイテク)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)より、日立が手がける光トポグラフィ事業のうち、研究用途・産業用途向け携帯型装置の販売・サービスおよびコンサルテーション事業を2014年4月に取得し(*1)、脳科学の産業応用事業へ参入いたしました。日立ハイテクは、光トポグラフィによる脳機能の可視化技術を、日立ハイテクのコア技術である計測・分析・解析技術における重要な要素と位置付け、ヒトセンシング技術を用いた新事...
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日立システムズ、AWS連携ソリューションの拡充でハイブリッド環境のクラウドサービスを強化
AWS連携ソリューションの拡充によりハイブリッド環境におけるクラウドサービスを強化 マイグレーションからERP構築、DR対応、ログ管理まで、AWSを活用したハイブリッド環境を一括支援 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、日立グループが取り組むアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)との連携強化を通じたクラウド事業強化の一環として、このたび、AWS連携ソリューションを大幅に拡充し、ハイブリッド環境におけるクラウドサービスを強化することをお知らせします。今回拡充するソリューションは、独自のハイブリッド環境向け監視・連携サー...
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日立など、原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発
原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発 電源を用いることなく原子炉を長時間冷却し、放射性物質の放出を抑制 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、沸騰水型原子炉(BWR:Boiling Water Reactor)向けに、大規模自然災害が発生した場合でも、ポンプなどを駆動する電源を用いることなく原子炉を長期間冷却し、放射性物質の環境への放出抑制に寄与する空冷技術を開発しました。 具体的には、原子炉を空気で冷却するための空冷熱交換器を構成する伝熱管などの表面にマイクロメートルサイズの微細な加工を...
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日立システムズ、インドで現地ITサービス企業を買収しIT市場に参入
日立システムズが現地ITサービス企業を買収し、インドIT市場に参入 インドでの事業基盤を獲得し、両社のシナジーを生かしたバリューチェーンを構築 株式会社日立システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)/以下、日立システムズ)と、インド共和国(以下、インド)のITサービス企業であるMicro Clinic India Pvt.Ltd.(本社:インド・ニューデリー、Managing Director:Tarun Seth(タルーン・セス)/以下、マイクロクリニック)はこのたび、インドにおけるITサービス事業の強化を図るため、株式譲渡契約および株主間契約を締結しました。 具体的には、日立システムズがマイクロクリニックの株式...
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日立、QUICKにプライベートクラウド型ストレージサービスを提供
QUICK向けに日立のプライベートクラウド型ストレージサービスを提供 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、プライベートクラウド(*1)型ストレージサービス「ストレージユーティリティマネジメントサービス(*2)」を、株式会社QUICK(代表取締役社長:吉岡 昇/以下、QUICK)の金融情報配信のための各種業務システム向けに提供し、本格的に稼働を開始しました。 本サービスは、QUICKのデータセンター内に日立が保有するストレージ装置を設置し、そのストレージ装置の設計構築・管理・保守を含めて、使用容量に応じた従量課金により利用できるサービスです。QUICKは本サービスを利用する...
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日立、産業機械の稼働状況を遠隔で把握できるクラウド型機器保守・設備管理サービスを開始
産業機械メーカー向けに M2Mクラウド型機器保守・設備管理サービス「Doctor Cloud」の外販を開始 「IT×インフラ」で、産業機械メーカーの経営効率向上と顧客サービス向上に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、これまで自社製品を対象に展開してきたM2M(*1)クラウド型機器保守・設備管理サービス「Doctor Cloud」を、国内外の産業機械メーカー向けに外販していくことを決定し、本日から提供を開始します。 日立は「Doctor Cloud」の提供を通じて、M2Mクラウドシステムの構築と、産業機械の稼働状況データ分析の支援を一括して行います。これにより、産業機械メーカーは、機械の稼働状況を常時...
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ダイバーシティ・マネジメント加速に向け「日立グループ女性活用度調査」を開始 「日立グループ女性が活躍する会社ランキング」で女性活用の進捗や課題を見える化 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)は、このたび、グローバル市場で競争力を高めるためのダイバーシティ・マネジメントの一環として、「日立グループ女性活用度調査」を開始し、調査結果に基づく「日立グループ女性が活躍する会社ランキング」をまとめました。 これは、日立グループの女性活用を加速することを目的として、国内における日立製作所の社内カンパニーと主要グループ会社の合計30社を対象に実施したものです。第三者機関の女性活用...
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日立システムズ、グローバルに対応可能な「NETFORWARD M2Mサービス」を提供開始
グローバル対応のM2Mサービスを提供開始 マルチキャリアで世界200を超える国と地域のM2M用ネットワークサービスをワンストップ提供 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、スマートグリッド(次世代送電網)など高度化したスマートシティ(*1)の制御、プラントや設備機器の遠隔監視、テレメーター(遠隔測定システム)やテレマティクス(車載情報システム)など、さまざまな用途においてグローバルに対応可能な「NETFORWARD(ネットフォワード)M2M(*2)サービス」を本日から提供開始します。 *1 スマートシティ:IT を駆使して...
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日立、社会インフラ施設のライフサイクル管理を実現するクラウドサービスを販売開始
社会インフラの安全・安心と維持効率の向上を実現する 「施設モニタリングサービス」を販売開始 スマート情報分野向けの製品・サービス群を Intelligent Operations(インテリジェント オペレーションズ)と名付け事業を強化 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、日立グループで推進する社会イノベーション事業において、IT(情報技術)の活用による社会インフラの高度化に向けた取り組みであるスマート情報分野を強化します。 具体的には、スマート情報分野における日立グループが提供する製品・サービス群をIntelligent Operations(インテリジェント オペレーションズ)と名付け、スマート情...
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日立システムズ、日立建機(上海)と協業し中国でリース業向け基幹システムを販売開始
日立システムズと日立建機(上海)が中国リース業向け基幹システム事業で協業 日立グループが連携し中国の法規制に対応した実績ある基幹業務システムを現地リース業向けに販売 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、日立建機株式会社(代表執行役 執行役社長:辻本 雄一、本社:東京都文京区/以下、日立建機)の中華人民共和国(以下、中国)における連結子会社である日立建機(上海)有限公司(総経理:平岡明彦、本社:上海市浦東新区、以下、日立建機(上海))と、現地のリース業者向けのITサービス事業分野での協業を開始します。 ...
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日立システムズ、製薬会社向けに特化したSaaS型のeラーニングサービスを販売開始
製薬会社向けに特化したSaaS型のeラーニングサービスを販売開始 「MR認定試験対策サービス」と「MR継続研修支援サービス」を開始 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、製薬会社へのeラーニングシステム導入実績を生かし、製薬会社に特化したSaaS型のeラーニングサービスとして、「MR認定試験対策サービス」と「MR継続研修支援サービス」を本日から販売開始します。 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 製薬会社における営業職であるMR(Medical Representatives)は、業界の自主基準により、医療用医薬品の適正な使用と普及を行っています...
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日立システムズ、仮想化技術に対応した監視・運用支援などをワンストップ・24時間体制で提供
仮想化統合監視・運用サービスを強化 お客さまのランニングコスト最適化とシステム運用コスト軽減のため、 仮想化技術に対応した監視、性能診断・分析、セキュリティ、運用支援をワンストップ・24時間体制で提供 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、お客さまのシステムやクラウド環境の監視機能を強化し、既存のネットワーク監視センター(Network Operation Center)、セキュリティ監視センター(Security Operation Center)に、プラットフォーム監視センター(Platform Operation Center)を新たに加えました。これにより、従来と比べ格段にサービス内...
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日立、セールスフォース・ドットコムと連携しクラウド事業を強化
セールスフォース・ドットコムとの連携によるクラウド事業の強化について 共同で、営業支援や顧客管理、フロントオフィスのソーシャル化を実現する新たなクラウドソリューションの開発・検証を推進 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、企業における情報共有の促進に向けて、グローバルでCRM(*1)や企業向けソーシャルサービスのリーディングカンパニーである株式会社セールスフォース・ドットコムと共同で、営業支援や顧客管理、フロントオフィスのソーシャル化を実現するソリューションの開発・検証を推進し、クラウド事業の強化を図ります。 *1:CRM:Customer Relationship Management. 近年...
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日立GE、原子力発電施設に仏アレバ社の格納容器フィルター・ベント装置技術を採用
日立GEが原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして 仏アレバ社の格納容器フィルタ・ベント装置技術を採用 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(代表取締役 取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)とアレバ(社長兼CEO:リュック・ウルセル)は、このたび、原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして、日立GEが行う日本国内の沸騰水型原子力発電所向けの格納容器フィルタ・ベント設備の設計・製作・設置に関して、アレバの技術を採用するとともに、協力していくことで合意しました。 今回の協力により、日立GEは、アレバの持つ格納容器フィルタ・ベント設備に関する技術・経験・ノウハウと、日立GEが有...
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新たな「日立グループ・ビジョン」の策定について グループ全員が共有し新たな成長フェーズへ 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、2013年度を初年度とする新たな中期経営計画のスタートにあわせ、次なる成長に向けた日立グループのあるべき姿を「日立グループ・ビジョン」として策定しました。このビジョンは、創業以来100年におよぶ歴史の中で、「企業理念」や「日立創業の精神」などの大切に受け継いできた理念や価値を踏まえ、日立グループが中長期的にめざす姿を改めて示すために策定したものです。日立グループ全員が共有する「企業理念」「日立創業の精神」「日立グループ・ビジョ...
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日立、「Windows Azure」と連携した企業向けハイブリッドクラウドソリューションを提供開始
「Windows Azure」連携ハイブリッドクラウドソリューションを提供開始 マイクロソフトが提供する「Windows Azure 仮想ネットワーク」にいち早く対応し、 「Windows Azure」と連携したハイブリッドクラウドを実現 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のグローバル対応の強化と幅広い顧客ニーズへの対応をめざし、マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft(R) Windows Azure(TM)(以下、Windows Azure)」と連携した、グローバルに事業展開する企業向けハイブリッドクラウドソリューションを開発し、本日から提供開始します。 近年、国内企業のグローバル展開が一...
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グローバルR&D体制の強化について 地域の特性を活かした研究開発を推進し、海外事業の拡大に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、事業拡大に貢献するため、市場に密着したグローバル研究開発体制の構築を図る方針を決定しました。まず、優れた研究者の確保をめざし、グローバルに人財を求め、海外の研究人員を増やします。また、注力地域における事業拡大のため、ブラジルに新たな研究拠点を開設し、現地での研究開発を統括、推進するとともに、地域の特性を活かした研究開発を行い事業強化に貢献していくため、各研究拠点の中に設置する研究室の開設を進めます。 現在日立は、社会イノベ...
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日立など、放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発
放射性セシウムと放射性ストロンチウムを99%以上同時に除去できる吸着剤を開発 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と日立GEニュークリア・エナジー株式会社(代表取締役 取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、このたび共同で、水中に溶解した放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発しました。この吸着剤は、福島第一原子力発電所で発生する放射性物質を含む滞留水の処理への適用をめざして開発したもので、セシウムとストロンチウムを99%以上の高い除去率で同時に除去することができます。 福島第一原子力発電所で発生した発電所建屋内の高濃度滞留水...
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日立、ATM取引内容の集中管理・状況監視などをメニュー化したクラウドサービスを提供
ATMクラウドサービスを提供開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、ATMの取引内容を記録して保存するATMジャーナルの集中管理のほか、ATMの状況監視といった業務をメニュー化し、クラウドサービスとしてATMクラウドサービス(以下、本サービス)(*1)を、4月1日から提供開始します。 日立は、本サービスにより、金融機関におけるATMの運用管理をトータルにサポートします。また、今後、本サービスを提供するクラウドサービス基盤を活用し、金融機関のニーズに応えるATMのさらなる利用価値向上に向けた新サービスを順次提供していく予定です。 *1:本サービスは、日立クラウドソリ...
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日立システムズ、中国ERP「用友ERP−U8」向け日本語会計報告書作成クラウドサービスを販売
「用友ERP−U8」と連携する中国ERP向け日本語会計報告書作成クラウドサービス 「明朗快計 クラウド版」を販売開始 初期導入費用と運用業務の負担を低減 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、株式会社ブリッジ(代表取締役:栗原 尚子、本社:東京都中央区/以下、ブリッジ)と協業し、ERPパッケージ「用友ERP−U8」の財務会計データから日本語会計報告書を作成するクラウドサービス「明朗快計 クラウド版」を、本日より販売開始します。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 中国に現地法人を持つ日本企業では、連結決算や月次...
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日立システムズ、マレーシアのITソリューションプロバイダーと合弁会社を設立
日立システムズとマレーシアのSunway TechnologyがITサービスの合弁会社を設立 両社の顧客基盤と技術・ノウハウを活用し、東南アジアでのITサービス事業を強化 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とマレーシアのITソリューションプロバイダーSunway Technology Sdn Bhd(以下、Sunway Technology)はこのたび、マレーシアを中心とする東南アジアでITサービス事業の強化を図ることを目的に、ITサービスを提供する合弁会社の設立に合意したことをお知らせします。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 Sunway TechnologyはPLM(Product Lifecycle Management)やERP...
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日立ソリューションズ、顔認識技術などを利用した「デジタルサイネージソリューション」を提供
商業施設向けに監視カメラと顔認識技術を利用して、 客層分析と商品案内を実現する「デジタルサイネージソリューション」を提供開始 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、監視カメラと顔認識技術を利用し、顧客誘導や客層分析など、店舗販促に活用可能な「デジタルサイネージソリューション」の提供を4月1日から開始します。本ソリューションは、顔認識技術で性別、年齢層を識別する「デジタルサイネージ視聴者測定システム」において、ネットワークカメラへの対応とタッチパネル型デジタルサイネージの操作ログとの連携機能によって顧客誘導や客...
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日立システムズなど、知的障害者関係施設・事業所向け業務管理システムを共同開発
日本知的障害者福祉協会と日立システムズが福祉事業者向けシステムを共同開発 〜福祉協会が推奨するアセスメント方式を実践できるASP型の業務管理システムを提供〜 財団法人日本知的障害者福祉協会(事務局:東京都港区/以下、日本知的障害者福祉協会)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、知的障害者関係施設・事業所(以下、施設等)向けの業務管理システム「福祉協会ASP」を共同で開発しました。本日より予約受付を開始し、2013年4月より提供開始する予定です。 本システムは、ASP(Application Service Provider)型のシステムのため、...
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日立、サウジアラビアの大学と海水淡水化設備向け水質モニタリング技術の共同研究開始
サウジアラビアのキング・アブドラアジズ大学と 海水淡水化設備向け水質モニタリング技術に関する共同研究を開始 サウジアラビアの実海水を用いた性能の実証とブラッシュアップを推進 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長:東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)は、11月14日、サウジアラビア王国(以下、サウジアラビア)の国立大学であるキング・アブドラアジズ大学(King Abdlaziz University)(学長:オサマ S. タエク教授/以下、KAU)と、海水淡水化設備向けの水質モニタリング技術に関する共同...
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情報・通信機器向け半導体製造事業の終了について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、情報・通信システム事業の競争力強化に向けた経営リソースの最適配置を目的として、情報・通信機器など向けの半導体の自社製造事業を終了することを決定しました。具体的には、2014年3月31日付で情報・通信システム社マイクロデバイス事業部における半導体集積回路の製造を終了します。今後は、情報・通信機器などの日立グループ製品向けを中心に、LSIの開発・設計・品質保証に特化して経営の合理化を図るとともに、製造に関連する人財をはじめとする経営リソースを日立グループ内で最適配...
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日立、米VMwareとクラウド関連分野における戦略的提携に合意
日立とVMwareがクラウド関連分野における戦略的提携に合意 複数のクラウド間の連携を実現するグローバルな高信頼クラウドサービスを強化 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/本社:東京都千代田区、以下、日立)とVMware, Inc.(CEO:パット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)/本社:米国カリフォルニア州パロアルト、以下、VMware)は、このたび、クラウド(クラウドコンピューティング)関連分野におけるグローバルな戦略的提携に合意しました。具体的には、日立が、ハイブリッドクラウドを実現する「VMware vCloud(R) Datacenter Ser...
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日立システムズ、美容室・サロン向けクラウド型顧客管理・売上管理システムを販売
美容室・サロン向け顧客管理・売上管理システム「Salon"s Mate」を販売開始 〜クラウドの活用で、美容室の顧客管理や売上管理がさらに手軽に〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、美容室やサロン向けに、高額なシステムを導入することなく顧客や売上を手軽に管理できるクラウド型のシステム「Salon"s Mate(サロンズメイト)」を、本日から販売開始します。 昨今の美容業界は、若年層の減少や節約志向からくる売上・利益の低下により閉店する店舗が増える一方で、若手美容師が独立して開店する店舗も多く、新旧の入れ替わ...
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日立など、サウジアラビアに社会・産業インフラ建設などの合弁会社を設立
日立プラントテクノロジーとサウジアラビアのEl Seifグループが 社会・産業インフラの建設・エンジニアリング事業に関する 合弁会社の設立について合意 株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の100%子会社である株式会社日立プラントテクノロジー(本社:東京都豊島区、取締役社長:東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)と、サウジアラビア王国(以下、サウジアラビア)のEl Seifグループ傘下で建設事業統括会社のMusaed El Seif&Sons Co.,Ltd.(本社:サウジアラビア リヤド、Chairman&Managing ...
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日立コンサルティグ、全プロジェクトに環境に配慮した提案を組み込む活動を開始
すべてのプロジェクトにおいて環境配慮へ提案を組み込む活動開始 〜独自のエコデザインマネジメトシステムを導入し企業持続可能な経営戦略支援〜 株式会社日立コンサルティング(本社 :東京都千代田区麹町、代表取締役:芦邉 洋司/以下、日立コンサルティング)は、同社が提供するビジネスコンサルティングサービスの全プロジェクトにおいて、環境に配慮した提案を組み込む活動を、本日より実施していくことを発表しました。日立コンサルティングでは、このたび、環境対応を社内外における全社活動として実践できるように、独自のエコデザインマネジメントシステムを策定し、導入しました。その活動の一環として、これ...
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宇部興産機械、東洋機械金属と電動ダイカストマシンの開発協力で合意
東洋機械金属(株)との電動ダイカストマシン開発協力について 宇部興産グループの宇部興産機械株式会社(本社:山口県宇部市。社長:岡田徳久(※)。以下「宇部興産機械」)はこのほど、日立グループの東洋機械金属株式会社(本社:兵庫県明石市。社長:片山三太郎。以下「東洋機械金属」)と電動ダイカストマシンの開発協力について合意した。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 両社は今年4月、ダイカストマシン生産における業務提携に合意し、両社の中国工場の相互利用による競争力ある油圧ダイカストマシンについて、今年度内の出荷開始を予定しているが、さらに電動ダイカストマシンの開発においても...
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日立物流と日立電線、「日立電線ロジテック」全株式譲渡の検討開始で基本合意
日立物流に対する日立電線連結子会社「日立電線ロジテック」の 株式譲渡の検討開始に関する基本合意書締結について 本日、株式会社日立物流(執行役社長 鈴木 登夫、以下「日立物流」)と日立電線株式会社(執行役社長 高橋 秀明(*)、以下「日立電線」)は、日立電線の物流業務を行う連結子会社である日立電線ロジテック株式会社(以下「日立電線ロジテック」)の全株式を日立物流に譲渡することについて両社間で検討開始することを基本合意しましたので、お知らせいたします。なお、本株式譲渡の条件等については、今後の両社間の協議により決定してまいります。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ...
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日立システムズなど、北海道の留萌市と新冠町にSaaS型総合行政情報システムを提供
北海道の留萌市と新冠町が、 北海道日立システムズのSaaS型総合行政情報システムを利用開始 −豊頃町も2013年4月からの利用を決定− 株式会社北海道日立システムズ(本社:北海道札幌市、代表取締役 取締役社長:矢田 隆宏/以下、北海道日立システムズ)は、株式会社HARP(本社:北海道札幌市、代表取締役:久保田 俊昭/以下、HARP)の「北海道自治体クラウドサービス」を通じて北海道日立システムズが提供するSaaS(*1)型の総合行政情報システムを、北海道の留萌(るもい)市と新冠(にいかっぷ)町が2012年7月9日から利用を開始し、豊頃(とよころ)町が2013年4月からの利用を...
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日立、中国・大連市普湾新区と省エネルギー・環境保護分野で協力に合意
日立と大連市普湾新区が省エネルギー・環境保護分野における協力について合意 日立が大連市政府支援のもと、「日立展2012」を開催 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)および日立(中国)有限公司(董事長:北山 隆一)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)遼寧省大連市と、省エネルギー・環境保護分野において、技術交流、研究開発などを協業することで合意し、大連市普湾新区と省エネルギー・環境保護分野における協力に関する覚書に調印しました。今回の合意は、2010年10月に、日立と大連市発展改革委員会が合意した資源循環・低炭素経済分野における協業に関する覚書に基づき、大連市発展...
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日立システムズ、東南アジアの体制強化でシンガポールに事業拠点を新設
日立システムズがシンガポールに事業拠点を新設 〜東南アジアにおける事業体制を強化〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東南アジアにおけるITサービス事業の体制強化を目的として、シンガポール共和国(以下、シンガポール)に事業拠点を新設し、本日より営業を開始します。具体的には、日立グループの東南アジア地域統括会社である日立アジア社(社長:長島 真)の社内に事業部門「IT Management Group」を設置し、事業を展開していきます。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 〔日立システムズ...
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日立、メール機能群とスケジュール機能に特化して提供するサービスを開始
「情報共有基盤サービス Groupmax Collaboration Edition メール・スケジュール機能版」を提供開始 日立クラウドソリューションHarmonious CloudのSaaSメニュー 「情報共有基盤サービス Gropumax Collaboration Edition」のラインアップに追加 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」(ハーモニアスクラウド)のSaaSメニューのひとつで、事業継続性の強化と運用負担の軽減を両立するグループウェアサービス「情報共有基盤サー...
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日立、ソフトウェア事業と防衛・社会インフラ安全保障事業の拠点を集約
ソフトウェア事業および防衛・社会インフラ安全保障事業の 拠点集約について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、情報・通信システム社におけるソフトウェア開発拠点および防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の開発・製造拠点を集約した新社屋をそれぞれ竣工しました。それぞれの事業において複数カ所に分散していた拠点を神奈川県内にある横浜事業所内に集約することにより、事業運営効率の向上を図ります。日立グループでは、コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」を推進しており...
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日立ソリューションズなど、沖縄県内企業向け地元密着型クラウドサービスを提供開始
沖縄県内IDCでクラウドサービス「ちゅらうど」を提供開始 沖縄県内企業向けに地元密着型サービス、県外企業向けにBCP対策サービスとして活用 沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:大友 敏行/以下、沖縄日立ネットワークシステムズ)は、ファーストライディングテクノロジー株式会社(本社:沖縄県浦添市、代表取締役社長:上原 稲一/以下、FRT)と、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長 林 雅博/以下、日立ソリューションズ)と共同で沖縄県でのクラウドサービス「ちゅらうど」を7月2日より提供開始します。 「ちゅらうど」は、沖縄...
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日立システムズ、プライベートクラウド環境を保守・リモート監視サービス含め月額利用方式で提供
オンサイト型リソースオンデマンドサービスを販売開始 〜プライベートクラウド環境を月額利用方式で提供〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、セキュリティを保ちつつITリソースを柔軟に利用可能にするプライベートクラウド環境を初期導入費用や運用コストを抑えて導入したいお客さまに向けて、プライベートクラウド環境を構築した日立システムズのIT機器一式をお客さま先に設置し、保守やリモート監視サービスも含め月額利用方式で提供する「オンサイト型リソースオンデマンドサービス」を、本日より販売開始します。 ※社長名の...
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日立、カナダでの電力システム事業体制強化で現地2社を統合し新会社を設立
カナダにおける電力システム事業体制を強化 日立カナダ社と日立カナダインダストリーズ社を統合し、 新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、カナダにおける電力システム事業の体制強化を図るために、2012年4月1日付けで、日立カナダ社(President & CEO:Howard Shearer(ハワード・シェアラ))と日立カナダインダストリーズ社(President & CEO: Tom Kishchuk(トム・キスチャック))を統合し、新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立することを決定しました。1 今...
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日立、「日立グローバルソリューション for SAP」を提供開始
SAP(R) Best Practicesを強化したグローバルテンプレート グローバルAMOサービス、および導入ノウハウのナレッジを含む、 「日立グローバルソリューション for SAP」の提供を開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、SAP(R) ERP(*1)の導入から運用までのグローバル対応力を強化し、グローバルテンプレート、グローバルAMO(*2)サービス、およびシステム導入のノウハウを体系的に整備したナレッジデータベースを組み合わせて、トータルで支援可能なソリューションとして「日立グローバルソリューション for SAP」を整備...
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日立システムズ、「サイボウズ ガルーンおまかせパック」を販売開始
「サイボウズ ガルーンおまかせパック」を販売開始 〜グループウェアとメールサービスを組み合わせ、クラウドサービスで提供〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(*)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、サイボウズ株式会社(以下、サイボウズ社)のグループウェア「サイボウズ ガルーン3」のSaaSと、サイバーソリューションズ株式会社(以下、サイバーソリューションズ社)のパブリッククラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ(サイバーメールシグマ)」をセットにし、クラウドサービスで提供する「サイボウズ ガルーンおまかせパック」を、本日より販売しま...
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スズケンと日立システムズ、介護・福祉事業者向け業務管理システム「介護ASP」の販売で協業
スズケンと日立システムズが介護・福祉事業者向け 業務管理システム「介護ASP」の販売で協業 株式会社スズケン(代表取締役社長:太田 裕史、本社:愛知県名古屋市東区、以下スズケン)と株式会社日立システムズ(※1)(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(*)、本社:東京都品川区、以下 日立システムズ)は、日立システムズが開発した介護・福祉事業者向け業務管理システム「介護ASP」の販売で協業いたします。なお、「介護ASP」は、スズケンの商標です。 *取締役社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 今回販売で協業する「介護ASP」は、日立システムズが販売しているサーバ導入型介護・福...
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日立システムズ、公共団体の建設・調達業務を支援する「e−CYDEEN/クラウド」を販売
公共団体の建設・調達業務を支援する「e−CYDEEN/クラウド」を販売開始 〜電子入札や契約管理など、入札・調達関連システムを低コストで提供〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、官公庁・自治体・独立行政法人に向けて、電子入札や契約管理など、公共工事の入札や物品調達業務を支援するシステムを提供するクラウドソリューション「e−CYDEEN(イーサイディーン)/クラウド」を、本日より販売開始します。 本システムは、これまで提供してきた導入型の建設情報化ソリューション「e−CYDEEN」の機能を強化する...
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NTTデータなど4社、EV充電インフラサービスの自治体モデル実現に向け実証実験を開始
EV充電インフラサービスの自治体モデルの実現に向けた実証実験を開始 〜日本初のネットワーク認証事業者3社以上でのオンライン連携をさいたま市で実施〜 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(代表取締役社長:山下 徹、以下:NTTデータ)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下:NEC)、株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)および株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:林 雅博)は、地方自治体が設置・補助を行った電気自動車(以下:EV)の充電インフラにおける課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験(以下、本実証実験)を開始します。本実証実験は、さいた...
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京葉銀行、日立システムズのe−ラーニングサービス「HIPLUS/NeXT」を仮想プライベートクラウド型で導入
京葉銀行の新e−ラーニングシステムが稼働 日立システムズのe−ラーニングサービス「HIPLUS/NeXT(R)」を仮想プライベートクラウド型で導入 株式会社京葉銀行(頭取:小島 信夫/以下、京葉銀行)は、行員の業務知識の向上と自己啓発の推進を通じてお客様へのサービス向上を図ることを目的に、自宅でも学習可能な新しいe−ラーニングシステムを導入し、12月5日より稼働しますのでお知らせいたします。 本システムは、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:■橋 直也、本社 東京都 品川区/以下、日立システムズ)が自社のe−ラーニングシステム「HIPLUS/NeXT(R)(ハ...
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ウィルコムなど、専用定額通信サービス「カーナビ専用サービス for Clarion」を提供
クラリオンのカーナビに専用定額通信サービス 「カーナビ専用サービス for Clarion」を提供 株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄(以下、ウィルコム)は、クラリオン株式会社(以下、クラリオン)が提供するカーナビゲーションシステム(以下、カーナビ)向けに、専用定額通信サービス「カーナビ専用サービス for Clarion」の提供を12月上旬より開始いたします。 クラリオンは、「Smoonavi(スムーナビ)」シリーズの新製品「NX711」を発売いたしました。「NX711」は、「便利に、楽しく、カスタマイズ」をコンセプトに、ユーザーの必要性や好みに応じアプリケ...
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さいたま市とNTTデータなど、電気自動車用充電器利用者カードの共通化に向け検討開始
電気自動車(EV)用充電器利用者カードの共通化に向けた取り組みを開始 さいたま市(市長:清水勇人)と、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:山下徹、以下:NTTデータ)、兼松株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:下嶋政幸、以下:兼松)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、社長:遠藤信博、以下:NEC)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西宏明、以下:日立)の4社は、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化(以下:共通化)に向けて、チャデモ協議会(*)」のワーキング活動と連携し、検討を開始することに合意...
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日立東日本ソリューションズ、復興支援で「仙台市復興計画」に関わる住民アンケート分析を支援
日立東日本ソリューションズ、東日本大震災の復興支援として 『仙台市復興計画』に関わる住民アンケート分析を支援 =テキストマイニング技術を活用し迅速な復興計画立案を支援= 株式会社日立東日本ソリューションズ(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:菱沼茂樹)は、東日本大震災の復興支援活動の一つとして、仙台市に対し復興計画に関する住民アンケートの分析支援を実施しました。大量のアンケートを迅速かつ客観的に分析可能なテキストマイニングツール『CoreExplorer』を利用し、住民アンケートの内容の分析と報告レポーティングのサービスを無償提供しました。 住民アンケートの分析は多くの自...
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日立建機、中国の浙江大学と建設機械の技術に関する共同研究推進に合意
日立建機、中国・浙江大学との共同研究を日立グループ連携で推進 日立建機株式会社(本社:東京都文京区、執行役社長:木川理二郎/以下、日立建機)は、10月14日、中国の浙江大学(中国浙江省杭州、学長:楊衛)と、建設機械の技術に関する共同研究をさらに進めることで合意し、新たに、日立(中国)研究開発有限公司(本社:中国北京市、総経理:田辺史朗/以下、日立(中国)研究開発)を加えた3者により、契約を締結しました。 近年、中国は世界の建設機械の最大市場になり、旺盛な需要を背景に、建設機械産業に対してさらなる発展が期待されています。そのため、豊富な人材を有する中国の大学では、建設機械...
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日立システムズ、セールスフォース・ドットコムとSaaS/クラウドサービス販売で協業
日立システムズがセールスフォース・ドットコムとSaaS/クラウドサービスの販売で協業 〜「Force.com」で提供されるサービスを「MINONARUKI」が販売支援〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也、本社:東京都品川区、以下 日立システムズ)は、株式会社セールスフォース・ドットコム(以下 セールスフォース・ドットコム社)とSaaS/クラウドサービスの販売で協業を開始します。セールスフォース・ドットコム社のクラウド型プラットフォーム「Force.com(*1)」上で開発・提供されるSaaS製品を対象に、オープンクラウドマーケットプレース「MINO...
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日立化成、耐久性・汎用性にすぐれた「UHF超小型パッケージタグ」をサンプル出荷
「UHF超小型パッケージタグ」を開発、本年10月からサンプル出荷開始 −耐久性に優れ、幅広い用途に適用可能な超小型RFIDタグを実現− 日立化成工業株式会社(本社:東京、執行役社長:田中一行、資本金:155億円)はこのたび、耐久性に優れ、幅広い用途に適用可能な価格対応力のあるUHF超小型パッケージタグを株式会社日立製作所(本社:東京、執行役社長:中西 宏明、以下、日立製作所)と共同開発し、2011年10月より国内外へのサンプル出荷を開始します。また、2012年1月までに量産体制を整え、同年2月から「μ−chip(ミューチップ)(注1)」Nモデルシリーズとして販売を予定してお...
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日立情報システムズ、受験受付から合格証発行まで検定業務を支援する「SaaS型検定受付サービス」を開始
検定運営業務を効率化する「SaaS型検定受付サービス」を開始 ‐BPOサービスと連携し、Webでの受験申込受付から合格証の発行までトータルサポート‐ 株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、さまざまな検定試験を主催する小規模な団体・企業向けに、受験申込の受付、受験者の管理、合格証の発行など、検定実施に伴い発生する一連の業務を支援する「SaaS型検定受付サービス」を本日より開始します。 本サービスの利用により、お客様は煩雑な検定の運営を短期間・低コストで効率化でき、検定の企画や内容充実などの業務に専念できます。また、紙の受...
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LG電子と日立が水事業に関する合弁会社の設立について合意 LG Electronics, Inc.(本社:大韓民国(以下、韓国)ソウル市、Vice Chairman & CEO:Bon−Joon Koo/以下、LG電子)と株式会社日立プラントテクノロジー(本社:東京都豊島区、取締役社長:東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)は、このたび、水事業に関する合弁会社を設立することで合意しました。 今後、LG電子と株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西 宏明/以下、日立)、日立プラントテクノロジーは、LG電子の持つ営業力および設計・製造技術力と、日立グル...
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ノークリサーチ、2010年度の国内PCサーバ出荷状況と2011年度予測を発表
2010/2011年度PCサーバ出荷調査報告 ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ URL: http://www.norkresearch.co.jp )では2010年度の国内PCサーバの出荷状況を調査した。2011年度の予測も併せて調査、報告している。 <2010年度PCサーバ市場のポイント> ■10年度PCサーバ市場は上期好調、下期まだらながら比較的上向き。震災の影響は若干。 −台数は前年比1.3%アップで、510,965台 −金額は前年比6.2%アップで、2,767億円 ■統合・集約、仮想化の伸長とITサービス業界の意欲的な投資が...
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日立建機、ハイブリッドに実用価値をプラスした「ZH200 ハイブリッド油圧ショベル」を発売
−ハイブリッドに実用価値をプラスした新世代ショベル− 日立建機、ZH200 ハイブリッド油圧ショベルを発売 日立建機株式会社(社長:木川 理二郎)は、ZH200 ハイブリッド油圧ショベルを7月から発売(*)します。 ZH200は、「ハイブリッド+(プラス)」を基本コンセプトとし、ハイブリッドショベルの低燃費性能だけでなく、さまざまな現場に柔軟に対応できる実用性を兼ね備えた新世代ハイブリッドショベルです。また、お客さまの投資回収の視点からお求めやすいハイブリッドショベルを目指し、優れたコストパフォーマンスを実現しました。 ハイブリッドシステムは、旋回減速時に発生するエネルギ...
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日立建機、国内クレジットで建設機械を用いた排出削減事業を石坂産業と共同で開始
日立建機、電動駆動式油圧ショベルを用いた排出削減事業が承認 −国内クレジット初の建設機械による運用。石坂産業と共同で開始− 日立建機株式会社(本社:東京都文京区、執行役社長:木川理二郎/以下、日立建機)は石坂産業株式会社(本社:埼玉県入間郡、取締役社長:畝本典子/以下、石坂産業)に ZX200−3 電動式油圧ショベルを納入し、国内クレジット制度に基づく電動式油圧ショベルを用いた排出削減事業(*1)を石坂産業と共同で開始しました。 本排出削減事業は、建設機械を用いた初めての削減事業であり、3月23日に国内クレジット認証委員会で正式に事業承認(*2)されました。事業枠組みは、...
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第一環境との水道サービス業務に関する業務提携および出資について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、第一環境株式会社(代表取締役社長:岡地 雄一/以下、第一環境)と水道サービス業務に関して提携することで、互いの水道サービス事業の強化を図っていくことで合意しました。この合意に基づき、日立は、2011年10月までに第一環境の発行済株式の約17%を取得する予定です。 今後、日立は、これまで培ってきた浄水場などの水道設備の維持・管理ノウハウと、第一環境が持つ水道料金管理業務ノウハウを組み合わせた、設備の維持・管理から料金管理までの包括的な水道サー...
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日立ソリューションズ、Webアプリケーション自動生成ツール「Web Performer」を提供
日立ソリューションズがシステム最適設計ソリューションを強化 キヤノンソフトの「Web Performer」を採用 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下 日立ソリューションズ)は、キヤノンソフトウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:実松 利幸/以下キヤノンソフト)が開発した、Webアプリケーション自動生成ツール「Web Performer(ウェブ パフォーマ)」を開発ツールとして組み込んだ「Web Performer導入ソリューション」の提供を3月1日から開始します。 「Web Performer」は、大手、中小を問わず1...
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日立電子サービス、TCO削減に効果的な「デスクトップ仮想化ソリューション」を提供
TCO削減に効果的な「デスクトップ仮想化ソリューション」提供開始 〜 デスクトップ仮想化システムの設計・構築から導入支援、監視・運用、保守まで一括支援 〜 日立電子サービス株式会社(以下「日立電サ」、本社:東京都港区三田、資本金:60億円、代表取締役 社長執行役員:百瀬 次生)は、デスクトップ仮想化システムの設計・構築から監視・運用、保守まで一連のライフサイクルに対応するオンプレミス型サービスの「デスクトップ仮想化ソリューション」の提供を2月22日から開始します。 ■提供開始の背景・経緯 昨今、シンクライアント市場におけるデスクトップ仮想化が急速に拡大しています。デスクト...
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日立アプライアンス、4月1日から「ユニット型エアコンディショナー」のリサイクル料金を値下げ
「ユニット型エアコンディショナー(家庭用ルームエアコン)」の 「再商品化等料金」改定のお知らせ 日立アプライアンス株式会社(取締役社長:石津 尚澄)は、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)の内、「ユニット型エアコンディショナー(家庭用ルームエアコン)」のリサイクル料金を2011年4月1日から改定します。 ■リサイクル料金(1台あたり)と改定日 ユニット型エアコンディショナー(家庭用ルームエアコン) 改定後料金(税込):2,100円 現行料金(税込):2,625円 改定日:...
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取扱い性に優れたEV向け壁掛け充電器を開発 販売、設置、メンテナンスまで日立グループで提供 このたび、日立電線株式会社(以下、日立電線)は、家庭での使用を想定し、取扱い性に優れた電気自動車(以下、EVといいます。(*1)向け壁掛け充電器(以下、本製品)を開発し、2011年夏より発売いたします。これにあわせ、日立コンシューマ・マーケティング株式会社(以下、日立CM)が、本製品の販売、設置、アフターメンテナンス、および本製品を中核とした様々なソリューションサービスを行い、日立グループでのワンストップビジネスを展開いたします。 世界各国で地球温暖化防止に向けたCO2の削減や燃費...
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日立情報システムズ、中小規模企業向けクラウドサービス「Dougubako」のメニューを強化
中小規模企業向けクラウドサービス「Dougubako」のメニューを強化 〜より安く、初期費ゼロで利用できる仮想アプリケーション提供タイプを追加〜 株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、高価な業務アプリケーションとPC環境のセットを月額料金で提供するクラウド型サービス「Dougubako(どうぐばこ)」のメニューに、お客様自身のPCから業務アプリケーションの機能だけを低価格で利用できる「仮想アプリケーション提供タイプ」を追加し、2月1日より販売開始します。 「Dougubako」のメニュー強化により、お客様は高額な業務アプ...
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日立オムロンターミナルソリューションズ、ATM事業関連の生産機能を子会社に統合
ATM・端末事業における生産体制の基盤を強化 国内に分散する生産機能を子会社に集約し生産効率を向上 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長兼CEO:堀 一哉/以下、日立オムロンターミナルソリューションズ)は、日立オムロンターミナルソリューションズを含む日立グループ4社など国内拠点に分散しているATM事業関連の生産機能を、2011年4月1日付で子会社1社に統合します。これにより、国内生産オペレーションの最適化と重複業務の集約など国内生産体制を強化し、生産効率をさらに高めていきます。また、日立オムロンターミナルソリューションズは、営業、開発機能に加えて...
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日立と日立ソリューションズ、遠隔会議システム製品でカーボンフットプリントマークを取得
システム製品で初めてカーボンフットプリントマークを取得 「電子黒板(StarBoard)を用いた遠隔会議システム」にCFPマークを表示 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、日立ソリューションズの電子黒板「StarBoard」を用いた遠隔会議システムで、システム製品としては国内で初めて、11月24日にカーボンフットプリント(Carbon FootPrint for Products/以下、CFP)マークの使用許諾を得ました。 日立と日立ソリューションズ...
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日立電子サービス、JMAMの基幹システムを東京LCSセンターに移行
日立電サ サービス拠点内データセンターに、プライベートクラウドで構築されたJMAMの基幹システムを全面移行 〜トラブル対応の迅速化とデータセンター利用コストの20%削減を実現〜 日立電子サービス株式会社(以下「日立電サ」、本社:東京都港区三田、資本金:60億円、代表取締役 社長執行役員:百瀬 次生)は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター(以下「JMAM」、本社:東京都港区東新橋、資本金:10億円、代表取締役社長:長谷川 隆)がプライベートクラウドで構築した基幹システムの全面的な移行ならびに運用管理を受託し、2010年10月1日から稼働を開始しました。 当システムは、...
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日立プラントテクノロジー、中国西部の大手水事業企業グループと水環境ソリューション事業で協業
日立と中国西部地区の大手水事業企業グループ興蓉集団が 水環境ソリューション事業に関する協業について合意 株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長 : 東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)と、中華人民共和国(以下、中国)の西部地区(*1)における大手の水事業企業グループである成都市興蓉集団有限公司(董事長 : 譚 建明/以下、興蓉集団)は、このたび、水環境ソリューション事業の協業に関する覚書を締結しました。今後、株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)、日立プラントテクノロジーと興蓉集団は、本提携をもとに協力関係を深め、日立グループの持つ技術力...
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日立、クラウドコンピューティングの導入をワンストップで支援する検証施設を開設
クラウドコンピューティングの導入をワンストップで支援する検証施設 「Harmonious Cloud Square(ハーモニアスクラウド スクエア)」を開設 ※参考画像は関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、クラウドコンピューティングの導入を検討しているユーザー向けに、高信頼、高セキュリティな日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」を体感できるショールームと、ユーザーのプライベートクラウド、ハイブリッドクラウド導入に向けた検証環境を兼ね備えた施設「Harmonious Cloud Square(ハーモ...
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日立と米ジョンソンコントロールズ社、先端蓄電分野での提携に向けて検討を開始
日立と米国ジョンソンコントロールズ社が 先端蓄電分野での提携に向けて検討を開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)および米国Johnson Controls, Inc.(最高経営責任者:Stephen A. Roell(ステファン・A・ロール)/以下、ジョンソンコントロールズ社)は、今般、先端蓄電分野における提携に関する覚書き(MOU)に調印し、長期的な事業運営の構想と先端蓄電分野への取り組みについて合意しました。今後、両社は蓄電分野で、リチウムイオン電池をはじめとする先端蓄電製品とシステムに関する、研究開発、調達、生産、マーケティング、販売、国際標準...
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日立コンサルティング、米アプリソ社とコンサルテーションパートナー契約を締結
日立コンサルティング アプリソ社とのコンサルテーションパートナー契約を締結 グローバルサプライチェーン変化への柔軟な対応ニーズに応え、 アプリソ社「FlexNet(TM)」の導入効果を最大化させるコンサルテーションサービスを開始 株式会社 日立コンサルティング(本社:東京都港区港南、代表取締役 取締役社長:芦邉洋司)は、2010年9月10日、製造業の次世代製造オペレーション管理プラットフォームである「FlexNet」を提供するApriso(本社 米国カリフォルニア州/以下、アプリソ社)と、国内初となるコンサルテーションパートナー契約を締結。 「FlexNet」がもたらすROI...