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廃棄物処理
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東北大学 原子炉廃止措置基盤研究センターの設置について 平成２３年に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から約５年半が経過した現在、今後３０年以上の長期に亘ることが予想されている同発電所１〜４号機の廃止措置は、国家の威信を賭けた大事業として政府を筆頭とするオールジャパン体制で懸命な努力がなされています。この世界にも前例の無い大きな課題（技術的挑戦）を解決し、廃止措置を安全かつ着実に進めていくには、我が国の関連組織の総力を挙げた取組みが必要となっています。 このような中、東北大学は、「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンに掲げ、その実現のために「...
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平成２８年９月 環境装置受注状況 本月の受注高は、７８３億６，９００万円で、前年同月比１１６．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 パルプ・紙向け産業廃水処理装置の増加により、１１３．７％となった。 （２）非製造業 電力向け集じん装置の増加により、８５６．６％となった。 （３）官公需 事業系廃棄物処理装置の減少により、８１．３％となった。 （４）外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、２５１．１％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） （１）大気汚染防止装置 電力向け集じん装置の増加により、９４３．４％となった。 （２）水質汚...
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荏原環境プラント、小山広域保健衛生組合向けごみ処理施設を納入
小山広域保健衛生組合向け新ごみ処理施設を納入 ２０．５年間の運営業務を開始 当社グループの荏原環境プラント株式会社（社長：市原昭、本社：東京都大田区）は、２０１３年に受注した「小山広域保健衛生組合第１期エネルギー回収推進施設整備・運営事業」における施設建設を進めてきましたが、２０１６年９月に同施設「小山広域保健衛生組合中央センター７０t炉」の建設工事を完了し、２０１６年１０月より、荏原環境プラントの１００％子会社である株式会社おやまEサービス（※）による２０．５年間の運営業務を開始しました。 本施設は最新型のエバラHPCC２１型ストーカを採用し、安定したごみ処理を行うとともに、高効...
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平成２８年５月 環境装置受注状況 本月の受注高は、２１０億６，８００万円で、前年同月比４６．３％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 化学向け排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、窯業向け集じん装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１１１．９％となった。 （２）非製造業 電力向け排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、３７．９％となった。 （３）官公需 都市ごみ処理装置の減少により、５１．８％となった。 （４）外需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、６．６％となった...
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日本産業機械工業会、 平成２８年４月の環境装置受注状況を発表
平成２８年４月 環境装置受注状況 本月の受注高は、４２１億５，５００万円で、前年同月比１７０．１％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 化学向け汚泥処理装置、鉄鋼向け事業系廃棄物処理装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器の増加により、１３４．１％となった。 （２）非製造業 電力向け排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、５７４．５％となった。 （３）官公需 都市ごみ処理装置の増加により、１６３．８％となった。 （４）外需 排煙脱硝装置、大気汚染防止装置関連機器の減少により、３６．５％ となった。 ２．装置別の動向（前年同...
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平成２８年３月 環境装置受注状況 本月の受注高は、１，１１７億６，６００万円で、前年同月比９６．７％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 食品向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼、その他製造業向け産業廃水処理装置の増加により、１０４．４％となった。 （２）非製造業 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、４６．７％となった。 （３）官公需 産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１０９．８％となった。 （４）外需 排煙脱硫装置の増加により、２０４．６％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ...
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JFEエンジニアリング、鈴鹿市清掃センター改修対策事業を受注
鈴鹿市清掃センター改修対策事業を受注 〜基幹的設備改良工事と運営業務の一括DBO方式〜 JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）はこのたび、三重県鈴鹿市より鈴鹿市清掃センター改修対策事業を受注しました。 本事業は、民間事業者の技術力と経営能力を活用するため、基幹的設備改良工事と１７年間の運営業務を一体としたDBO（設計・建設・運営）方式で発注されました。経年劣化が見られる主要機器の更新を行い、計画的で効率的な維持管理を行うことで、施設の大幅な延命化をめざします。 本事業は、施設を省エネルギー化し、CO２排出量を従来比３．７％以上削減することにより、環境省か...
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協和エクシオ、和歌山県の新清掃工場「紀の海クリーンセンター」が発電開始
協和エクシオ、紀の海広域施設組合向け 新清掃工場建設工事が完成 〜『紀の海クリーンセンター』での発電開始〜 株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小園文典）では、廃棄物処理や再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、和歌山県海南市、紀の川市、紀美野町の２市１町で構成される「紀の海広域施設組合」（管理者：中村愼司 紀の川市長）から平成２４年８月に受注し工事を進めていた新清掃工場『紀の海クリーンセンター』の建設工事ならびに試運転などの業務が完了し、このたび発注者である紀の海広域施設組合への引き渡しが完了しました。 ...
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平成２８年１月 環境装置受注状況 本月の受注高は、３６８億３，６００万円で、前年同月比８２．２％となった。 １． 需要部門別の動向（前年同月との比較） 〔１〕製造業 鉄鋼向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、７４９．５％となった。 〔２〕非製造業 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、２３６．２％となった。 〔３〕官公需 事業系廃棄物処理装置の減少により、４７．２％となった。 〔４〕外需 産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の減少により、８．７％となった。 ２． 装置別の動向（前年同月との比較） 〔１〕大気汚染防止装置 鉄鋼、電力向け排煙...
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川崎重工、福島で「須賀川地方新ごみ処理施設建設運営事業」を受注
須賀川地方保健環境組合向け ごみ処理発電施設の建設および運営事業を受注 川崎重工は、須賀川地方保健環境組合より、「須賀川地方新ごみ処理施設建設運営事業」を受注しました。本事業は、同組合がDBO方式〔Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）〕により発注するもので、当社と青木あすなろ建設株式会社からなる共同企業体がごみ処理発電施設の設計と建設工事を行い、当社と株式会社シンキが出資する特別目的会社「グリーンパーク須賀川株式会社」が２０年間の運営業務を行います。 今回受注したごみ処理施設は、１日あたり９５t（４７．５t／２４h×２炉）の処理能力を有するもので、少ない空気量でごみを完全燃焼で...
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日本産業機械工業会、平成２７年（１〜１２月）の環境装置受注状況を発表
平成２７年 環境装置受注状況 （平成２７年１〜１２月） 平成２７年の環境装置受注は、官公需の減少により、前年比９７．９％の５，７１７億円となり、３年ぶりに前年を下回った。 １．需要部門別の動向 （１）製造業 パルプ・紙、鉄鋼向け事業系廃棄物処理装置、石油石炭向け排煙脱硝装置、石油化学、機械、その他向け産業廃水処理装置の増加により、前年比１２２．７％の６１１億円となり、２年連続で前年を上回った。 （２）非製造業 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、前年比１８５．４％の６１３億円となり、２年連続で前年を上回った。 ...
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平成２７年１１月 環境装置受注状況 本月の受注高は、３１１億７，６００万円で、前年同月比１３５．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 鉄鋼向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２２５．３％となった。 （２）非製造業 電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、３９８．５％となった。 （３）官公需 し尿処理装置の増加により、１０４．１％となった。 （４）外需 都市ごみ処理装置の減少により、４０．１％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） （１）大気汚染防止装置 官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硫...
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JFEエンジニアリング、ミャンマーのヤンゴン市が建設するごみ焼却発電プラントを受注
ミャンマー初のごみ焼却発電プラントを受注 〜CO2排出削減に関する二国間クレジット制度（JCM）を活用〜 JFEエンジニアリング株式会社（社長：狩野久宣、本社：東京都千代田区）は、このたびミャンマー国と日本国との間のJCMを活用しヤンゴン市が建設する、同国初のごみ焼却発電プラントを受注しましたのでお知らせします。JCMは、途上国に対し、優れた技術の普及によって実現する温室効果ガス排出削減量を、日本の排出削減目標の達成に活用できる制度です。本件はごみ焼却発電プロジェクトとしてJCMを適用する第１号案件であり、またミャンマー国初のJCMプロジェクトとなります。 ヤンゴン市では、現状日量約１，６００トン排...
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平成２７年６月 環境装置受注状況 本月の受注高は、５２９億４，４００万円で、前年同月比１００．５％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 パルプ・紙向け事業系廃棄物処理装置、石油石炭向け排煙脱硝装置、その他向け産業廃水処理装置の増加により、１５８．５％となった。 （２）非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２５５．３％となった。 （３）官公需 汚泥処理装置の減少により、９７．７％となった。 （４）外需 排煙脱硫装置の減少により、３５．９％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） （１...
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平成２７年５月 環境装置受注状況 本月の受注高は、４５５億１，４００万円で、前年同月比４４．２％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、１１３．３％となった。 （２）非製造業 電力向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２０８．７％となった。 （３）官公需 事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、３１．９％となった。 （４）外需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、２６０．１％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） （１）大気汚染防止装置 海外向け...
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平成２７年２月 環境装置受注状況 本月の受注高は、４８７億９，９００万円で、前年同月比１３４．１％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 食品、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置、石油石炭向け排煙脱硫装置の増加により１４７．０％となった。 （２）非製造業 電力向け事業系廃棄物処理装置の増加により、３１４．０％となった。 （３）官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１１８．８％となった。 （４）外需 都市ごみ処理装置の増加により、９７３．１％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） （１）大気汚染防止装置 鉄...
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川崎重工、西松建設と共同で大阪府高槻市からごみ処理施設建設工事を受注
高槻市向けごみ処理施設建設工事を受注 川崎重工は、西松建設株式会社と共同で、大阪府高槻市より「高槻市ごみ処理施設建設工事」を受注しました。 今回受注したごみ処理施設は、ごみ焼却施設〔処理量１５０t／日（１５０t／２４h×１炉）〕および破砕と選別を行う前処理施設（処理量２４t／５h）で構成されています。 ごみ焼却施設では、少ない空気量で完全燃焼できる当社独自のストーカ式焼却炉を採用し、排ガス再循環システムによる排ガス量の低減や、ろ過式集じん器（バグフィルタ）、排ガス洗浄装置、触媒脱硝装置を組み合わせた高度な排ガス処理により、環境負荷を低減します。また、高温高圧ボイラと抽気復水式蒸気...
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タイ工業省と廃棄物処理分野で協力 ―協力合意書を締結、日本技術の展開を推進― NEDOは、タイ工業省と廃棄物処理分野の計画策定等に係る協力を進めていくことで合意し、１月１６日、協力合意書（LOI）を締結しました。今後は、同省との廃棄物処理に関する協力を通じて、同国におけるエネルギー・環境問題の解決及び我が国の優れた先進的技術の同国への普及を図ります。 １．概要 タイでは、近年の著しい経済発展に伴い、廃棄物の埋立処理に伴う環境負荷の軽減が課題となっています。昨年８月に就任したプラユット暫定首相も、その施政方針演説において廃棄物処理を重要課題として掲げており、同首相の指示の下、タイの工...
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日本産業機械工業会、平成２６年度上半期の環境装置受注状況を発表
平成２６年度 環境装置受注状況 （平成２６年４月〜９月） 平成２６年度上半期の環境装置受注は、製造業、官公需、外需の増加により、前年同期比１３８．４％の３，２６７億円となった。 １．需要部門別の動向 〔１〕製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比１１９．０％の２６７億円となった。 〔２〕非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年同期比５９．０％の１０９億円となった。 〔３〕官公需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年同期比１４５．６％の２，７２９億円となった。 〔４...
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平成２６年９月 環境装置受注状況 本月の受注高は、６２４億６００万円で、前年同月比９１．２％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、１４４．５％となった。 （２）非製造業 その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、３０．１％となった。 （３）官公需 汚泥処理装置の減少により、９５．４％となった。 （４）外需 排煙脱硝装置の減少により、２８．７％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） （１）大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置の減少により、４７．０％となった。 （２）水質汚濁...
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JFEエンジニアリング、バイオマス発電プラント事業強化などで独大手を買収
スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社の全株式取得について 〜都市環境プラント事業のグローバル化加速とバイオマス発電プラント事業の強化〜 JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）は、このたび、ドイツのプラントエンジニアリング企業である「スタンダードケッセル・バウムガルテグループ」（以下、SBグループ）を保有する持ち株会社「スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社（本社：デュイスブルグ、CEO：ヨルク・K・クラーゼン）」の全株式を取得（※１）する契約に調印し、同グループの事業を当社グループの事業とすることに合意しましたのでお知らせします。今後行政許認可な...
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横河電機、英国コーンウォール州の廃棄物処理・発電施設向け制御システムを受注
英国コーンウォール州の廃棄物処理・発電施設向け制御システムを受注 横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：西島 剛志）の子会社であるヨコガワ・フランス（所在地：イヴリーヌ県ヴェリジー＝ヴィラクブレー 代表：P．Delaveau）は、ヴィンチ・エンバイロメント・UK（※１）から、英国に建設される廃棄物処理・発電施設向け制御システムと安全計装システムを受注しましたのでお知らせします。 この施設は、SITA Cornwall Ltd．（※２）によって、英国南西部コーンウォール州の中央部に位置するセントデニスに建設され、２０１６年に稼働を開始する予定です。計画では、焼却炉の産業廃棄物処理能力は年間...
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JFEエンジニアリング、愛知県一宮市など都市環境プラント３施設の基幹改良工事を受注
都市環境プラント基幹改良工事の連続受注 〜プラント３施設を長寿命化および省エネ化〜 JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）はこのたび、都市環境プラントの基幹改良工事を相次いで受注いたしましたので、お知らせします。 受注したのは、それぞれ茨城県龍ケ崎地方塵芥処理組合より、くりーんプラザ・龍 焼却処理施設の基幹改良工事、福井県福井坂井地区広域市町村圏事務組合より、清掃センターの基幹改良工事、愛知県一宮市より環境センターごみ焼却施設の基幹改良工事です。受注金額は３件合計でおよそ１５０億円となっています。 これらの事業は、稼動後１５年以上を経過し老朽化...
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平成２６年７月 環境装置受注状況 本月の受注高は、５３２億５，９００万円で、前年同月比１３３．６％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 鉄鋼向け集じん装置の減少により、９８．９％となった。 （２）非製造業 電力向け排煙脱硝装置の減少により、９８．５％となった。 （３）官公需 事業系廃棄物処理装置の増加により、１３３．３％となった。 （４）外需 排煙脱硝装置、汚泥処理装置の増加により、３２４．６％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） （１）大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硝装置の増加により、１０９．７％となった。 ...
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キャタピラージャパン、オフロード法２０１１年基準適合のホイールローダ２機種を発売
オフロード法２０１１年基準適合のホイールローダ２機種を新発売 キャタピラージャパン株式会社（会長：竹内 紀行、社長：ロバート・ベネケ）は、除雪、畜産、廃棄物処理、道路工事など幅広い現場で活躍するホイールローダ２機種を２０１４年７月１日より発売します。今回発売のCat ９１０Kホイールローダ（バケット容量１．３m３、運転質量６．９トン）、Cat ９１４Kホイールローダ（バケット容量１．５m３、運転質量７．９トン）は、それぞれCat ９１０H、Cat ９１４G２のフルモデルチェンジ機です。 今回のモデルチェンジでは、環境性能と燃費効率がさらに向上した新エンジンを搭載し、オフロード法（※１）２０１１年...
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JFEエンジニアリング、福島県内３ヶ所で災害廃棄物等の焼却・減容化処理業務を受託
福島県内３ヶ所で焼却・減容化処理を受託 JFEエンジニアリング株式会社（社長：狩野久宣、本社：東京都千代田区）は、このたび、福島県下で３件の災害廃棄物等の焼却・減容化処理業務を受託しましたので、お知らせします。 これらのうち２件は、国が指定した対策地域内における処理業務で、直轄事業として環境省より委託を受けたものです。また他の１件は、環境省及び福島県の補助を受けて、対策地域外の伊達地方衛生処理組合より委託されたものです。 福島県内では現在、災害廃棄物等の収集・保管ならびに除染作業が順次行われています。当社の業務は、これらを焼却処理するために地域内に仮設焼却炉を設計・建設し、...
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川崎重工、四條畷市交野市清掃施設組合向けごみ処理施設建設工事を受注
四條畷市交野市清掃施設組合向けごみ処理施設建設工事を受注 川崎重工は、四條畷市交野市清掃施設組合より、「新ごみ処理施設建設工事」を受注しました。 今回受注したごみ処理施設は、ごみ焼却施設が１２５t／日（６２．５t／２４h×２炉）、リサイクル施設が２３t／日の処理能力を有しています。 ごみ焼却施設では、少ない空気量で燃焼性能の高いストーカ式焼却炉を提案し、焼却炉から発生する排ガスに対して、ろ過式集じん器（バグフィルタ）や触媒脱硝装置など、高度な排ガス処理システムを設置することにより、万全な大気汚染防止対策を施すことで、環境負荷低減を実現します。また、本施設はストーカ式焼却炉に、...
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川崎重工、山口県防府市向けにごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入
防府市向けごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入 川崎重工は、山口県防府市向けに最新鋭のごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入しました。 今回納入した施設は、さらなる循環型社会の形成を目的に防府市が計画したもので、当社は、DBO（Design、Build、Operate）方式に基づき、本施設の建設と運営事業を一括して受注しました。このたび建設が完了し、本年４月より２０年間の運営事業を行っていきます。 本施設は、選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設です。 選別施設において可燃ごみから選別された厨芥類（※）などのごみは、下水・し尿汚泥とともにバイオ...
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新日鉄住金エンジニアリング、独環境プラントエンジニアリング企業「FBE」の株式を全部取得
Fisia Babcock Environment GmbHの株式全部取得について 〜欧州における環境プラントエンジニアリング事業を強化〜 新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：高橋 誠、以下「当社」）は、この度、環境プラントエンジニアリング企業であるFisia Babcock Environment GmbH（フィジア バブコック エンヴァイラメント、所在地：ドイツ・グーマスバッハ市、以下「FBE」）の株式全部を取得することについて、２０１４年３月１９日、Salini Impregilo S．p．A．（サリーニ インプレジーロ、所在地：イタリア・ミラノ市、以下「Salini Impregilo」）と合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 当社は、日本を中心として、...
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あさかわシステムズ、「計量プロステージ」の計量業務に機能特化したシステムを販売
計量業務の簡素化・効率化！！ 《エコ・リサイクル計量情報システム》 「計量プロステージsmart Ver．１．０」販売開始 −計量情報システムの低価格化を実現！− 業務関連パッケージや各種ITサービスを展開する、あさかわシステムズ株式会社（本社・大阪府泉佐野市、三宅安幸社長）では、エコ・リサイクル計量情報システム「計量プロステージsmart Ver．１．０」の販売を２０１４年２月から開始しました。 『計量プロステージsmart』は、砕石、廃棄物処理、鉄・紙リサイクル、広域クリーンセンター（公共）など幅広い業種でご利用頂ける商品です。 人気シリーズ『計量プロステージ』の計量業務（計量伝票発行・計量情報集計）...
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タケエイ、トッププランニングとアスベスト関連事業などで資本・業務提携
株式会社トッププランニングJAPAN との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、平成25 年12 月18 日開催の取締役会において、株式会社トッププランニングJAPAN（以下、トッププランニング）との間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 記 １．資本業務提携の理由 今回、資本業務提携契約を締結したトッププランニングは、平成18 年からベンチャービジネスとして、新しい技術を活用し、社会的に大きな問題となっているアスベスト関連事業に参入し、アスベストの除去工事事業を展開しています。 石綿飛散防止剤として国土交通大臣認定を取得した独自開発の...
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タケエイ、ツネイシカムテックスとリサイクル事業など包括的業務提携
ツネイシカムテックス株式会社との包括的な業務提携に関するお知らせ 当社は、ツネイシカムテックス株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役：篠原幸一、以下『ツネイシカムテックス』という）と『包括的な業務提携に関する基本合意書』を締結することで合意いたしましたので、下記の通りご案内申し上げます。 記 １．『包括的な業務提携に関する基本合意書』締結の背景及び目的 ツネイシカムテックスは、常石グループ（常石造船株式会社及び神原汽船株式会社を中核企業とする持ち株会社:ツネイシホールディングス株式会社を親会社とする）の環境・エネルギー事業の中核企業として、昭和42 年...
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大林組など、水処理設備搭載型の大型道路除染車両システムを共同開発
業界初、水処理設備搭載型の大型道路除染車両システムを共同開発 環境放射能除染・廃棄物処理国際展「RADIEX2013」に実車を出展 株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、株式会社バイノス（以下バイノス社、本社：千葉県柏市、社長：湯川恭啓）、兼松エンジニアリング株式会社（以下兼松エンジニアリング、本社：高知県高知市、社長：佃維男）と共同で、8t車ベースの大型道路除染車両（以下ロードリフレッシャー）を用いた除染技術「バイノスRDIII工法」を開発しました。 除染作業の実績とノウハウを有する大林組による技術指導と、放射性物質を吸着する新種微細藻類「バイノス」を有するバイノス社、ロードリフレッ...
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平成２５年７月 環境装置受注状況 本月の受注高は、３９８億５，０００万円で、前年同月比１７７．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 食品、鉄鋼向け産業廃水処理装置、石油石炭向け重・軽油脱硫装置の減少により、６６．３％となった。 （２）非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１６５．８％となった。 （３）官公需 都市ごみ処理装置の増加により、２３０．２％となった。 （４）外需 事業系廃棄物処理装置の減少により、３４．９％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） （１）大気汚染防止装...
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JFEエンジニアリング、都市環境プラント基幹改良工事を連続受注
都市環境プラント基幹改良工事の連続受注 〜プラント長寿命化４件で受注額１００億円超〜 JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岸本純幸）はこのたび、都市環境プラントの基幹改良工事を相次いで受注いたしましたので、お知らせします。 受注したのは、それぞれ新潟県十日町市、山梨県中巨摩地区広域事務組合、千葉県山武郡市環境衛生組合、秋田県由利本荘市が発注した十日町市エコクリーンセンター、中巨摩地区広域事務組合清掃センター、山武郡市環境衛生組合ごみ焼却施設、本荘清掃センターの基幹改良工事です。受注金額は４件合計で１１０億円となっています。 これらの事業は、稼動後１５年...
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平成２５年５月 環境装置受注状況 本月の受注高は、２７９億４，１００万円で、前年同月比１０１．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） 〔１〕製造業 石油化学、鉄鋼向け集じん装置、窯業向け排ガス処理装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器の減少により、７５．０％となった。 〔２〕非製造業 電力向け排煙脱硝装置、産業廃水処理装置の減少により、３５．０％となった。 〔３〕官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１１３．５％となった。 〔４〕外需 排煙脱硝装置の増加により、１４８．３％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ...
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平成２４年度 環境装置受注状況 （平成２４年４月〜平成２５年３月） 平成２４年度の環境装置受注は、すべての需要部門で減少し、前年度比８２．７％の４，８９４億円となり、３年ぶりに前年度を下回った。 １．需要部門別の動向 〔１〕製造業 パルプ・紙、石油石炭、石油化学、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、排煙脱硫装置の減少により、前年度比８４．７％の５３３億円となった。 〔２〕非製造業 電力向け排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比４０．８％の２８０億円となった。 〔３〕官公需 下水汚水処理装置、事業系廃...
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川崎重工、大林組などと神戸市からごみ処理施設建設と設備管理事業を受注
神戸市向けごみ処理施設の建設および設備管理事業を受注 川崎重工は、株式会社大林組および株式会社大建設計とのグループにて、神戸市より「神戸市第１１次クリーンセンター整備事業」を受注しました。本事業は、同市がごみ処理施設の建設工事および設備 管理業務を一括して発注するもので、ごみ処理施設の建設工事は当社と大林組とのJV、設備管理業務は当社単独での契約となります。 今回受注したごみ処理施設は、ごみ焼却施設（処理能力６００t／日：２００t／２４h×３炉）、破砕施設（処理能力２０t／日）および資源ごみ積替施設にて構成されています。 本施設では、少ない空気量で燃焼性能の高いストーカ式並行流焼...
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協和エクシオ、秋田県大仙美郷環境事業組合とごみ処理施設などで運営業務委託契約締結
協和エクシオを代表企業とするSPCが秋田県大仙美郷環境事業組合とごみ処理施設などに関する長期包括運営業務委託事業の契約を締結 株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川國雄）では、廃棄物処理や水処理、再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、１１月２８日、当社を代表とするSPC「株式会社大仙美郷エコクリーン」が、秋田県の「大仙美郷環境事業組合」（管理者：栗林次美 大仙市長）と、ごみ処理施設「大仙美郷クリーンセンター」および最終処分場に関する平成２５年４月から平成３５年３月までの１０年間の長期包括運営業務委託事業に関...
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住友林業、廃棄物の高度な分別が実施可能な自社専用のリサイクル施設を設立
首都圏でのゼロエミッションを目指す取り組み 産業廃棄物処理の「首都圏資源化センター」の本格稼動を開始 住友林業株式会社（社長：市川晃 本社：東京都千代田区）は、廃棄物の高度な分別が実施可能な自社専用のリサイクル施設「首都圏資源化センター」を埼玉県加須市に設立し、本格稼動を開始しましたので、お知らせします。首都圏エリアの戸建注文住宅の新築工事の施工に伴って生じる廃棄物を分別・集約し、リサイクル施設へ搬入することで、本年１２月を目標に首都圏でのゼロエミッション達成を目指してまいります。 当社は、従来から戸建注文住宅の新築工事の施工に伴う産業廃棄物のゼロエミッションに取り組んで...
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新日鉄住金エンジニアリング、シャフト炉式ガス化溶融炉技術が欧州の総合廃棄物処理で採用
欧州で当社シャフト炉式ガス化溶融炉技術が初採用 〜イタリア／ヴァッレ・ダオスタ（Ｖａｌｌｅ ｄ"Ａｏｓｔａ）特別自治州〜 新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 高橋 誠） 環境ソリューション事業部のシャフト炉式ガス化溶融炉技術が、このたびイタリア／ヴァッレ・ダオスタ（Ｖａｌｌｅ ｄ"Ａｏｓｔａ）特別自治州（※１）の進める総合廃棄物処理計画において採用されました。 美しい自然に囲まれ欧州でも有数の景勝地として知られる同州では、州内の一般廃棄物最終処分場の残余年数が枯渇していることに対応し、持続可能な新しい廃棄物処理システムの導入を検討してきましたが、当社方式の特...
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協和エクシオ、和歌山県の３市町の一般廃棄物処理向け新清掃工場の建設を受注
協和エクシオ、和歌山県 紀の川市など３市町の一般廃棄物を処理する新清掃工場の建設工事を受注 〜「エネルギー回収推進施設」に加え「マテリアルリサイクル推進施設」も併設 株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川國雄）では、廃棄物処理や水処理、再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、このたび、和歌山県紀の川市、海南市、紀美野町の３市町で構成される「紀の海広域施設組合」（管理者：中村愼司 紀の川市長）から、可燃ごみを焼却し、焼却により発生する熱エネルギーを有効活用する「エネルギー回収推進施設」と、粗大ごみやびん・...
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平成２４年６月 環境装置受注状況 本月の受注高は、４９８億８，４００万円で、前年同月比１０７．３％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ［１］製造業 パルプ・紙、機械、鉄鋼向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置の減少により５９．９％となった。 ［２］非製造業 電力向け大気汚染防止装置関連機器、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により１９．０％となった。 ［３］官公需 都市ごみ処理装置の増加により１９６．１％となった。 ［４］外需 事業系廃棄物処理装置の減少により、２８．９％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ［１］大気汚染防止装置 ...
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環境に優しい「生分解性微多孔フィルム」の開発 −独自のナノ分散化ポリマーアロイ技術により微多孔ポリ乳酸フィルムを創出− 東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：日覺 昭廣（※）、以下「東レ」）はこの度、透湿性と防水性を併せ持ちながら、生分解性のある微多孔ポリ乳酸（＊１）フィルムの開発に成功しました。農業用マルチフィルムや紙おむつ・生理用品などの生活資材向けに大きく拡大が期待できる新素材として、２０１４年までのなるべく早期に生産技術の確立を目指します。 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 透湿・防水性のあるフィルムは、農作物の保温や雑草抑制などに効果のある農業用マ...
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ゼロエミッションに向けた産業廃棄物の再資源化への全社的取り組みを開始 昭和電工株式会社（社長：市川 秀夫）は、産業廃棄物の再資源化の取り組みを事業所単位から当社全体での包括的な取り組みとすることにより、製造工程等で発生する産業廃棄物のさらなる削減を推進いたします。 当社では、地球環境への負荷低減や循環型社会への貢献に向けて、産業廃棄物の削減に取り組み、廃酸・廃アルカリの再利用や廃油・廃プラスチックの燃料化など、資源の有効活用により、９事業所（２０１２年５月現在）がゼロエミッション（＊）を達成しています。しかしながら、各事業所単独での廃棄物処理能力や場内での再資源化には限...
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平成２４年２月 環境装置受注状況 本月の受注高は、３３４億２，７００万円で、前年同月比８４．０％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ［１］製造業 食品向け産業廃水処理装置の増加により１４８．９％となった。 ［２］非製造業 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により３３．８％となった。 ［３］官公需 し尿処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により１０２．９％となった。 ［４］外需 排煙脱硫装置、産業廃水処理装置の減少により、５０．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ［１］大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により...
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平成２２年度 環境装置受注状況 （平成２２年４月〜平成２３年３月） 平成２２年度の環境装置受注は、製造業、非製造業、官公需が減少したものの、外需が増加したことから、前年度比１００．９％の４，５４１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。 １．需要部門別の動向 （１）製造業 鉄鋼向け排ガス処理装置、機械向け排ガス処理装置、産業廃水処理装置の減少により、前年度比９７．４％の５４６億円となった。 （２）非製造業 電力向け産業廃水処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比８９．３％の３４２億円となった。 （３）官公需 都市ごみ処理装置の減少により、前年度...
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平成２３年３月 環境装置受注状況 本月の受注高は、４５４億１，７００万円で、前年同月比５２．４％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） （１）製造業 機械向け産業廃水処理装置の減少により７０．１％となった。 （２）非製造業 電力向け排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により１５．４％となった。 （３）官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により４９．０％となった。 （４）外需 排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により３２５．７％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較...