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発電所
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神戸製鋼、関西電力と神戸発電所1・2号機現行契約満了後の電力受給契約を締結
神戸発電所1、2号機現行契約満了後の電力受給契約の締結について 当社は本日、株式会社コベルコパワー神戸の神戸発電所1、2号機について、現行契約満了後の電力受給契約を関西電力株式会社と締結いたしました。現行契約は1号機が2017年3月、2号機が2019年3月にそれぞれ満了いたします。 当社は、2002年4月の1号機稼働以降、神戸発電所より関西電力株式会社へ電力を安定的に供給してまいりました。神戸発電所1、2号機は発電規模が各70万kW、合計140万kWであり、神戸市のピーク時の電力需要の約7割をカバーする大規模な電源です。このため当社は、長期安定引取が可能な関西電力株式会社と数...
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丸紅、フィリピン・Puting Bato火力発電事業へ出資参画
フィリピン・Puting Bato火力発電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、フィリピン・バタンガス州カラカ地区においてPuting Bato火力発電所(以下、「プティンバト発電所」)の運営に参画します。プティンバト発電所を保有するSouth Luzon Thermal Energy Corporation(以下、「SLTEC」)の株式20%を12月20日付にて取得しました。 プティンバト発電所は、発電容量270MWで、2015年4月に商業運転を開始しています。 丸紅のフィリピンにおける長年の電力事業での実績・知見が、SLTECに共同出資する同国大手コングロマリットであるPHINMAグループ傘下で電力・エネルギー事業を手掛けるPHINMA Energy Corpo...
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太陽光発電所(茨城県坂東市)の売電開始について 当社は、平成28年4月28日付「太陽光発電所設備(茨城県坂東市)の購入に関するお知らせ」で開示いたしました、当社4ヶ所目となる「富士興産坂東発電所」の売電を12月20日より開始いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.太陽光発電所の概要 (1)名称 富士興産坂東発電所 (2)所在地 茨城県坂東市 (3)敷地面積 約10,000m2 (4)出力規模 965kW (5)年間予想発電量 約107万kWh (6)売電開始日 平成28年12月20日 ※参考画像は添付の関連資料を参照 2.今後の見通し 本事業の平成29年3月期の当...
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Vinythai Public Company Limitedの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、2016年12月14日の取締役会において、Solvay Group(以下「ソルベイ社」)のタイ子会社であるVinythai Public Company Limited(以下「ビニタイ社」)の株式を取得し子会社化することを決議し、ソルベイ社との間で株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。尚、本件買収は、所要の独占禁止法当局の承認及び上記株式譲渡契約上の前提条件の充足を前提としております。 1.株式の取得の理由 AGCグループは、経営方針AGC plusの注力事業として、東南アジアにおける化学品クロール・アルカリ事業拡大を目指しています。東南アジアの苛性...
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日立GE、英国環境規制機関が改良型沸騰水型原子炉の環境影響評価に対する一般市民へのヒアリングを開始
英国環境規制機関が改良型沸騰水型原子炉の環境影響評価に対する 一般市民へのヒアリングを開始 英国環境庁(以下、EA *1)およびウェールズ自然保護機関(以下、NRW *2)は、日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原秀俊/以下、日立GE)が、英国ホライズン・ニュークリア・パワー社(以下、ホライズン社)の新規原子力発電所向けに供給を予定している英国向け改良型沸騰水型原子炉(以下、UK ABWR *3)の各種環境影響評価に関する一次見解について、英国の一般市民や関係者へのヒアリングを開始しました。本ヒアリングは、包括的設計審査(以下、GDA *4)の一環として公衆から幅広く意見を聞くた...
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NTTファシリティーズ、宮崎県東諸県郡国富町に「宮崎亀の甲太陽光発電所」を竣工
「宮崎亀の甲太陽光発電所」の竣工について 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:一法師 淳)は、宮崎県東諸県郡国富町において、当社100%出資による宮崎亀の甲ソーラー合同会社(宮崎県宮崎市、職務執行者:堀井 智弘)を設立、当社において70ヵ所目の太陽光発電事業用サイトとなる「宮崎亀の甲太陽光発電所」を建設し、本日、竣工式を実施しました。 なお、現時点において本施設は当社が保有する最大規模の太陽光発電所となります。 ■完成写真 ※添付の関連資料を参照 ◇宮崎亀の甲太陽光発電所の概要 施設名称:宮崎亀の甲太陽光発電所 設置場所:宮崎県東諸県郡国富町大...
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三菱日立パワーシステムズ、中国の原子力発電所に納入のタービン発電設備の回転上昇試験を終了
中国の原子力発電所に納入したタービン発電設備の回転上昇試験を無事終了 三門1号機と海陽1号機の2カ所で 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、中国の三門原子力発電所1号機および海陽原子力発電所1号機に納入したタービン発電設備の回転上昇試験を無事終了しました。加圧水型軽水炉(PWR)の二次系(タービン系)における重要な試験項目の一つです。今後は両発電所とも、燃料装荷試験や各種負荷試験などを実施し、2017年後半の運転開始を予定しています。 三門原子力発電所は、三門核電有限公司(Sanmen Nuclear Power Co.,Ltd.)が上海の南方約300キロメートルに位置する浙江省三門県に、また海陽原子力発電...
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中国電力、高温蒸気配管の保守関連技術の英国企業への使用許諾およびトレーニングを開始
当社開発技術の海外展開について −高温蒸気配管の保守関連技術の英国企業への使用許諾および 同社を対象としたトレーニングの開始− 当社エネルギア総合研究所(所長:平野 正樹)は,英国のEuropean Technology Development Limited(以下,ETD社)との間で,当研究所が研究開発した技術についての使用許諾契約を締結し(平成28年9月16日締結),本日からETD社の技術者に対して,必要な技術の教授,技術データの提供等を行うためのトレーニングを開始しましたので,お知らせします。 当研究所は,高温蒸気配管の保守に関する信頼性をさらに向上させるための技術として,「配管最大損傷部位の特定技術」,「高クロム鋼配管の...
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NTTファシリティーズ、栃木県那須塩原市に「F那須塩原太陽光発電所」を竣工
「F那須塩原太陽光発電所」の竣工について 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:一法師 淳)は、栃木県那須塩原市に当社において69ヵ所目の太陽光発電事業用サイトとなる「F那須塩原太陽光発電所」を建設し、本日、竣工式を実施しました。 ■完成写真 ※添付の関連資料を参照 ◇F那須塩原太陽光発電所の概要 施設名称:F那須塩原太陽光発電所 設置場所:栃木県那須塩原市笹沼字川原向446−1 他 事業者:株式会社NTTファシリティーズ 工事開始日:2016年4月1日 発電開始日:2016年11月22日 設置容量:5,278.77kW 想定年間発電量:約5,561MWh(一...
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東北大学 原子炉廃止措置基盤研究センターの設置について 平成23年に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から約5年半が経過した現在、今後30年以上の長期に亘ることが予想されている同発電所1〜4号機の廃止措置は、国家の威信を賭けた大事業として政府を筆頭とするオールジャパン体制で懸命な努力がなされています。この世界にも前例の無い大きな課題(技術的挑戦)を解決し、廃止措置を安全かつ着実に進めていくには、我が国の関連組織の総力を挙げた取組みが必要となっています。 このような中、東北大学は、「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンに掲げ、その実現のために「...
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ONEエネルギー、戸建て向け太陽光パネルと蓄電システムのリース&レンタルサービスを展開
戸建て向け太陽光パネルと蓄電システムを組み合わせた リース&レンタルサービスを既築向けにも展開 ONEエネルギー株式会社(本社:東京都港区、社長:錦織 雄一)は、タマホーム株式会社(本社:東京都港区、社長:玉木 康裕)と提携し、既築の戸建て住宅にお住まいのお客さま向けに太陽光パネルと蓄電システムを組み合わせたリースおよびレンタルサービス(以下、「本サービス」)を本格展開しますのでお知らせします。 ONEエネルギーは、タマホームと提携し、2015年1月より新築の戸建て住宅を購入されるお客さま向けに本サービスを開始しました。 さらに、新築のお客さまに加え、2016年12月1日よりタマ...
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富士電機、IEC規格に準拠した「145kVガス絶縁開閉装置」を発売
IEC規格に準拠した「145kVガス絶縁開閉装置」の発売について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、IEC規格に準拠した「145kVガス絶縁開閉装置(以下、GIS)」を発売しましたので、お知らせいたします。 1.背景 開閉装置は発電所や変電所において、電路の開閉(電流のオン・オフ)や、短絡時などに設備の保護を行う製品です。GISは開閉装置の一つで、開閉装置を構成する断路器や遮断器を、ガスが充てんされた密閉容器内に納め、絶縁します。空気による気中絶縁に比べて開閉装置をコンパクトにできることなどから、主に都市部で普及してきました。当社は1970年に72kV GISの初号器を納...
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石炭火力発電所共同開発検討の合意について 中国電力株式会社(代表取締役社長執行役員:清水 希茂、以下「中国電力」)とJFEスチール株式会社(代表取締役社長:柿木厚司、以下「JFEスチール」)は、今後、特別目的会社(以下「SPC」)を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討に着手することに、本日合意しましたのでお知らせします。 SPCは中国電力を主体として本年度内を目途に設立することとしています。 両社は、中国地域において共同出資により火力発電事業を展開(瀬戸内共同火力株式会社)するなど、長年にわたる共同事業のパートナーとしての実績を有しており、それぞれが有するインフラやノウハウ等...
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米国ニュージャージー州ガス火力発電事業への参画について 当社はこの度、米国ニュージャージー州の天然ガス火力発電所「ウェストデプトフォード発電所」の運営を行うことを目的として、丸紅株式会社(以下、「丸紅」)の米国子会社「エムシー・ウェストデプトフォード・エナジー・インベストメント社(※1)」が保有する本発電所の権益17.5%を、当社の米国子会社「ケーピック・ユーエスエー社(※2)」を通じて取得することとしました。 北米においては、電力需要の増加や脱炭素化の流れから環境負荷の小さい天然ガス火力電源の競争力向上が見込まれています。本発電所は、ニュージャージー州グロスター郡に位置...
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世界初!アンモニアと混焼する微粉炭の詳細燃焼挙動を明らかに 〜再生可能エネルギーの利用拡大につながる新たな知見〜 ■ポイント ・微粉炭とアンモニアの混焼の詳細な燃焼挙動を明らかに。 ・ハイスピードカメラと長距離顕微鏡により、高い時間・空間分解能を有する撮影を実現。 ・再生可能エネルギー起源の水素エネルギーの利用技術への応用に期待。 大阪大学 大学院工学研究科の赤松 史光 教授らの研究グループは、微粉炭(注1)とアンモニア(注2)の混焼(注3)の様子を、高い時間・空間分解能で可視化することに世界で初めて成功しました。水素は、再生可能エネルギー・化石燃料からの製造が可能で、エ...
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日立GE、英国2大学と沸騰水型原子炉の技術支援に関するMOUを締結
日立GEが英国2大学と沸騰水型原子炉の技術支援に関するMOUを締結 ※参考画像は添付の関連資料を参照 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原秀俊/以下、日立GE)は、このたび、The Imperial College of Science,Technology and Medicine(英国・ロンドン/以下、インペリアル大学)およびBangor University(英国・ウェールズ/以下、バンガー大学)との間で、研究者にBWR(*2)(沸騰水型原子炉)の技術支援を行うことを目的とした覚書(MOU)を締結しました。 本合意に基づき日立GEは、これまで培ってきたBWRの技術や建設経験を生かし、インペリアル大学とバンガー大学が2016年6月に新たに設立した「BWR Research...
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関西電力、美浜発電所3号機の工事計画認可申請が原子力規制委員会に認可
美浜発電所3号機の工事計画認可について 当社は、本日、原子力規制委員会より、美浜発電所3号機の工事計画認可申請について、認可をいただきました。 今後、速やかに工事計画認可日等を反映した運転期間延長認可申請の補正書等について再提出を行います。 当社は今後も引き続き、立地地域をはじめ、社会の皆さまのご理解を賜りながら、安全性が確認された原子力プラントの早期の再稼動に全力で取り組んでまいります。 以上 ※添付資料は添付の関連資料を参照
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タイ王国ロジャナ・パワー社におけるロジャナ工業団地内 第三発電所の建設について 当社が、平成15年3月から経営に参画しているタイ王国のロジャナ・パワー社(以下、ロジャナ社)は、現在、同国アユタヤ県のロジャナ工業団地内に所有する第一発電所(ガスコンバインドサイクル発電方式、出力31.6万kW)および第二発電所(ガスコンバインドサイクル発電方式、出力10.5万kW)で発電した電力の一部(18万kW)を、タイ電力公社(以下、EGAT)に卸販売するとともに、同工業団地内の企業に残りの電力と蒸気を販売しています。 [平成15年2月26日、平成21年11月16日、平成25年10月21日お知らせ済] ...
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北海道電力など電力4社、加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定を締結
加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定の締結について 北海道電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「PWR4社」)は、加圧水型原子力発電所(以下「PWR」)を保有しており、各社の原子力発電所の炉型の同一性を活かし、安全性向上に向けた技術協力を行うことについて合意し、本日、PWR4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。 具体的には、PWRの安全性の向上に寄与する以下の活動について、PWR4社で技術的な協力を実施してまいります。 ・安全性向上評価の推進 ・運転管理等に係る海外知見、ノウハウ等の共有拡充 ・既設炉の更なる安全性向上...
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米国ニューヨーク州ガス火力発電事業への参画について 当社は、このたび、米国ニューヨーク州においてエナジー・キャピタル・パートナーズ(※1)が保有している天然ガス火力発電所「エンパイア発電所」の運営を行うことを目的として、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)の米国子会社「ティア・エナジー社(※2)」、東京ガス株式会社(以下、「東京ガス」)の子会社「東京ガスアメリカ社(※3)」および当社の米国子会社「ケーピック・ユーエスエー社(※4)」の3社による合弁会社「ティーティーケー・パワー社(※5)」を通じ、本発電所の権益25%を取得することとしました。 北米においては、電力需...
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東芝、ウェスチングハウス社による原子力発電所向け部品会社を買収
ウェスチングハウス社による原子力発電所向け部品会社の買収について 当社グループ会社であるウェスチングハウス社(以下、WEC)は、米国の電気設備メーカーであるAZZ Inc.との間で、同社の子会社であるNuclear Logistics,LLC(以下、NLI社)の原子力発電所向け部品事業を取得することに合意しました。本取引によりWECは従業員とテキサス州の2工場を引き受けます。NLI社は、原子炉メーカーではない第三者の部品供給メーカーとして米国内で最大規模であり、WECはNLI社の同事業を買収することにより、同社の原子力発電プラント向けサービスビジネスの更なる拡大を目指します。 WECは、2016年末までに買収を完了し、NLI社の同事業を...
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長野県佐久市でのメガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビー エナジー)」)は、長野県佐久市において大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク長野佐久ソーラーパーク」の建設を決定しました。 今回、SBエナジーは約1万9,000m2(約1.9ha)の個人私有地において、出力規模が約1,200kW(約1.2MW)、年間予想発電量が一般家庭約400世帯分の年間電力消費量に相当する約144万6,000kWh/年の発電を行うメガソーラー発電所を建設し、2017年8月...
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富士経済、再生可能エネルギー発電システムの国内市場調査結果を発表
新サービスの開発や海外事例の取り入れなど「ポストFIT」市場への対応が進む 再生可能エネルギー発電システムの国内市場を調査 ―2020年度市場予測(2015年度比)― ■再生可能エネルギー発電システム 太陽光発電システムの縮小によりマイナス成長 ・・1兆7,124億円(50.7%) ◇風力発電システム 複数計画されている大規模な洋上風力発電所などが稼働 ・・2,171億円(4.1倍) 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)により注目が集まる太陽光、風力、水力、バイオ...
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住友商事と丸紅、米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業に出資参画
米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業への出資参画について 住友商事株式会社(以下「住友商事」)と丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、米国ニュージャージー州においてWest Deptford天然ガス焚き火力発電所(以下「ウェストデプトフォード発電所」)の運営に参画します。住友商事と丸紅は、米国の電源ディベロッパーLS Power Group(以下「LS Power社」)より、ウェストデプトフォード発電所を保有するWest Deptford Energy Holdings,LLCの株式をそれぞれ10%、35%取得し、LS Power社と共に運営を進めます。 ウェストデプトフォード発電所は発電容量751MWの天然ガス焚き火力発電設備で、2014年11月の商業運転開始以...
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三菱日立パワーシステムズ、インドネシア国営電力会社向けに天然ガス焚きGTCC発電設備を受注
インドネシア国営電力会社向けに天然ガス焚きGTCC発電設備を受注 ムアラカラン発電所の増設プロジェクトで、LTSAも締結 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、三菱商事株式会社および現地の大手土建会社であるPT.Wijaya Karya(Persero) Tbk.(WIKA)とともに、インドネシアの国営電力会社であるPT.PLN(Persero)(PLN)が新設するムアラカラン(Muara Karang)火力発電所向けに出力50万キロワットの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備をフルターンキー契約で受注し、併せて、長期メンテナンス契約(LTSA)も締結しました。運転開始は2019年の予定です。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ムアラ...
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JNC、熊本県に所有する水力発電所2ヵ所の改修工事が完成し営業運転を開始
水力発電所営業運転開始のお知らせ (熊本県/七滝川第一発電所・竹の川発電所) JNC株式会社(東京都千代田区、社長:後藤 泰行)は、熊本県に所有する水力発電所2ヵ所の改修工事を完成させ、新たに営業運転を開始しましたのでお知らせ致します。 当社グループは、先端化学企業として液晶材料や有機EL材料の研究開発および製造販売を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置付けています。国内に13ヵ所の水力発電所(最大出力合計93,600kW)、4ヵ所の太陽光発電所(同16,100kW)を保有し、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいます。 このたび営業運転を開始す...
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日立、低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発
低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 受風面積を15%拡大し、年間平均風速7.5m/s未満の地域に対応 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび5MWダウンウィンド洋上風力発電システムにおいてローターの受風面積を15%拡大することで年間平均風速7.5m/s未満の低風速地域でも発電量の増加が可能となる「HTW5.2−136」を開発しました。今後、日立キャピタル株式会社と日立の共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(以下、日立ウィンドパワー)が運営する、茨城県神栖市沿岸の陸上に位置する鹿島港深芝風力発電所で、2016年...
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日立子会社、新規原子力発電所建設に関し第2回目の公開ヒアリングを実施
ホライズン社が新規原子力発電所建設に関し、第2回目の公開ヒアリングを実施 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭/以下、日立)の子会社で、英国における原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Limited(CEO:ダンカン・ホーソーン/以下、ホライズン社)は、8月31日から約2ヶ月間、ホライズン社が2020年代前半の運転開始をめざして英国アングルシー島のウィルヴァ・ニューウィッドで開発を進めているABWR(*1)(改良型沸騰水型原子炉)の新規原子力発電所建設プロジェクトの建設予定地であるアングルシー島とその周辺の北ウェールズ地区において、地域住民が参加する第2回目の公開ヒアリン...
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テュフ ラインランド ジャパン、商用分散型太陽光発電システムの認証プログラムを開始
テュフ ラインランド ジャパン、 商用分散型太陽光発電システムの新しい認証プログラムを開始 テュフ ラインランド ジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:ホルガー・クンツ)は、日本の商用分散型太陽光発電システムを建設する関係者向けに、太陽光発電システムの新しい認証プログラムを開始したことを発表しました。このプログラムは、発電システムの品質、安全、性能の確保および向上を目的としたもので、従来のシステムの検査、認証に加え、企業の品質管理体制やトレーニング体系など、企業の適格性も評価項目に加えた複合的な認証サービスです。 商用の分散型太陽光発電システムは、世界各...
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ソーラーフロンティア、「長崎空港隣接地メガソーラー」が竣工し運転開始
長崎空港隣接地におけるメガソーラープロジェクト、竣工式を開催 長崎県内で最大、国内でも有数規模のメガソーラー 「SOL de 大村 箕島太陽光発電所」が運転開始 https://www.youtube.com/watch?v=hElXo9BWs0E 【東京/長崎−2016年8月2日】−ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区、以下:ソーラーフロンティア)と株式会社チョープロ(代表取締役:荒木健治、本社:長崎市、以下:チョープロ)は、両社によって設立された長崎ソーラーエナジー合同会社(以下:長崎ソーラーエナジー)の建設による「長崎空港隣接地メガソーラー」(SOL de 大村 箕島太陽光発電所)が竣工したことをお知ら...
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国際航業、新潟県出雲崎町に「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成
新潟県出雲崎町において 「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所完成 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)は、このたび新潟県出雲崎町において「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成いたしました。 本事業は、公益財団法人新潟県環境保全事業団が公募した「エコパークいずもざき最終処分場大規模太陽光発電施設設置・運営事業」において国際航業が選定され、2015年8月より建設を行っていたものです。 「出雲崎ソーラ...
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オリックス、大型物流施設「アイミッションズパーク堺」の屋根借りメガソーラーが稼動
国内最大級の屋根借りメガソーラーが稼動 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:岡藤 正広)とMapletree Investments Pte Ltd.(本社:シンガポール、グループ CEO:Hiew Yoon Khong)が共同開発した大型物流施設「アイミッションズパーク堺」の屋根を賃借し、屋根設置型太陽光発電事業を開始しますのでお知らせします。今回設置する設備は、単独の物流施設における屋根借り方式の太陽光発電設備(「屋根借りメガソーラー」)としては国内最大級(最大出力2.75MW)です。 ■アイミッションズパーク堺・太陽光発電所 事業概要 所在地:大阪府堺市堺区築...
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NECフィールディング、滋賀・日野太陽光発電のEPCと20年間の運用・保守サービスを提供
NECフィールディング、4.6MWの大規模太陽光発電所の 設計・調達・施工と20年間の運用・保守サービスを提供 NECフィールディングは、タイ石炭最大手・独立発電事業会社BANPU社(バンプー)、及びタイ国投資会社・プライムロードグループの投資により建設されたメガソーラー、HIN合同会社・日野太陽光発電所のEPC(設計・調達・施工)を完工し、20年間の運用・保守を受託、6月1日から提供を開始しました。 滋賀県蒲生郡日野町に建設された日野太陽光発電所の発電設備出力は4.6MW、パワーコンディショナー4式、太陽光パネル17,664枚が設置されており、年間予想発電量は4,897MW/hです。これは一般家庭の約...
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ソーラーフロンティア、ソーラーパネル採用の太陽光発電所2件が米国中西部で完工
ソーラーフロンティア製ソーラーパネルを採用した 14MWの太陽光発電所が、米国中西部で完工 ※参考画像は添付の関連資料を参照 【サンノゼ−2016年6月29日】−ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、CIS薄膜太陽電池パネルを供給した米国インディアナ州における太陽光発電所2件が完工し、運転を開始しましたのでお知らせします。これらの太陽光発電所は、ビーゴ郡テレヒートおよびクレイ郡ブラジルに位置し、いずれも7MWで、それぞれの郡において最大の規模です。つくられた電力は、本プロジェクトを進めるサイプレス・ク...
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東京都市大、経時的変化の影響を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発
原子力施設のさらなる安全性向上を目的に 機器の状態遷移及び経時的変化の影響を考慮した 事故発生率の定量評価手法を開発 東京都市大学工学部(東京都世田谷区)原子力安全工学科 牟田 仁ら研究チームは、原子力施設の安全関連システムにおける、時間経過に伴う様々な動的変化を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発しました。なお、本成果は日本原子力学会和文論文誌(2016年6月1日発行)に掲載されました。 ■本研究のポイント ○従来の確率論的リスク評価(PRA(1))手法では厳密なモデル化が困難であった動的な信頼性解析手法の開発に成功しました ○本評価手法では、原子力施設の安全関連システムに...
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三菱商事、台湾電力/台中発電所1〜4号機向けボイラー・環境設備改造工事を受注
台湾電力/台中発電所1〜4号機向け ボイラー・環境設備改造工事を受注 三菱商事株式会社(以下、当社)は、台湾公営の台湾電力(Taiwan Power Company、以下TPC)が同社所有の台中発電所1〜4号機向けに計画しているボイラー・環境設備改造工事をフルターンキー契約で受注致しました。当社が契約者となり、三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、MHPS)が主要機器を供給し、台湾のエンジニアリング・建設最大手のCTCI Corporation(以下、CTCI)がその他機器供給並びに据付・工事を行います。 今回のボイラー・環境設備改造工事プロジェクトは、台湾におけるNOx、SO2、煤塵の排出規制の強化に伴い、脱硫装置・脱硝装置・集塵装...
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SBエナジーなど、大規模風力発電所「ウインドファーム浜田」の営業運転を開始
「ウインドファーム浜田」の運転開始について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビー エナジー)」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、両社が出資する特別目的会社(SPC)「株式会社グリーンパワー浜田」を通じて2016年6月10日より大規模風力発電所「ウインドファーム浜田」の営業運転を開始します。 「ウインドファーム浜田」は、島根県浜田市金城町および弥栄町に1基あたり1,670kWの風力発電機29基を設置する、出力規模4万8,...
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東北大、避難指示区域家屋内の放射性セシウム汚染レベルは原発からの距離と相関関係と解明
避難指示区域家屋内における放射性セシウム汚染 汚染レベルは原発からの距離と相関 【概要】 一般に住民は自宅屋内で過ごす時間がもっとも長いため、身近な屋内汚染は毎日の日常的な被ばくに繋がる可能性があります。また、屋内は除染対象となっていないことから、今後の住民の帰還にあたって屋内汚染の状況を知ることは重要です。しかし、福島原発事故後にこの観点からの調査及び報告はまだありません。 東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センターの吉田浩子講師は、福島県飯舘村、南相馬市小高区、双葉町、大熊町、富岡町の避難指示区域の家屋について部屋、屋根裏及び柱の表面汚染を乾式スミア(拭...
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JFEエンジニアリング、ヤンゴン市と飲料水供給の共同実証試験を開始
ヤンゴン市と飲料水供給の共同実証試験を開始 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区)とヤンゴン市(市長:ウ・ラ・ミン)は、ヤンゴン市が提供する水源、用地を活用し、飲料水を供給する共同実証試験を開始しました。 ヤンゴン市では浄水場の建設や水道管網の整備が急ピッチで進められていますが、未だ水道普及率は35%に達していません。市民に衛生的な飲料水を安定供給することが喫緊の課題となっています。 こうした中、当社はヤンゴン市ダラ地区において日量24m3の飲料水を製造するプラントを設置し、1年間に亘る実証試験を開始しました。このプラントは1日24時間稼動し、...
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津軽発電所の営業運転開始について 当社津軽発電所(青森県中津軽郡西目屋村)は、運転開始に向けた各種試験等を終えたことから、本日、営業運転を開始いたしました。 津軽発電所は、純国産の循環型エネルギーである水力エネルギーの有効活用を図るため、国土交通省が岩木川水系岩木川に建設中の多目的ダムである「津軽ダム」に、当社が発電参加するものです。 津軽ダムの共同取水設備より最大毎秒15立方メートルの河川水を取水し、65.93メートルの有効落差により最大8,500kWの発電を行います。 また、発電所建屋を津軽ダム関連施設と一体となった色調にするなど、景観に配慮した設計としております。 ...
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三菱電機、米国で最高商用電圧送電網用765kV変圧器を電力会社向けに出荷
米国内で25年ぶりの製造 米国子会社が最高商用電圧送電網用765kV変圧器を初出荷 三菱電機株式会社は、Mitsubishi Electric Power Products Inc.(米国ペンシルバニア州、以下 MEPPI)のメンフィス変圧器工場(米国テネシー州)にて製造した米国最高商用電圧送電網用765kV変圧器を、4月29日に米国電力会社American Electric Power(以下、AEP)社へ初出荷しました。米国内で現在765kV変圧器を製造できるのは本工場のみです。また、米国内で765kV変圧器が製造されるのは他企業含め25年ぶりとなります。(2016年5月現在、当社調べ) ■出荷製品の特長 1. 米国最高商用電圧の765kVに対応 2. 大容量(75...
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熊谷組と茨城大など、ベントナイトとPICで放射性セシウム移行を抑制する技術を開発
放射性セシウムの移行を抑制する新技術高分子化合物と粘土を利用した里山の再生 森林から生活圏への放射性セシウムの移行を抑制する新技術高分子化合物と粘土を利用、自然の力を使って穏やかに里山を再生〜福島県飯舘村などで実証実験を展開 生活圏の再汚染の防止へ期待〜 株式会社熊谷組(取締役社長 樋口靖)は、熊谷組グループのテクノス株式会社(代表取締役社長 森田 栄治 本社:愛知県豊川市)と、茨城大学(学長 三村 信男)工学部の熊沢紀之准教授の研究室、日本原子力研究開発機構(JAEA)(理事長 児玉 敏雄 本部:茨城県那珂郡)の長縄弘親博士らによる研究グループと共同で、放射性セシウムを吸着でき...
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大和ハウス、富山市から「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」を受託
北陸3県初 3電池を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・タウンの開発 富山市初 災害対策機能を持つ住宅公園を備えた分譲地開発 富山市「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」の 事業者に選定されました 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、富山市が進める「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に応募し、審査の結果、2016年3月31日、優先交渉権者に選ばれ、本日、富山市と基本協定を締結しました。 本事業は富山市との公民連携(PPP)事業(※1)であり、今後当社は公共施設(公民館・地区センター・図書館分館)を建設し、富山市に売却...
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三菱日立パワーシステムズ、スペイン社からガスタービン2基と蒸気タービン1基を受注
イベルドローラ社からM501 J形ガスタービン2基と蒸気タービン1基を連続受注 メキシコのノロエステGTCC発電所向け 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、スペインに本拠を置く多国籍電力事業者のイベルドローラ社(Iberdrola SA)から、メキシコ電力庁(Comision Federal de Electricidad:CFE)が計画する出力89万キロワットのノロエステ(Noroeste)火力発電所向けに、M501 J形ガスタービン2基と蒸気タービン1基を受注しました。同国で最大級かつ最高効率となる天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備の中核機器となるもので、運転開始は2019年1月の予定です。メキシコでの同社向け受注は、昨年...
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神戸製鋼所、国内における放射性廃棄物処理に関する合弁会社を設立
国内における放射性廃棄物処理に関する新会社設立について 当社は、放射性廃棄物処理で豊富な実績と高い信頼を有するスウェーデンのSTUDSVIK AB(以下、スタズビック社)と、国内の原子力発電所における廃炉等に伴い発生する放射性廃棄物処理の諸課題に関し、有効な金属リサイクルや使用済樹脂等を安全に減容する技術・プロセスの提供等を、両社がより一体的かつ積極的に推進する為の合弁会社設立に合意し、合弁契約を締結致しました。今後、速やかに合弁会社設立に向けて手続きを進めて参ります。 ■合弁会社概要 ・会社名:コベルコ スタズビック株式会社(仮称) (英文名:KOBELCO STUDSVIK Co., LTD.)(仮称)...
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関西電力・中国電力・四国電力・九州電力、原子力事業で相互協力
原子力事業における相互協力について 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、本日、4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。 具体的には、4社は、「原子力災害時における原子力事業者間協力協定(平成26年10月10日に電力9社および日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社との間で締結。)」の実効性をより一層高めるものとして、4社の地理的近接性を活かし、4社の原子力発電所において、万一、原子力災害が発生した場合の、原子力災害の拡大防止対策および復...
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川崎重工、長岡火力発電所向けガスエンジン発電所建設工事を受注
(株)長岡火力発電所向けガスエンジン発電所建設工事を受注 川崎重工は、(株)長岡火力発電所〔(株)IDIインフラストラクチャーズ100%出資、以下「長岡火力発電所」〕より、発電容量86MW級のガスエンジン発電所建設工事を受注しました。 今回受注した施設は、長岡火力発電所が新電力事業者向けに販売する電力の安定供給を目的とするもので、発電出力7,800kW、世界最高の発電効率49.5%を誇る自社開発の「カワサキグリーンガスエンジン」(KG−18−V)11基で構成される発電容量86MW級の発電所です。本施設は、新潟県長岡市深沢町に建設され、2018年7月の運転開始を目指しています。当社はプラン...
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ソーラーフロンティア、CIS薄膜太陽電池が農地を活用した米社の太陽光発電所に採用
ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池、 農地を活用した16件の太陽光発電所に採用 米スタテンソーラー社が進める農地に適した発電所開発に協力 【東京−2016年4月19日】−ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、カリフォルニア州の大手EPCプロバイダーであるスタテンソーラー社が手掛ける16件の太陽光発電プロジェクトにおいて、CIS薄膜太陽電池が採用されましたのでお知らせします。これらの太陽光発電所は、カリフォルニア州トゥーレアリ郡およびカーン郡にあるアーモンド、ピスタチオ、葡萄などの農場に立地します。各発...
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丸紅、バングラデシュの電源開発公社向け複合火力発電所建設請負契約に調印
バングラデシュの電源開発公社向け、同国最大級の複合火力発電所建設請負契約の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、バングラデシュ電源開発公社(Bangladesh Power Development Board、以下「BPDB」)と締結した、総出力約400MW(40万キロワット)のビビヤナ3複合火力発電所建設請負契約に対し、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)のバイヤーズ・クレジット(輸出金融)が供与されることとなり、2016年2月29日にJBICとBPDBの間で融資契約が調印されました。 本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「BTMU」)との協調融資によるもので、協調融資総額は約308億円、BTMUの融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保...
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IHI、中部電力からモデルチェンジ型津波救命艇 第1号艇を受注
モデルチェンジ型津波救命艇 第1号艇受注 株式会社IHI(所在地:東京都江東区,社長:斎藤保,以下IHI)は,中部電力株式会社(所在地:愛知県名古屋市,社長:勝野哲)からモデルチェンジ型津波救命艇1艇を受注いたしました。引き渡しは2016年3月末,中部電力尾鷲三田火力発電所(三重県尾鷲市)に据付けられる予定です。 尾鷲三田火力発電所は尾鷲湾に面しており,南海トラフ巨大地震の際に中部電力の火力発電所の中で唯一津波による被害が想定される事業場であり,今回受注した津波救命艇は,公海上に位置する揚油桟橋での燃料荷役に従事される方々の安全避難措置の一つとして導入されるものです。 このたび...
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国内最大級の太陽光発電所向けアルミ地中送電ケーブルを受注 〜22kV級のアルミ導体CVケーブル及び接続用品を開発〜 当社は、22kV級アルミ導体架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(注1)(以下、アルミ導体CVケーブル)及び接続用品を開発し、大規模太陽光発電所向け地中送電ケーブルとして受注しました。 今回の受注は22kV級では国内初の採用実績であり、22kVから66kV級の特別高圧クラスでは国内最大規模の受注量となります。 ■背景 地中送電ケーブルは、主に都市部等で新たに送電鉄塔を設置することが困難な地域で採用されており、地下に設置された管路等に収容されている電力ケーブルです。暴風雨等...
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鹿島と東京電力など、福島第一原子力発電所海水配管トレンチへの長距離水中流動充填材を開発
福島第一原子力発電所海水配管トレンチへの 長距離水中流動充填材「Hilo」の開発 作業に伴う被ばく線量を最小限に、汚染水との置き換えを完了 鹿島建設株式会社(社長:押味至一)、東京電力株式会社(社長:廣瀬直已)、東京パワーテクノロジー株式会社(社長:原英雄)は、福島第一原子力発電所の海水配管トレンチ(※1)の内部を充填するため、長距離水中流動充填材「Hilo」(ヒーロー)(※2)を共同で開発しました。 「Hilo」は、水中100mの距離を流動させても材料分離や品質の低下が生じない特殊な材料であり、本材料を福島第一原子力発電所の海水配管トレンチの内部充填工事に適用することで、新たに打設孔を設け...
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太陽光発電の遠隔出力制御実証試験の開始について −太陽光発電電力量の最大限の系統への連系を目指して− 当社は、平成27年6月5日、経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択(※1)されたことから、太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証を行うべく準備を進めてきましたが、この準備が整ったため、本日から実証試験を開始することとしました。 太陽光発電については、今後、更なる導入拡大が見込まれ、当社では、現時点で出力制御が必要な状況ではないものの、将来的には必要となる可能性があります。現在、火力発電の出力抑制などを行って...
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日本アジアグループ、熊本県阿蘇市に「阿蘇波野ソーラーエナジーファーム(1.9MW)」が竣工
熊本県阿蘇市においてメガソーラー発電所 「阿蘇波野ソーラーエナジーファーム(1.9MW)」が竣工 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金丸直幹)は、熊本県阿蘇市において「阿蘇波野ソーラーエナジーファーム」を竣工いたしました。 「阿蘇波野ソーラーエナジーファーム」は、民間所有の遊休地を活用した、出力約1.9MW、年間計画発電量は一般家庭の年間電...
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リコージャパン、1月から販売地域を中部や東北などに拡大し電力小売事業に本格参入
リコージャパン、電力小売事業に本格参入 電力の安定かつ低価格での供給と省エネルギーに向けたソリューションをワンストップで提供 リコージャパン株式会社(社長執行役員:佐藤邦彦)は、スマート社会の実現に向けたサービス事業強化の一環として、電力小売事業に本格参入します。2015年9月から関東、関西地域で高圧電力の販売を行なってきましたが、2016年1月から販売地域を中部、東北、九州に拡大します。また、2016年4月の電力小売完全自由化に向けて、低圧電力の販売も検討してまいります。 オフィス向けソリューションの提供で培ってきた全国に広がる販売・サービス網を活用し、大規模の工場や事...
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シャープ、約290万kWhの「シャープ浦幌太陽光発電所」が商業運転を開始
「シャープ浦幌(うらほろ)太陽光発電所」の商業運転開始について *参考画像は添付の関連資料を参照 シャープと芙蓉総合リース株式会社が共同出資する合同会社クリスタル・クリア・エナジー(※1)は、本年11月30日に北海道十勝郡浦幌町で「シャープ浦幌太陽光発電所」の商業運転を開始しました。 本太陽光発電所では、当社が合同会社より開発・建設から運転保守・管理までを委託され、発電事業を行います。設置容量は約2.3MW−dc(※2)、年間予測発電量は約290万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約805世帯分(※3)に相当します。 当社は、今後も太陽光発電所の建設および...
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IHI、石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%(熱量比率)を実証
石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%(熱量比率)を実証 〜国内最大規模の混焼試験による安定運転を達成〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,環境省からの委託事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として2013〜2015年度の予定で行っている「バイオマス高比率混焼による石炭焚火力CO2排出原単位半減に向けた先進的システムの実証」において,新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場(所在地:岩手県釜石市,出力:149MW)で,純国産木質ペレット燃料を用いて,熱量比率25%・重量比33%のバイオマス混焼による安定運転を2015年11月に達成しました。...
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凸版印刷、「福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」による実証試験を実施
凸版印刷、「福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」による 実証試験を実施 〜ゼオライトシートを用いた多機能シルトフェンスによる 大雨・強風時における灌漑用水への放射性物質の流出抑制効果を検証〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、凸版印刷が開発した放射性セシウムを吸着するゼオライトシートとシルトフェンス(※1)を組み合わせた多機能シルトフェンスを信州大学工学部(所在地:長野県長野市)の梅崎健夫教授と共同で開発。これを「平成27年度福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」にて、福島県内のため池に設置することで、灌漑...
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丸紅、来年4月から家庭・小規模事業者など向け電力小売サービスを開始
低圧需要家向け電力小売サービス開始について 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、100%子会社である丸紅新電力株式会社(以下、「丸紅新電力」)を通じて、2016年4月1日より家庭・小規模事業者等の低圧需要家向け電力小売サービスを開始します。 丸紅新電力は、このたびWEBサイト(※1)を開設、丸紅新電力の事業概要のほか、電力小売全面自由化の解説や全面自由化における各種Q&A、更には丸紅新電力の電力小売サービスの詳細内容等をご覧になれます。 今後は、申込受付ページや各種料金メニュー、最適な料金プランシミュレーションや契約者専用ページなどを随時追加し、お客様の要望に沿えるようコンテン...
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三菱日立パワーシステムズなど、大規模石炭火力発電所向け超々臨界圧ボイラーを受注
出力100万キロワット級の大規模石炭火力発電所向け超々臨界圧ボイラーを受注 韓国中部発電向け 大林産業と共同で 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、韓国の大林産業(Daelim Industrial Co.,Ltd.)と共同で、韓国中部発電(Korea Midland Power Co.,Ltd.:KOMIPO)が新設する高効率の新舒川石炭火力発電所(Shin Seocheon Thermal Power Plant)向け超々臨界圧ボイラー(注)を受注しました。出力100万キロワット級の大規模な超々臨界圧発電設備の中核機器となるもので、運転開始は2019年9月の予定です。 新舒川石炭火力発電所は、首都ソウルの南方約150キロメートルの忠清道新舒川郡に建設されるものです。韓国の...
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東芝ブランド初の風車建設に九州大学の研究成果が貢献 −風況面の安全性を確認− <概要> 九州大学応用力学研究所の内田孝紀准教授は、2013年から株式会社東芝と共同で、風車の発電量を最大化し、かつ風車を安全に運転できる設置位置を選定する数値風況解析手法を開発してきました。本解析手法は、鹿児島県の新長島黒ノ瀬戸風力発電所に建設され、2015年3月末に運転を開始した東芝ブランド初の2,000kWの風車2基に適用されました。また、室内風洞実験や高所風況観測等も同時に実施し、本共同研究で開発した数値風況解析手法の予測精度の検証に成功するとともに、風車に対する局所風況面の安全性を確認しまし...
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東京商工リサーチ、10月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
[特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜10月は過去最少の4件、7カ月連続で前年同月を下回る〜 10月の「東日本大震災」関連倒産は過去最少の4件(10月31日現在)にとどまった。7カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が強まった。ただし、震災から4年半を経過して累計件数は1,667件(10月31日現在)に達している。また、10月の負債総額は15億2,000万円で、2015年9月(9億7,100万円)に次いで、過去2番目に少ない金額だった。 ■10月の倒産事例 非破壊検査業の瑞豊産業(株)(TSR企業コード:293281874、東京都)は、原子力関連の検査等を主力事業にしていた。しか...
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NTTファシリティーズ、愛知県に「F岡崎II太陽光発電所」と「F岡崎III太陽光発電所」を建設
「F岡崎II太陽光発電所」及び「F岡崎III太陽光発電所」の建設について 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:筒井清志)は、国が推進する自然エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積を目的に発電事業を展開しています。この度、愛知県岡崎市において「F岡崎II太陽光発電所」及び「F岡崎III太陽光発電所」を建設することとし、本日、安全祈願祭を実施しました。 ○F岡崎II太陽光発電所の概要 施設名称:F岡崎II太陽光発電所 設置場所:愛知県岡崎市大代町字赤道5−16 他 事業者:株式会社NTTファシリティーズ 工事開始日:...
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ソフトバンク・テクノロジーとサイバートラストなど、セキュアIoTプラットフォーム共同事業を開始
セキュアIoTプラットフォーム共同事業を開始 〜第1弾として、ソーラーモジュール検査サービスの実現に向け取り組みを本格化〜 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:阿多 親市、以下 SBT)、エナジー・ソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森上 寿生、以下 ESI)、サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利、以下 CTJ)、株式会社ユビキタス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐野 勝大、以下 UBQ)は、2015年10月29日に、セキュアIoTプラットフォームの開発・構築及びサービス化を共同で実施することに...
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三菱マテリアルと三菱ガス化学、「安比地熱株式会社」を設立し環境アセスメントに着手
「安比地熱株式会社」の共同設立、および地熱発電事業化の検討 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)および三菱ガス化学株式会社(代表取締役社長:倉井 敏磨、資本金:419.7億円)は、岩手県八幡平市安比地域における地熱発電プロジェクトについて、本格的な事業化推進を目的とした「安比地熱株式会社(以下、安比地熱)」を共同設立し、このたび環境アセスメントに着手しましたので、お知らせいたします。 安比地熱は、環境へ配慮した地熱発電の建設により、CO2排出量抑制と電力安定供給に貢献するため、2018年以降の事業化に向けた検討を進めていく予定です。 1. ...
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ベルギーにおける洋上風力発電事業(ノーベルウィンドプロジェクト)のファイナンス組成および建設開始について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)と欧州住友商事会社(本社:英国)(両社あわせ以下「住友商事」)は、洋上風力発電事業開発運営会社であるパークウィンド社(※)(Parkwind、本社:ベルギー)等と共同開発中のノーベルウィンドプロジェクト(以下「本事業」)において、プロジェクトファイナンス組成を10月21日に完了し、洋上風力発電所の建設を開始しました。 住友商事は本事業に2014年6月に事業参画し(39.02パーセント)、ベルギー沖約45キロメートル(...
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米国キャメロンLNGに係る長期売買契約の締結について 〜一層柔軟なLNG取引の実現を目指して〜 東北電力株式会社(取締役社長:原田 宏哉、以下「東北電力」)とENGIES.A.(代表者:ジェラール・メスラレー、以下「ENGIE社」)(※1)は、ENGIE社の本社があるフランス・パリにおいて、10月16日(現地時間)に米国キャメロンLNGに係る長期売買契約を締結しました。両社は、昨年5月の基本合意書の締結以降、契約の詳細について協議を進め、このたび契約締結に至ったものです。 なお、本契約はENGIE社にとって、日本の買主と締結する初めての長期売買契約となります。 東北電力は、本契約に基づき、2018年(予定)から約...
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JNC、鹿児島・栗野発電所の大規模改修工事が完成し営業運転を開始
水力発電所大規模改修工事完成のお知らせ(鹿児島県・栗野(くりの)発電所) JNC株式会社(東京都千代田区、社長:後藤 泰行)は、鹿児島県姶良郡湧水町(あいらぐんゆうすいちょう)に所有する栗野発電所の改修工事を完成させ、新たに営業運転を開始しましたのでお知らせいたします。 当社グループは、先端化学企業として液晶材料や有機EL材料の研究開発及び製造販売を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置づけています。国内に13ヶ所の水力発電所(最大出力合計93,400kW)、4ヶ所の太陽光発電所(同16,000kW)を保有し、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んで...
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さくらインターネットなど、石狩データセンターへの超電導直流送電を開始
データセンターへの超電導送電を開始 石狩超電導・直流送電システム技術研究組合(*1)(所在地:横浜市神奈川区)は、「高温超電導技術を用いた高効率送電システムの実証事業」(経済産業省から受託(*2))において、さくらインターネット株式会社の太陽光発電所から、石狩データセンターへの超電導直流送電(*3)を開始致しました。電気抵抗が0になる超電導技術を活用した超電導送電は、その効率性から次世代送電技術として期待されているもので、今般の送電開始は、世界でもトップレベルにある日本の超電導技術の実用化を加速させるために、世界に先駆けて実証するものです。 ・データセンターへの送電を通じ...
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住友商事、インドネシア電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事を受注
インドネシア国営電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事(1×315MW)受注について 住友商事株式会社(取締役社長:中村邦晴、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、インドネシア国営電力会社PT.PLN(Persero)より、アメリカの大手エンジニアリング会社Black&Veatch International Company(以下「BVI社」)およびインドネシア土木会社PT.Satyamitra Surya Perkasa(以下「SSP社」)とコンソーシアムを組成し、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所(インドネシア共和国、ジャワ島バンテン州、発電容量315メガワット、以下「本発電所」)の土木据付込み一括請負工事契約(EPC(*)契約)を受注しました。 本...
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東京商工リサーチ、2014年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表
[特別企画] 2014年「電力事業者」の新設法人調査 〜前年比1.8倍増の3,283社、増加傾向続く〜 2014年(1−12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)11万9,552社のうち、電力事業者は前年比1.8倍増の3,283社にのぼった。2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立の動きが相次いでいるが、2014年も引き続き増加傾向をみせた。 新設法人3,283社のうち、「太陽光、ソーラー」関連事業は2,536社(構成比77.2%)で約8割を占めた。地区別では関東(1,...
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NEC、太陽光発電による余剰電力の抑制量を適切に配分する出力制御技術を開発
NEC、太陽光発電による余剰電力の抑制量を適切に配分する出力制御技術を開発 NECは、東京大学 生産技術研究所 荻本和彦特任教授、東京農工大学 工学研究院 池上貴志准教授と共同で、電力会社やエネルギー管理サービス事業者(アグリゲータ)が発電事業者に適用する太陽光発電の出力制御技術を開発しました。 2012年7月、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入により、再生可能エネルギーの電力供給の増加が見込まれています。その中で、電力の需給バランスの崩れにより起こる停電や電力品質の低下を回避するため、今後一層、精緻な需給バランスのコントロールが必要になります。複雑な気象変化の影響を...
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双日米国、ペルーで初のメガソーラー事業へ出資参画 双日米国会社(本社:1120 Avenue of the Americas,7FL,New York,NY 10036,U.S.A.、社長:寺西 清一、以下「双日米国」)は、80年以上の業歴を有するスペインの大手企業グループであるイソラックスグループ傘下のティーソーラー社がペルーで保有、運営するマヘス太陽光発電所、レパルティシオン太陽光発電所(以下「本事業」)の各々の持分49%を取得しました。 本事業はペルー最南端部の高日照地帯にて、ペルーにおける最初のメガソーラープロジェクト(2件:合計出力44.328メガワット)として2012年7月1日に操業開始したもので、ペル...
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東京電力 横浜火力発電所設備更新工事における初軸運転開始について 当社は、横浜火力発電所7・8号系列コンバインドサイクル発電設備(既設出力350MW×8軸)の更新工事にあたり、この度、初軸となる7号系列第2軸の更新を完了しました。当社として国内における最大の更新工事となり、2018年1月までに両系列全8軸を完工する予定です。 横浜火力発電所7・8号系列は、1998年に運転を開始してから約20年が経過しているコンバインドサイクル発電所です。今回の受注は、ガスタービン、高中圧蒸気タービンおよび制御装置を新型設備に更新するもので、当社が機器の供給からシステム設計、据付、試運転まで...
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JFEスチール、台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクトへ参画
台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクトへの参画について 当社は本日、台湾の総合石油化学メーカーである台湾プラスチックグループ(本社:台湾 台北市敦化北路、総裁:王 文淵)がベトナム社会主義共和国ハティン省で実行中の一貫製鉄所プロジェクトに対し、当社が5%資本参加すること、ならびに技術支援・供与を行うことを決定しました。今後、台湾プラスチックグループとの間で詳細条件を詰め、契約を締結いたします。 一貫製鉄所プロジェクトを遂行する合弁会社であるFormosa Ha Tinh Steel Corporation(本社:ベトナム社会主義共和国 ハティン省ケアン市ブンアン経済区、董事長:陳 源成、以下...
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荏原は中国の発電所向けに世界最大級のボイラ給水ポンプを出荷しました ・参考画像は添付の関連資料を参照 荏原製作所(以下:荏原)は、中国の超臨界発電所(※1)向けに世界最大級のボイラ給水ポンプを出荷致しました。今回、1台のポンプで初めて100万キロワット級発電所のボイラへの給水を実現しました。ボイラ給水ポンプとしては世界最大級の規模になります。 従来2台のポンプで行っていた給水を1台で行うことで、ポンプの大型化によるポンプ効率の向上を実現させ、発電所全体の省エネに貢献します。加えて、周辺機器を含めた設備の簡素化を可能にし、発電所全体のコストダウンに貢献しています。 経済発...
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川崎重工、沖縄電力向け4サイクル中速ディーゼル発電設備を引き渡し
世界最大級、沖縄電力向け4サイクル中速ディーゼル発電設備を引き渡し 川崎重工は、沖縄電力(株)に、世界最大級の単機出力18MWのディーゼル発電設備を引き渡しました。 本発電設備は、石垣第二発電所6号機の増設工事として2013年6月に受注したもので、2011年8月に納入した石垣第二発電所5号機ディーゼル発電設備と同じく、4サイクル中速ディーゼル機関を動力源としています。当社は、発電設備の設計、機関・発電機・配電開閉装置・制御装置の供給および据付、建屋および土木の建築工事からなる発電所建設工事一式をフルターンキー方式で請け負い、このたび引き渡しを完了しました。 石垣島では、リ...
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鹿島、粘性土壌を素早くサラサラにする選別補助材「泥DRY(デイドライ)」を開発
粘性土壌を素早くサラサラにする選別補助材「泥DRY(デイドライ)」を開発 中間貯蔵施設の受入・分別施設で除去土壌から草木などの高精度選別を可能に 鹿島(社長:押味至一)は、福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性廃棄物の安全な処理のため、積極的な技術開発をおこなっています。 このたび、除去土壌から土以外の草木などを選別・除去する際に用いる選別補助材として、従来品よりも高機能である「泥DRY(デイドライ)」(商標登録出願中)を開発しました。これにより、粘性の高い除去土壌をサラサラな土壌に素早く改質することができ、選別作業効率が格段に向上します。 現在、本材を用いた選別作業を最適...
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シャープ、福島県の「シャープ富岡太陽光発電所」が商業運転開始
シャープ富岡太陽光発電所の商業運転開始について シャープと芙蓉総合リース株式会社が共同出資する合同会社クリスタル・クリア・ソーラーは、本年6月30日に福島県双葉郡富岡町で「シャープ富岡太陽光発電所」の商業運転を開始しました。合同会社が福島県内で初めて稼働させる太陽光発電所となります。 本太陽光発電所では、当社が合同会社より開発・建設から運転保守・管理まで委託され、発電事業を行います。設置容量は約2.19MW−dc(※1)、年間予測発電量は約238万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約663世帯分(※2)に相当します。 当社は、今後も太陽光発電所の建設および発...
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SBエナジー、鹿児島県湧水町に太陽電池容量32.3MWのメガソーラー発電所を建設
鹿児島県湧水町でのメガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビー エナジー)」)は、鹿児島県姶良郡湧水町において大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク鹿児島湧水ソーラーパーク」を設置します。発電所は2017年度中の運転開始を目指します。 「ソフトバンク鹿児島湧水ソーラーパーク」は、鹿児島県姶良郡湧水町内の約51万4,000m2(約51.4ha)の公有地に設置される、最大出力規模が約3万2,300kW(約32.3MW)、年間予想発電量が約3,612万...
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日立パワーソリューションズ、複数の稼動状況を一元管理し最適表示するシステムを発売
複数の設備稼動状況を一元管理し、最適表示するシステムを発売 迅速な経営判断や設備管理・保守業務を支援 株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:浦瀬 賢治/以下、日立パワーソリューションズ)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が開発した情報一元管理技術を用いて、風力発電所や太陽光発電所、自家発電設備や産業機器など複数の設備稼働状況を一元管理し、経営層や設備管理者、保守作業者などそれぞれの業務で必要とされる情報を、目的に合わせて最適な図表として表示するシステムを6月17日より発売します。本システムにより、複数の設備稼動状況を集約し、経営層から...
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コマツ、豪州カーマイケル石炭鉱山向け超大型ダンプトラック55台を受注
豪州 石炭鉱山向け超大型ダンプトラック55台受注 コマツ(社長:大橋徹二)はオーストラリアのアダニマイニング社(CEO:ジェヤクマル・ジャナカラジュ、COO:サミール・ボラ)が保有するカーマイケル石炭鉱山(オーストラリア・クイーンズランド州)向けに超大型ダンプトラック960E−2および930E−4SEを計55台受注しました。2016年の後半から順次納入を開始します。 カーマイケル石炭鉱山は、石炭鉱山としては世界最大規模となる予定です。アダニマイニング社はインド財閥のアダニ・グループの傘下の資源会社であり、カーマイケル石炭鉱山は、同グループが手がける鉱山、鉄道、港、海上運送、インドの火力...
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住友電工子会社、欧州向け±400kV 直流XLPE海底ケーブルシステムを受注
欧州向け±400kV 直流XLPE海底ケーブルシステムを受注 当社の100%子会社である株式会社ジェイ・パワーシステムズ(以下、JPS)は、英国National Grid社とベルギーELIA社の合弁会社であるNEMO Link Limited社から、両国を結ぶ高圧直流送電ケーブルシステムを受注いたしました。 本プロジェクトは、英国南東部のケント州と、ベルギーのゼーブルージュで建設が予定されている交流直流変換所を結ぶ連系送電線の建設プロジェクトで、全長は141.5km(海底区間130km、陸上区間11.5km)となります。設計、調達、建設を含むEPC契約(*1)となり、プロジェクト総額は約700億円です。 そのうち、JPSは、直流XLPE(*2)...
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東京商工リサーチ、5月の「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表
〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産 〜5月は15件、負債総額は3カ月連続で前年同月を上回る〜 5月の「東日本大震災」関連倒産は15件(前年同月16件)。2カ月連続で前年同月を下回り、緩やかな収束傾向が続いている。これに対し、負債総額は3カ月連続で前年同月を上回った。震災からの累計件数は4年を経過して1,621件に達した。 ■5月の倒産事例 ゴルフ場経営の東銀興産(株)(TSR企業コード:350476594、茨城県)は、会員数確保が進まず厳しい運営が続いたところに、東日本大震災により施設が被災し、コース閉鎖を余儀なくされ休業状態になった。再開の目処が立たないことから、債権者か...
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断熱材、遮熱材、蓄熱材の国内市場を調査 ―2020年国内市場予測(2014年比)― ■全体市場 6,736億円(8.1%増)改正省エネ基準への適合義務化を背景に伸長 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、省エネニーズの高まりを受け注目される断熱材、遮熱材、蓄熱材の国内市場を調査し、その結果を「断熱・遮熱・蓄熱市場の現状と将来展望 2015」にまとめた。 この報告書では、断熱材、遮熱材、蓄熱材の市場を住宅、非住宅、自動車など用途分野ごとに分析し、加えてメーカーシェア、価格動向、研究開発動向など...
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オリンパス、「消化器内視鏡治療支援システム」など開発し試作機を公開
福島県・国際的先端医療機器開発実証事業費補助金を受け ロボット技術を用いた2つの治療支援機器を開発 オリンパス株式会社(社長:笹 宏行)は、福島県の「国際的先端医療機器開発実証事業費補助金(※)」の支援を受け、「多関節軟性手術支援ロボティックシステム」の開発を行い、2つの試作機(非臨床用)を完成させました。 がんなどの治療においては、口や肛門から消化器内視鏡を挿入して病変部を切り取る治療や、腹部に開けた数ヶ所の穴から腹腔鏡と専用器具を挿入して行う手術があります。これらの治療は、開腹しないため術後の痛み軽減や早期回復などの効果が期待でき、広く採用されるようになってきています...
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オリックス、福岡県飯塚市で最大出力4.8MWのメガソーラーが稼動開始
福岡県飯塚市で最大出力4.8MWの メガソーラーが稼動 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)と麻生グループで再生可能エネルギー発電事業を手掛けるFASエコエナジー株式会社(本社:福岡県嘉穂郡、社長:杉山 嘉則)は、このたび、福岡県飯塚市のFASエコエナジーの所有地において最大出力4.8MW(4,804kW)の大規模太陽光発電所「O&F赤坂太陽光パーク1号・2号」の運転を開始しましたのでお知らせします。 ■事業概要 所在地:福岡県飯塚市赤坂字内堤418−1 他 出力規模(モジュール容量):4,804kW 敷地面積:99,961m2 パネル枚数:18,480枚 年間予想発電量(初...
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帝国データバンク、「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査結果を発表
第2回:「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査 駆け込み需要で登録社数が急増 〜電力小売りの自由化に向けて参入企業相次ぐ〜 ■はじめに 東日本大震災以降、再生可能エネルギーの注目度が高まり、「新電力会社(PPS)」事業への新規参入が相次いでいる。特に、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が開始され、全国的に太陽光発電所が急拡大した背景がある。さらに、来年4月とされる電力小売りの全面自由化を見据えて新規参入を狙う企業が増えており、電力小売り事業の参入に必要な「特定規模電気事業者」への届け出件数が急増している。 帝国データバンクは、経済産業省・資源エ...
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リコージャパン、オフィス通販カタログ「NetRICOH カタログ Vol.28」を発刊
リコージャパン、オフィス通販カタログ「NetRICOH カタログ Vol.28」を発刊 〜OAサプライ、文具・事務用品、オフィス生活用品など約27,000点を掲載〜 リコージャパン株式会社(社長執行役員:佐藤邦彦)は、オフィス通販カタログ「NetRICOH(ネットリコー)カタログ Vol.28」を5月27日に発刊いたします。「NetRICOH カタログ Vol.28」は、「きっちり選べる・すんなり探せる」をコンセプトに商品選びのさまざまな情報を盛り込み、探しやすさをより一層向上させました。 「NetRICOH」のオンラインショッピングページでは、約85,000点の商品を掲載しており、そのうち厳選した約27,000点の商品を「NetRICOH...
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九電工とオリックスなど、福島県相馬市で最大出力52.5MWのメガソーラー発電所を建設
福島県相馬市で最大出力52.5MWの メガソーラーの建設に着手 株式会社九電工(本社:福岡県福岡市、社長:西村 松次)、オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)、株式会社ベルテクノエナジー(本社:東京都千代田区、社長:鈴木 洋)、九電みらいエナジー株式会社(本社:福岡県福岡市、社長:穐山 泰治)、株式会社北斗電気設備工事(本社:福島県南相馬市、社長:菅野 一徳)は、共同で「合同会社レナトス相馬ソーラーパーク」を設立し、福島県相馬市磯部地区の土地を活用して最大出力52.5MW(52,452kW)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設しますのでお知らせします。 ■事業...
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古河電工パワーシステムズ ベトナムに送配電部品の合弁会社を設立 〜拡大が続く電力需要に対応〜 古河電工グループの古河電工パワーシステムズ株式会社(本社;神奈川県横浜市、社長;奥野道雄、以下当社)は、Power Engineering Joint Stock Company(ベトナム ハノイ市、社長;Le Minh Hai、以下PEC社)と共同で、送配電部品(注1)の新会社を設立することに合意しました。 ■背景 ベトナム社会主義共和国は近年、経済成長に伴い、電力市場が拡大しています。特に送配電網の整備が急速に進んでおり、送変電機材や架空配電機材といった送配電部品等の需要も伸びています。ベトナムでは、より高い信頼性が求められる220kV以上...
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日本アジアグループ、長野県富士見町にメガソーラー発電所「富士見ソーラーウェイ」が竣工
長野県富士見町においてメガソーラー発電所 「富士見ソーラーウェイ(1MW)」が竣工 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村泰宏、以下「JAG国際エナジー」)は、このたび、長野県富士見町において「富士見ソーラーウェイ」を完成させ、竣工式を執り行いました。 「富士見ソーラーウェイ」は、民間所有の遊休地を活用した、出力約1MW、年間計画発電量は一般家...
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福島県川内村と積水ハウス、双葉郡内で初めて災害公営住宅を竣工
福島県川内村に双葉郡内で初めて災害公営住宅が竣工 福島県川内村(村長:遠藤雄幸)と積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部俊則)は、6月より入居開始予定の「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」の竣工にあたり、5月10日(日)に入居予定住民向け説明会を開催しました。「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」は、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難者向けに福島県川内村が整備した住宅です。 買取型災害公営住宅で、原発事故による避難者向け災害公営住宅の竣工は福島県で初めてのことで、双葉郡内に設けられた初の原発事故避難者向け住宅となります。 ・参考画像は添付の関連資料「参考画像1・2」...
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鹿島、建設機械の自動化技術を核とした次世代建設生産システムを開発
建設機械の自動化による次世代の建設生産システムを開発 五ケ山ダムのRCD施工に自動運転の振動ローラを一部適用、ブルドーザを試験導入 鹿島(社長:中村満義)は、建設機械の自動化技術を核とした次世代建設生産システム「A4CSEL」(クワッドアクセル)(*)を開発しました。福岡県五ケ山ダム堤体建設工事において、RCDコンクリートの振動ローラによる転圧作業を一部自動で行い、初めて実工事に適用しました。また、コマツ(社長:大橋徹二)との共同開発によるブルドーザの自動撒き出し作業の実証実験も併せて行い、いずれもその高い施工精度を確認しています。 鹿島の目指す次世代建設生産システムは、従来のリモコン等...
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東京電力、ホールディングカンパニー制および全面自由化に向けた体制整備で組織改編を7月実施
ホールディングカンパニー制移行に向けた社内組織の改編について 当社は、お客さま・社会により密接した事業運営を実現するため、本年7月を目途に支店・火力事業所等の店所組織を廃止することとしておりますが(2014年3月31日お知らせ済み( http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235148_5851.html ))、これにあわせて、2016年4月を目途に導入するホールディング(HD)カンパニー制および全面自由化に向けた体制整備のため、本年7月1日付けで以下の組織改編を実施いたします。 1.「フュエル&パワー・カンパニー」(分社化後の燃料・火力発電事業会社) フュエル&パワー・カンパニーは、全面自由化後の競争に勝ち抜く...
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日本アジアグループ、神奈川県大井町に約13MWのメガソーラー発電所が竣工
神奈川県大井町において 県西地域最大(約13MW)のメガソーラー発電所 「足柄大井ソーラーウェイ」が竣工 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村 泰宏、以下「JAG国際エナジー」)は、2013年10月に神奈川県(知事:黒岩 祐治)が推進する「かながわスマートエネルギー構想」の「創エネ」(太陽光発電を中心に再生可能エネルギー等の導入促進)、及び神...
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東北電力、宮城県石巻市新蛇田地区で石巻蛇田太陽光発電所の新設工事を着工
石巻蛇田太陽光発電所 新設工事の着工について 〜石巻市のエコ・セーフティタウン構想の実現に向けて〜 当社は本日、宮城県石巻市新蛇田地区に設置する石巻蛇田太陽光発電所(出力 300kW)の新設工事を着工しました。 この石巻蛇田太陽光発電所は、当社が石巻市および株式会社東芝と共同申請し採択された、平成23年度経済産業省補助事業「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」の一環として、当社が蓄電池(容量120kWh)とともにモデル地区に新設するものです。 「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」は、石巻市震災復興基本計画の重点プロジェクトの一つとして、同市のエコ・セーフティタウン構想に基...
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東京電力と中部電力、火力発電事業などの新会社「JERA(ジェラ)」を設立
「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己,以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久,以下「中部電力」)は,2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき,燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社の設立に向けた準備を進めてまいりましたが,本日,「株式会社JERA(ジェラ)」(以下,「JERA」)を4月30日に設立することを両社で決定いたしました。 国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であ...
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中空糸膜モジュール「SEPAREL」の新製品を発売 超純水製造設備に使用される大型脱気モジュール市場へ参入 DIC株式会社(本社:東京都千代田区、社長執行役員:中西義之)は、当社の中空糸膜を利用した脱気・給気モジュール「SEPAREL(セパレル)」で、超純水製造設備に使用される大型脱気モジュールを開発し、本年9月から同市場に本格参入します。 超純水とは、通常の水から塩類や有機物などに加え、溶存気体なども取り除いた、極めて純度の高い水のことで、逆浸透膜、イオン交換膜、脱気モジュールなどを組み合わせた設備で製造されます。微量の不純物が不良品の原因となる電子部品の洗浄工程や、溶存酸素による配管の腐食が...
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当社製LNG気化器がマルタ島LNG受入基地へ採用 当社はこのほど、マルタ共和国で建設が進んでいるDelimara LNG Regasification Terminal向けに、LNG気化器(製品名:IFV(※1))を受注しました。気化能力は1基当り約58t/hの合計2基で、2015年10月に出荷される予定です。 当社は1980年にIFVの1号機を出荷して以降、世界で40基以上の納入実績があり、中間媒体式の気化器では世界トップの実績を誇ります。今後も伸長が予想されるエネルギー分野に向けて拡販を進めて参ります。 Delimara LNG Regasification Terminalは、Electro Gas Malta Limited社が運営するLNG受入基地として、設計・施工を受注しているJ&P−AVAX SA社(ギリシャ...
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米国・オハイオ州 天然ガス火力発電事業への参画について 当社は、米国オハイオ州における天然ガス火力発電事業に参画することとし、本日、本事業の事業会社であるキャロルカウンティエナジー社の出資権益の20%を、開発事業者であるAdvanced Power社から取得しました。 キャロルカウンティエナジー社は、米国最大の卸電力市場であるPJM(注)を通じて電力を供給する独立系発電事業者であり、2017年度に、キャロルカウンティ天然ガス火力発電所(発電容量約70万kW)の完工・商業運転開始を予定しています。 近年、米国では老朽化した石炭火力発電所の廃止による電力供給源の減少に対応するものとして天然ガス火力...
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三菱日立パワーシステムズ、イラクでハルサ火力発電所4号機の改修工事を受注
イラク ハルサ火力発電所4号機の改修工事を受注 イラク復興に寄与 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、イラク電力省(Ministry of Electricity:MOE)からハルサ(Hartha)火力発電所4号機(出力20万キロワット)向け改修工事を受注しました。老朽化した発電設備の主要機器更新を含む大規模な工事で、工事完了は2017年5月の予定です。改修工事の資金には日本政府がイラク政府に供与する円借款が活用されます。 ハルサ発電所はイラク南部のバスラ州に位置するガス・油焚き火力発電所です。当社(当時・三菱重工業)が1980年に納入した発電設備で、同地域への電力供給で重要な役割を果たしてきました。しかし、3度...
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IHI、最新鋭原子力プラントAP1000用の原子炉格納容器の製作と出荷が完了
最新鋭原子力プラントAP1000(R)用の原子炉格納容器の製作と出荷が完了〜米国で建設中の原子力発電所向け 全4基〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,当社の横浜工場で2009年に開始した,米国ウェスチングハウス社(以下,「WEC社」)が米国で手掛けている最新鋭原子力プラントであるAP1000(R)(※1)に搭載される,原子炉格納容器4基の設計・製作を完了しました。AP1000(R)用原子炉格納容器の出荷は2010年8月の初出荷以降複数回におよび,2015年2月に全ての機器の出荷が完了しました。 今回の製作完了を記念し,WEC社の関係者出席のもと,横浜工場内で完成式典を実施しました...
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NTTファシリティーズ、高知県高知市に「F高知浦戸太陽光発電所」を竣工
「F高知浦戸太陽光発電所」の竣工について 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:筒井清志)は、自然エネルギーの普及拡大による環境負荷低減への貢献、及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積を目的に発電事業を展開しています。この度、高知県高知市に当社において50ヶ所目の太陽光発電事業用サイトとなる「F高知浦戸太陽光発電所」を、3月27日に竣工致しました。 1.F高知浦戸太陽光発電所の概要 施設名称:F高知浦戸太陽光発電所 設置場所:高知県高知市浦戸字赤田388−10 他 事業者:株式会社 NTTファシリティーズ 発電開始日:2015年3月13日 設置容...
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オリックス、太陽光発電所「やまぎんメガソーラー南発電所・北発電所」が稼動
「やまぎんメガソーラー南発電所・北発電所」が稼動 〜旧山口銀行菊川グラウンドの隣接地で最大出力約2.8MW〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、株式会社山口銀行(本社:山口県下関市、頭取:福田 浩一)グループが所有する山口県下関市の土地で建設を進めていた太陽光発電所「やまぎんメガソーラー南発電所・北発電所」の運転を開始しましたのでお知らせします。本件は、旧山口銀行菊川グラウンドを活用して2014年3月に稼動した「やまぎんメガソーラー発電所」(最大出力:2,936kW)の隣接地に建設したもので、山口銀行グループが所有する土地では2件目の案件となりま...
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日本アジアグループ、エチオピアでの小水力発電でシーベルとUNIDOが契約締結
エチオピアで小水力発電プロジェクトの実施を決定 〜シーベルインターナショナルとUNIDO(国際連合工業開発機構)が契約〜 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下で、水流を利用した超低落差型のマイクロ水力発電システムの実用化を世界に先駆けて成功させ、アジア・アフリカ各国へグローバルに事業を展開しているシーベルインターナショナル株式会社(本社:東京都千代田区、代表:海野裕二、以下「シーベル」)は、UNIDO(国際連合工業開発機構)と、アフリカエチオピアプロジェク...
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美浜発電所1、2号機の廃炉決定にかかる福井県への報告について 当社は本日、美浜発電所1、2号機の廃炉について決定し、福井県へご報告いたしました。 美浜発電所1、2号機については、これまで、新規制基準への適合のために必要な各種対策の具体的な方法について検討を行ってまいりました。その結果、供給力確保の観点、各種安全対策工事の技術的成立性、工事費用、運転可能期間、3月13日に導入された廃炉を円滑に進めるための会計関連制度などを総合的に勘案し、廃炉にすることを本日、決定しました。 当社は今後、美浜発電所1、2号機の廃炉に伴う各種手続き(※)を行い、廃止措置を安全最優先に進めてま...
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東京電力、柏崎刈羽原発など地域住民への取り組み強化で来月「新潟本社」を設立
「新潟本社」の設立について 当社は、90年以上の長きにわたって、信濃川水系の中津川にはじまり、清津川、魚野川、信濃川の各水力発電所、そして柏崎刈羽原子力発電所など、関東圏の電力供給を担うため、新潟県の皆さまの多大なるご協力のもとで発電事業を実施してまいりました。関東圏の電力供給を支え続けていただいてきた新潟県の皆さまの温かいご協力とご支援に改めて深く感謝いたします。 福島第一原子力発電所の事故から4年が経ちました。新潟県の皆さまにも多大なご迷惑をおかけしております。衷心よりお詫び申し上げます。 また、新潟県や関係市町村の皆さまには被災者の受け入れに多大な尽力をいただいて...
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三菱日立パワーシステムズ、超臨界圧石炭焚きボイラー/蒸気タービン各2基を受注
超臨界圧石炭焚きボイラー/蒸気タービン各2基を受注 インド マディヤ・プラデシュ州発電会社 Shree Singaji 石炭火力発電所向け 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)のインド合弁会社であるL&T−MHPSボイラー社(L&T−MHPS Boilers Private Limited)およびL&T−MHPSタービン・ジェネレーター社(L&T−MHPS Turbine Generators Private Limited)は、同国のマディヤ・プラデシュ州発電会社(Madhya Pradesh Power Generating Company Limited:MPPGCL)が新設するスリィ・シンガジ(Shree Singaji)発電所1、2号機向け出力各66万キロワットの超臨界圧石炭焚きボイラーおよび蒸気タービン各2基をそれぞれ受注しました。運転開始は、1号機が2018...
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三菱日立パワーシステムズ、インド向け超臨界圧石炭焚きボイラー2基を受注
超臨界圧石炭焚きボイラー2基を受注 インド国営火力発電公社Tanda石炭火力発電所向け 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)のインド合弁会社であるL&T−MHPSボイラー社(L&T−MHPS Boilers Private Limited)は、インド国営火力発電公社(NTPC Limited:NTPC)が新設する、タンダ(Tanda)超臨界圧石炭火力発電所1、2号機向け出力各66万キロワットの超臨界圧ボイラー2基を受注しました。運転開始は1号機が2018年7月、2号機が2019年1月の予定。これにより、インド向け超臨界圧ボイラーの受注累計は11基となります。 今回の超臨界圧ボイラー2基は、MHPSとインド建設・重機最大手のラーセン・アンド・トウブロ(Larsen&Toubr...
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電源開発・IHIなど、カライド酸素燃焼プロジェクトで発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了
カライド酸素燃焼プロジェクトで世界初の発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了 電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「電源開発」)、株式会社IHI(本社:東京都江東区、社長:斎藤保、以下「IHI」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)が参加する日豪官民共同プロジェクトである「カライド酸素燃焼プロジェクト」は、2015年2月末で酸素燃焼及びCO2回収一貫プロセスの内、酸素燃焼実証運転を成功裡に完了しました。今後は、今回の実証試験で得たエンジニアリングおよび商業化に関する知見をもとに、石炭火力発電所でのCO2及びその他の大気汚...
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日立など、メガソーラー向けオペレーション・アンド・メンテナンスサービスを強化
メガソーラー向けオペレーション・アンド・メンテナンスサービスを強化 日立グループ3社の強みを融合 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭、本社:東京都千代田区/以下、日立)、株式会社日立システムズ(取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)、株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:小田 篤、本社:茨城県日立市/以下、日立パワー)の3社は、このたび、メガソーラー向けオペレーション・アンド・メンテナンスサービス(以下、O&Mサービス)を、共同で提供していくことを決定しました。3社の強みを融合し、サービスメニューを拡充するとともに、ITを活...
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東洋エンジニアリングなど、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所を受注
タイ国向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所を受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO 取締役社長 石橋克基)とテックプロジェクトサービス株式会社(代表取締役社長 今井重幸)は、三井物産株式会社とタイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co.,Ltd.(GED)が共同出資する事業会社各12社と、昨年11月末に12件のコジェネレーション(熱電併給)発電所の建設契約及び機器供給契約を締結し、今般、その1件目となるGVTPプロジェクト(設備容量130MW)の着工指示書(Notice to Proceed)を受領しました。 本契約は、バンコク近郊12ヶ所に天然ガス焚きのコンバインドサイクルコジェネレーション発電所(1...
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水島ソーラー発電所竣工のお知らせ JNC株式会社(東京都千代田区、社長:森田美智男)は、去る2月6日、岡山県倉敷市において水島ソーラー発電所の竣工式を執り行いましたのでお知らせいたします。 JNCグループは、高度情報化社会に欠かせない液晶材料や有機EL材料の製造販売及び研究開発を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置づけ、九州地区に13ヶ所の流れ込み式水力発電所(最大出力合計93,200kW)を保有し、太陽光発電にも取り組んでおります。 発電能力2.3MWの本発電所は、当社水島工場跡地(約23,000m2)を活用したメガソーラー設備です。 一般家庭約780戸分...
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住友林業、「Green Smart」に停電時発電継続機能を内蔵した「エネファーム」を採用
住友林業の戸建注文住宅「Green Smart」 停電時発電継続機能を内蔵した「エネファーム」新製品を採用 住友林業株式会社(社長:市川 晃、以下「住友林業」)は、東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)のガス供給区域において、東京ガスが販売する戸建向け家庭用燃料電池「エネファーム」(以下「エネファーム」)を導入する新築戸建注文住宅「Green Smart(グリーン スマート)」に、2015年4月1日発売予定の新製品である停電時発電継続機能付き「エネファーム」を採用します。導入物件すべてに停電時発電継続機能付き「エネファーム」を採用するのは、住宅業界では初めてとなります。 なお、住友林...
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東京電力と中部電力、包括的アライアンス実施でロードマップに合意と新会社の共同設立等で合弁契約を締結
包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は,本日,「燃料上流・調達から発電まで,サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下,本件アライアンス)」の実施とその進め方となるロードマップに合意し,当該合意内容を踏まえ,両社の燃料調達や上流,輸送,トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合実施する新会社(以下,新会社)を,本年4月中に共同で設立する旨の合弁契約を締結いたしました。 両社は,2014年10月7日に本件アライアンスに関する基本...
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NTTファシリティーズ、和歌山県日高郡日高川町で「F日高川太陽光発電所」を竣工
「F日高川太陽光発電所」の竣工について 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:筒井清志)は、自然エネルギーの普及拡大による環境負荷低減への貢献、及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積を目的に発電事業を展開しています。この度、和歌山県日高郡日高川町に当社において41ヶ所目の太陽光発電事業用サイトとなる「F日高川太陽光発電所」を建設し、2月6日に竣工式を実施しました。 ■完成写真 ※添付の関連資料を参照 1.F日高川太陽光発電所の概要 施設名称:F日高川太陽光発電所 設置場所:和歌山県日高郡日高川町大字蛇尾字舟木谷476−12他 事業者:株式会社 ...
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日本アジアグループ、静岡県島田市に「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所が竣工
静岡県島田市において 「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所完成 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)は、このたび静岡県島田市(市長:染谷絹代)において「島田ルーフトップソーラーウェイ」太陽光発電所を完成し、本日竣工式を行いました。 本件は、静岡県島田市が公募を行った「島田浄化センター(屋根貸し)による太陽光発電事業の設置事業者募集」において、事業遂行(経...
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熊本県宇城市で最大出力11.1MWの メガソーラーの建設に着手 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)と株式会社九電工(本社:福岡県福岡市、社長:西村 松次)は、このたび、熊本県宇城市の土地を活用し、最大出力11.1MW(11,081kW)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設しますのでお知らせします。 ■事業概要 所在地:熊本県宇城市松橋町内田字打越1374 他 出力規模(モジュール容量):11,081kW 設置面積:約145,780m2 パネル枚数:43,456枚 年間予想発電量(初年度販売ベース):11,435,400kWh(予定) ...
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JOGMEC、20年ぶりの大規模地熱発電事業に対し債務保証を実施
20年ぶりの大規模地熱発電事業に対し債務保証を実施 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、湯沢地熱株式会社による秋田県湯沢市(山葵沢地域及び秋ノ宮地域)に於ける地熱発電事業について、債務保証対象事業として採択しました。 本事業は、発電規模(設備容量)として42,000キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする10,000キロワット以上の大規模地熱発電所としては、平成8年11月に運転を開始した滝上発電所(大分県)以来、おおよそ20年ぶりの事業となります。 湯沢地熱株式会社は秋田県湯沢市で発電規模(設備容量)42,000キロワットのダブルフラッシュ方式(*)...
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三井不動産レジデンシャル、分譲戸建に家庭用燃料電池「エネファーム」の導入拡大
三井の分譲戸建にお住まいの方に 東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」の導入を拡大 三井不動産レジデンシャル株式会社(社長:藤林 清隆、以下「三井不動産レジデンシャル」)は、このたび、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県における東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)のガス供給区域において、これまでに供給してきた分譲済戸建「ファインコート」(対象:15,110戸)の居住者に家庭用燃料電池「エネファーム」の導入を促進することとしました。 三井不動産レジデンシャルは、2014年3月に地球環境貢献と社会貢献を推進するため、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県における東京...
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商船三井、中部電力向け石炭船「SHIN YAHAGI MARU(新矢作丸)」を竣工
中部電力向け石炭船“SHIN YAHAGI MARU(新矢作丸)”が竣工 株式会社商船三井(社長:武藤光一、本社:東京都港区、以下「商船三井」)が運航する 中部電力株式会社(社長:水野明久、本社:愛知県名古屋市、以下「中部電力」)向け石炭専用船“SHIN YAHAGI MARU(新矢作丸)”が1月22日、株式会社名村造船所(社長:名村建介、本社:大阪市西区、以下「名村造船所」)伊万里事業所にて竣工しました。 本船は、商船三井が名村造船所と共同開発し、各種安全・省エネ仕様を採用した最新鋭の幅広浅喫水船型で、特に揚地である中部電力碧南(へきなん)火力発電所(所在地:愛知県)への輸送量を最大化すべく、250メート...
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SBエナジー、山口県宇部市に約2.4MWのメガソーラー発電所を建設
山口県宇部市でのメガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビー エナジー)」)は、山口県宇部市に大規模太陽光(メガソーラー)発電所「ソフトバンク山口宇部ソーラーパーク」の建設を決定しました。 今回、SBエナジーは約3万4,000m2(約3.4ha)の個人私有地において、出力規模が約2,400kW(約2.4MW)、年間予想発電量が一般家庭約740世帯分の年間電力消費量に相当する約266万2,000kWh/年の発電を行うメガソーラー発電所を建設し、2015年11月の運...
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豊田通商、天然ガス焚き火力発電所建設の米国「リパワリング」プロジェクトに参画
豊田通商、米国リパワリングプロジェクト初参画 〜ガス火力発電への転換で環境負荷低減に貢献〜 豊田通商株式会社(以下「豊田通商」)は、米国マサチューセッツ州において、約700MWのSalem Harbor天然ガス焚き火力発電所(以下「セーラムハーバー発電所」)の建設・運営に参画します。本件の出資比率は、豊田通商が12.5%、米国のインフラ系ファンド Highstar Capital(以下「ハイスター社」)が87.5%となります。本件の開発を手掛けてきたFootprint Power Salem Harbor Holdings LP(以下「フットプリント社」)は種類株式を保有し、経営に参画します。 本件は、もともとある老朽化した石炭・石油火力発電所を取り壊し...
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日本アジアグループ、滋賀県東近江市に太陽光発電所「東近江ソーラーウェイ」が竣工
滋賀県東近江市でメガソーラー発電所が完成 「東近江ソーラーウェイ(約2.4MW)」竣工 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村泰宏)は、このたび「東近江ソーラーウェイ」を完成させ、竣工式を執り行いました。 「東近江ソーラーウェイ」は、地元自治会が所有する遊休地を活用した出力約2.4MW(年間発電量は一般家庭の約700世帯に相当する電力)の発...
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小水力発電事業を強化 グリーン・コミュニティの実現を目指す当グループは、水流を利用した超低落差型のマイクロ水力発電システムの実用化を世界に先駆けて成功させ、アジア・アフリカ各国へグローバルに事業を展開しているシーベルインターナショナル株式会社(本社:東京都千代田区、代表:海野 裕二、以下「シーベル」)へ資本参加を決定しました。 1.背景 世界全体では150GW〜200GWとされる中小水力の発電ポテンシャルのうち開発されたものは5%に過ぎないといわれています。また、日本国内においても、農林水産省が水利権手続きの簡素化や、2016年度までに全国約1000地域で小水力発電の計画に着手...
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タカラレーベンと日立造船とソーラーフロンティア、栃木県で太陽光発電所の建設工事開始
旧ゴルフコースを有効活用した大規模太陽光発電所 (メガソーラー)の建設工事開始について 〜日本初となる、特別高圧規模メガソーラーへの小型分散型パワーコンディショナーを採用〜 株式会社タカラレーベン(東京都新宿区、社長:島田 和一、以下、タカラレーベン)および日立造船株式会社(大阪市住之江区、社長:谷所 敬、以下、日立造船)、ソーラーフロンティア株式会社(東京都港区、社長:平野 敦彦、以下、ソーラーフロンティア)は、このほど、大規模太陽光発電所(発電出力:15MW、以下、メガソーラー)の建設工事を開始しました。 本事業は、タカラレーベンが所有する栃木県那須郡那珂川町の旧ゴルフコ...
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三菱電機、火力発電所向け効率タービン発電機「VP−Xシリーズ」の検証試験が完了
世界初、水素間接冷却方式を900MVA級大容量発電機に適用 高効率タービン発電機「VP−Xシリーズ」検証試験完了 三菱電機株式会社は、水素間接冷却方式(※1)の火力発電所向けタービン発電機の新製品である「VP−Xシリーズ」の検証試験が完了しましたのでお知らせします。水素間接冷却方式としては、世界で初めて(※2)900MVA級大容量発電機への適用を実現しました。販売開始は2015年4月を予定し、今後、900MVA級以下の容量域にも適用を広げていきます。 ※1:水素間接冷却方式:熱を発生する固定子コイルに対し、コイルを覆う絶縁を水素ガスで冷却することで間接的にコイルを冷却する方式 ※2:2014...
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八幡ソーラー発電所竣工のお知らせ JNC株式会社(東京都千代田区、社長:森田美智男)は、本日12月2日、熊本県水俣市において八幡ソーラー発電所の竣工式を執り行いましたのでお知らせいたします。 JNCグループは、高度情報化社会に欠かせない液晶材料や有機EL材料の製造販売及び研究開発を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置づけ、九州地区に13ヶ所の流れ込み式水力発電所(最大出力合計93,200kW)を保有すると共に、太陽光発電にも取り組んでおります。 本発電所は、当社の社宅跡地(約30,000m2)を活用したメガソーラー設備で、JNCグループ3ヵ所目の竣工となります...
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三井不動産、福岡県大牟田市に「三井不動産大牟田太陽光発電所」が竣工
「三井不動産大牟田太陽光発電所」運転開始 〜当社で5施設目のメガソーラー稼働〜 ■三井不動産株式会社が2013年10月に着工した「三井不動産大牟田太陽光発電所」は、本日竣工をむかえ、同日付で稼働および九州電力に売電する事業を開始いたしましたので、お知らせいたします。 ■所在地は福岡県大牟田市で、本発電所の発電出力は約6MW(メガワット)、年間発電電力量は約670万kWhとなる見込みであり、これは一般家庭の年間消費電力量約1,800世帯分に相当いたします。 ■当社は2012年度より太陽光発電所の建設に取り組んでまいりましたが、本件の竣工をもって予定していた太陽光発電事業を5施設全...
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当社重量物船子会社(SAL Heavy Lift GmbH)が洋上風力の設置作業分野に参入 2014年10月、SAL社は同社初となる洋上風力発電関連の作業をバルト海にて成功裏に完了しました。今回の洋上における(オフショア)作業は、スペインのエネルギー企業Iberdrola社が推進するWikinger洋上風力発電所の建設に関するもので、ドイツの建設大手Bilfinger社が請け負った洋上風力発電設備に係るものです。建設に先立って海底への環境影響を測定するため、9本のパイル(杭)を水深35m前後の海底に打ち込む作業をSAL社の本船LONEが港からの輸送も含め単独で行いました。 SAL社はこれまでにもインド沖のプロジェクトで海中での機材の受け渡しを行...
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SBエナジー、メガソーラー発電所「ソフトバンク富山婦中ソーラーパーク」を運転開始
「ソフトバンク富山婦中ソーラーパーク」の 運転開始について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビー エナジー)」)は、2014年12月1日より「ソフトバンク富山婦中ソーラーパーク」の営業運転を開始します。 「ソフトバンク富山婦中ソーラーパーク」は、株式会社谷作運輸建設工機(本社:富山県富山市、代表取締役:谷 一雄)の所有地約4万9,200m2(約4.9ha)の土地において、出力規模が約2,800kW(約2.8MW)、年間予想発電量が一般家庭約820世帯分の年間電力消費量に相当する約2...
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矢野経済研究所、業務用掃除ロボット市場に関する調査結果を発表
業務用掃除ロボット市場に関する調査結果 2014 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の業務用掃除ロボット市場の調査を実施した。 1.調査期間:2014年8月〜10月 2.調査対象:業務用掃除ロボットメーカ及びその開発、販売企業等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <業務用掃除ロボットとは> 本調査における業務用掃除ロボットとは、非産業用ロボット(サービスロボット)のうち、家庭向けを除く業務用途の清掃や掃除、洗浄機能を有するものを指す。但し、センシング・自立制御・駆動機能を有するものとする...
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三菱日立パワーシステムズ、スペインの火力発電所向け排煙脱硝装置を受注
スペインの火力発電所向け排煙脱硝装置を受注 欧州の排出規制強化をクリア 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、ポルトガルの電力会社EDPグループ(Energia de Portugal:EDP)傘下のスペイン電力会社であるイドロカンタブリコ社(Hidroelectrica del Cantabrico S.A.:HC社)から、アボニョ(Abono)火力発電所2号機およびソト デ リベラ(Soto de Ribera)火力発電所3号機向け排煙脱硝装置(SCR(注1))を受注しました。大気汚染の原因となるNOx(窒素酸化物)排出量を80パーセント以上削減する高性能システムで、運転開始はそれぞれ2016年と2017年の予定です。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 今回受注した脱硝装...
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三菱日立パワーシステムズ、フィリピンで石炭火力発電所向け蒸気タービンなど受注
フィリピンの石炭火力発電所向け蒸気タービン、発電機各2基を受注 複合企業 サン・ミゲル向け受注累計6セットに 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、フィリピンの複合企業、サン・ミゲル(San Miguel Corporation:SMC)傘下の独立系電力事業者(IPP)が建設する出力各15万キロワットのリマイ(Limay)石炭火力発電所3、4号機向けに、蒸気タービンおよび発電機各2基を受注しました。2013年の同発電所1、2号機向けに続く連続受注で、EP(設計・調達)を担当する台湾の台塑重工(Formosa Heavy Industries Corp:FHI)に供給します。納期は2016年4月と同年7月の予定です。 リマイ発電所3、4号機は、SMCコンソリディ...
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NTTファシリティーズ、千葉県勝浦市に「F勝浦太陽光発電所」を建設
「F勝浦太陽光発電所」の建設について 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:筒井清志)は、国が推進する自然エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積を目的に発電事業を展開しているところです。 この度、新電元工業株式会社が保有する土地(千葉県勝浦市)を賃借し、同地において「F勝浦太陽光発電所」を建設します。 ■完成イメージ ※添付の関連資料を参照 1.F勝浦太陽光発電所の概要 施設名称:F勝浦太陽光発電所 設置場所:千葉県勝浦市大楠天神塚1458番他(新電元工業株式会社 保有地) 事業者:株式会...
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旭硝子、北九州市で軽量ガラスとFRPを使用したメガソーラーが本格稼働
AGCの軽量ガラスとFRPを使用したメガソーラーが本格稼働 〜北九州市最大のメガソーラーの耐久性と施工性を向上〜 AGC(旭硝子株式会社、本社:東京、社長:石村和彦)は、本日全面運用を開始した「エネ・シードひびき太陽光発電所」で、AGCの化学強化特殊ガラス「Leoflex(R)」と当社子会社のAGCマテックス株式会社のFRP(ガラス繊維強化プラスチック)素材「プラアロイ(R)」が採用されたことをお知らせします。 同発電所は、エネ・シードひびき株式会社が運営し、発電規模20.5メガワットの北九州市最大のメガソーラーです。三菱電機株式会社が開発した両面ガラス軽量ソーラーパネルには、軽くて強い「Leoflex」が両面に使用され、...
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ミャンマー電力省との発電事業の開発に係る覚書締結について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、ミャンマーにおいて環境負荷が低く、エネルギー効率の高い発電技術を前提とした石炭火力発電事業の検討を始めることでミャンマー電力省と合意し、2014年10月9日に本事業の開発に係る覚書を締結しました。 本件は、ミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に、最先端の技術を採用した環境負荷の低い石炭火力発電所(1,800〜2,000MW)を建設し、タイ中部バンサパン地区まで送電線を敷設の上、ミャンマー国内および隣国のタイに向けて安定的に電力供給を行うことを計画しているものです。丸紅はGlobal Power Sy...
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JFEエンジニアリング、静岡県静岡市太陽光発電所「三保ソーラーパワー」が完成
静岡市に太陽光発電所「三保ソーラーパワー」が完成 〜自社で事業運営する8箇所の発電所が全て稼動 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび、静岡県静岡市に自ら発電事業を行う大規模太陽光発電所(メガソーラー)「三保ソーラーパワー」を完成し、10月8日に竣工式を執り行いましたので、お知らせします。 このたび稼動した三保ソーラーパワーは、当社の100%出資で設立されたJFEソーラーパワー清水株式会社(所在地:静岡県静岡市、社長:鈴木寿行)」が、当社の清水製作所跡地に建設した10MWのメガソーラーです。 これは静岡市で最大のメガソーラーで、10月1日...
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東京電力と中部電力、グローバルなエネルギー企業創出などで基本合意
包括的アライアンスに係る基本合意書の締結について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)は、本日、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下「本件アライアンス」)の協議に入る旨を合意する基本合意書を締結いたしました。 両社は、2014年度下半期に、本件アライアンスに関する最終契約書の締結並びに本件アライアンスの目的を実現するための事業体(以下「本合弁会社」)の設立を目指して詳細協議を進めてまいりま...
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住友化学、PID抑制技術を確立し高透明化を達成した太陽電池パネル向け新規封止シート用材料を開発
太陽電池パネル向け新規封止シート用材料を開発 〜PID抑制技術の確立と高透明化を達成〜 住友化学は、PID現象(※1)を抑制する特性と、高い透明性を併せ持つ、これまでにない太陽電池封止シート用EVA(エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂)「スミテート(R)」の新規グレードを開発しました。 太陽光発電の導入量が全世界で増加し続けている中、メガソーラーと呼ばれる出力1メガワット以上の大規模発電所の一部では、太陽電池の出力が大幅に低下するPID現象が顕在化し、その対策が求められています。これまで、太陽電池封止シート用EVAにおいては、EVAの酢酸ビニル濃度(以下、VA濃度)を低下させることなどでPID現象を抑制できまし...
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住友商事など、ガーナで340メガワットの複合火力発電事業に参画
ガーナ最大級の複合火力発電事業への参画について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)とアフリカ住友商事会社(本社:南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市、社長:小野島 恭、両社総称して以下、「住友商事グループ」)は、ガーナ共和国(以下、「ガーナ」)において同国最大級となる340メガワットの複合火力発電事業(以下、「本事業」)に参画します。 ガーナ全体の発電設備容量は約2,800メガワットですが、電力不足のため恒常的に計画停電が実施されています。また、発電量のうち水力発電が半分近い割合を占めており、乾季には水量が不足し、状況はよりひっ迫します。更にガーナ...
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三菱日立パワーシステムズ、ポーランドの火力発電所向け排煙脱硝装置を受注
ポーランドの火力発電所向け排煙脱硝装置を受注 欧州の排出規制強化をクリア 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、ポーランドの発電会社であるエネア社(ENEA Wytwarzanie S.A.)から、コジェニッチェ(Kozienice)火力発電所1、2号機向け排煙脱硝装置(SCR(注1))2基を受注しました。大気汚染の原因となるNOx(窒素酸化物)排出量を80パーセント以上削減する高性能システムで、運転開始は1号機向けが2015年末、2号機向けが2016年5月の予定です。 今回受注した脱硝装置は、首都ワルシャワの南南東約85キロメートルに位置するポーランド最大級の石炭火力発電所であるコジェニッチェ発電所1、2号機に追設...
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日本アジアグループ、福岡市で市有施設屋根貸し太陽光発電所が発電開始
福岡県福岡市の2施設において開発した 市有施設屋根貸し太陽光発電所が発電開始 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際ランド&ディベロップメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金丸 直幹、以下「国際L&D」)が、福岡県福岡市の「市有施設屋根貸し太陽光発電事業」にて太陽光発電所事業者として設置した発電所が、このたび発電を開始いたしました。 本事業は、福岡市の市有施設(博多工業高等学校および香陵小学校の校舎屋根:合計...
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三菱日立パワーシステムズなど、東京電力から石炭ガス化複合発電設備の設計業務を受注
東京電力から石炭ガス化複合発電設備(IGCC)の設計業務を受注 福島復興に向けた「世界最新鋭の石炭焚き火力発電所プロジェクト」 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)を幹事会社とする共同企業体は、東京電力株式会社から「世界最新鋭の石炭焚き火力発電所プロジェクト」で採用する大規模な石炭ガス化複合発電設備(IGCC)の設計業務を受注しました。福島県の産業復興に向け、東京電力が50万キロワット級IGCC2基を同県内に建設するプロジェクトで、これを受け、MHPSに三菱重工業、三菱電機、三菱重工メカトロシステムズを加えた4社は設計業務に着手しました。 今回の石炭焚き火力発電所プロジェクトは、東京電力の広野火力発...
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日立GE、東工大が協力してきた国際人材育成プログラムを2015年まで延長
日立GE、東工大が協力してきた国際人材育成プログラムを2015年まで延長 マレーシアで2013年から継続的に実施している原子力工学出張講座の第4回目を開催 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、国立大学法人東京工業大学(学長:三島 良直/以下、東工大)と共同で東南アジアなどにおける原子力分野の国際人材育成プログラムをすすめており、このたび、2013年からマレーシアで開講している出張講義を2015年まで延長することに、マレーシア国民大学(セランゴール州バンギ市)とテナガ電力大学(同州カジャン市)とそれぞれ合意しました。 日立GEは、原子力分...
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IHI、マレーシアの2,000MW超々臨界圧石炭火力発電所の建設請負工事を受注
マレーシア向け2,000MW超々臨界圧石炭火力発電所 建設請負工事を受注〜日本が誇る最新鋭の石炭火力発電技術を導入〜 株式会社IHI(所在地:東京都江東区,社長:斎藤保,以下「IHI」)をリーダーとするコンソーシアムは,このたび,マレーシア財務省100%出資のファンドである1Malaysia Development Berhadと三井物産株式会社で設立したJimah East Power Sdn Bhdが計画する,超々臨界圧(※1)石炭火力としてはマレーシアで最大容量(出力1,000MW × 2基)となる発電所の設計・調達・建設業務を請負うフルターンキー契約を締結しました。マレーシアの首都クアラルンプールの南約60kmに位置するネグリスンビラン州ジ...
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日立化成、蓄電システム向けに高率放電が可能な新型鉛蓄電池を開発
従来比1.5倍の高率放電が可能な新型鉛蓄電池「LL1500−WS」を開発 ―出力変動緩和用途、電力貯蔵用途向け蓄電池の導入コストの低減が可能― 日立化成株式会社(本社:東京、代表執行役社長:田中 一行、以下、日立化成)は、このたび、再生可能エネルギー用蓄電システム向けの鉛蓄電池として、当社従来品に比べ放電電流を1.5倍高めた「LL1500−WS」を開発しました。2014年9月3日より販売を開始します。 日立化成グループでは電力貯蔵用鉛蓄電池の技術をベースに、2009年に期待寿命(※1)17年という業界で最も長寿命(※2)な風力発電の出力変動緩和用サイクル長寿命鉛蓄電池「LL1500−W」...
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東京センチュリーリースと京セラ、水上設置型メガソーラー発電事業で「京セラTCLソーラー」を設立
京セラTCLソーラー合同会社による 水上設置型メガソーラー発電事業への取り組みについて 世界最大(※1)の水上メガソーラーの設置を開始 東京センチュリーリース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浅田俊一、以下「TCL」)と京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:山口悟郎、以下「京セラ」)は、共同出資により、2012年8月に太陽光発電事業を実施するためのSPC(特別目的会社)である京セラTCLソーラー合同会社(以下「京セラTCLソーラー」)を設立しました。 今般、京セラTCLソーラーは、シエル・テール・インターナショナル(本社:フランス、CEO:アレクシー・ガヴォー、日本法人:株...
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日立、米国3大学と資源再利用型沸騰水型原子炉の共同研究を開始
廃棄物の放射能減衰にかかる時間を短縮する 資源再利用型沸騰水型原子炉に関する共同研究を米国3大学と開始 放射性廃棄物を燃料として有効利用できる将来原子炉の開発をめざす 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、原子力発電で生じる放射性廃棄物の一つで、放射能の減衰に長期の時間を必要とする超ウラン元素(Transuranium Element/以下、TRU)を燃料として用いることで、ウラン資源の有効活用を実現する資源再利用型沸騰水型原子炉(Resource−renewable Boiling Water Reactor/以下、RBWR)の開発を目的として、米国マサチューセッツ工科大学(学長:L.Rafael Reif/以下、MIT)、ミシガン大学...
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グリーン電力市場に関する調査結果 2014 〜2016年度の電力小売全面自由化とともに、グリーン電力の供給事業が急速に拡大〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のグリーン電力市場の調査を実施した。 1.調査期間:2014年5月〜7月 2.調査対象:PPS(新電力事業者あるいは特定規模電気事業者)、電力供給関連事業者 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mail によるヒアリング、ならびに文献調査併用 <グリーン電力とは> グリーン電力とは、太陽光や風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーによる発電電力をさす。グリーン電力は環境負荷が少ない電...
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東京商工リサーチ、2013年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表
「特別企画」 2013年「電力事業者」の新設法人調査 〜前年比2.2倍増の1,799社、太陽光関連が突出〜 2013年(1−12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)のうち電力事業者は1,799社で、前年比2.2倍、2011年と比べると26.4倍と急増した。2011年3月の原発事故以降の電力需給逼迫や、2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立が相次いだ。 1,799社のうち、事業内容が「太陽光、ソーラー」関連は、1,213社(構成比67.4%)で7割近くを占めた。地区別...
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丸紅と豊田通商、米St.Charles天然ガス焚き火力発電事業へ出資参画
米国St.Charles天然ガス焚き火力発電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と豊田通商株式会社(以下「豊田通商」)は、米国メリーランド州においてSt.Charles天然ガス焚き火力発電所(以下「セントチャールズ発電所」)の建設・運営に参画します。本件の出資比率は、丸紅が50%、豊田通商が25%、米国のクリーン電源ディベロッパー Competitive Power Ventures Holdings,LLC(以下「CPV社」)が25%となります。 セントチャールズ発電所は発電容量725MW、2014年8月の本格着工、2017年の完工・商業運転開始を予定し、北米最大の電力卸売市場であるPJM(Pennsylvania−New Jersey−Maryland)を通じて電力を...
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NTTファシリティーズ、愛媛県今治市に「F今治玉川太陽光発電所」を建設
「F今治玉川太陽光発電所」の建設について 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:筒井清志)は、国が推進する自然エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積を目的に発電事業を展開しているところです。この度、個人地権者様が保有する土地(愛媛県今治市玉川町)を賃借し、同地において「F今治玉川太陽光発電所」を建設します。 【1.F今治玉川太陽光発電所の概要】 施設名称:F今治玉川太陽光発電所 設置場所:愛媛県今治市玉川町龍岡下33−3 他 事業者:株式会社NTTファシリティーズ 工事開始日:2014年8月1...
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アコーディア・ゴルフ、太陽光発電設備を設置し電力会社に売電する発電事業に参入
太陽光発電事業への参入に関するお知らせ 当社は、本日開催の特別取締役会において、太陽光発電事業に参入することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業参入の目的 当企業グループは、再生可能エネルギー特別措置法に基づく、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して、当企業グループが所有する資産に太陽光発電設備を設置し、電力会社に売電する発電事業に参入することといたしました。本事業に参入することにより、保有する不動産の有効活用に加えて、再生可能エネルギーの普及促進に努め、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 2.事業の概要 (1)...
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伊藤忠商事、九電工などと共同で大分日吉原太陽光発電所メガソーラーを建設
大分日吉原太陽光発電所メガソーラー事業について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、大分県大分市の三井造船大分事業所の敷地内46万平方メートルの土地に株式会社九電工、三井造船株式会社と共同で設立する事業会社を通じてメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設、発電事業を行います。本日、事業会社が株式会社みずほ銀行を幹事とする銀行団と本プロジェクトに関する融資契約を締結しました。 本プロジェクトの発電出力は4万4,800キロワットで、2016年3月に発電所を完成し操業開始予定です。年間予想発電量は5,250万110キロワット時...
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JX日鉱日石開発、米国で石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトを開始
米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトの開始について 当社(社長:三宅俊作)は、米国子会社JX Nippon Oil Exploration(U.S.A.)Limited(社長:田邊一夫)が出資するJX Nippon Oil Exploration(EOR)Limited(*1)(社長:田邊一夫)(以下「JX EOR」という。)を通じて、米国にて、石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収するプラントを建設し、回収したCO2の油田への圧入により原油の増産を図るプロジェクトを開始いたしましたので、お知らせいたします。 本件は、老朽化した油田における原油生産量の飛躍的な増加と、石炭火力発電所から大気中へ排出する温暖化ガス(CO2)の低減を...
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日立が秋田県秋田市に風力発電所を建設 高風速域対応2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1−80A」の初号機を建設 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(取締役社長:片岡 淳/以下、日立ウィンドパワー)を通じて、秋田県秋田市新屋町に、秋田天秤野風力発電所を建設することを決定しました。同発電所は、日立が秋田県より約18,000m2の県有地を賃借し、建設するもので、敷地内に風況を観測するための風況ポールを設置し、性能...
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東京商工リサーチ、「3期連続財務データ全国22万社都道府県別分析」調査結果を発表
「特別記事」 「3期連続財務データ全国22万社都道府県別分析」調査 〜赤字企業率全国9地区すべてで改善〜 アベノミクス効果で上場企業の業績回復が目立つなか、未上場企業も業績を持ち直している。赤字企業率は平均23.9%(前期比2.4ポイント改善)で、全国9地区すべてで前期より改善したことがわかった。 ※本調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データを入手できた22万7,043社(上場企業を除く)を無作為に抽出し、分析した。最新決算データは2014年3月期まで。 <赤字企業率全国9地区すべてで改善> 赤字企業率(当期損失を計上し...
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日立キャピタル、12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始
12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始 日立グループ一体での太陽光発電事業 ※参考画像は添付の関連資料を参照 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)は、子会社である日立グリーンエナジー有限会社(取締役社長:飯田 豊/以下、日立グリーンエナジー)を通じ、このたび、北浦複合団地(茨城県行方市)内で太陽光発電所(12.7MW容量)を竣工、商用運転を開始しました。 今回竣工した「日立北浦複合団地太陽光発電所」では、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が機器の供給に加え、設計・建設から保守・運用までを担当し、日立...
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三菱日立パワーシステムズ、中国FEIDAと合弁で環境装置専業の新会社を設立
FEIDAと合弁で環境装置専業の新会社を設立 PM2.5などの煤塵除去に向け、中国市場で本格的な環境ビジネスを展開 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、電気集塵機で中国最大手である浙江菲達環保科技有限公司(Zhejiang Feida Environmental Science & Technology Co.,Ltd:FEIDA)と合弁で、環境装置専業の新会社を設立することで合意し、契約を締結しました。石炭火力発電所から排出されるPM2.5などの煤塵除去に向け、中国市場で本格的な総合排煙処理システムをビジネス展開するのが狙いです。今後、登記手続きを行い、本年秋に営業を開始する予定です。 新会社の社名は「浙江菲達菱立高性能烟気浄化系統工程有限公司(Zhejiang ...
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宇部興産と昭和シェル石油、山口県宇部市の「ユーエスパワー発電所」が営業運転開始
『ユーエスパワー発電所』の営業運転開始について 宇部興産株式会社(代表取締役社長:竹下道夫)と昭和シェル石油株式会社(代表取締役会長グループCEO:香藤繁常)が共同出資する事業運営会社ユーエスパワー株式会社(代表取締役社長:藤本定雄)は、7月1日より宇部興産が所有する山口県宇部市藤曲の遊休地において太陽光発電所(名称:ユーエスパワー発電所)営業運転を開始しましたのでお知らせ致します。7月4日に発電所構内にて竣工式を執り行う予定です。 発電出力は約21.3MW(21,300kW:太陽電池モジュール出力)で年間送電電力量は2,501万kWhを見込んでおり、再生可能エネルギーの固定買取制度(...
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SBエナジー、「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」の共同事業に参画
茨城県鹿島港沖の洋上風力発電所建設について SBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー」)は、茨城県神栖市で洋上風力発電事業を行う小松崎グループ(*1)の株式会社ウィンド・パワー・エナジー(本社:茨城県神栖市、代表取締役社長:小松崎 衞(*2)、以下「ウィンド・パワー・エナジー」)が計画を進めている「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」事業に対しての出資を完了し、共同事業に参画します。本風力発電所はウィンド・パワー・エナジーを特別目的会社(SPC)として今後建設および運営を行ってまいります。 *1・2:小松崎グループ・社長名の正式表記は添...
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東大、「セシウム花粉」の内部被ばく影響は砂埃に比べて無視できるほど小さいことなど解明
「セシウム花粉」の内部被ばく影響は砂埃に比べて無視できるほど小さい 1.発表者: 桧垣 正吾(東京大学アイソトープ総合センター 助教) 2.発表のポイント: ◆東日本在住の一般市民が2012年春に着用した不織布製マスクに付着した放射性セシウムおよびスギ花粉数を測定した ◆一般市民が吸入によって内部被ばくを引き起こすのは、放射性セシウムが吸着した砂埃とみられる物質であり、「セシウム花粉」の吸入による影響は砂埃に比べて無視できるほど小さい ◆放射性セシウムの吸入による年間の内部被ばく線量は最大で3.2μSv(マイクロシーベルト)と見積もられ、年間の公衆被ばく限度1mSvの310分の1...
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電力損失の大幅削減可能なナノ結晶軟磁性材料の開発に成功 <概要> 東北大学「東北発素材技術先導プロジェクト」の超低損失磁心材料技術領域では、既存材料を凌駕する高飽和磁束密度や低鉄損等の優れた磁気特性を有するナノ結晶合金を新たに開発し、その製造技術に目処をつけました。詳細な材料組成検討により開発された軟磁性ナノ結晶合金は、厚さ約40μm、幅は最大120mmの薄帯形状に直接連続鋳造されます。このナノ結晶合金薄帯で作製される磁心(トランスやモータ等に用いられる鉄心)は超低損失特性を示し、電力伝送の大幅なロス削減や家電製品の消費電力低減に大きく貢献するものと期待されます。本軟磁性ナノ結...
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SBエナジー、富山県富山市に約2.8MWのメガソーラー発電所を建設
富山県富山市でのメガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビーエナジー)」)は、富山県富山市婦中町に大規模太陽光(メガソーラー)発電所「ソフトバンク富山婦中ソーラーパーク」の建設を決定しました。 今回、SBエナジーは株式会社谷作運輸建設工機(本社:富山県富山市、代表取締役:谷 一雄)の所有地約4万9,200m2(約4.9ha)の土地において、出力規模が約2,800kW(約2.8MW)、年間予想発電量が一般家庭約820世帯分の年間電力消費量に相当する約267万1...
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帝国データバンク、電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を発表
〔特別企画:電気料金値上げに対する企業の意識調査〕 企業の半数が電気料金値上げで減益を見込む 〜6割超の企業が値上がり分の転嫁困難に〜 <はじめに> 主要電力会社の電気料金は、燃料価格上昇による燃料費調整額の引き上げや、再生可能エネルギーの普及を目的とする賦課金などで、5月から家庭向けに月平均322〜657円の値上げが実施された。また、東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、昨年度以降、法人向け電気料金の値上げも相次いで行われている。 帝国データバンクは、電気料金の値上げが自社の業績に与える影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年...
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CTC、NEDOの「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参加
CTC、「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参加 再生可能エネルギーの予測技術や出力制御技術を高度化し、需給運用の手法の確立を目指す 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」(以下:本事業)の委託事業者として、本日採択を受けました。本事業は、2030年頃の再生可能エネルギーの電力系統への大量導入を見据え、電力品質や系統運用上の技術的な課題とその解決策を明らかにすることを目的としており、再委託先を含めた14法人とともに20...
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JFEエンジニアリング、富山新港で大型LNG基地プラントを受注
富山新港でLNG基地プラントを受注 〜北陸電力初のLNG火力発電所に対応 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび北陸電力株式会社(本社:富山県富山市、社長:久和進)より、富山新港火力発電所石炭1号機を初のコンバインドサイクル発電設備(※1)へリプレースするにあたりLNG(液化天然ガス)燃料を供給するためのLNG基地プラントを受注しましたので、お知らせします。 当社が受注した基地プラントは、発電所に燃料を供給するための設備で、国内最大級となる容量18万klの地上式貯蔵タンクと気化設備および発電設備へのガス導管などで構成されています。当社は設計から建設、試...
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丸紅、カンボジアで100MW石炭火力発電事業及び送電事業に出資参画
カンボジア・100MW石炭火力発電事業及び送電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、カンボジアにて発電事業ならびに送電事業へ参画します。 マレーシアのHNG Capital Sdn Bhd(以下「HNG Capital」)傘下で、カンボジア・シアヌークビルにて石炭火力発電所(100MW)を保有・運営するCambodian Energy Limited(以下「CEL」)ならびにコンポンチャム−ノースプノンペン間の送変電設備を保有・運営するCambodian Transmission Limited(以下「CTL」)双方の持株会社の株式20%を取得することで合意し、株式売買契約を締結しました。 HNG Capitalを持株会社とするLeaderグループは、マレーシア及び東南アジアに於ける...
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フィリピン共和国 パグビラオ石炭火力発電所の増設について 東京電力株式会社(以下「東京電力」)および丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、フィリピン共和国(以下「比国」)において共同で事業運営しているTeaM Energy Corporation(以下「TEC」)は、パグビラオ石炭火力発電所を増設します。 今般、融資契約や建設請負契約等の諸契約手続きが完了し、増設工事に着手しました。本件は、地場大手発電事業者であるAboitiz Power Corporation(以下「Aboitiz」)との共同事業であり、発電容量は388MW、2017年11月頃の完工、商業運転開始を予定しております。 本件の建設に関しては、三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「...
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三菱電機、風力発電所設置時の発電量の予測精度を向上する「風計測ライダ」を開発
オランダエネルギー研究センターが性能を承認 三菱電機 風力発電向けの風計測ライダを開発 三菱電機株式会社は、風力発電所設置時の発電量の予測精度を向上する風計測ライダ(※1)を開発しました。当ライダは、再生可能エネルギー技術の研究機関であるオランダエネルギー研究センター(以下、ECN)での第三者評価試験において、風力事業への導入基準をクリアすることが2014年4月に承認されました。本成果を活用し、世界中で広がる再生エネルギー分野に貢献します。 ※1:Lidar = Light Detection and Ranging *図1〜3は添付の関連資料を参照 <開発の背景> 風力発電所を設置する場合には事前に風況調査を行...
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NEC、中国電島根原発2号機に「大規模プラント故障予兆監視システム」を納入
NEC、中国電力 島根原子力発電所2号機に「大規模プラント故障予兆監視システム」を納入 〜設備監視にビッグデータ解析を活用〜 NECは、中国電力株式会社(本社:広島県広島市、取締役社長:苅田知英、以下 中国電力)と共同で、原子力発電所が保有する膨大なプラントデータ(ビッグデータ)を活用して、設備の異常を予兆の段階で検知するシステムの開発に取り組んでいます。このほど、島根原子力発電所2号機に、NEC製「大規模プラント故障予兆監視システム」(以下、故障予兆監視システム、(注1))を納入します。 中国電力とNECは、約3年にわたる技術訓練用設備などでの研究・開発・実証を経て、6月下旬から実プラン...
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平成26年度夏期の電力需給見通しについて 東北地方太平洋沖地震以降、広く社会の皆さまには節電へのご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。このたび、平成26年度夏期の電力需給見通しを取りまとめましたのでお知らせいたします。 電力需要については、お客さまにご協力いただいております節電の効果等を踏まえ、今夏において需要が高まると予想している7、8月において、平年並みの気温の場合では5,160万kW、平成22年度並みの猛暑の場合では5,320万kWになると見通しております。 これに対して供給力は、千葉火力発電所3号系列(コンバインドサイクル化後の出力:50万kW×3軸、燃料:LNG)...
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○今夏の需給見通しについて この夏の需給見通しについては、国の電力需給検証小委員会において検証が進められ、その結果を踏まえ、本日、政府の「電力需給に関する検討会合」において、全国大の需給対策が取りまとめられました。 当社管内のこの夏の需要は、平成25年度並みの猛暑を想定した場合でも、引き続き、無理なく継続してご協力を賜ることが期待できる節電として、263万kWを織り込むこと等により、最大電力は2,873万kWと想定しています。 一方、供給力は、姫路第二発電所の設備更新の前倒しや、火力プラントの定期点検の繰り延べ等、可能な限りの自社供給力の増加を図りましたが、原子力の再稼動がな...
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今夏における節電ご協力のお願いについて 日頃より節電にご協力いただき、誠にありがとうございます。 今夏の電力需給については、原子力の再稼働がなく、電源開発株式会社松浦火力2号機の運転再開が見込めない場合、平成25年度並みの猛暑を前提とした最大電力需要に対して、中部電力以西の電力各社からの応援融通受電等に加え、周波数変換装置を通じた東地域からの応援融通を予め織り込むことで、電力の安定供給に最低限必要な予備力(予備率3%)を何とか確保できる見通しですが、昨夏より大幅に厳しい需給状況となることが予想されます。 当社を含む全国の需給見通しについては、国の「電力需給検証小委員会」...
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横河電機、サウジアラビアで超臨界圧火力発電所向け制御システムを受注
サウジアラビア初の超臨界圧火力発電所向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、子会社であるヨコガワ・ミドルイースト・アンド・アフリカ(本社:バーレーン 社長:小川 朗)と2社で、韓国の現代重工業から、サウジアラビア国営のサウジアラビア電力公社が新設するジッダ・サウス超臨界圧火力発電所※1建設プロジェクト(第1期)向けの制御システム、安全計装システム、および分析システムを受注しましたのでお知らせします。 ジッダ・サウス超臨界圧火力発電所は、サウジアラビアで初めての超臨界圧方式を採用した重油焚きの発電所です。運営会社であるサ...
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米国テキサス州における風力発電所建設開始について 再生可能エネルギーの長期売電契約を締結 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)と米国住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:竹内 一弘、両社総称して以下「住友商事グループ」)は、BNB Renewable Energy(以下「BNB社」)と共に、米国テキサス州西部におけるメスキートクリーク風力発電所(以下「本発電所」)開発計画を推進してきました。2014年4月、住友商事グループは、子会社であるSummit Wind Energy Inc.を通じ、 BNB社が保有する開発会社(Mesquite Creek Wind Farm LLC「メスキートクリーク社」)の株式50パーセントを取得し、100パーセント株主として、5月...
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東芝、メキシコのアルタミラ火力発電所向け蒸気タービン2基を受注
メキシコ アルタミラ火力発電所向け蒸気タービン2基を受注 当社は、スペインのエンジニアリング会社であるイソルクス社から、現在、メキシコ電力庁が機器交換・更新工事を進めているタマウリパス州のアルタミラ火力発電所向けの蒸気タービン2基を受注しました。2016年から順次納入する計画で、同発電所は2017年4月から順次商業運転を開始する予定です。 本工事は、発電所が従来の石油焚きから石油コークス焚きへと燃料切り替えを実施するのに伴い、蒸気タービン関連機器について更新・改良を行うことで出力向上および高効率化を目指すものです。今回納入するのは、165MW(メガワット)の蒸気タービン2基およびその周辺制御装...
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国際航業、静岡県島田市で「(仮称)島田浄化センター太陽光発電所」を開発
静岡県島田市において 「(仮称)島田浄化センター太陽光発電所」開発へ グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)は、このたび静岡県島田市(市長:染谷 絹代)が公募を行った「島田浄化センター「屋根貸し」太陽光発電事業者」に選定され、本日基本協定書の締結を行いました。 今回、検討を進める太陽光発電所「(仮称)島田浄化センター太陽光発電所」は、島田...
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JFEエンジニアリング、石狩湾でLNG関連設備(プラント・パイプライン)を同時受注
石狩湾でLNG関連設備(プラント,パイプライン)を同時受注 〜北海道初のLNG火力発電所建設に対応〜 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび北海道電力株式会社(本社:北海道札幌市、社長:川合克彦)より、石狩湾新港において稼動中のLNG(液化天然ガス)受入基地向け増設プラント設備およびガスパイプライン工事を同時に受注しましたので、お知らせします。 当社が受注したこれらの設備により、発電拠点の分散化や燃料選択の多様化を図るために北海道で初めて建設されるLNG火力発電所に対し、燃料が供給されます。 LNG受入基地向けのプラント設備は、北海道ガス株式会社が運営...
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オリックス、日立物流の物流倉庫2ヵ所で合計最大出力2.0MWの太陽光発電所が稼動
日立物流の物流倉庫2ヵ所で 合計最大出力2.0MWの太陽光発電所が稼動 〜首都圏東物流センター(千葉県野田市)、北柏物流センター(千葉県柏市)〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、株式会社日立物流(本社:東京都江東区、社長:中谷 康夫)が保有する物流倉庫2ヵ所の屋根を活用して建設を進めていた合計最大出力1,976kW(2.0MW)の太陽光発電所の運転を開始しましたのでお知らせします。 日立物流は、東京証券取引所第一部に上場する、国内外約750拠点におよぶ物流ネットワークを生かし、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスを手掛ける企業です。保有する物...
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NEC、イタリア大手電力会社に大容量リチウムイオン蓄電システムを納入
NEC、イタリア大手電力会社に欧州最大クラスの大容量リチウムイオン蓄電システムを納入 NECは、イタリア大手電力会社ENEL SpAの関連会社でイタリア最大の配電事業者ENEL Distribuzione社(エネル ディストリビュゾーネ社、注1)に、次世代スマートグリッドに向けたリチウムイオン蓄電システムを納入しました。本システムは、リチウムイオン電池を用いた蓄電システムとして欧州最大クラスとなる出力2MW、容量2MWhを実現するものです。 本システムは、気象状況の影響を受けやすい風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが広く導入されているイタリアのカラブリア州にあるキアラバッレ変電所に設置され、ENEL Distribuzioneの配...
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東北電力、原町火力発電所への木質バイオマス燃料導入に向けた設備工事を着工
原町火力発電所への木質バイオマス燃料導入に向けた設備工事の着工について 〜森林資源の有効活用によるCO2削減および地域林業の活性化などに貢献〜 当社は、低炭素社会の実現をはじめとする地球環境問題への取り組みの一環として、原町火力発電所(発電出力:100万kW×2基、所在地:福島県南相馬市)への木質バイオマス燃料(木材チップ)導入に向けて、本日、設備工事を着工いたしました。 同発電所への木質バイオマス燃料の導入は、設備の状況を見極めながら、段階的に混焼率を増加させる計画としておりますが、これに伴い、石炭の消費量が抑制されることから、同発電所からのCO2排出量は、最終的に、年間約5万トン...
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関西電力と大阪ガス、相生発電所1・3号機の天然ガス利用と供給に合意
関西電力 相生発電所1、3号機における天然ガスの利用および供給の合意について 関西電力株式会社(以下、関西電力)は、相生発電所1、3号機(定格出力各37.5万kW)の燃料について、平成28年度から、現行の重油、原油に加えて、より安価で環境性に優れる天然ガスを利用することとしました。 また、大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)は、今後、運用を開始する『姫路・岡山ライン』を通じて、平成28年度から、同発電所へ天然ガスを供給することとしました。 両社は、従来から、同じ関西地域のエネルギー事業者として、お客さまのニーズにお応えできるよう、相互に競争する一方、天然ガスの導入や地域開発の...
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NTTファシリティーズ、三重県鈴鹿市の「F鈴鹿太陽光発電所」が竣工
「F鈴鹿太陽光発電所」の竣工について 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:筒井清志)は、国が推進する自然エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積を目的に発電事業を展開しているところですが、この度、三重県鈴鹿市に当社において25ヶ所目の太陽光発電事業用サイトとなる「F鈴鹿太陽光発電所」を建設し、3月25日に竣工式を実施しました。 ■完成写真 ※添付の関連資料を参照 <1.F鈴鹿太陽光発電所の概要> 施設名称:F鈴鹿太陽光発電所 設置場所:三重県鈴鹿市南玉垣町東鼻野3500番2 (西日...
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日本アジアグループ、神奈川県にメガソーラー発電所「足柄大井ソーラーウェイ」を建設開始
神奈川県大井町において 県下最大級(約13MW)のメガソーラー発電所 「足柄大井ソーラーウェイ」の建設がスタート グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村泰宏)は、2013年10月に神奈川県(知事:黒岩 祐治)が推進する「かながわスマートエネルギー構想」の「創エネ」(太陽光発電を中心に再生可能エネルギー等の導入促進)、及び神奈川県大井町(町長...
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オリックスとJFEエンジニアリング、「那須烏山上川井太陽光発電所」の建設に着手
栃木県那須烏山市で13.5MW の太陽光発電事業に着手 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)とJFE エンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岸本 純幸)は、このたび、栃木県那須烏山市で最大出力13.5MW のメガソーラー「那須烏山上川井太陽光発電所」の建設に着手しましたので、お知らせします。 本件は、オリックスおよびJFE エンジニアリングが共同で事業化を企画し設立した発電事業会社「那須烏山上川井ソーラー株式会社」が複数の地権者から土地を賃借し事業を行います。オリックスは、出資金以外に必要な資金の調達などを含むアセットマネジメントを行い、JFE エンジニアリングが発電所の設...
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東芝、フィンランドで原子力プラント向け移動式炉心内計装システムを受注
フィンランド 原子力プラント向け移動式炉心内計装システムを受注 当社のグループ会社であるウェスチングハウス社(以下、WEC)は、フィンランドの大手電力事業者であるテオリスーデン・ボイマ社(以下、TVO社)から沸騰水型原子炉オルキルオト原子力発電所1・2号機(BWR(注))向け移動式炉心内計装システムを受注しました。今回、国内の原子力プラントでBWR向けの同システム納入実績を持つ当社と、同国の原子力プラントでメンテナンスの経験が豊富なWECが協力することで受注につながりました。 今回受注した移動式炉心内計装システムは、原子炉格納容器内の中性子分布を測定し、制御するシステムで、炉心内の移動式検出...
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三井化学、独社と太陽光発電の診断とコンサルティング事業を開始
太陽光発電に関する診断及びコンサルティング事業の新規開始について 三井化学株式会社(社長:田中稔一)は、ドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlin AG※ (以下「PI」、Managing Board:Paul Grunow, Sven Lehmann and Stefan Krauter)と太陽光発電に関する診断及びコンサルティング事業を開始することで合意し、PI から独占的にライセンスを受ける契約の締結に向けて協議中です。また、すでに国内の銀行や発電事業計画者、研究機関等と本事業に関する契約締結を進めています。 ※PI Photovoltaik-Institut Berlin AG (フォトヴォルタイク インスティテュート ベルリン):太陽光発電先進の欧州を拠点に、R&D 機能をもつ認定試験所として、世界市場を対象に太陽...
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東芝、インドのダリパリ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注
インド ダリパリ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備の受注について 当社のインド現地法人である「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社(以下、東芝JSW社)」は、インド火力発電公社(NTPC)から、オリッサ州ダリパリの超臨界石炭火力発電所向け出力80万キロワットの超臨界圧方式の蒸気タービン発電機ならびに付帯設備を2基受注しました。東芝JSW社がエンジニアリング・製造・調達・据付工事全般(EPC(注))を担当し、発電所の運転開始は2017年度後半の予定です。 当社は、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスの一貫体制の構築を目的に、発電用タービン・発電機の製造・販売会社であ...
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商船三井、新船型104型幅広石炭船の第1番船“AKATSUKI(暁)”が竣工
新船型104型幅広石炭船の第1番船“AKATSUKI(暁)”が竣工 商船三井(社長:武藤光一、本社:東京都港区)がサノヤス造船株式会社(社長:上田孝、本社:大阪市北区)と共同開発した104型(載貨重量 10万4千トン型)幅広石炭船の第1番船“AKATSUKI(暁)”が2月14日、サノヤス造船水島製造所にて竣工しました。 本船型は主に国内電力会社向け石炭輸送の最適船型として設計されたもので、高い経済性を実現した最新鋭船として今後順次竣工します。 <“104型幅広石炭船”の特徴> ・幅広浅喫水の船型を活かして喫水制限港での積高を確保するとともに、国内主要発電所やコールセンター(石炭貯蔵施設)に入港可能な最大級の石炭船として...
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SBエナジー、「ソフトバンク高砂ソーラーパーク」の営業運転を開始
「ソフトバンク高砂ソーラーパーク」の運転開始について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビー エナジー)」)は、2014年2月17日より「ソフトバンク高砂ソーラーパーク」の営業運転を開始します。 「ソフトバンク高砂ソーラーパーク」は、高砂市が所有する兵庫県高砂市曽根町内の約5万6,000m2(約5.6ha)の土地において、出力規模が約2,900kW(約2.9MW)、年間予想発電量は一般家庭約933世帯分の年間消費電力量に相当する約335万8,000kWhを見込むメガソーラー発電所となりま...
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NTTファシリティーズ、千葉県旭市の「Fあさひ太陽光発電所」が竣工
「Fあさひ太陽光発電所」の竣工について 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:筒井清志)は、国が推進する自然エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積を目的に発電事業を展開しているところですが、この度、千葉県旭市に当社において18ヶ所目の太陽光発電事業用サイトとなる「Fあさひ太陽光発電所」を建設し、1月21日に竣工式を実施しました。 ■完成写真 ※添付の関連資料を参照 【1.Fあさひ太陽光発電所の概要】 施設名称:Fあさひ太陽光発電所 設置場所:千葉県旭市鎌数字川西 事業者:株式会社NTTファシリ...
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電気化学工業、石灰・カーバイド系事業の基盤強化で水力発電所を建設
新水力発電所建設について 当社は、創業以来の事業であるカーバイド、石灰窒素を始めクロロプレンゴムに至る石灰・カーバイド系の事業を現在でも基盤事業として展開しており、採掘権を有する豊富な石灰石に加え、水力を主体とする自家発電が競争力の源泉となっています。自家水力発電については、新潟県糸魚川市の「青海工場」近隣に、流れ込み式水力発電所15カ所(北陸電力株式会社との共同出資会社保有5ヵ所を含む。合計出力約11万kW。)を保有しております。 平成25年4月10日に経営計画「DENKA100」の戦略見直しにて発表したとおり、更なる石灰・カーバイド系事業の将来に向けた基盤強化を図るべく、次の...
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大和ハウスなど、奈良県五條市に6.0MWのメガソーラーを建設
奈良県五條市に6.0MWのメガソーラー 「DREAM Solar(ドリームソーラー) なつみ台II」を建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と大和エネルギー株式会社(本社:大阪市、社長:松嶋秀和、以下「大和エネルギー」)は、2014年1月20日より、奈良県五條市の社有地に総出力6.0MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「DREAM Solar(ドリームソーラー) なつみ台II」を建設し、2014年11月より、発電した電力を関西電力に全量売電します。 大和ハウスグループが奈良県五條市で行う発電事業は、「DREAM Solar なつみ台I」(2014...
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東芝、インドの火力発電事業強化で「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社」を設立
インドにおける火力発電事業の体制強化について −競争力ある火力発電EPC体制を構築− 当社は、インドにおける火力発電事業の強化を目的に、この度、発電用タービン・発電機の製造・販売会社である「東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社(以下、東芝JSW社)」と、「東芝インド社」の火力発電エンジニアリング部門を統合し、新たに「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社」を設立しました。競争力ある火力発電EPC(注)体制に再構築し、インドおよび周辺地域での受注獲得に向け、事業を展開していきます。 東芝JSW社は、2008年に設立して蒸気タービン、発電機の工場建設を進め、2012年2月に竣工しま...
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インドの水処理エンジニアリング会社への出資について ―インド周辺地域の水処理ビジネスに参入― 当社は、この度、水処理事業の拡大に向けて、インドの水処理エンジニアリング会社であるUEM社(UEM India Pvt.Limited)に出資し、第三者割当方式により同社株式の26%を取得する契約を締結しました。今後、同社との提携を通じて、インドを起点に周辺諸国も含めた市場でビジネスを展開していきます。 UEM社は、水処理EPC(注1)およびO&M(注2)の遂行能力に優れ、インドを中心に北米や中米、アフリカなど世界30か国に350箇所以上の水処理施設を納入しています。また、膜分離活性汚泥法や逆浸透膜による淡水化・水再生...
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「(仮称)廃炉カンパニー」の設置について 当社は、本日、平成26年4月1日を目途に、廃炉・汚染水対策に係る組織を社内分社化した「(仮称)廃炉カンパニー(以下、本カンパニー)」を設置することを決定しました。 <設置の目的・理由> このたびの福島第一原子力発電所5号機および6号機の廃炉の決定などを踏まえ、福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に関して、責任体制を明確化し、集中して取り組む。 汚染水の港湾内流出への対応やタンクからの汚染水漏えいの対策など、これまでの指揮命令系統・意思決定のプロセスなどを抜本的に見直す。 廃炉作業を着実に実施するため、内外の専門的な知見を...
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三菱UFJリースと三菱マテリアル、茨城県の真壁太陽光発電所が営業運転開始
三菱UFJリース・三菱マテリアルによる 太陽光発電プロジェクトの営業運転開始について 三菱UFJリース株式会社(取締役社長:白石 正)および三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏)が折半出資するエルエムサンパワー株式会社(取締役社長:竹内 和彦)は、三菱マテリアルグループが日本国内に有する社有地4箇所を活用した太陽光発電プロジェクトを進めておりましたが、このたび、その第一号となる真壁太陽光発電所(茨城県桜川市)が営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。 ○真壁太陽光発電所の概要 土地面積 40,522m2 発電設備容量 2,476kW 最大送電電力 1,990kW 設計・建設 ...
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中部電力と東京電力、茨城県那珂郡に建設する石炭火力発電所の事業会社を設立
「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について 中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)および東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)は、本日、東京電力常陸那珂火力発電所(茨城県那珂郡東海村)内において、新たに建設する石炭火力発電所の運転・保守および発電した電力の販売を行う発電事業会社「株式会社常陸那珂ジェネレーション」を設立しましたので、お知らせします。 株式会社常陸那珂ジェネレーションは、今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、計画の策定ならびに発電事業を推進してまいります。 ※会社概要は、...
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三菱電機、淡路島の「津名東太陽光発電所」向け太陽電池モジュールを受注
ユーラスエナジーのメガソーラー発電所3カ所合計で126.4メガワットに 淡路島の「津名東太陽光発電所」向け太陽電池モジュール受注 三菱電機株式会社は、株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下、ユーラスエナジー)の「津名東太陽光発電所(兵庫県淡路市)」向けに39.3メガワットの太陽電池モジュールを受注しました。これにより、すでに受注している国内最大級の「ユーラス六ヶ所ソーラーパーク/鷹架地区(青森県上北郡六ヶ所村)」と「岬太陽光発電所A区画(大阪府泉南郡岬町)」を含め、ユーラスエナジーのメガソーラー発電所3カ所合計で126.4メガワットの太陽電池モジュール受注になります。...
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広野火力発電所6号機の営業運転開始について 当社は、本日、広野火力発電所6号機(60.0万kW)の営業運転を開始いたしました。 広野火力発電所6号機の発電設備には、超々臨界圧(USC)型を採用しており、石炭火力として世界最高水準となる熱効率45.2%(発電端)を実現しております。 なお、当社の石炭火力としては、広野火力発電所5号機、常陸那珂火力発電所1号機に加え、現在では3つ目のプラントとなり、既設の1〜5号機をあわせた広野火力発電所の総出力は440万kWとなります。 広野火力発電所6号機の特長は次のとおりです。 (1)安定性、経済性に優れた石炭燃料を使用 石炭は、中国、アメリカ...
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太陽誘電:「本郷太陽光発電所」稼動開始のお知らせ 太陽誘電株式会社(代表取締役社長:綿貫 英治、本社:東京都台東区)は、このたび群馬県高崎市本郷町に太陽光発電所(以下、本郷太陽光発電所)を開所し、2013年11月より稼動いたしました。 本郷太陽光発電所の年間発電量は552MWh(推定)で、一般家庭約150世帯分の使用電力に相当します。 近年、サステナブル(持続可能)な社会を実現するため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用が期待されています。なかでも太陽光発電は、多くの地域に分散して設置することで、電力系統の安定化と非常時の地域電源として活用することができます。 この...
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産総研、植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証
植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証 −10トン超を焼却し、焼却灰の放射性セシウム60〜90%を抽出・固定化− <ポイント> ・適切に管理された条件下で焼却処理することにより、汚染物の重量を50分の1〜100分の1に低減 ・焼却灰に水を混ぜ、水に溶け出した放射性セシウムを独自開発の吸着剤でほぼ完全に回収 ・吸着剤は極めて少量で済み、搬送コストの削減、中間貯蔵施設のスペース節減、汚染物管理の簡易化に寄与 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 山口 智彦】グリーンテクノロジー研...
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SBエナジーと三井物産、熊本県荒尾市と福岡県大牟田市で発電事業に参画
熊本県荒尾市と福岡県大牟田市での メガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区)は、熊本県荒尾市において大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク熊本荒尾ソーラーパーク」を、福岡県大牟田市において「ソフトバンク大牟田三池港ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に参画します。発電所は2 カ所ともに2014 年1 月からの着工を予定しており、2014 年度末ごろの運転開始を目指します。 「ソフトバンク熊本荒尾ソ...
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大和ハウスなど、関西国際空港土砂採取事業跡地にメガソーラーを建設
■大和ハウスグループ最大のメガソーラー事業に着手 関西国際空港土砂採取事業跡地利用 和歌山市加太にメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と大和リース株式会社(本社:大阪市、社長:森田俊作、以下「大和リース」)と株式会社ダイワサービス(本社:大阪市、社長:城戸知幸、以下「ダイワサービス」)は、和歌山市加太の関西国際空港土砂採取事業跡地(約358,000m2<甲子園球場の約9倍の面積>)において、大和ハウスグループ最大の総出力約20MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「DREAM(※1) Solar(ドリーム...
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三井物産と京セラソーラーコーポレーション、「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に参画
三井物産と京セラソーラーコーポレーションの 「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」への参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島 彰己、以下「三井物産」)と株式会社京セラソーラーコーポレーション(本社:京都府京都市、代表取締役社長:後藤 政治、以下「京セラソーラーコーポレーション」)は、SB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)が大阪府泉大津市夕凪町において建設を表明している大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に参画し、共同で発電事業を推進するこ...
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SBエナジーと三井物産、北海道に大規模太陽光発電所を設置し発電事業に参画
北海道安平町でのメガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島 彰己、以下「三井物産」)は、北海道勇払郡安平町において大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に参画します。発電所は2013年10月中の着工を予定しており、2015年度冬の運転開始を目指します。 「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」は、株式会社苫...
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東芝、再生可能エネルギー事業の体制強化などで風力発電事業に参入
風力発電事業への参入について − 風力発電事業会社に出資し、発電事業を開始 − 当社は、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入します。この度、九州地区を中心に風力発電事業を手掛ける株式会社ジャネックスから分割を受けた新会社「シグマパワージャネックス株式会社」に100%出資し、当社グループの傘下にします。新会社の買収完了は11月を予定しており、今後、同社が保有する風力発電事業に関する開発・運営ノウハウを活用して事業を展開していきます。 新会社は、ジャネックス社が保有する長島黒ノ瀬戸風力発電所(鹿児島県)および新上五島ホエールズウィンドシステム(長崎県)の2ヶ...
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浜松ホトニクスなど、除染作業向け小型軽量の高感度ガンマ線撮像用カメラを製品化
放射性物質の除染作業を効率化する ガンマ線撮像用コンプトンカメラを製品化 −高感度コンプトンカメラとして、従来よりも大幅な小型・軽量化と低価格化を実現− 【ポイント】 ・高感度半導体光検出素子(MPPC)を用いることで、小型化と高感度化を実現。高精度の撮影が数分で可能に ・重量1.9kgと従来のコンプトンカメラの約4分の1に軽量化し、大幅な低価格化も実現 ・携帯型パソコンで2種類の画像再構成法ソフトにより、ガンマ線の分布を画像化 浜松ホトニクス株式会社(以下浜ホト)の大須賀 慎二 中央研究所 第一研究室 研究室長代理と早稲田大学の片岡 淳 准教授らは、JST 先端計測分析技術・機器開発...
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「中高年者の生活実態に関する継続調査」結果概要 1.発表者: 白波瀬佐和子(東京大学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻(社会学)教授) 2.発表のポイント: −本調査は、2010年時点で50歳以上85歳未満の男女を対象に実施した全国調査の回答者3,516人を、2012年に追跡調査したものである。 −2011年3月11日の東日本大震災から1年後、政治状況においても不安や不満が鬱積した時代に生きる中高年層の生活実態や意識を明らかにした。 −2014年2月には第3回継続を予定している。 3.発表概要: 現在日本では、他国に類をみない少子高齢化が進行しており、社会における世帯...
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神戸市内において大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に着手 大林組所有の遊休地活用では最大規模の発電所 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、このたび、兵庫県神戸市西区押部谷町に所有する遊休地において、「押部谷(おしべだに)太陽光発電所」の建設に着手しました。 本事業は、大林組所有の遊休地活用では最大規模の発電所となり、本土地内の約18haにおいて発電施設(発電規模:9.7MW)を整備するものです。当事業の運営は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー(出資:大林組100%、本社:東京都港区、社長:入矢桂史郎)が実施し、...
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欧州にて発電事業の統括会社を設立 〜同統括会社を通じフランスで新たに2ヶ所の太陽光発電資産を取得〜 三菱商事株式会社(以下、当社)は、欧州・中東周辺地域における発電事業の迅速な推進を目指し、保有する再生可能エネルギーを中心とする発電資産を、在英国100%子会社ダイアモンド・ジェネレーティング・ヨーロッパ社(Diamond Generating Europe;以下、DGE社)に集約の上、DGE社を、欧州発電事業の統括会社と位置付けました。 また、DGE社を通じ、フランス内で新たに2ヶ所、発電規模合計で5万6千キロワットの太陽光発電所(約2万世帯の消費電力量に相当)の持分50%をEDFエネルジ・ヌーベル社(以下、EDF EN社)...
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SBエナジー、栃木県の「ソフトバンク矢板ソーラーパーク」(第1基)を運転開始
「ソフトバンク矢板ソーラーパーク」(第1基)の運転開始について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビーエナジー)」)は、「ソフトバンク矢板ソーラーパーク」第1基の営業運転を2013年8月23日より開始します。 「ソフトバンク矢板ソーラーパーク」は、栃木県が所有する矢板市内の矢板南産業団地第1街区において、2013年2月に施工を開始し、出力規模は約3,000kW(約3.0MW)、年間予想発電量は一般家庭約845世帯分の年間消費電力量に相当する約304万kWhを見込むメガソーラー発電所...
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オプテックス、メガソーラー施設防犯対策用の屋外セキュリティーシステムを提供開始
ソーラー施設への不正侵入・パネル盗難を防止し、 安定的なエネルギーの供給をサポート トータルコスト最大60%削減メガソーラー施設防犯対策用 屋外セキュリティシステムを提供 オプテックス株式会社は、近年増加するメガソーラー施設(大規模太陽光発電所)への不正侵入によるソーラーパネルの破損や盗難を防止する屋外セキュリティシステムの提供を開始しました。センサの検知信号を携帯や固定電話など指定先(施設管理者や警備会社)へ緊急通報したり、音声や光での威嚇、また遠隔地でスマートフォン・タブレット・PCから現場の状況を画像確認できるなど、セキュリティレベルや規模、導入コストに合わせて選べるセキュ...
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NTTファシリティーズ、長崎の「F琴海形上太陽光発電所」が竣工
「F琴海形上(きんかいかたがみ)太陽光発電所」の竣工式を実施 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井清志)は、国が推進する自然エネルギー普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献、及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積のため、当社において長崎県で初めての太陽光発電事業用サイトとなる「F琴海形上太陽光発電所」の竣工式を8月6日に実施しました。 ※「完成写真」は添付の関連資料を参照 1.F琴海形上太陽光発電事業の概要 施設名称:F琴海形上太陽光発電所 設置場所:長崎県長崎市琴海形上町字西牛首 (学校法人 長崎女子商業学園 保有地) 事業主体:株式会社...
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太陽誘電:太陽光発電所を開設、再生可能エネルギーを活用 太陽誘電株式会社(代表取締役社長:綿貫 英治、本社:東京都台東区)は、このたび群馬県高崎市本郷町に開設する太陽光発電所(以下、本郷太陽光発電所)の発電設備設置に着工いたしました。本郷太陽光発電所の年間発電量は552MWh(推定)で、一般家庭約150世帯分の使用電力に相当します。 近年、サステナブル(持続可能)な社会を実現するため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用が期待されています。なかでも太陽光発電は、多くの地域に分散して設置することで、電力系統の安定化と非常時の地域電源として活用することができます。 1969...
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積水ハウス、鹿児島県に発電容量25.8MWのメガソーラー発電所を建設
〜積水ハウスがメガソーラー事業に参入〜 7,900世帯分の電力を供給 25.8MWのメガソーラー 「サンシャインエナジー湧水(ゆうすい)(仮称)」を建設、運用 積水ハウス株式会社は、鹿児島県姶良郡湧水町川西において、発電容量25.8MW(メガワット)のメガソーラー発電所「サンシャインエナジー湧水(仮称)」について、7月23日(火)に起工式を行い、当社の設計・施工により建設工事を開始します。 国の再生可能エネルギーの普及拡大の方針のもと、固定価格買取制度に則り、当社では、全国5工場において、発電容量6.7MWのメガソーラーを4月に稼働開始するなど、太陽光発電の普及に取り組んでいます。 ...
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日本アジアグループ、埼玉県羽生市と太陽光発電事業で基本協定締結
埼玉県羽生市と太陽光発電事業に係る基本協定を締結 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下哲生)傘下の、国際ランド&ディベロップメント株式会社は本日、埼玉県羽生市と羽生市太陽光発電事業に係る基本協定を締結いたしました。 本事業は、羽生市内の市所有地(約7,000m2)に国際ランド&ディベロップメント株式会社が出力約0.5MW、一般家庭の約150世帯に相当(※)する太陽光発電所を設置、施設賃貸期間(5年間)満了後羽生市へ施設の所有権を移転し、20年間当該発電所を維持管理するものです。これに...
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三井物産、TMAとファンド向けメガソーラー発電事業の開発に合意
ファンド向けメガソーラー発電事業の開発について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、わが国のメガソーラー発電事業に幅広く分散投資する投資ファンドの第2号(発電容量合計約43MW、ファンド金額135億円)を東京海上アセットマネジメント投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大場昭義、以下「TMA」)と共同で企画し、今般国内10カ所のメガソーラー発電事業の開発に合意しました。 これは、2012年8月に成立した「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」(以下「1号ファンド」)に続くもので、三井物...
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ソフトバンクとBloom Energyが、 日本でクリーン・安定的・分散型の電力供給を行う合弁会社を設立 〜Bloomエナジーサーバーは、すでに米国内において、オフィスビル、病院、データセンター、 市庁舎やその他大規模商業施設に設置され、分散型電源として、継続して安定的に電力を供給しています〜 ソフトバンクグループ(所在地:東京都港区、代表:孫 正義、以下「ソフトバンク」)とBloom Energy Corporation(ブルームエナジー、所在地:米国カリフォルニア州サニーベール、共同創設者兼CEO:KRシュリダー、以下「Bloom Energy」)は、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、折半出資の合弁会社Bloom Energy Japan...
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産総研など、電気絶縁性とシール性に優れた産業用シートガスケットを開発
電気絶縁性とシール性に優れた産業用ガスケット −粘土膜と膨張黒鉛シートを積層し広範な用途に使用可能− <ポイント> ・粘土とポリイミドのコンポジット膜と膨張黒鉛シートの多積層構造 ・極低温から高温までの幅広い温度範囲で高いシール性を発揮 ・高電気絶縁性によりガスケットやフランジの電蝕を防止 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)コンパクト化学システム研究センター( http://unit.aist.go.jp/ccs/index.html )【研究センター長 花岡 隆昌】蛯名 武雄 首席研究員らの研究グループと、ジャパンマテックス株式会社【代表取締役 塚本 勝朗】(以下「ジ...
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大日本印刷グループ、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場を本格稼動開始
DNPファインケミカル宇都宮 7月に宇都宮工場が本格稼動開始 有機合成技術を活かし、電子材料向け機能性素材と医薬原薬を生産 大日本印刷株式会社(以下:DNP)のグループ会社である株式会社DNPファインケミカル宇都宮(*)は、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場(栃木県栃木市)を、7月25日に竣工させ、本格的な稼動を開始します。 *2013年2月1日にDNPファインケミカル福島より社名変更しました 【背景】 DNPファインケミカル宇都宮は、福島県南相馬市に拠点を置き、機能性素材や医薬原薬などの製造・販売を行っていましたが、2011年3月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所...
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柏崎刈羽原子力発電所における新規制基準施行に伴う適合申請について 当社は、本日、原子力規制委員会の新規制基準施行に伴う適合申請*について、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の準備が整ったことから、施行後、速やかに本申請を行うことといたしました。 当社は、平成25年3月29日に発表しました「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」でお示ししたとおり、福島原子力事故について、「人智を尽くした事前の備えによって防ぐべき事故を、防ぐことができなかった」との深い反省に立ち、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策においては、過酷事故への備えが設備面、人的な面からでも十分であるか突き詰めて検討し...
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アイリスオーヤマ、お年寄りに優しい明るい「LEDシーリングライト ALシリーズ」4機種を発売
業界標準より約1割明るく設定 お年寄りに優しい LEDシーリングライト ALシリーズ発売 ※製品画像などは、添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は業界標準より約1割明るく設定した全面発光タイプの「LEDシーリングライト ALシリーズ」4機種を6月24日(月)に発売します。全国の家電量販店、ホームセンター、住宅メーカーなどに向けて発売し、初年度5万台の販売を目指します。 電力各社は原子力発電所の停止と円安・ドル高基調による調達コストの上昇を受けて、電気料金の値上げに踏み切っています。昨年の東京電力に続き5月には関西電力...
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タイ国・メガソーラー発電所のすべての商業運転を開始 当社は、タイ国において、合計6ケ所(契約容量30.9MW)のメガソーラー発電所の開発・運営事業に参画しております(2013年2月26日お知らせ済み( http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3210897_6926.html ))。 本日、スリチュラ発電所の建設工事が完了し、商業運転を開始しました。これをもって、当社がタイ国においてGunkul Engineering Public Company Limited(以下「GUNKUL」)(注)と共同で進めてきたメガソーラー発電所は、6ケ所すべてが運転を開始したこととなります。 当社にとって、タイ国はアジア地域における拠点として位置付けている国であり、2...
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ホンダ、産総研と開発の「高所調査用ロボット」を東電福島第一原発で稼働
「高所調査用ロボット」東京電力 福島第一原子力発電所で稼働を開始 Hondaと独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)は、東京電力 福島第一原子力発電所向けに、遠隔操作で原子炉建屋内1階高所の狭い箇所などの構造把握と現場調査を行う「高所調査用ロボット」を共同で開発しました。同ロボットは、2013年6月18日より建屋内での稼働開始を予定しています。 東京電力株式会社から提供された現場についての情報をもとに、ニーズに適合するロボットの開発を進めてきました。上部に設置した調査用アームロボット部分をHondaが、クローラー式高所作業台車を産総研が担当しました。 調査用アームロボットは、...
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東邦銀行とのATM業務提携について 武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)では、東邦銀行(頭取 北村 清士/本店:福島県福島市)とATM業務提携を行い、平成25年6月17日(月)より、平日の日中におけるATMご利用手数料を相互に無料といたします。 今回の提携は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県から埼玉県へ避難されている東邦銀行のお客さまへの利便性の向上を主たる目的として実施するものです。 当行では、今後とも提携等を活用し、お客さまへのサービスを一層向上させてまいります。 1.提携内容 (1)平日8時45分から18時の間、当行のお客さまが東邦銀行のATMを...
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三菱重工と日立、火力発電システム分野での事業統合で基本合意書を締結
三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム分野での事業統合 に係る統合基本契約書締結に関するお知らせ 三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工」といいます。)と株式会社日立製作所(以下、「日立」といいます。)は、2012年11月29日付で公表しました「三菱重工と日立製作所が火力発電システム分野での事業統合に基本合意」(以下、「2012年11月29日付公表」といいます。)でお知らせしましたとおり、2014年1月1日を効力発生日として、両社の火力発電システムを主体とする事業(以下、「統合対象事業」といいます。)を、会社分割その他の方法により三菱重工が65%、日立が35...
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日立GE、原子力発電施設に仏アレバ社の格納容器フィルター・ベント装置技術を採用
日立GEが原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして 仏アレバ社の格納容器フィルタ・ベント装置技術を採用 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(代表取締役 取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)とアレバ(社長兼CEO:リュック・ウルセル)は、このたび、原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして、日立GEが行う日本国内の沸騰水型原子力発電所向けの格納容器フィルタ・ベント設備の設計・製作・設置に関して、アレバの技術を採用するとともに、協力していくことで合意しました。 今回の協力により、日立GEは、アレバの持つ格納容器フィルタ・ベント設備に関する技術・経験・ノウハウと、日立GEが有...
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丸紅など、洋上風力据付事業会社シージャックス社の日本子会社を設立
洋上風力据付事業会社シージャックス・インターナショナル社日本子会社設立の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)は、共同保有する欧州洋上風力据付大手シージャックス・インターナショナル社(以下「シージャックス社」)に関し、日本ならびにアジア地域における洋上風力発電市場への事業展開を目的とし、シージャックス社の100%グループ会社となる日本法人「シージャックス・ジャパン株式会社」を設立しました。 日本における洋上風力発電は、再生可能エネルギーへの注目とともに多数の新規発電所が計画されており、中長期的には主要な発電形態の一つになるものとして今後の市...
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大和ハウスなど、福岡県宮若市に19.5MWのメガソーラーを建設
■大和ハウスグループ最大規模のメガソーラー事業に着手 福岡県宮若市に19.5MWのメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と大和エネルギー株式会社(本社:大阪市、社長:松嶋秀和、以下「大和エネルギー」)は、2013年6月、福岡県宮若市の旧貝島炭鉱跡地(約300,000m2)に大和ハウスグループとしては最大規模の総出力19.5MW(メガワット)(1号発電所:16.0MW、2号発電所:1.9MW、3号発電所:1.5MW)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、2013年10月より、発電した電力を九州電力へ売電します。...
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愛知県田原市における風力発電事業の開始について 関西電力グループは、一体となって再生可能エネルギーの開発推進に積極的に取り組んでいますが、本日、グループ会社の関電エネルギー開発株式会社が、愛知県田原市との間で公害防止協定(※1)を締結し、田原市において風力発電事業(事業名:田原4区(※2)風力発電事業)を推進していくこととしました。 本事業は、東京製鐵株式会社田原工場の敷地の一部をお借りして、定格出力6,000kW(2,000kW×3基)の風力発電所を建設するもので、平成25年6月に着工、平成26年6月の営業運転開始を目指します。 本発電所は、平成24年12月に営業運転を開始...
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産総研、結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術を開発
結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術 −酸化チタン系複合金属化合物薄膜をコーティング− 【ポイント】 ・酸化チタン系の複合金属化合物薄膜を用いて、PID現象による出力低下を抑制 ・ガラス基板への塗布・低温焼成により、低コストで簡便に製膜 ・メガソーラーなどの太陽光発電システムの大量導入とその長期信頼性向上への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)太陽光発電工学研究センター( http://unit.aist.go.jp/rcpvt/ci/index.html )【研究センター長 仁木 栄】太陽電池モジュール信頼性評価連携研究体 増田 淳 連携研究...
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新日鉄住金エンジニアリング、日鉄鉱業から「霧島地熱」の一部株式を取得
地熱発電事業の強化について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠、本社 東京都品川区)は日鉄鉱業株式会社(代表取締役社長 松本 六朗、本社 東京都千代田区)より大霧地熱発電所の蒸気供給操業会社である霧島地熱株式会社(代表取締役社長 吉澤 孝雄、本社 鹿児島県霧島市)の株式15%を取得致しました。地熱蒸気生産設備の設計〜建設に関する保有技術に加え、操業・メンテナンスのノウハウを拡充することで商品競争力や技術開発力の更なる強化に繋げることが狙いです。 当社は地熱発電事業の強化を目的として、本年4月1日付で新設したエネルギーソリューション事業部(事業部長 島貫 靖士)...
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トルコ STAR Rafineri社向け製油所建設契約に調印 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、Technicas Reunidas(スペイン)、Saipem(イタリア)、GS Engineering & Construction(韓国)で構成されるコンソーシアム(以下「国際コンソーシアム」)は、トルコSTAR Rafineri社より製油所の建設契約を受注、5月20日にイスタンブールにて建設契約に調印しました。 本プロジェクトはトルコ南西部に位置するAliaga市に年間精製能力1,000万トンの製油所を新たに建設するものであり、国際コンソーシアムの受注金額は約40億米ドルで、2017年後半の完工を予定しております。伊藤忠商事は国際コンソーシアムにおいて本邦品の調...
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帝国データバンク、電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を発表
特別企画:電気料金値上げに対する企業の意識調査 電気料金値上げ、企業の6割が業績に「悪影響」 〜企業の46.1%が値上げ分を価格にまったく転嫁せず〜 <はじめに> 東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、一部の電力会社では法人向け、個人向けの値上げが申請・承認されており、今後、電気料金の値上げが行われる予定となっている。同時に、円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金などで、5月の家庭向け電気料金はすべての電力会社で4月より平均して月67〜221円の値上げが実施されている。 ...
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NTTファシリティーズ、盛岡市に竣工の「ソーラーガーデン姫神」の概要を発表
「ソーラーガーデン姫神」の竣工式を実施 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井清志)は、国が推進する自然エネルギー普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献、及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積のため、当社において東北エリアで初めての太陽光発電事業用サイトとなる「ソーラーガーデン姫神」を竣工させ、その竣工式を4月25日に実施しました。本件は、盛岡市所有の土地を賃借し太陽光発電事業を実施するという内容で、盛岡市のプロポーザルがあり、当社が選定されたものです。本発電所事業の特徴は、自社開発の実験キットやガイドブックを活用した小中学生向け環境教室の開催、発電...
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東亜バルブ、中国のバルブメーカーに原子力発電分野の技術を供与
技術ライセンス契約締結に関するお知らせ 当社は本日、中国のHE ハルビン・パワー・プラント・バルブ社(以下、HVC 社)と、原子力発電所用バルブの製造に係る技術ライセンス契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.技術ライセンス契約の締結理由及び内容 HVC 社は、中国の三大電気集団のひとつであるハルビン電気集団公司の傘下にあって発電事業用バルブの主要メーカーです。当社は同社と平成22 年7 月に、火力発電所用の抽気逆止弁及び鍛造玉形弁の製造に係る技術ライセンス契約を締結しており、この度の原子力発電分野での技術協力により同社との一層の関係拡大を図るとともに、中国市場における今後の...
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NEC、大規模プラント向け故障予兆監視システムを開発 〜NECのビッグデータ解析技術を応用〜 <NECのビッグデータソリューションについて> http://jpn.nec.com/bigdata/ NECは、工場や発電所など大規模施設(プラント)における故障の予兆を分析し、故障に至る前に設備の不健全な状況が把握できる「大規模プラント故障予兆監視システム」を開発しました。 NECは、センサ情報などビッグデータの分析を行う独自技術として、専門知識や複雑な設定なしで「いつもと違う」挙動を自動発見できる、インバリアント分析技術(注1)を開発し、システムへの適用を進めてきました。 このたび開発したシステムは、プラントの設備に設置されて...
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日立など、放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発
放射性セシウムと放射性ストロンチウムを99%以上同時に除去できる吸着剤を開発 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と日立GEニュークリア・エナジー株式会社(代表取締役 取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、このたび共同で、水中に溶解した放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発しました。この吸着剤は、福島第一原子力発電所で発生する放射性物質を含む滞留水の処理への適用をめざして開発したもので、セシウムとストロンチウムを99%以上の高い除去率で同時に除去することができます。 福島第一原子力発電所で発生した発電所建屋内の高濃度滞留水...
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伊藤忠商事など、インドネシアでのサルーラ地熱IPP案件で長期売電契約を締結
インドネシアにおけるサルーラ地熱IPP案件の長期売電契約締結 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、社長:瓜生道明、以下「九州電力」)、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、それぞれ保有する投資子会社および共同で出資する事業会社Sarulla Operations Ltd(本社:ケイマン)を通じて、2013年4月4日にインドネシア国有電力公社(以下「PLN」)及びインドネシア国有石油会社の子会社PT Pertamina Geothermal Energy (以下「PGE」)との間で、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPGEが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、...
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東京電力、原発事故の個人に対する家財賠償に係る請求手続きを開始
個人さまに対する家財の賠償に係るご請求手続きの開始について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 個人さま、個人事業主さま(農林漁業者さまも含みます。以下、同じ)、および中小法人さまが所有する財物に係る賠償につきましては、当社より平成24年7月24日に「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(避難指示区域内)」にてお知らせしておりますが、このたび、個人さまが所有する家財の賠償について準備...
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東大、福島原発事故後の避難による高齢者死亡リスクの分析結果を発表
福島原発事故後の避難による高齢者死亡リスクの分析 1.発表者 渋谷 健司(東京大学大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野 教授) 上 昌広(東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 特任教授) 野村 周平(東京大学大学院医学系研究科 修士課程2年生) 2.発表のポイント: ◆どのような成果を出したのか 福島第一原子力発電所の事故後の避難による高齢者の死亡リスクの推定と、避難プロセスにおける死亡率上昇要因を分析した。 ◆新規性(何が新しいのか) 避難回数・距離・数値化しづらいケアの状況等を考慮した、...
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シャープなど、奈良県の「シャープ桧垣本太陽光発電所」が商業運転を開始
シャープ桧垣本(ひがいもと)太陽光発電所の商業運転開始について *参考画像は添付の関連資料を参照 シャープと芙蓉総合リース株式会社が共同出資する合同会社クリスタル・クリア・ソーラーは、本年3月26日に、奈良県吉野郡大淀町の桧垣本自治会所有地で「シャープ桧垣本太陽光発電所」の商業運転を開始しました。 今回稼動した太陽光発電所は、当社が合同会社から委託を受けて建設し、発電事業の運営まで実施するものです。設置容量は約2.1MW−dc(※1)、年間予測発電量は約204万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約570世帯分(※2)に相当します。 当社は、今後も太陽光発電...
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フィリピンにて地熱発電所移設プロジェクト 受注及び着工 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)はフィリピン地熱発電事業者の最大手であるEnergy Development Corporation社(エナジー・ディベロップメント・コーポレーション、以下「EDC社」)が所有している北ネグロス地熱発電所について、主要設備をナスロへ移設する案件を2012年12月に受注し、この度、工事に着手しました。 EDC社が所有する北ネグロス地熱発電所は、同国ネグロス島の北西部に位置し、2007年に富士電機株式会社製の地熱発電所設備一式(期待出力:49.5MWx1基)が納入されました。その後、同発電...
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関西電力と東燃ゼネラル石油、和歌山県有田市でのメガソーラー発電計画を共同で推進
和歌山県有田市におけるメガソーラー発電計画の推進について 関西電力株式会社(以下「関西電力」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル石油」)は、このたび、和歌山県有田市におけるメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意しました。 本計画は、東燃ゼネラル石油が同市に所有する遊休地(約45ha)を有効活用し、関西電力のグループ会社である株式会社関電エネルギーソリューションが発電出力約30MW(約3万kW)のメガソーラーの建設および運営を行い、東燃ゼネラル石油が事業用地の提供およびメガソーラーの日常点検などの発電所管理等を行うものです。 今後、双方協力して、平成26年度の...
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川崎重工、台湾電力林口発電所向け空気浮上式石炭搬送コンベヤーを受注
台湾電力林口発電所向け空気浮上式石炭搬送コンベヤを受注 川崎重工は、台湾電力林口発電所に設置される空気浮上式コンベヤ(FDC:Flow Dynamics Conveyor)6基を、台湾の中国鋼鉄機械(China Steel Machinery Corporation)より受注しました。同社は、台湾の中国鋼鉄の子会社で、同発電所向け石炭搬送設備工事の一部を請け負っています。本件は、台湾電力では初のFDCの採用となります。 今回受注したFDCは、現在建設中の台湾電力林口発電所で使用される石炭を、港から発電所内のボイラまで搬送する全長約4kmの設備で、搬送能力2,000t/hのライン2基と、4,400t/hのライン4基から構成されています。納期は2015年の予定...
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カネカ、兵庫・高砂工業所にコージェネレーション設備など新規導入
高砂工業所における自家発電設備リニューアル 株式会社カネカ(本社:大阪市・社長:菅原公一)は高砂工業所(所在地・兵庫県高砂市、工業所長・川勝厚志)で稼動している自家発電設備のリニューアルを実施致します。 燃料価格はリーマンショック後、一旦は下落したものの再び上昇に転じております。また、2011年の福島第一原発事故を機に、国内の原子力発電所の大半が停止し、再稼動についても不透明な状況が続く等、エネルギー事情は大きく変化しています。このような状況下、今後も夏場のピーク時の需給変動も含めエネルギー調達が不安定になることが想定されます。 高砂工業所はソーダ事業をはじめ大量の電力...
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バブコック日立、ポーランドの石炭火力発電所向け排煙脱硫装置を受注
ポーランドの石炭火力発電所向け排煙脱硫装置を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)のグループ会社であるバブコック日立株式会社(代表取締役社長:脇野 哲郎/以下、バブコック日立)は、このたび、ポーランド共和国(以下、ポーランド)の発電会社であるエネア・ヴィトバルザニエ社(ENEA Wytwarzanie S.A.(社長:Andrzej Pawel Schroeder(アンドュツ・パベウ・シュローダー))より、コジェニッチェ火力発電所1,2,7,8号機(合計出力860MW)の排煙を一括で処理できる脱硫装置を受注しました。2015年7月に運転を開始する予定です。 欧州では、2016年1月より、火力発電所から...
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発電設備・環境関係のグループ会社の統合について − 一元的な事業運営と徹底した経営効率化の実現に向けて、本年7月に3社を1社に統合 − 東京電力株式会社(以下、東京電力)ならびに東京電力の100%子会社である東電工業株式会社(以下、東電工業)、東電環境エンジニアリング株式会社(以下、東電環境エンジニアリング)、尾瀬林業株式会社(以下、尾瀬林業)の3社は、昨年5月に認定いただいた総合特別事業計画に基づき、グループ全体で徹底した経営合理化を図るべく事業再編に向けた検討を進めてまいりました。 本日、3社は、本年7月1日付で東電環境エンジニアリングを存続会社とする“東京パワーテク...
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NEC、電気自動車などに搭載の蓄電池を使った次世代デマンドレスポンス技術を開発
電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載された蓄電池を用いた、 次世代デマンドレスポンス技術を開発 NECは、東京大学生産技術研究所 荻本和彦 特任教授と共同で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)に搭載された蓄電池を、電力の需給バランス調整に活用するデマンドレスポンス(DR、注)技術を開発しました。 昨今、持続可能なエネルギーシステム実現のために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及が推進されています。しかし、再生可能エネルギーのうち、天候に依存する自然エネルギーによる発電は、発電量に合わせて需給バランスを調整する必要があります。現在は主に、火力発電の発電...
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東京電力、アストモス社から米国産LPガスを3年間で約20万トン購入
米国産LPガスの購入について −当社として初めて米国産LPガスを米国プロパン連動価格で購入− 当社は、米国産LPガス(液化石油ガス〔LPG:Liquefied Petroleum Gas〕)の購入について、売主であるアストモスエネルギー株式会社(以下、アストモス社)と協議を進めてまいりましたが、本日、契約の主要条件について基本合意いたしました。今後、最終的な売買契約書の締結に向けてアストモス社と協議を進めてまいります。 これにより当社は、2013年から3年間にわたり合計約20万トンの米国産LPガスを受け入れる予定です。なお、価格指標には米国プロパン連動価格※1が適用される予定であり、米国産LPガスの購入、および価...
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関西電力、大飯発電所敷地内南側におけるトレンチ調査計画を発表
大飯発電所敷地内南側におけるトレンチ調査計画について 当社は、平成24年8月以降、大飯発電所敷地内において、破砕帯の活動性等について調査および評価を行っていますが、このたび、3、4号機建設時に実施したトレンチ(以下「既往トレンチ」)の南側に、追加して掘削することとしていたトレンチ(以下「南側トレンチ」)の位置、大きさおよび調査工程が決定したため、原子力規制庁に報告しました。 南側トレンチについては、平成24年11月7日、原子力規制委員会の大飯発電所敷地内破砕帯調査に関する有識者会合評価会合において、F−6破砕帯に関するさらなる情報の取得のために掘削するよう指示を受けていた...
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液化アンモニア「エコアン(R)」、東北圏への拡販体制を構築 −相馬港 物流基地の再開と100%子会社の合併を決定− 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、東日本大震災の津波により被災した液化アンモニアの物流基地(福島県相馬郡)を再興し、運営を再開することを決定しました。再建のための工事を本年6月から開始し、2014年3月に運営を開始する予定です。 液化アンモニアは、合成繊維の製造や自動車・建設機械部品の金属表面処理などの工業用途の他、火力発電所やゴミ処理施設の排煙に含まれる窒素酸化物(NOx)の除去に使われており、ライフラインに欠かせない役割を担っています。また、当社の液化アン...
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三菱商事、オランダのEneco社と欧州洋上風力発電事業で戦略的提携
オランダ洋上風力発電における協業/欧州での長期的な戦略提携 オランダ公営の総合エネルギー事業会社であるEneco社(以下、Eneco)と三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、欧州の洋上風力発電事業分野で戦略的提携を行うことに致しました。また、Enecoがオランダ沖合に建設予定のLuchterduinen(ルフタダウネン)洋上風力発電所の持分の50%を、三菱商事がEnecoより取得し、建設・運転を、両社共同で行うことに合意致しました。 ルフタダウネン洋上風力発電所はノルドバイク市の沖合23キロに位置し、東京ディズニーランドの5倍の敷地面積(約25km2)に40本を超す風車を2015年から稼働させる予定です。出力は...
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日立、青山高原ウインドファームより2MW風力発電システムを受注
2MW風力発電システム40基を受注 株式会社日立製作所(社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社青山高原ウインドファーム(三重県津市 社長:中西 正)より、同社が三重県津市、および伊賀市に増設する大規模風力発電所向けに国内最大級となる2MW風力発電システム(以下、HTW2.0−80)40基を受注しました。 国内では、本年7月より固定価格買取制度が導入され、再生可能エネルギーである風力発電システムや太陽光発電システムなどの導入が進んでいます。国内の再生可能エネルギーは、2012年度に2011年に比べて2.5GWの発電設備容量が増加する見通しです。 今回建設される風力発電シ...
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タイ国子会社とバンコク事務所の統合について 当社は、タイ国およびその周辺国などにおける事業活動の強化を目的として、タイ国における当社100%出資子会社Chubu Electric Power(Thailand)Co.,ltd.(社長 櫻井 徳弥、以下「CEPT」という。)と、当社バンコク事務所(所長 佐藤 剛)を統合することといたしましたので、お知らせします。 当社は、タイ国において、ガス火力IPP事業や籾殻発電事業、風力発電事業等に参画しており、CEPTは、当社が参画する火力発電事業の運転・保守業務を担っております。 また、バンコク事務所は、タイ国を含む東南アジア地域における海外事業の活動拠点として、エネルギー事業に関する...
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住友商事、インドネシア・アンタム社から循環流動層ボイラー式石炭火力発電設備を受注
インドネシアにおいてアンタム社から循環流動層ボイラー採用の石炭火力発電設備一式を受注 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴※、以下「住友商事」)は、インドネシア国営資源大手PT Antam (Persero)Tbk社(本社:インドネシア、代表:Alwinsyah Lubis、以下「アンタム社」)より、石炭火力発電設備一式(3万キロワット2基)をEPC(設計・調達・建設)にて受注しました。 ※住友商事(株)取締役社長名の正式漢字表記は添付の関連資料を参照 アンタム社は1970年代より同国スラウェシ島南東部ポマラー地区にてニッケルの精錬事業を行っており、そのプラント拡張計画に沿って循環流動層(CF...
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丸紅と三菱重工、インド政府系電力会社から複合火力発電所リハビリ請負契約を受注
インド政府系電力会社から複合火力発電所リハビリ請負契約受注の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と三菱重工業株式会社(以下「三菱重工」)は共同で、インド国営電力会社であるNTPC Ltd.(以下「NTPC」)から、設備容量663.36 MW(66万3,360kW)のオーライヤ複合火力発電所(*)のリハビリ請負契約を受注し、2012年12月12日に調印しました。 具体的には、複合火力発電所の中核機器であるガスタービンの改修や制御装置の更新に関する、機器納入・据付工事を含むターンキー契約で、主要機器は三菱重工が供給し、完工は2015年4月の予定です。 オーライヤ複合火力発電所は1990年より20年...
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三菱重工、J形ガスタービンの新型機「M501JAC形ガスタービン」を開発
世界最高効率J形シリーズの新型機「M501JAC形ガスタービン」 商用化へ 三菱重工業は、最新鋭J形ガスタービンの新型機「M501JAC形ガスタービン」を開発、市場投入する。燃焼器の冷却方式をこれまでの蒸気冷却式から空気冷却式に変更したもので、M501J形ガスタービンと同レベルの性能を保ちながら、起動時間を短縮するなど高い運用性を実現したのが特徴。これにより、世界最高効率を誇るJ形シリーズのラインアップを広げて、大容量・高効率ガスタービン市場をリードする。 M501JAC(J Air Cooled)形ガスタービンは、当社が2009年に独自技術により開発した世界トップクラスの大容量・高効率機であるM501J形ガ...
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オリックス、韓国のエネルギー事業会社「STX Energy」に資本参加
韓国の有力エネルギー事業会社STX Energyへ資本参加 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、韓国の大手企業STX グループでエネルギー事業を手掛けるSTX Energy Co., Ltd.(本社:韓国・ソウル特別市)に資本参加しますのでお知らせします。 オリックスは、STX グループおよびその他少数株主が保有するSTX Energyの普通株式を譲り受け、さらにSTX Energyが新たに発行する優先株式を引き受けることで、最大49.9%の持分を取得します。 STX Energyは、コジェネ(電熱併給)事業、卸電力(IPP)事業、油類事業などを手掛けるエネルギー事業会社です。主力事業であるコジェネ事業では、現在、韓...
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川崎重工、シンガポール向けに「カワサキグリーンガスエンジン」2基を納入
シンガポール向けに「カワサキグリーンガスエンジン」2基を初納入 川崎重工は、シンガポール初のLNGターミナル向けに「カワサキグリーンガスエンジン」2基を納入しました。本件は、当社にとって「カワサキグリーンガスエンジン」の海外初納入となります。 今回納入した「カワサキグリーンガスエンジン」2基は、当社が2011年12月に、LNGターミナル内の発電所建設工事一式を請け負うユーロアジアティック・マシナリー社(Euroasiatic Machinery (S) Pte.Ltd.、シンガポール)より受注したもので、ともに発電出力7,800kW、世界最高の発電効率49.0%を誇る高効率ガスエンジンです。本ガスエンジンにより発電さ...
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メガソーラー発電事業、 全国17ヵ所で合計最大出力82MWの発電所を開発 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、全国17ヵ所で、合計最大出力81.6MW(81,600kW)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発に着手しますのでお知らせします。 このたび開発に着手するプロジェクトにおける年間の予想総発電量は9,048万kWhで、これは一般家庭約25,100世帯分(※)の年間電力消費量に相当します。 昨今、再生可能エネルギーの利用拡大が進む中、オリックスは、「太陽光発電事業」および「太陽光発電システムの販売事業」を積極的に推進しています。 企業や自治体などが保有...
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昭和電工、福島県川内村の植物工場に栽培技術「Shigyo法」を無償提供
福島県川内村の植物工場に栽培技術を無償提供 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、福島県川内村(以下、川内村 遠藤 雄幸村長)で現在建設中の「川内高原農産物栽培工場」に対し、LED光源を使用する植物工場(以下、LED植物工場)向け高速栽培技術「Shigyo法」を無償で供与します。 Shigyo法は、山口大学農学部の執行正義(しぎょうまさよし)教授と当社が共同開発した栽培技術です。当社製のLED素子を用い、植物育成に最適な比率で赤色光と青色光を照射することで、一般的なLED植物工場に比べ、出荷サイクルが短縮し、収穫量が増加します(注1)。 今回、このようなShigyo...
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放射能除染用洗浄剤の本格供給を開始 株式会社カネカ(本社・大阪市 社長:菅原公一)は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故における放射性セシウム等による放射性物質汚染地域の放射能除染に対する取り組みとして当社の保有する発酵技術・精製技術を活用して環境に優しい洗浄剤を開発し、除染現場への本格供給を開始しました。 当社が開発した洗浄剤(製品名:カネカ天然界面活性剤)は、道路、建物等の除染において、低濃度の希釈水溶液として少量を使用することで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収するのに有効です。 具体的には、多方面の方々のご協力を得て、除染対象区域...
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三菱重工と大林組、被ばく量を半減する「放射線シールドシート」を共同開発
放射線環境下で産業用車両操縦者の被ばく量を半減 車載型の「放射線シールドシート」(座席)を開発 三菱重工業株式会社と株式会社大林組は、放射線環境下で活動する産業用車両の操縦者の被ばく量を抑制する「放射線シールドシート」を共同で開発した。三菱重工が特殊車両の開発・製造で培った放射線遮蔽技術と大林組の除染作業ノウハウを活かした車載型遮蔽シート(座席)で、車両に組み付けて鎧のようにまとうことで放射線を遮蔽するもの。遮蔽率は50%を目標に開発した。油圧ショベルなど重機を使った除染作業や瓦礫撤去、廃棄物運搬作業などの簡便な安全確保ツールとして、12月中旬に三菱重工から発売する計画。 ...
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コメのカドミウム汚染をなくす遺伝子を発見 <発表者> 石川 覚(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 主任研究員) 石丸 泰寛(東北大学大学院理学研究科化学専攻 助教、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻 特任研究員;当時) 倉俣 正人(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 農環研特別研究員) 安部 匡(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域 農環研特別研究員) 井倉 将人(独立行政法人農業環境技術研究所土壌環境研究領域任期付研究員、同上農環研特別研究員;当時) 瀬野浦武志(石川県立大学生物資源工学研究所特任研究員、東京大学大学院農学...
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日立、英国の原子力発電事業開発会社「ホライズン・ニュークリア・パワー社」を買収
英国ホライズン・ニュークリア・パワー社の買収について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、英国の原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Ltd.(代表者:Alan Raymant、以下、ホライズン社)について、ホライズン社の株主であるE.ON(ドイツ、代表者:Dr.Johannes Teyssen)、RWE(ドイツ、代表者Peter Terium)から買収することを決定し、ホライズン社の発行済み全株式に対する売買契約を締結しました。今後、本契約に基づき、11月中の買収完了に向けた手続きを進めます。本買収によ...
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観光業の風評被害における賠償の対象地域の追加について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、現在、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、被害を受けられた皆さまへの迅速かつ公正な賠償金のお支払いに取り組んでいるところですが、このたび、観光業の風評被害による減収等の損害につきまして、当社事故と相当因果関係が認められる損害として、以下を新たに追加させていただくこととい...
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三菱電機 タービン発電機累計生産台数2,000台達成 三菱電機株式会社は、タービン発電機の生産台数が、2012年10月に累計2,000台を達成しましたのでお知らせします。 ※タービン発電機外観は添付の関連資料を参照 当社のタービン発電機生産は、1908年に三菱造船所(長崎)での初号機生産に始まり、1923年以降は当社の神戸地区および長崎地区を生産拠点としています。2012年3月には、世界的な電力需要拡大に対応するため、電力システム製作所(兵庫県神戸市)内の工場新設や生産設備増強を実施し、年間生産能力を従来比約30%拡大するとともに、世界最大容量2,000MVA級発電機...
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三井住友建設、小断面トンネル向けの専用運搬台車を使わない覆工内面補強工法を実用化
専用運搬台車を使用しない小断面トンネル覆工内面補強工法を実用化 〜小断面トンネルを対象としたリニューアルシステムを完成〜 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃2−1−6 社長 則久 芳行)は、専用運搬台車や大型重機を使用せずに、狭小な小断面トンネル内で覆工補強版を効率的に運搬組立てすることのできる"モールシールドビルダー(MOLE−Shield Builder)工法"を開発し、静岡県富士宮市の王子エフテックス株式会社 潤井川発電所水路トンネル補修工事において、効率的な施工性と良好な施工精度を確認しました。 この工法の開発によって、三井住友建設は内空断面積10m2以下の...
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富士電機、九州ソーラーファーム7みやま合同発電所向けパワーコンディショナーを受注
国内最大級メガソーラー向けパワーコンディショナーの受注について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、国内最大級のメガソーラー「九州ソーラーファーム7みやま合同発電所」(福岡県みやま市)向けパワーコンディショナー一式を受注しましたのでお知らせいたします。 ■概要 (1)受注製品 メガソーラー用パワーコンディショナー「PVI シリーズ」単機容量1,000kW品20台 (2)納入先 ・名称:「九州ソーラーファーム7みやま合同発電所」 ・運営企画:芝浦グループホールディングス株式会社(福岡県北九州市) ・敷地面積:309,516m2 ・出力:21,80...
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IHIジェットサービス、車載型の3,600kW移動電源車を東京電力に納入
国内最大となる車載型の3,600kW移動電源車を東京電力に納入 〜津波対策バックアップ電源として柏崎刈羽原子力発電所および福島第二原子力発電所に納入〜 IHIの子会社である株式会社IHIジェットサービス(IJS,社長:加藤敏夫,所在地:東京都昭島市)は,このほど,東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所および福島第二原子力発電所向けに3,600kW移動電源車を納入しました。本電源車は,ロールスロイス製航空機転用型ガスタービンを25トントラックに搭載したもので,コンパクトで大容量かつ機動性に富んだ発電システムです。また,今回搭載されているガスタービンは一軸式のガスタービンであり,...
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DOWAホールディングス子会社、慈恵医大と焼却飛灰からの放射性セシウム除去技術を開発
焼却飛灰からの放射性セシウム除去技術を開発 慈恵医大との共同研究で、材料および分離プロセスを開発 当社(東京都千代田区外神田4丁目14番1号 資本金:364億円 社長:山田 政雄)子会社のDOWAエコシステム株式会社(同所 資本金:10億円 社長:佐々木 憲一)およびDOWA エレクトロニクス株式会社(同所 資本金:10億円 社長:大塚 晃)は、東京慈恵会医科大学(以下「慈恵医大」)との共同研究において、焼却飛灰から水溶性の放射性セシウムを除去する材料およびプロセス(以下「本技術」)を開発いたしました。 原子力発電所の事故の影響を受けた生活廃棄物などを焼却して発生する焼却...
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クウェート水電力庁からの変電機器・据付工事の受注について 当社は、クウェート水電力庁から、同国アハマディ県アズール地区のアズールノース変電所向け変電機器及び据付工事の一式を受注しました。2013年6月から順次納入する計画で、同変電所は2013年12月から運転開始予定です。 今回受注したのは、40万Vガス絶縁開閉装置(GIS)一式及び750MVA変圧器4台で、エンジニアリング・製造・調達・据付工事全般を担当します。今回納入するガス絶縁開閉装置は40万Vクラスでは最大遮断電流の機能を有しています。今回の受注は、当社機器の高い性能・信頼性に加え、これまでの中東地域での納入実績...
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需給逼迫に伴う第二沼沢発電所の緊急運転について 当社は本日、気温の上昇等により電力需給が厳しくなると予想されたことから、全国融通の受電を検討しておりましたところ、八戸火力発電所5号機がトラブルにより運転停止いたしました。このため、東京電力から最大35万kW、関西電力から最大25万kW、合計で最大60万kWの全国融通を受電することとしております。 さらに緊急的な措置といたしまして、本日13時から18時の間、2〜3時間程度の予定で、第二沼沢発電所(福島県大沼郡金山町、定格出力46万kW)の緊急運転を実施しておりますのでお知らせいたします。 【第二沼沢発電所の概要】 ・第二沼...
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ソフトバンクグループ、佐賀県嬉野市でメガソーラー発電所を建設
佐賀県嬉野市でのメガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)は、佐賀県嬉野市における大規模太陽光(メガソーラー)発電所設置事業者の公募案件において、発電事業者に決定しました。 今回、SB エナジーは嬉野市が所有する約2万5,000m2(約2.5ha)において、出力規模が約1,600kW(約1.6MW)の発電を行うメガソーラー発電所を建設いたします。今後、発電所建設の設計・調達・建設を担うEPC(※)を選定し、早期の運転...
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ソフトバンクグループ、北海道白老町でメガソーラー発電所を建設
北海道白老町でのメガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)は、本日、北海道白老郡白老町における大規模太陽光(メガソーラー)発電所設置事業者の公募案件において、発電事業者に決定しました。 今回、SB エナジーは白老町が所有する石山工業団地内の約5万800m2(約5.08ha)において、出力規模が約2,700kW(約2.7MW)の発電を行うメガソーラー発電所を建設いたします。今後、発電所建設の設計・調達・建設を担うEPC...
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双日、ベトナム電力公社から火力発電所建設プロジェクトを受注 〜ベトナムの安定的電力供給に貢献〜 双日株式会社は、韓国の大林産業(Daelim Industrial Co., Ltd.)と共同で、ベトナム電力公社(Vietnam Electricity以下、EVN)から、同社がベトナム・カントー市において計画中の「オモン第1火力発電所2号機」建設プロジェクトを約280億円で受注しました。発電容量は300MWで、完工および運転開始は2015年を予定しています。 【ベトナム地図】 ※添付の関連資料を参照 受注にあたり、双日と大林産業のコンソーシアムは、EVNとEPC契約(...
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川崎重工、発電容量11万kWのガスエンジン発電所を日本テクノに納入
国内初となる発電容量11万kWのガスエンジン発電所を納入 川崎重工は、昨日、国内初となる発電容量11万kWのガスエンジン発電所を、新電力(※)である日本テクノ(株)に納入しました。 今回納入した発電所は、当社が2011年10月に、日本テクノの「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」(千葉県袖ヶ浦市)プロジェクト向けに受注したもので、発電出力7,800kW、世界最高の発電効率49.0%を誇る高効率タイプの「カワサキグリーンガスエンジン」14基で構成される11万kW発電所です。当社は発電所の設計、発電機器の供給および据付、土木建築からなる建設工事一式を担当しました。なお、受注後1...
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東芝、米・オットゥムワ火力発電所向け発電設備の大型改修工事を受注
米国における火力発電所大型改修工事の受注について 当社は、米国・アイオワ州のオットゥムワ火力発電所向け発電設備に関して、米国のエンジニアリング会社であるバーンズ&マクドネル社から、蒸気タービンの更新用機器供給及び据付工事と発電機ステータコイル巻替用品供給及び巻替工事を受注しました。なお、契約は当社の米国現地法人である東芝インターナショナル米国社が行い、2014年9月に据付工事が開始され、2014年末までに完工する予定です。 今回納入する高効率の蒸気タービンの出力は80万KW級で、現在設置されている蒸気タービンに比べて出力が約14%(注1)向上します。このような当社の高出...
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浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長について 当社は、2011年7月に策定した浜岡原子力発電所の津波対策(「浸水防止対策1」「浸水防止対策2」「緊急時対策の強化」)について、2012年12月の工事完了を目標に進めてまいりましたが、2012年3月に見直しを公表した対策の一部(「緊急時対策の強化」の電源設備対策)において、工事量が大幅に増加したことに伴う作業の輻輳等により、1年程度の工期延長が必要となったことをお知らせいたします。 当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故等から得られた知見を踏まえ、安全性を一層高める観点から、「緊急時対策の強化」の電源設備対策を強化す...
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関西電力、姫路第一発電所でガスタービン1号機・2号機の発電を開始
姫路第一発電所におけるガスタービン1号機、2号機の発電開始について 当社はこれまで、供給力対策として、定期点検時期の変更等による火力発電所や水力発電所の可能な限りの活用や、長期計画停止としていた海南発電所2号機の再稼動に向けた復旧工事の着手など、様々な対策に取り組んでまいりました。 その一環として、小型電源の新設についても検討を進めてきましたが、このたび、姫路第一発電所において、今夏に運転開始できる見通しが得られたことから、ガスタービン発電設備を設置することとしました。 (平成24年1月31日 お知らせ済み) http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/0131-6j.html 当社はその後、設置工事...
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東北電力など、大規模太陽光発電事業の「東北ソーラーパワー」を設立
太陽光発電事業新会社の設立について 当社は、企業グループの中期経営基本方針において、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むことを掲げ、これまでも当社管内に豊富に賦存する水力、地熱、風力などの再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいりました。 一方、東日本大震災以降、当社管内では、被災地域の復興構想等において、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーを復興のシンボルとして導入する動きがみられます。とりわけ再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入により、そうした動きが活発化しており、当社に対する自治体等からの協力要請が多く寄せられております。 こうした状況を踏まえ、当社は、...
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住友電工、横浜製作所でメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始
横浜製作所においてメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始 当社横浜製作所(横浜市栄区田谷町1)において建設を進めてきた、世界最大規模のレドックスフロー電池と国内最大規模の集光型太陽光発電装置(CPV)等から構成されるメガワット級大規模蓄発電システムがこのほど完成し、本日より実証運転を開始しました。 本システムの開発に当たっては、日新電機株式会社、住友電設株式会社、および株式会社明電舎とそれぞれと連携して推進しました。 本システムは、夜間電力や太陽光発電電力を貯蔵するレドックスフロー電池(容量1MW×5時間)と再生可能エネルギー源としてのCPV(28基、最大発電...
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日立建機、トルコの金鉱山向けにマイニング機械を受注 −電動式の超大型油圧ショベルとトロリー式ダンプトラックの組み合わせはトルコ国内初− 日立建機株式会社(社長:辻本雄一)は、トルコの金鉱山向けに、トルコ国内で初となる、電動式の超大型油圧ショベルとトロリー式ダンプトラックの組み合わせによる、合計8台の一括受注をしました。 今回の受注は、日立建機の中東地域における販売・サービス会社である日立建機中東(Hitachi Construction Machinery Middle East Corporation FZE)が、カナダの金生産会社であるエルドラド・ゴールド(Eldor...
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ソーラーフロンティア、狭い土地を活用できる非住宅向け太陽光発電パッケージ商品を発売
狭い土地を売電で有効活用、「小規模発電所パック」を発売開始 最大で50kW分のCIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナなどをセットで販売 【東京−2012年7月17日】−ソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明 本社:東京都港区台場2−3−2、昭和シェル石油株式会社の100%子会社)は7月より、非住宅向けの太陽光発電パッケージ商品「小規模発電所パック」(低圧連系向け)を各地域の販売代理店を通じて発売開始いたしましたのでお知らせいたします。パッケージには最大で50キロワット(一般家庭15世帯程度に相当)のソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナなどが含...
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旭化成ホームズ、HEMS機器を戸建住宅「ヘーベルハウス」に導入
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)とV2H(ビークルトゥホーム)システムの導入により、住まいのエネルギー対応アイテムをフルラインアップ 旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:平居 正仁)は、本年7月14日より、電気自動車と住まいの間で電気エネルギーを融通し合うV2H(ビークルトゥホーム)システムとエネルギー消費の見える化を行い将来的には家庭内のエネルギー管理全般を担うことが期待されるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)機器を、当社の供給する戸建住宅「ヘーベルハウス」に導入しますので、お知らせいたします。 これにより、既に...
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日本アジアグループ、ドイツのハノーバー市にルーフトップ型太陽光発電所を建設
ドイツ ハノーバー市に1MWのルーフトップ型太陽光発電所が完成 〜ドイツでのルーフトップ型発電事業を本格スタート〜 グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:呉 文 繍、以下「日本アジアグループ」)傘下のGEOSOL(本社:ドイツ ベルリン、代表取締役社長:足立公彦)は、このたびドイツハノーバー市にルーフトップ型太陽光発電所(1MW)を建設いたしました。 今回竣工したルーフトップ型太陽光発電所は、大規模な物流倉庫の屋上、約30,000m2にパネル枚数約...
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東北電力、東通原子力発電所敷地内とその周辺で追加地質調査を実施
東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査の実施について 当社は、原子力安全・保安院からの平成23年11月11日付指示(※1)に基づき、平成23年11月18日に同院に提出いたしました「東通原子力発電所 平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価実施計画書」に沿って検討を実施し、平成24年3月26日に「敷地内断層の活動性等に関する評価」結果(※2)について報告いたしました。 ※1 「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について(...
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トヨタ、自家発電の8基新設など夏季節電に向けた新たな取り組みを公表
トヨタ自動車、夏季節電に向けた新たな取り組み公表 ―自家発電の8基新設と全工場電力需給管理システムの新導入― トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、本年の夏季節電に向けた新たな取り組みとして、供給能力拡大のためコジェネレーションガスエンジン発電機を8基新設し、さらに、全工場の電力使用状況・自家発電運転状況を見える化し、電力需給を効率管理するシステム「トヨタ トータル デマンド マネジメント(TTDM)」を新たに導入する。これらにより、今夏の電力利用について中部電力管内企業に求められている5%(※)(2010年の夏季買電ピーク電力比)の節電目標を確実に達成する。 ※関西電力...
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当社保有水力発電所の発電能力アップについて 当社は、創業以来の事業であるカーバイド、石灰窒素を始めとした石灰・カーバイド系の事業を現在でも基盤事業として展開しており、採掘権を有する豊富な石灰石に加え、水力を主体とする自家発電をベースとしております。 当社は、新潟県糸魚川市の「青海工場」近隣に、流れ込み式水力発電所15カ所(北陸電力との共同出資5ヵ所を含む。合計出力約11万kW。)を保有しており、今般、さらなる基盤強化とグリーンエネルギーの増量を目的に、国土交通省、経済産業省のご協力の下、そのひとつである「大所川発電所」の許可取水量が7.374m3/秒から8.60m3/秒と...
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東芝、米企業3社と発電とCO2分離・回収を同時にできる火力発電システムを共同開発
発電とCO2分離・回収が同時に可能な新火力発電システムの共同開発について ―CO2を有効活用し、NOxを排出しない革新的なシステムを実現― 当社は、米国ベンチャー企業のネットパワー社、米国大手エンジニアリング会社ショー・グループ(以下ショー)、米国大手電力会社のエクセロンと共同で、発電とCO2の分離・回収を同時に実現できる新火力発電システムを共同開発することで合意しました。 4社は今後、プラント設計などを行い、25MW相当のパイロットプラントを米国内にあるエクセロンの発電所敷地に2014年に建設し、実証試験を経た上で2017年に250MW級プラントの商用化を目指します。 ...
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関西電力、入札によるネガワット取引など法人向け電力供給安定化策を実施
法人のお客さまを対象とした電力需給の安定化に向けた新たな取組みについて 当社はこれまで、この夏の供給力の確保に最大限の努力を尽くすとともに、ピーク電力の抑制につながる取組みを強化することで、電力需給の安定化に向けた取組みを推進してきましたが、この度、法人のお客さまを対象としました電力需給の安定化に向けた新たな取組みとして、入札によるネガワット取引「ネガワットプラン」と、負荷調整にご協力いただける「BEMSアグリゲーターとの協業によるピーク抑制」を実施することとしました。 <ネガワットプラン> ・当社管内の大口のお客さまを対象とし、入札によるネガワット取引を活用した、電力ピ...
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らでぃっしゅぼーや、仙台市に戸別宅配の「らでぃっしゅぼーや東北センター」を開設
らでぃっしゅぼーや 東北へ進出 「らでぃっしゅぼーや東北センター」(宮城県仙台市)を開設します 有機・低農薬野菜、無添加食品等の会員制戸別宅配を行う、らでぃっしゅぼーや株式会社(本社:東京都港区、社長:緒方大助)は、「らでぃっしゅぼーや東北センター」(営業所:宮城県仙台市宮城野区名掛丁119−3)を開設、2012年6月6日(水)より自社専用車による戸別宅配を開始します。 ■東北地方の消費者に安心・安全な“食”を提供 らでぃっしゅぼーや株式会社は、1988年より、安心・安全な有機・低農薬野菜、無添加食品、環境にやさしい日用雑貨品等の会員制戸別宅配事業『らでぃっしゅぼーや』(...
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NTTファシリティーズ、夏季電力不足に対応する「エネルギー管理支援サービス」を提供
夏季電力不足に対応する『エネルギー管理支援サービス』の提供開始と 節電対策を提案する『夏季節電推進チーム』の立上げについて 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 沖田 章喜、東京都港区、以下NTTファシリティーズ)は、今夏も引き続き想定される電力不足に備え、オフィスや商業施設などにおける“賢い節電”をサポートする『エネルギー管理支援サービス(*1)』の提供を開始するとともに、『夏季節電推進チーム』を立ち上げお客様の要望にあわせた様々な節電対策を提案していきます。 『エネルギー管理支援サービス』は、お客様の電気のご利用状況に合わせた“賢い節電”を実現するため、エネ...
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釜石製鉄所 港湾等設備の完全復旧について 当社釜石製鉄所では、東日本大震災により損傷した設備について復旧作業を行ってきましたが、この度、線材製品の輸出向け出荷設備について復旧工事が完了し、本設備復旧をもって、東日本大震災以降の復旧作業について全て終了し、完全復旧致しました。 (復旧までの経緯) ・平成23年4月13日 線材工場再稼働 ・平成23年7月 1日 IPP(石炭火力発電所)再稼働 ・平成23年9月 9日 石炭揚陸設備復旧、パイプコンベア再稼働 ・平成24年3月11日 線材製品国内向け出荷設備(全天候バース)復旧 ・平成24年5月10日 線材製品輸出向け出荷設備復...
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東芝、インドでメジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注
インド・メジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備の受注について 当社及び、当社のインド現地法人である東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社(Toshiba JSW Turbine and Generator Private Limited、以下、東芝JSW社)は、インド火力発電公社(NTPC:National Thermal Power Corporation)とウッタープラデッシュ州電力会社(UPRVUNL:Uttar Pradesh Rajya Vidyut Utpadan Nigam Ltd)のJV「メジャ・パワープライベートリミテッド」(Meja U...
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日立、カナダでの電力システム事業体制強化で現地2社を統合し新会社を設立
カナダにおける電力システム事業体制を強化 日立カナダ社と日立カナダインダストリーズ社を統合し、 新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、カナダにおける電力システム事業の体制強化を図るために、2012年4月1日付けで、日立カナダ社(President & CEO:Howard Shearer(ハワード・シェアラ))と日立カナダインダストリーズ社(President & CEO: Tom Kishchuk(トム・キスチャック))を統合し、新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立することを決定しました。1 今...
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リトアニアの新規原子力発電所建設プロジェクトに関する合意について 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、リトアニア共和国(以下、 リトアニア)が計画するビサギナス原子力発電所建設プロジェクト(以下、本プロジェクト)に関して、リトアニアエネルギー省と事業権付与契約(コンセッション・アグリーメント)に関して合意をしました。なお、本契約は、2012年3月から開催しているリトアニア国会での承認を経て、正式に締結されます。 リトアニアは、同国北東部のビサギナスで新規原子力発電所の建設を計画しており、2021年の運転 開始をめざしています。2008...
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大間原子力発電所の運転開始時期の変更について 当社は、現在建設中の大間原子力発電所について、平成26年11月に予定していた運転開始時期を変更し未定とすることとしましたので、お知らせいたします。 大間原子力発電所の建設工事につきましては、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生以降、環境保全や設備維持等に必要な保安工事を除き休止しております。 運転開始時期については、現時点で今後の工程をお示しできる状況にないため、未定といたします。 なお、この変更を踏まえて、本日、平成24年度供給計画の届出を行っております。 当社は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全強化...
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日立、カナダのサスカチュワン州電力公社と共同で排出ガスからCO2を回収する実証試験に合意
日立、カナダの大手電力会社サスクパワー社と共同で CO2回収の実証試験を実施することに合意 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、カナダの大手電力会社であるサスカチュワン州電力公社(Saskatchewan Power Corporation、本社:カナダサスカチュワン州リジャイナ市、社長兼CEO:Robert Watson(ロバート・ワトソン)/以下、サスクパワー社)と共同で、サスクパワー社が推進するクリーン コールプロジェクトの一環として石炭火力発電所の排出ガスからCO2を回収する実証試験設備(Carbon Capture Test Fa...
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丸紅、英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収に合意
英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は(株)産業革新機構(以下「産業革新機構」)と共同で、英国にて洋上風力発電設備据付の大手であるSeajacks International社(以下「シージャックス社」)の事業を、米国投資ファンドのRiverstone Holdings LLC社より100%買収することに合意致しました。当社及び産業革新機構は各々50%出資致します。本件は、今後、飛躍的な市場拡大が見込まれる洋上風力発電事業をターゲットにした特殊船による据付事業への日本企業として初の本格参入となります。 シージャックス...
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凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発し検証用のサンプル出荷開始
凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発 〜高密度で充填したゼオライトと紙の特長を融合、 軽量で加工が容易、大量生産も可能に〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)は、紙にゼオライト(※1)を高密度で充填した、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙(※2)を開発、検証用のサンプル出荷を2012年3月上旬より開始します。 ゼオライトは放射性物質であるセシウムを吸着する機能を持つことが一般的に知られていますが、この機能紙は、高密度の充填によりゼオライト自体の特長を維持したまま加工性の向上を実現しています。 今後、大学や企業、自治体...
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住友商事、インドネシアでの大型地熱発電事業についてインドネシアのPLNと締結
インドネシアで大型地熱発電事業に開発初期段階から参画 住友商事株式会社(社長:加藤進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT.Supreme Energy(CEO:Mr.Supramu Santoso、本社:ジャカルタ)および欧州大手民間発電事業デベロッパーであるInternational Power − GDF SUEZ(CEO:Mr.Philip Cox、本社:ロンドン)と共に、このたびインドネシア・スマトラ島に位置するムアララボ地熱発電プロジェクトとラジャバサ地熱発電プロジェクト(以下、両プロジェクトを総称して「本...
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日立、韓国・大林産業と共同で1050MWの超々臨界圧石炭火力発電設備2式を受注
韓国の火力発電設備で最大となる 1,050MWの超々臨界圧*石炭火力発電設備2式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国) の建設大手である大林産業株式会社(Daelim Industrial Co., Ltd./取締役社長:朴 洪春/以下、大林産業)と共同で、韓国西部発電株式会社(以下、韓国西部発電)より、泰安(テアン)火力発電所9号機および10号機向け1,050MW級超々臨界圧石炭火力発電用ボイラを、日立単独で蒸気タービン発電機をそれぞれ受注しました。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発電設備容量を...
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ネクストエナジー・アンド・リソース、ラナベイクと共同で太陽光発電のモニタリング&メンテナンスサービス開始
自然エネルギーのネクストエナジーが、電気メンテナンスのラナベイクと共同で太陽光発電のモニタリング&メンテナンスサービス開始 ●全国1400社のネットワークで、24時間365日の遠隔監視と緊急出動態勢 ●太陽光発電事業者のリスクとコストを軽減、安心な投資環境を提供 自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地:長野県駒ヶ根市、代表取締役:伊藤 敦、以下ネクスト社)は、緊急電気メンテナンスサービスの全国ネットワークを持つラナベイク株式会社(本社所在地:東京都中央区八重洲、代表取締役:永濱 健、以下ラナベイク社)と業務提携契約を締結...
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イラクの発電所冷却水装置再建プロジェクトを受注 ―日本企業としてイラク戦争後初のEPC業務一括遂行― 日揮株式会社(代表取締役会長兼CEO 竹内敬介、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、イラク南部ナシリア市にある火力発電所冷却水装置の再建プロジェクトを受注しましたのでお知らせします。なお本プロジェクトは、日本企業としてイラク戦争後初となる設計・調達・建設(EPC)業務を一括遂行するプロジェクトとなります。プロジェクトの詳細は以下の通りです。 1. 契約先: イラク電力省ナシリア発電所 2. 建設場所: イラク共和国ナシリア市(首都バグダットの南約300km) 3. 契約内容: ナシリア火力発電所(出力:220MW X ...
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JFEエンジニアリングなど、福島県土湯温泉町における温泉バイナリー発電の事業化へ向けた調査業務に着手
福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手 湯遊つちゆ温泉協同組合(福島県福島市、理事長:渡邉久)、有限会社宝輪プラント工業(岩手県盛岡市、社長:浦川浩二)およびJFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岸本純幸)の申請者三者は、このたび、環境省より「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務(以下、本業務)」を受託し、福島県福島市土湯温泉町における温泉バイナリー発電の事業化へ向けた調査業務に着手しました。 土湯温泉では、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で地域経済を支える観光産業が大きな影響を受けており、早期復興によ...
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大成建設・双日・東芝、福島県南相馬市での太陽光発電事業の事業性調査を実施
福島県南相馬市における太陽光発電事業の事業性調査について ― 環境省「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」を受託 ― 大成建設株式会社、双日株式会社、株式会社東芝の3社は、昨年11月に環境省が公募を開始した「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務(以下、本委託業務)」に関して、福島県南相馬市における太陽光発電事業の実施可能性調査(FS)について応募していましたが、本日、受託先に選定されました。今後3月30日までに調査結果について取りまとめる予定です。 本委託業務は、環境省が東日本大震災の被災地において再生可能エネルギーの導入を加...
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通信販売の国内市場 通販形態、商品カテゴリー別に調査 −2011年見込(前年比)− 物販市場:5兆7,492億円 (7.1%増)スマホユーザー増加、モバイル通販が全体の10%超 サービス・デジタルコンテンツ市場:1兆550億円(7.7%増)ゲーム配信の成長続く、電子書籍も拡大 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界03−3664−5811)は、通信販売(通販)の国内市場を調査した。その結果を報告書「通販・e−コマースビジネスの実態と今後 2011−2012 市場編」にまとめた。 この調査では、カタログ通販、テレビ通販、インター...
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新潟火力発電所6号機の発電開始(試運転)について 当社新潟火力発電所6号機(新潟県新潟市東区、出力3.4万kW)は、本日、試運転に伴う発電を開始いたしました。 当社におきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、太平洋側に立地する火力発電所が甚大な設備被害を受けたことから、全力を挙げて可能な限りの供給力を確保する取り組みを進めており、被災した火力発電所の復旧とともに、短期間で設置可能な電源の新設に取り組んでおります。 本日、試運転に伴う発電を開始した新潟火力発電所6号機は、早期の供給力確保に向けた取り組みの一環として、今冬の供給力とするため、新潟火力発...
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自由化部門のお客さまに対する電気料金値上げのお願いについて このたびの当社原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、現在、「福島第一・第二原子力発電所の安定状態の維持と福島第一1〜4号機の廃止措置に向けた取り組み」、「事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの対応」、そして、「安定供給の確保」という3つの重要課題に取り組んでおりますが、同時に、緊急特別事業計画とアクションプランで掲げた目標の達成に向けて、グループをあげた徹底的な合理化・効率化に取り組んで...
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可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY−Aqua」の開発について 株式会社東芝(東京都港区、社長:佐々木 則夫、以下東芝)及び、株式会社IHI(東京都江東区、社長:釡 和明、以下IHI)は可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY−Aqua」を共同開発しました。2012年1月から東芝が中央官庁や地方自治体などと、本装置を使った活動について協議していきます。 本装置は、福島第一原子力発電所で稼働する汚染水処理装置「サリー」を小型化したものです。低濃度の汚染水をポンプで汲み上げ、吸着材が入った容器の中で汚染水から放射性セシウムを除去します。サリーの技術をベースとして...
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三井物産と電源開発と日本政策投資銀行、中国・賀州発電所プロジェクトに事業参画
中国・賀州発電所プロジェクトへの事業参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「Jパワー」)、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、社長:橋本徹、以下「DBJ」)は共同で、華潤電力控股有限公司(本社:香港、以下「華潤電力」)が開発する賀州発電所プロジェクト(以下「本事業」)に事業参画します。 本事業は、中国広西チワン族自治区賀州市で、同自治区初の超々臨界(USC)石炭火力発電所(100万kW x 2基)を新設するIPP事業です。USC発電所は従来型発電所に比...
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三菱重工、高効率・高出力のM501J形ガスタービン初号機を関西電力向けに出荷
世界最高の発電効率を誇る最新鋭のM501J形ガスタービン初号機を出荷 関西電力(株)姫路第二発電所向け 三菱重工業は、世界最高の高効率・高出力を誇るM501J形ガスタービンの商用初号機を高砂製作所(兵庫県高砂市)から関西電力株式会社 姫路第二発電所(同姫路市)に向けて出荷した。世界最高のタービン入口温度1,600℃を達成した最新鋭機で、同発電所に向けて今後順次出荷する予定の2〜6号機とともに、天然ガス焚きガスタービン・コンバンドサイクル(GTCC)発電設備の中核機器として総出力291.9万kW(48.65万kW×6基)の高効率発電を支えることとなる。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 高砂製作所ではこれを記念し、関西電...
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八戸太陽光発電所の営業運転開始について〜当社初のメガソーラー発電所が営業運転開始〜 当社初のメガソーラー発電所である八戸太陽光発電所(青森県八戸市、出力1,500kW)が、本日、営業運転を開始いたしましたのでお知らせいたします。 当社は、地球環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、低炭素社会実現に向けた取り組みの一環として、当社管内の複数地点において、2020年度までに合計10,000kW程度のメガソーラー発電所を建設することとしております。 本日営業運転を開始した八戸太陽光発電所は、こうした取り組みのもと、先行開発地点として工事を進めていたもので、八戸火力...
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地熱発電市場に関する調査結果 2011 〜ベース電源としての期待高まる地熱発電、停滞期を脱し市場拡大へ〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内地熱発電市場に関する調査を実施した。 1.調査期間:2011年10月〜12月 2.調査対象:地熱タービン・プラントメーカー、地熱開発・発電事業者、技術コンサルタント等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <地熱発電市場とは> 地熱発電とは地下に存在する熱エネルギーを電気に変換する発電方式である。本調査では「地熱発電市場」を地熱資源の探査から坑井掘削、発電所...
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新仙台火力発電所1号機の発電再開(試運転)について 当社新仙台火力発電所1号機(以下、新仙台1号機)は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、甚大な設備被害を受けたことから運転を停止しておりましたが、本日19時09分、試運転に伴う発電を再開いたしました。 当社におきましては、東日本大震災により甚大な設備被害を受けた、太平洋側に立地する火力発電所の復旧作業を鋭意進めてきております。こうした中、新仙台1号機は、復旧中の火力発電所としては初めて発電を再開し、今冬の供給力として加わったものであります。 今後は、年内の営業運転再開に向けて、各種試験を着実に実施していく...
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当社事業の概況と2012年の課題について ― 付加価値創出型企業への進化に向けて ― 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、本年より中期経営計画“PEGASUS(ペガサス)”をスタートさせ推進実行しております。本年は東日本大震災や電力制限、台風被害、タイで発生した洪水などの天災によるサプライチェーンの寸断、長期化する歴史的円高などの厳しい経済状況が続きましたが、このような状況下において当社はペガサス初年度目標である450億円の営業利益を超過達成できる見通しです。 開始からほぼ1年を経過したことからペガサスの1年目の成果と2012年の経営方針等につきまして次のとおりお知ら...
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東京電力、農業団体(17道県各協議会)への支払いについて発表
農業団体さま(17道県各協議会)へのお支払いについて 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 現在、当社は、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、被害を受けられた皆さまへの迅速・公正な賠償のお支払いに取り組んでいるところですが、本日は、次の点について、お知らせいたします。 ◆農業団体さま(17道県各協議会)へのお支払いについて 当社は、これまで農畜産業者の方々が被った営業損害等について、農業...
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東芝、米国ボーグル原子力発電所向け加圧水型原子炉用復水器を出荷
米国向け原子力発電所用復水器の出荷について −米国における新設原子力発電所用大型機器を初出荷− 当社は、ウェスチングハウス社が米国サザン電力の子会社であるジョージア電力から受注したボーグル原子力発電所向け最新型加圧水型原子炉(以下、PWR)AP1000(TM)で使用される復水器を出荷しました。当社としては、米国における新設原子力発電所向け大型機器出荷は初めてで、AP1000(TM)用機器としても初めての出荷となります。 原子力発電所用復水器は、タービン・発電機を回した後の蒸気を水に戻して再利用する機器です。今回出荷する復水器は、ボーグル原子力発電所3号機用に使用されるもの...
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国内産業分野別IT支出動向および予測を発表 ・2011年は、東日本大震災の影響によりIT支出がマイナス成長を示すものの、財政支出を行う官公庁や復旧が早まった組立製造を代表に当初の見込みより緩和される ・2012年は、全ての産業でプラス成長に転じる。情報サービスは、データセンターの需要が拡大することから、高い成長率(2012年 前年比成長率:3.2%)を示す ・企業の海外向けIT支出が増加する一方で基本的課題が後回しにされている。ITベンダーは、グループウェアなどグローバル統一の重要性をユーザー企業に理解させることが必要 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所...
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東京電力、福島原発事故の賠償で請求書類の改善と賠償基準を一部見直し
本賠償における請求書類の改善および賠償基準の一部見直し等について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、事故により被害を受けられた皆さまに対する損害賠償を進めておりますが、これまで皆さまからいただいたご意見やご要望を踏まえ、ご請求手続きなどの改善を検討してまいりました。 このたび、その具体的な取り組みの一つとして、「個人さま用ご請求書類の改善」、「避難生活等による精神的損害に対する賠償の見直し」および「資金...
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東北大学、下水汚泥から高純度の水素を高効率で発生する手法を発見
下水汚泥から高純度の水素製造 〜無機添加物と600℃程度の加熱で収率90%以上達成〜 (説明) 多元物質科学研究所の張其武助教と齋藤文良教授の研究グループは、下水汚泥(◆)(含水率約80%)から高純度の水素を高効率で発生する手法を見出しました。 水素は、燃料電池用ガスや燃料ガスなどとして利用が拡大することが期待されております。張助教・齋藤教授の研究グループはこれまでにも木質バイオマスから純度98%の水素をセルロース基準で97%の収率で発生させることに成功しましたが、今回は、その手法に工夫を凝らし、下水汚泥(仙台市広瀬川浄化センター提供)から粉砕と乾燥工程なしに高純度水素を高...
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三菱重工、ガスノバ社からCO2回収装置に関する技術評価プログラムの初期計画を受注
ノルウェーのガス焚き火力発電所に世界最大級のCO2回収装置 ガスノバ社から技術評価プログラムの初期計画を受注 三菱重工業は、ノルウェー国営のガスノバ(Gassnova)社から、同社および同国の石油・ガス会社であるスタトイル(Statoil)社が進めている世界最大級のCO2回収装置に関する技術評価プログラム(Technology Qualification Program:TQP)の初期計画を受注した。同国西海岸のモングスタッド(Mongstad)に立地する、出力約28万kWの天然ガス焚き複合火力発電設備(Combined Heat and Power Plant:CHP)へ...
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世界最大規模となる石炭燃焼試験設備が完成 −CCSなどの環境対応技術の試験も可能な燃焼試験設備− 株式会社IHIは,昨年7月より相生事業所(兵庫県相生市)内に建設を行っていた石炭火力発電所の主要設備であるボイラプラントを模擬した燃焼試験設備を,本日完成させました。本設備は,世界最大規模の石炭燃焼量3t/hの能力を有する燃焼試験設備であり,低炭素社会に対応したボイラ設計技術・低環境負荷燃焼技術を短期間で開発・実用化するために,実機システムと同様のボイラ火炉内熱流動状態や排煙処理状態を再現できる設備です。また,本設備は,CO2削減技術であるCCS(Carbon Capture ...
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丸紅、フィリピン・ルソン島パグビラオ石炭火力発電所開発で覚書を締結
フィリピン国パグビラオ石炭火力開発に係る覚書締結およびフィリピン大統領との面談の件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、9月27日付でフィリピン・ルソン島南部におけるパグビラオ石炭火力発電所の開発に係る覚書を地場の大手開発業者であるAboitiz Power Corporationとの間で締結し、同日中に行われましたアキノフィリピン大統領との面談の中で、本件を含めた今後の同国における新規インフラ事業開発および参画を積極的に行っていく方針を表明致しました。 フィリピンでは、経済成長を背景に社会インフラの需要が高まっており、同国政府は官民パートナーシップ(PPP)方式等を活用し...
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東芝、ロシアのタービン・発電機メーカーと電力用変圧器の製造・販売合弁会社を設立
ロシア大手タービン・発電機メーカーとの電力用変圧器事業に関する合弁契約締結について 〜ロシア・サンクトペテルブルク市に新製造工場を建設〜 当社はロシアの大手タービン・発電機メーカーであるパワーマシーン社(Open Joint Stock Company ”Power Machines”)と、電力用変圧器の製造・販売の合弁会社設立に関する契約を締結しました。また、合弁会社はロシア北西部のサンクトペテルブルク市に製造工場を新設し、工場の操業開始は2013年後半を予定しています。 ロシアなどの旧ソ連地域(注1)において、老朽化した変電所の更新需要や増大する電力需要による新設需要...
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帝人化成、放射線が当たると発光するプラスチック「シンチレックス」を販売開始
放射線測定器の低コスト化を実現 放射線が当たると発光するプラスチックを発売 帝人化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:酒井 和幸)は、本年9月下旬より、京都大学と放射線医学総合研究所と共同開発した、放射線が当たると発光する放射線蛍光プラスチック「シンチレックス」の販売を開始します。 〔「シンチレックス」の発光試験〕 ※画像は添付の関連資料を参照 1.「シンチレックス」とは (1)放射線蛍光プラスチック「シンチレックス」は、国立大学法人 京都大学原子炉実験所(大阪府泉南郡熊取町、所長:森山 裕丈)、独立行政法人 放射線医学総合研究所(千葉県千葉市、理事長:米倉 義晴)と...
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「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の開始 〜NEDOが公募した地球温暖化防止に資する技術普及案件の採択に関するお知らせ〜 双日株式会社(本社:東京都港区 社長:加瀬豊)と月島機械株式会社(本社:東京都中央区 社長:山田和彦)は共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)より、「インドネシア共和国におけるスチームチューブドライヤ(STD)乾燥システムによる低品位炭火力発電所の効率改善プロジェクトの案件組成調査」(*1)に関する事業採択の通知を受け、当該調査を開始いたしましたのでお知らせいたします。 インドネシアでは旺盛な電力需要を賄うために、自...
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電力部品事業3社の統合を検討開始 〜総合電力部品のメーカーとして2016年には約300億円の売上をめざす〜 当社は、旭電機株式会社(以下、旭電機)、株式会社井上製作所(以下、井上製作所)、古河パワーコンポーネンツ株式会社(以下、古河PC)の完全子会社3社を、2013年4月を目処に統合する準備を開始しました。 本件は、中期経営計画「ニューフロンティア2012」における「伝送インフラ事業のグローバル成長」に向けた施策の一環で、統合新会社は「新エネルギーを含む送配電システムソリューションを提供し世界の経済社会の発展に貢献する企業」を理念とし、2016年には約300億円の売上をめ...
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NICT、スマートメータシステムを活用した放射線量監視の実証に成功
スマートメータシステムを活用した放射線量監視の実証に成功 〜SUN標準化ドラフト準拠の無線方式を適用。省電力動作による長期間監視も視野に〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、線量計(*1)をスマートメータ(*2)の無線機と接続し、継続的に常時、放射線量を測定し、その測定値の時間的な変化を収集・表示することに世界で初めて成功しました。また、本実験により、放射線量の高い地域における、人の立入りを抑えた放射線量監視の一形態を実証しました。 スマートユーティリティネットワーク(*3)(以下「SUN」)の標準化ドラフトに準拠した当該無線機は、電源...
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産総研、大日精化などと共同でプルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発
プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発 −汚染水や土壌などさまざまな環境に適用可能− <ポイント> ●安価な顔料であるプルシアンブルーを利用し、優れたセシウム吸着能力を持つ吸着材を開発 ●用途に応じて、布状、液状、ビーズ状など多様な形態のセシウム吸着材が使用可能に ●放射性物質漏洩事故などにおける環境中の放射性セシウムの除去に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、北島 明...
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東大、福島第一原発事故に伴う農業現場の放射能汚染についての研究で5つの研究成果を発表
「福島第一原子力発電所事故発生に伴う、農業現場における放射能汚染についての研究報告」 東京大学大学院農学生命科学研究科全体が取り組んでいる、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故による農業現場における放射能汚染についての研究において、今回、その研究結果が5つの速報としてRadioisotopes誌の8月号に掲載されることになりました。 つきましては、掲載される5つの研究成果について、以下のとおり、お知らせいたします。 1〜3:農学生命科学研究科と福島県農業総合センターとの共同研究 4:農学生命科学研究科附属牧場での研究 5:農学生命科学研究科附属生態調和農学機構での...
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三井住友銀行、ベトナム国営石油ガスグループとの間で貸付契約に調印
ベトナム国営石油ガスグループが実施する石炭火力発電事業向け融資を組成 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、本日、ベトナム社会主義共和国法人ベトナム国営石油ガスグループ(Vietnam Oil and Gas Group、以下「ペトロベトナム」)との間で、国際協力銀行とともに総額約95.8百万米ドルの貸付契約に調印しました。当行の融資部分には、日本貿易保険の貿易代金貸付保険が付保されます。 現在、ペトロベトナムは、ベトナム中部ハティン省においてVung Ang 1石炭火力発電所の建設を進めており、発電所の中核設備となる蒸気タービン発電機を株式会社東芝及び双日株式会社...
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川崎市と東京電力、川崎市臨海部の「浮島太陽光発電所」の運転開始
「浮島太陽光発電所」の運転開始について 〜川崎市臨海部における国内最大級のメガソーラー計画の推進〜 川崎市(川崎市長:阿部 孝夫[あべ たかお])と東京電力株式会社(取締役社長:西澤 俊夫[にしざわ としお])は、平成20月10月に神奈川県川崎市浮島、および扇島の2地点において、合計出力2万kWの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を共同で進めることについて合意し、これまで建設をすすめてまいりましたが、本日、「浮島太陽光発電所」の運転を開始いたしましたので、お知らせいたします。 なお、「扇島太陽光発電所」についても、当初計画通り平成23年12月に運転を開始する予定です。 ...
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積水ハウス、太陽電池など3電池連動の「自立できる家」と「グリーンファースト ハイブリッド」を発売
〜世界初 3電池(太陽電池・燃料電池・蓄電池)連動による“自立できる家”の実用化〜 「グリーンファースト ハイブリッド」誕生 ―快適に暮らしながら、“街の発電所”としてピーク電力カットや節電社会に貢献― 積水ハウス株式会社は、2011年8月8日(月)に「快適性」「経済性」「環境配慮」にすぐれた「グリーンファースト」の進化形として、世界初(※1)の3電池(太陽電池・燃料電池・蓄電池)の組み合わせにより、快適に暮らしながら大幅な節電を可能にし、日中は“街の発電所”として社会に貢献する「グリーンファースト ハイブリッド(※2)」を発売します。 ※1 2011年8月 積水ハウス調べ ...
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日本製粉、ファスマックで放射性物質検査・分析サービスの取り扱い開始
(株)ファスマック、放射性物質検査・分析サービス取り扱いを開始 〜日本製粉グループとしてユーロフィンの収益全額義援金寄付に賛同〜 日本製粉(株)(会長兼社長 澤田 浩)は、2006年から全世界で食品・医薬・環境等の分野で高品質な分析サ−ビス事業を展開している検査研究会社であるユーロフィン・サイエンティフィック社と業務提携を結んでおります。 このたび、同社の日本法人であるユーロフィン アナリティクス(株)が放射性物質検査・分析ラボを開設したことに伴い、日本製粉グループの(株)ファスマック(社長 布藤 聡)では、本検査サービスの取り扱いを開始いたしました。 ●放射性物質分析ニー...
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東京電力、福島第一原発で海洋汚染拡大防止のため1〜4号機の海側遮水壁を先行実施
海側遮水壁の先行実施について 平成23年7月19日にお知らせした「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」にお示ししたとおり、地下水による海洋汚染拡大防止のための遮水壁について検討し、ステップ2の間に工事着手することとしております。 このたび、地下水による海洋汚染拡大防止のため、1〜4号機の既設護岸の前面に遮水壁を先行的に実施することと致しましたので、お知らせします。 なお、今後、設計を早期にとりまとめてステップ2の間に工事着手する計画です。 ※別添:海洋汚染拡大防止のための遮水壁の基本方針は、添付の関連資料を参照 以 上
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新潟火力発電所5号系列の営業運転開始について 〜今夏の当社管内の電力の安定供給の一翼を担う〜 当社は、本日、新潟火力発電所5号系列(新潟県新潟市、出力10万9千キロワット)の営業運転を開始いたしましたのでお知らせいたします。 新潟火力発電所においては、二酸化炭素の排出量削減および発電コストの低減による競争力強化の観点から、運転開始から40年以上経過し、経年化した3号機(出力:25万kW、燃料:天然ガス・重油)を廃止し、新たに5号系列としてガスコンバインドサイクル発電設備を建設するリプレース計画を進めてまいりました。 また、当社は、平成23年3月11日に発生した東日本大震...
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関西電力、シンガポールのセノコ・エナジー社へ火力発電所の配管腐食抑制技術を移転
セノコ・エナジー社への配管腐食抑制技術の移転について 当社はこの度、シンガポール共和国のセノコ・エナジー社(当社15%出資)に対し、設備の信頼性や投資事業の収益性の向上を図るため、火力発電所の配管腐食抑制技術[High−AVT(O)(※1)]を移転することとしました。 火力発電所の配管の主な劣化原因は腐食であり、その対策として、これまでは配管内の水に、アンモニアとヒドラジン(※2)を注入していましたが、今回移転する技術は、コンバインドサイクルプラント(※3)において、アンモニアだけを注入し、その濃度を調整することで従来の対策と比べ3割程度腐食を抑制するものです。なお、本技...
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計画停電を実施する場合の新たな運用について 当社は、夏場の需給逼迫に備えて、これまで可能な限りの供給力確保の対策を実施するとともに、需要面においては、政府、地方自治体をはじめ、産業界、国民が一丸となって節電に取組んでいただいております。また、節電に係る広報につきましては、当社ホームページやテレビ、新聞等を通じ積極的な情報提供に努めてまいりました。 こうした取り組みの結果、今年の夏場は計画停電を実施することなく乗り切ることができる見通しとなっております。地域の皆様には、これまでのご協力に心より感謝申し上げます。 このように、計画停電につきましては「不実施が原則」ではありま...
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国内外食産業を6分野64業種にわたり調査 −2011年見込− ◆「ファストフード」がプラス成長、前年比1.1%増 節約志向高まる消費者を取込む ◆震災の影響受け多くの市場縮小も、客単価の低い市場が拡大 牛丼店、均一価格居酒屋で伸び 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、2011年4月〜8月にかけて国内14分野128業種の外食市場と参入企業の戦略を明らかにする。 今回は、ファストフード、ホームデリバリー・ケータリング、料飲店、テイクアウト、交通機関、レジャー施設など国内6分野64業種の外食市場に...
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東京電力、福島第一・第二原子力発電所の作業従事者に対するメンタルヘルスサポートを強化
福島第一、第二原子力発電所における作業従事者へのメンタルヘルスサポートの強化について 福島第一、第二原子力発電所にて従事している作業者につきましては、被ばくのリスクや、地震によるご家族の被災等、様々なストレス要因を抱えながら作業に従事している状況にあります。 このたび、細野内閣総理大臣補佐官(当時)から官庁間協力の依頼を受けた防衛省・防衛医科大学校より惨事ストレスの専門家の派遣を賜り、上記作業者を対象に、下記のとおりメンタルヘルスサポートの強化を図ることとなりましたのでお知らせいたします。 なお、これまで東京電力としても、職場・生活環境の整備、健康診断等の実施に重点を置き...
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米国最大級のバイオマス発電所への出資について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、Tyr Energy社(伊藤忠商事の100%子会社である北米IPP事業会社)を通して、フロリダ州北部ゲインズビル市に位置するバイオマス発電所(発電出力:100MW)プロジェクト(以下「本プロジェクト」)に出資することを決定しました。本プロジェクトの総事業費は約5億米ドルとなります。 本プロジェクトはBayCorp Holdings社、Energy Management社、及びTyr Energy社の3社で共同開発した案件で、3社での共同開...
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東電フュエル株式会社および東電リース株式会社の発足について 東京電力株式会社(以下、東京電力)と南明興産株式会社(以下、南明興産)、株式会社テプコーユ(以下、テプコーユ)および株式会社テプスターの4社は、燃料関連事業については、南明興産を承継会社とする“東電フュエル株式会社”(以下、東電フュエル)に、リース事業を中心とした燃料関連以外の事業については、テプコーユを存続会社とする“東電リース株式会社”(以下、東電リース)に再編することで合意しておりましたが(平成23年2月24日( http://www.tepco.co.jp/cc/press/11022402-j.html )お知らせ済)、本日、両社が正式に発足いたしました。 今後...
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クロス・マーケティング、「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」結果を発表
中国で日本製の食品・飲料を購入したくない人が約7割 震災による原発事故後に低下した、“メイドインジャパン”への信頼度 −「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」− 株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区代表取締役社長:五十嵐幹)では、中国の北京・上海・広州在住で20〜40代の男女900人を対象に、「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」を実施し、本日そのレポートの一部を無料公開いたしました。 ■調査背景・目的 2011年3月11日に発生した、福島第一原子力発電所での事故発生後に実施された緊急検査で、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質...
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日本リサーチセンター、震災後の「原子力発電利用に対する意識」などに関する調査結果を発表
「東日本大震災」後の原発への賛否の時系列変化、 及び節電関連商品購入についての全国世論調査 株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行っています。 このたび、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今心配なこと」「震災後の生活状況」、「節電に関する商品購入」などを把握するため、全国47都道府県の1,200人を対象に、以下の調査を企画・実施いたしました。 この調査は継続調査で実施しており5月調査との結果比較も...
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IDC Japan、国内中堅中小企業IT市場地域別の2011年〜2015年市場予測を発表
国内中堅中小企業IT市場 地域別市場予測を発表 ・2011年の国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場は、東日本大震災の影響を受け各地域でIT支出減速、特に北海道/東北、関東は2桁の大幅マイナス成長に ・2012年には北海道/東北を除きプラス成長に回復、特に近畿、九州/沖縄で堅調な拡大 ・ITベンダーは、各地域のIT支出動向の変化に対して、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することが更に重要 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人)は、国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場にお...
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北上幹線の運用開始について 〜50万ボルト北部系統の早期運用開始により管内全域の電力系統の強化を図る〜 当社は、岩手変電所(岩手県盛岡市)と宮城変電所(宮城県加美郡加美町)を結ぶ北上幹線について、本日、電気事業法に定める使用前自主検査を完了し、運用を開始いたしました。 北上幹線は、十和田幹線とともに、50万ボルト北部系統整備の一環として、青森県下北半島に建設される原子力発電所の発生電力の輸送、および当社管内全域の電力の安定供給を図ることを目的に、平成18年9月より建設工事を開始し、平成25年10月に運用を開始する計画としておりました。 こうした中、3月11日に発生した東...
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東京電力、福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について発表
福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について 平成23年3月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地下1階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいており、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、4月14日の原子力安全・保安院からの指示に基づき、今後、1週間に3回実施することとし、結果については、翌日とりまとめてお知らせすることとしております。 (お知らせ済み) http://www.tepco....
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東京電力、福島第一原発の高濃度放射性物質含む溜まり水の処理設備など設置を原子力安全・保安院に報告
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備および貯蔵設備の設置に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について 当社は、平成23年6月1日、経済産業省原子力安全・保安院より、「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置に係る報告の徴収について」の指示文書(*)を受領いたしました。 (平成23年6月2日、お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11060203-j.html その後、当社は、受領した指示文書に基づき、高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置の内容について取りまとめておりましたが、昨日、...
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福島第一原子力発電所2号機 原子炉建屋内の作業環境改善について 当社は、福島第一原子力発電所において原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することに向け全力で取り組んでいるところですが、2号機では、使用済燃料プール循環冷却システムを稼働させ使用済み燃料プールを冷却することにより、燃料プールからの蒸気発生を大幅に削減し、建屋内から放出される放射性物質の濃度を低減しております。 また、2号機の原子炉については、各種パラメーターの変動状況を見極めながら注水量を調整するなど、原子炉の安定化を目指し取り組んでいるところですが、今後、こうした取り...
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由良風力開発株式会社の株式譲渡について 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕)の100%子会社である株式会社ガスアンドパワー(社長:上田 和彦・以下ガスアンドパワー)と日本風力開発株式会社(社長:塚脇 正幸・以下日本風力開発)は、日本風力開発の100%子会社である由良風力開発株式会社(社長:松島 聡・以下由良風力開発)の発行済み株式総数の全数を、平成23年6月15日付でガスアンドパワーに譲渡することで合意いたしました。 大阪ガスグループでは、長期経営ビジョン・中期経営計画Field of Dreams 2020に基づき、「国内エネルギーサービス事業」、「海外エネルギーバリュ...
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東京電力、福島第一原子力発電所における社員の被ばく線量の確定作業状況を発表
福島第一原子力発電所における当社社員の被ばく線量の確定作業状況について 当社は、福島第一原子力発電所における緊急作業時に従事した当社社員の内部被ばく線量の評価作業を、順次、実施しております。 この内部被ばく線量の評価作業の中で、昨日、当社男性社員2名における甲状腺の体内放射能量(よう素131)が高いことが確認された旨、測定・評価のご協力をいただいている独立行政法人日本原子力研究開発機構殿より当社に報告がありました。 今後、独立行政法人放射線医学総合研究所殿による健康診断を受けるとともに、ご助言をいただきながら、当該社員2名の内部被ばく線量の詳細評価を行い、被ばく線量の確...
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中部電力、浜岡原子力発電所の運転停止に伴う今夏の需給対策状況を発表
浜岡原子力発電所の運転停止に伴う今夏の需給対策の状況について(2011年5月23日現在) 当社は、電力需給対策本部において、本日までに決定した供給面の対策を反映した今夏の需給見通しと、継続検討中の課題をとりまとめましたのでお知らせいたします。 当社は、内閣総理大臣より、5月6日に、浜岡原子力発電所のすべての号機について運転を停止するよう要請され、同日、経済産業大臣より要請書を受領いたしました。当社は、この要請への対応について検討を重ね、5月9日、浜岡原子力発電所4、5号機の運転停止および3号機の運転再開の見送りを決定いたしました。今後は、厳しい電力需給が予想されることか...
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供給力確保に向けた緊急設置電源の新設について 当社におきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、太平洋側にある火力発電所が甚大な設備被害を受け、当面、供給力として見込むことができないことなどから、可能な限りの供給力を確保するため、全力を挙げて取り組んでおります。 このたび、八戸火力発電所敷地内にガスタービンを緊急的に設置することといたしましたので、お知らせいたします。 <緊急設置電源> 設置場所:八戸火力発電所 定格出力:27.4万kW(27.4万kW×1台) 運転開始:平成24年7月予定 当社は、今後も更なる供給力の確保に向け、検討を進めてまいり...
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当面の事業運営・合理化方針 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。 また、地震・津波により当社の電力設備も甚大な被害を受ける中、福島第一原子力発電所の事故や、大幅な供給力不足からやむを得ず実施させていただいた計画停電等により、原子力発電所周辺地域の皆さまやお客さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 こうした未曾有の事態に対し、東京電力グループは、以下の方針のもと、福島第一原子力発電所事故の収束、原子力事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの...
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東芝、韓国・三陟超々臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注
韓国 三陟超々臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備の受注について 当社は、韓国の現代建設と共同で、韓国南部発電株式会社から、三陟超々臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注しました。 今回、当社が受注した火力発電設備は、発電効率が高く環境負荷の低減にもつながる超々臨界圧方式の出力100万キロワット蒸気タービン発電設備2基です。2013年以降順次納入し、韓国で初めて運転を開始する100万キロワット級超々臨界圧方式発電所となります。なお、運転開始は2015年半ば以降順次行われる予定です。 石炭火力発電は、石炭の燃焼により、ボイラーで発生させる蒸気を、高温高圧に...
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当社福島第一原子力発電所1号機の炉心状態について 当社は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に関し、その収束に向けた当面の道筋をとりまとめており、現在、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでおります。 また、この取り組みとあわせて、地震発生後の対応履歴やプラントデータの整理を行っております。 その中で、現在得られている記録データおよび記録に基づく推定による炉心状態の解析を実施することといたしました。 その結果、『1号機は、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶融し、圧力容器底部に落下した。』という評価となりま...
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モロッコで大型石炭火力発電所建設を受注 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、このたび、韓国大手建設会社の大宇建設(本社:大韓民国ソウル市、以下「大宇建設」)と共同で、発電事業会社のジョルフ・ラスファールエナジーカンパニー5&6(本社:モロッコ王国エルジャディダ市、以下「JLEC5&6」)から、モロッコに於ける大型石炭火力発電所建設(出力合計700MW)を受注しました。JLEC5&6はアブダビ政府系エネルギー会社(TAQA)傘下の発電事業会社で、受注金額は約1,000億円。設計から据付までを一貫して請け負うフルターンキー建設契約で5...
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モロッコの発電所向け大型石炭火力発電ボイラを受注 株式会社IHIは、このたび、韓国大手建設会社の大宇建設からモロッコのジョルフ・ラスファール発電所向け石炭焚きボイラ(出力350MW×2基)を受注しました。IHIは、ボイラ本体機器の供給、指導員(据付・試運転指導)派遣等を担当します。モロッコ向けの石炭焚きボイラの受注は、IHIにとって今回が初となります。 本ボイラは2011年6月から相生工場(兵庫県相生市)とIHIの子会社でボイラの耐圧部と非耐圧部の一部の製造を手掛けているPT Cilegon Fabricators(インドネシア)で機器の製作を開始し、2012年と2013...
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横河電機、韓国プラントメーカからインドの大型火力発電所向け制御システムを受注
韓国プラントメーカからインドの大型火力発電所向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:海堀 周造)の子会社である韓国横河電機(本社:韓国 ソウル 社長:吉田 真一)は、インドに建設されるライプール超臨界圧石炭火力発電所(※1)向けの制御システムを、韓国の斗山重工業(※2)から受注しました。韓国プラントメーカからの火力発電所向け制御システムの受注としては、昨年のマラフィック火力発電所(サウジアラビア)に続いての受注となります。 ライプール超臨界圧石炭火力発電所は、インドの電力大手GMRチャティスガール・エナジー社が同国中部の都市ライプ...
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三菱重工、放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入
放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入 福島第一原発周辺の汚染瓦礫処理に貢献 三菱重工業は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の汚染された瓦礫を処理するため、放射線を遮蔽するキャビンを搭載した大型の特殊フォークリフトを開発、大成・鹿島・清水共同企業体に2台納入する。当社が手掛ける特殊車両技術と原子力技術を随所に採用した製品で、放射線汚染地域において操縦者の安全を確保しつつ効率良く瓦礫を処理し、現在進められている無人重機処理作業の効率改善や、原発建屋周辺の早期環境整備への貢献を目指す。納入は初号機が5月2日、2号機は同20日の予定。 今回納入する製...
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東京電力、原子力安全・保安院から福島第一原発事故運転記録など報告徴収の指示受ける
当社福島第一原子力発電所の事故に係わる運転記録及び原子炉施設等の事故記録に関する報告の徴収について 昨日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項に基づく報告の徴収の指示をいただきました。 当社といたしましては、この指示文書*に基づき、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 *指示文書 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告の徴収について 平成23・04・24原第1号 平成23年4月25日 当省は、今般の福島第一原子力発電所の事故に...
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東京電力、高レベルの放射性廃液の集中廃棄物処理施設への移送について発表
高いレベルの放射性廃液の集中廃棄物処理施設への移送について 現在、福島第一原子力発電所タービン建屋内には、多量の放射性廃液が存在しており、特に2号機の廃液は、きわめて高いレベルの放射性廃液であります。 当社は、この廃液を集中廃棄物処理施設の建屋内における止水対策などが整い次第、同施設の建屋に移送し、安定した状態で保管することとしておりました。 (平成23年4月15日お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041505-j.html 本件について、4月10日、経済産業大臣より、福島第一原子力発電所に滞留している高い放射線量が検出された排水の集中廃棄物処理施設への移送に関して、その必要性、安...
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インドにおける溶接事業部門の新会社設立について 当社はこのほど、インドのニューデリー郊外のハリヤーナ州グルガオンに、溶接材料の販売、溶接システムの販売支援・メンテナンス業務の支援などを行う会社「 Kobelco Welding India Pvt. Ltd.略称 KWI」を、2011年6月に設立することを決定しました。 【新会社の概要】 名称: Kobelco Welding India Pvt. Ltd. 略称 KWI 所在地: インド ハリヤーナ州グルガオン 設立: 2011年6月(予定) 資本金: 5百万ルピー(約9百万円) 出資比率: 神戸製鋼80%、KW...
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東芝、被災した事業所・工場の復旧状況や福島原発の安全確保に向けた協力支援などを発表
東日本大震災に伴う当社の対応について(4月18日現在) このたびの東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。 4月18日時点での東日本大震災に伴う当社の対応についてお知らせします。 1.支援活動について 当社は、震災発生当初に義援金5億円相当の支援を決定いたしましたが、今後の復興支援にいっそうの協力を果たすため、さらに5億円を追加することとし、総額で10億円規模といたします。 これまでに、避難所などに食糧、日用品、家電製品などの物資提供やエコノミークラス症候群診断用に超音波診断装置、仮設...
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今夏における当社供給力の見通しについて 当社におきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、太平洋側にある火力発電所が甚大な設備被害を受け、当面、供給力として見込むことができないことなどから、可能な限りの供給力を確保するため、全力を挙げて取り組んでおります。 今夏の供給力について、現時点での状況を踏まえ、見通しを変更いたしましたので、お知らせします。 <今夏の供給力の見通しについて> ※表形式は添付の関連資料を参照 ○8月供給力 これまでの見通し:1,150万kW程度 変更後の見通し :1,210万kW程度 【見通しの変更理由】 ・常磐共同火力(...
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避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて 本日、国の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」において、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、このたびの福島第一原子力発電所の事故に伴い避難を余儀なくされておられる方々に対して、避難による損害への充当を前提に、当社から当面の必要な資金を「仮払補償金」として速やかにお支払いするよう決定がなされました。 これを受け、当社は、当面の必要な資金を「仮払補償金」としてお支払いすることといたしました。 「仮払補償金」は、このたびの事故に伴い、「避難」・「屋内退避」が指示された地域等(別紙1参照)にお住まいの方々にお支払いさ...
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供給力確保に向けた緊急設置電源の新設について 当社は、現在、供給力の確保に全力で取り組む中で、千葉県内の当社の火力発電所敷地内にガスタービン等を緊急的に設置することとし、本日、緊急設置電源にかかる新設計画をとりまとめましたので、お知らせいたします。 <緊急設置電源> ※添付の関連資料を参照 当社は、今後も更なる供給力の増強に向け、早期に電力供給が可能な電源の設置について検討を進めてまいります。 また、政府と緊密に連携させていただき、広く社会の皆さまの節電へのご理解・ご協力を賜りながら、夏期においても、計画停電を原則実施しないことを維持することを目指し、あらゆる努力をして...
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DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し風評被害を軽減する国際専門チームを設立
DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し、 国内製品の風評被害を軽減する国際専門チームを設立 DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長 ヨルグ・ヴォレ)は、日本から輸出される様々な物品に対し、海外の取引先などから放射性物質の汚染への懸念が高まっていることを受け、放射性物質にかかわる様々な情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター(IIC)」を、DKSHグループ本社(スイス)とともに立ち上げました。食品のみならず、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制が存在しない製品に関しても、正確な情報を取引先に伝え、国...
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セイコーエプソン、東日本大震災の影響による生産工場の再開状況など発表
東北地方太平洋沖地震におけるエプソングループの状況について (4月12日現在) このたびの東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 また被災された方々には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い震災からの復興を心よりお祈り申し上げます。 エプソングループに関する現在の状況について、下記の通りご報告いたします。 記 1.人的被害(従業員)の状況 誠に残念ですが、安否確認ができていなかったエプソントヨコム株式会社 福島事業所の従業員1名について、福島県南相馬市で死亡が確認されました。その他の従業員...
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NEDOなど、生産水などを工業用水に再利用できる水循環システム「ウォータープラザ北九州」が本格稼動
「海淡・下水再利用統合システム;ウォータープラザ北九州」が本格稼動 国内初!!統合システムによる生産水を工業用水として供給開始 NEDOは、北九州市の協力のもと、海外水循環ソリューション技術研究組合(GWSTA)(※)に委託して建設を進めてきた、先進の水循環システムの開発から管理・運営ノウハウの実証・蓄積、さらには国内外に情報発信して技術普及を進めることを目的とした「ウォータープラザ北九州」を2010年12月に開設しました。 「ウォータープラザ北九州」の本格的な運転開始に併せ、省エネ型造水システムで製造した良質な生産水の有用性・実用性を確認するため、本日(4月11日(月)...
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関西電力、福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画を策定
福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画の策定について 当社は、平成23年4月2日の福井県からのご要請(※)を受け、原子力発電所の安全性向上対策の実行計画を策定し、本日、福井県に報告しました。 ※福島第一原子力発電所事故を踏まえ、福井県が福井県内の3事業者に対し、県内原子力発電所の安全対策にかかる実行計画を策定するように要請。 実行計画については、津波が発生した場合においても、電源、炉心冷却機能、使用済燃料ピット冷却機能を確保するために、直ちに講じるべき対策を緊急対策として取りまとめるとともに、より一層の信頼性向上のための中長期的な対策もあわせて策定し...
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被災県への東日本大震災復興支援金の贈呈について このたびの東日本大震災により犠牲になられた多くの方々、ならびにご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げますとともに、被災されました多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。 当社は、甚大な震災被害を受けた青森県、岩手県、宮城県および福島県の被災された方々の救援ならびに地域の復興に、いささかなりともお役立ていただきたく、この4県に対し、復興支援金を贈呈することといたしました。(青森県へ3,000万円、岩手県、宮城県、福島県へ各1億円。合計3億3,000万円) 東日本大震災により、東北地域は想像を絶する被害を受け、当社におきまし...
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トマト銀行、被災者向けに取引銀行以外での預金の払戻しなど開始
東日本大震災により被災された方の 取引銀行以外での預金払戻し開始について 今回の東日本大震災により被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 株式会社トマト銀行(取締役社長 中川 隆進)では、今回の震災の被害にあわれたお客さまに、預金の払戻しなど、さまざまな対応を行っております。 そうした対応の一環として、このたび震災や原子力発電所事故に伴い、被災地域から避難されている方々が、当社営業地域において預金の払戻しができるよう、金融上の特別措置として、当社窓口において下記取引銀行(避難されている方が預金をお...
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JAXA、JAXA衛星利用での取り組みなど東日本大震災の対応を発表
東日本大震災へのJAXAの対応について 1.JAXA衛星利用での取り組み (1)「だいち」による政府への画像提供 ・3月12日、陸域観測技術衛星「だいち」により被災地を観測し、画像を関係機関に提供 ・以後、観測の都度画像を関係機関に提供 ・観測データからは、広範囲にわたる冠水や地殻変動が確認できる (観測結果はJAXAホームページ上で順次公開) ・センチネルアジア、国際災害チャータを発動し、各国衛星にも観測を依頼 (2)「きずな」による岩手県への衛星通信回線の提供 ・3月16日、岩手県災害対策本部から要請を受けた文部科学省から依頼 ・超高速インターネット衛星「きずな」を...
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■東日本大震災の影響について(第45報:4月5日11時00分現在) 平素はKDDIサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東日本大震災による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 1.通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●au携帯電話 ・4月5日(火)11:00現在で、通信規制はありません。 ・障害中のau基地局数は以下の通りです。 201...
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東日本大震災の影響について(2011年4月5日時点) 東日本大震災により被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 また、当社に対しましても多数お見舞いを頂戴し、厚く御礼申し上げます。 現時点における震災の影響と対応は以下の通りです。 ○社員および家族の安否について 本日までに、東北地区に勤務するグループ会社・協力会社の社員およびご家族の中で、尊い命を亡くされた方、現在も行方不明となっておられる方がいらっしゃることを確認いたしております。引き続きグループ各社と連携し、全力を挙げて安否の確認を行うとともに、安全の確保に努...
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帝国データバンク、震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査結果を発表
<TDB景気動向調査2011年3月 特別企画> 震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査 東日本大震災の影響で、企業の約6割が需要減に 〜 復興支援への取り組み、企業の約7割がすでに実施・検討中 〜 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれにともなう大津波、さらに原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いている。また、今回の東日本大震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測されており、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念される。また、被災者や被災企業への支援も広がりをみせている。 帝国データバンクでは、東日本大震災の...
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東北地方太平洋沖地震の影響について(第42報:4月1日 11時00分現在) 平素はKDDIサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 1.通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●au携帯電話 ・4月1日(金)11:00現在で、通信規制はありません。 ・障害中のau基地局数は以下の通りです。 2011年4月...
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関西電力、大飯発電所でごく微量の放射性物質(よう素131)を検出
大飯発電所での放射性よう素の検出について 当社は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、発電所周辺の大気中の放射性物質の量を確認するため平成23年3月14日より、美浜、高浜、大飯発電所構内および環境モニタリングセンター(美浜町佐田)屋外にて順次、大気中の塵とよう素をサンプリングし、1回/週の頻度で測定(※1)していますが、本日大飯発電所第一事務所横での測定結果において、ごく微量の放射性物質(よう素131)を検出しました。 また、発電所から放出される排出空気の一部をサンプリングし、1回/週の頻度で測定(※1)していますが、本日の大飯発電所3号機および4号機のプラント排気筒、...
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大王製紙、グループの紙・板紙や家庭用品の全生産設備の操業再開
大王製紙グループの生産設備の操業再開について 被災地の皆様に対し謹んでお見舞いを申し上げます。 さて、本日3月28日(月)に、このたびの震災により被害を受けた大王製紙グループの紙・板紙、家庭用品の全生産設備の操業を再開しましたのでお知らせします。 紙・板紙生産工場においては、当社の連結子会社である「いわき大王製紙株式会社」(福島県いわき市:新聞用紙、段ボール原紙の生産工場)は、原子力発電所の放射性物質の漏出問題を踏まえて操業再開を延期していたものの、3月24日(木)に新聞用紙抄紙機、25日(金)に段ボール原紙抄紙機の操業を再開しております。 大人用紙おむつ、生理用品等の...
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■東北地方太平洋沖地震の影響について(第38報:3月28日 11時00分現在) 平素はKDDIサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 1.通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●au携帯電話 ・3月26日(土)17:00時点で、通信規制はありません。 ・障害中のau基地局数は以下の通りです。 2...
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東京電力、福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析結果を発表
福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について (第七報) 平成23年3月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において、平成23年3月20日および平成23年3月21日に採取した空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物質が検出されたことから、本日、分析結果をとりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 (お知らせ済み)< http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032209-j.html > 平成23年3月27日、福島第一原子力発電所の敷地内において、同日に採取した...
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東京電力、福島第一原子力発電所放水口付近の海水から放射性物質を検出(第三報)
福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について(第三報) 平成23年3月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近(南側)において、海水に含まれる放射性物質のサンプリング調査を行った結果、放射性物質が検出されたことから、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 (お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032201-j.html 平成23年3月22日、福島第一原子力発電所で検出された放射性物質の海洋への拡散を評価するためサンプリング調査を行い、別紙のとおり、放射性物質が検出されたことから、本日、...
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東芝、東日本大震災の電力システム復旧に関するグループ対応を発表
東北地方太平洋沖地震後の電力システム復旧への当社グループ対応について 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 今回の震災により東北、関東地域の電力供給システムに多大な損害が発生いたしました。当社グループは、電力システム供給企業として、政府及び電力会社からの要請に基づき、他の関連企業との連携を図りながら、原子力発電所の安全確保ならびに、被災地域の一日も早い電力供給の復旧に向けて最大限の対応をしております。 原子力発電所の安全確保に向け、当社グループは、地震発生直後に、本社、原子力のエンジニアリング拠点である磯子エン...
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未曾有の大震災からの復興へ 「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言する 1.被災者救済とともに復興への準備を 3月11日、日本はマグニチュード9.0という未曾有の大地震(東北地方太平洋沖地震)に襲われた。この結果、東北・関東地方の沿岸部は津波による壊滅的な打撃を受け、死者は1万人を超えると予想されている。未だ余震が続き、現時点では人命救助と被災者の当面の避難生活を支えること、二次被害を防止することを最優先にすべきであろう。政府のリーダーシップのもと、民間も最大限の協力を行うことによってこの困難を乗り越えなければならない。 まずは、緊急措置としての補正予算が早急に必要である...
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東京電力、東北地方太平洋沖地震の影響を発表(午後10:00現在)
東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について 【午後10時現在】 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 当社設備への主な影響を以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項(#下線部は添付の「オリジナルリリース」を参照) 【原子力発電所】 ・ 福島第一原子力発電所 1〜3号機 地震により停止中 (4〜6号機は定期検査中) ※福島第...
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IHG・ANA・ホテルズグループジャパン 東北地方太平洋沖地震の対応状況について(2011年3月15日(火)16時) IHG・ANA・ホテルズグループジャパン(東京都港区、CEO:クラレンス・タン、以下、IHGANA) より、東北地方太平洋沖地震の対応状況についてお知らせいたします。 まず初めに、3月11日午後に起こった東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 IHG・ANA・ホテルズグループジャパンは、全国のグループホテルのお客様および従業員はこの地震による負傷者がいないことを確認しております。 当社のグループホテルにおいては、東北地方太...
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原子力安全・保安院、地震による原子力施設への影響を発表(午前7:30現在)
原子力関連 緊急情報 地震による原子力施設への影響について(7時30分現在)(第22報) 原子力安全・保安院から、3月11日14時46分頃、宮城県北部で発生した地震による原子力施設への影響についてお知らせします。 ○発電所の運転状況【自動停止号機数:10基】 ○東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町及び双葉町) (1)運転状況 1号機(46万kW)(自動停止) 2号機(78万4千kW)(自動停止) 3号機(78万4千kW)(自動停止) 4号機(78万4千kW)(定検により停止中) 5号機(78万4千kW)(定検により停止中) 6号機(110万kW)(定検...
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IPA、2月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況【2011年2月分】 〜USBメモリ等に対する“自動実行(オートラン)”機能の無効化を〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)セキュリティセンターは、2011年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/03outline.html ■「USBメモリ等に対する“自動実行(オートラン)”機能を無効化しましょう!」について USBメモリ等の外部記憶媒体を介してウイルスに感染する被害が多く発生しています。IPAが2010年に実施した調査では、発見したウイルスの侵入経路として...
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住友商事、韓国電力とアラブ首長国連邦(UAE)・アブダビの発電事業に参画
アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビの発電事業に参画 住友商事株式会社(社長:加藤進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、このたび韓国電力公社(社長:Kim Ssang−Soo、本社:韓国ソウル、以下「韓国電力」、以下、住友商事と韓国電力を総称して「住商連合」)とともに、アラブ首長国連邦(UAE)においてシュワイハットS3発電プロジェクトの事業権益を一部取得し、アブダビ水電力庁(以下「ADWEA」)と長期買電契約を含む主要契約を締結しました。 住商連合は、2010年7月にADWEAが実施した事業権を競う国際入札に応札、10月に優先交渉権を獲得し、その後ADWEAと...
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米国における揚水発電所向け発電設備の受注について 〜世界最大の水車を納入〜 当社は、米国・ミシガン州、ミシガン湖のラディントン揚水発電所向け発電設備に関して、コンシューマーズ・エナジー社およびデトロイト・エジソン社と、ポンプ水車と発電電動機の主要機器などの更新契約を締結しました。受注金額は約5億米ドル(約410億円(注1))です。今回受注したのは31.2万キロワット級ポンプ水車と発電電動機6セットの主要機器及び周辺装置の更新工事です。更新する水車の重量は約260トン、直径約8.4mで、揚水発電所向けとしては世界最大(注2)です。なお、契約は米国現地法人である東芝インターナシ...
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東通原子力発電所1号機の着工について 当社は、東通原子力発電所1号機(平成22年12月24日原子炉設置許可)について、電気事業法第47条に基づき、平成22年12月24日に経済産業大臣へ工事計画認可(第1回)を申請しておりましたが、本日、認可されました。 今回の工事計画認可をもちまして、同号機は着工[*]となりました。 今後は、諸準備が整い次第、本格的な工事を開始してまいりますが、引き続き地域の皆さまにご支援、ご信頼いただけるよう、安全を最優先に発電所の建設に取り組んでまいります。 以 上 *着工 電気事業法では、工事計画認可申請(第1回)の認可日を着工としている。 (参...
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ブルガリア国営企業とのエネルギー協力に関する覚書の締結について 本日当社は、当社本社ビルにおいて、ブルガリア共和国トライコフ経済エネルギー観光大臣の立会いの下、同国国営企業であるブルガリア・エナジー・ホールディング社(以下BEH社)と、「エネルギーおよびエネルギー効率化に関する協力のための覚書」を締結しました。今後両者間で、火力・水力・原子力・太陽光等の発電分野およびスマートグリッド等のエネルギー効率化に関する協力について検討を行っていきます。 なお、トライコフ大臣は当社が担当したマリッツァ・イースト2火力発電所改修工事が終了したことをうけて当社を訪問されたものです。 ...
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東芝、英国での原子力サプライチェーン強化でロールスロイス社などと覚書締結
英国における原子力サプライチェーンの強化について − ロールスロイス社、BAEシステム社、ドゥーサンパワーシステムズ社との覚書締結 − 当社およびウェスチングハウス社等が構成する、英国ニュークリアーパワーデリバリー(Nuclear Power Delivery UK:以下NPD UK)は、英国の重機械メーカーであるロールスロイス社、BAEシステムズ社およびドゥーサンパワーシステムズ社と、英国でのAP1000(TM)型発電所の受注、拡販に向けたサプライチェーンの強化のための覚書を、それぞれ締結いたしました。今後、NPD UKが提案しているホライゾンニュークリアーパワー社のウィ...
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IHIと東芝、原子力発電所向けタービン用機器製造合弁会社を設立
原子力発電所向けタービン用機器製造合弁会社設立のお知らせ 株式会社IHI(以下「IHI」)と株式会社東芝(以下「東芝」)は、平成22年7月23日付でお知らせしましたとおり、両社で国内外の原子力発電所向けタービン用機器(ケーシング・ノズル等)の製造を目的とする合弁会社の設立について準備を進めて参りましたが、本日付で下記のとおり設立しましたのでお知らせいたします。 本合弁会社は、IHI横浜事業所内を拠点とし、約30,000m2の敷地に、最新鋭の大型製造設備を効率的に配置し、3D−CADシステム等の最新IT技術を駆使して東芝が設計するタービン用機器を高い品質で着実に製造し、東芝...
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東京電力、山梨県大月市の駒橋発電所1・2号機水車発電機の設備更新工事が完了
水力発電所「駒橋発電所1号機」の運転開始について 〜日本で初めて高電圧により長距離送電された駒橋発電所の設備更新〜 当社は、平成21年12月より、駒橋発電所(山梨県大月市)1・2号機水車発電機の設備更新工事を進めてまいりましたが、本日、工事が完了し運転を開始いたしました。 駒橋発電所は、1907年(明治40年)に運転を開始した、相模川水系相模川(桂川[かつらがわ])の水資源を有効活用する、3台の発電機を有する水路式発電所です。また当発電所は、日本で初めて高電圧(55,000V[ボルト]の特別高圧)により長距離送電(早稲田変電所までの76km)された発電所で、長距離送電発祥...
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東芝、フィンランド・フェンノボイマ社と原発建設に関する先行エンジニアリング契約を締結
フィンランド・フェンノボイマ社との原発建設に関する先行エンジニアリング契約締結について 当社は、フィンランドの電力会社であるフェンノボイマ社(Fennovoima)と、同国の原子力発電所建設に関する先行エンジニアリング契約を締結しました。当社はフィンランドにおける原発建設許可申請に向けた準備作業等を行います。 フィンランドでは、原子力発電プラント4基が稼働中であり、1基を新たに建設しています。フィンランド議会は、今年7月1日にフェンノボイマ社およびテオリスーデン・ボイマ(TVO)社が申請した原発建設計画に関する原則決定を承認しました。新たに2基の原子力発電プラントが、早...
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日立、韓国で超々臨界圧石炭火力発電所向け蒸気タービン2基の優先交渉権を獲得
韓国で超々臨界圧(*)石炭火力発電所向け蒸気タービン2基の 優先交渉権を獲得 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国)の電力会社である韓国南東発電株式会社(以下、韓国南東発電)より、霊興(ヨンフン)火力発電所5号機および6号機向け870MW級超々臨界圧石炭火力発電用蒸気タービンおよび発電機2基の優先交渉権を獲得しました。今後、日立は2010年12月中の契約締結に向けて最終交渉を行います。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発...
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三菱電機、中国の原子力発電所向けデジタル計装制御システムを約100億円で受注
中国の原子力発電所向けデジタル計装制御システムを連続受注 三菱電機株式会社は、中国の北京広利核系統工程有限公司と共同で、中国広東核電集団有限公司が建設する出力1,000MW(メガワット)の原子力発電所2基のデジタル計装制御システムを受注しました。契約金額はコンソーシアム総額 約100億円です。これにより、中国向けデジタル計装制御システムの受注累計は12基となりました。 □受注の背景 中国では2020年までに原子力発電所の設備容量を現状の10,234MWから80,000MWへ増強することが決定されており、2050年までには400,000MWへとさらなる増強が計画されています...
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丸紅など、アラブ首長国連邦アブダビ首長国向け132kV超高圧海底電力ケーブル敷設契約を受注
アラブ首長国連邦アブダビ首長国 132kV超高圧海底電力ケーブル敷設契約受注の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と株式会社ビスキャス(以下「ビスキャス」)は共同で、アラブ首長国連邦アブダビ首長国送電送水会社(Abu Dhabi Transmission & Despatch Company、以下「TRANSCO」)向けにシュワイハット−サーバニヤス島間を結ぶ132kV超高圧海底電力ケーブル敷設契約を受注しました。受注金額は約50億円、完工は2012年9月を予定しています。 本プロジェクトは、アブダビ首長国西部の島嶼部:8島の開発計画であるデザートアイランドプロジェクトの一環...
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北陸電力、富山新港火力発電所石炭1号機をリプレースしLNGコンバインドサイクル発電を導入
富山新港火力発電所におけるリプレース計画 (LNG火力の導入)について 当社は、このたび富山新港火力発電所石炭1号機をリプレースし、LNG(液化天然ガス)を燃料とするコンバインドサイクル発電を導入することとしましたので、お知らせいたします。 富山新港火力発電所石炭1号機(25万kW)は、昭和46年に石油火力ユニットとして運転を開始し、昭和59年には石油から石炭へ燃料転換を行い、当社のベース電源の一つとして安定的に運転してまいりました。しかしながら、当社で一番古い石炭火力ユニットであり、新鋭石炭火力ユニットに比べて、熱効率が劣り、運用性が悪いことから、今回リプレースすることと...
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東芝、中国の「東芝水電設備(杭州)有限公司」が機械加工・組立工場を拡張
東芝水電設備(杭州)有限公司が機械加工・組立工場を拡張 −60万kW級の大型水車・発電機の製造体制を構築− 中国において水力発電設備の製造、販売、保守サービスを行う「東芝水電設備(杭州)有限公司」(以下、「東芝水電」という)は、水力発電所向け水車・発電機設備を製造する機械加工工場および部品組立工場の拡張と水車模型試験設備を導入した水力機械研究所を完成したことを受け、本日、竣工式および会社設立から5周年の記念式典を行いました。今回の工場拡張により、60万kW級の大型水車・発電機の製造が可能となり、生産高は拡張前と比べ2倍以上となります。 東芝水電は、2006年度から総額約1...