ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内コラボレーティブソリューション市場の企業ユーザー利用動向調査結果を発表

国内コラボレーティブソリューション市場

企業ユーザー利用動向調査結果を発表

●グループウェア／電子メールの利用率は８５％超、ＩＰコンファレンスシステムは２５％程度
●震災の影響で自社のコラボレーションシステムへの対策が必要としたユーザーは５７％
●事業継続性対策とのパッケージ販売、Ｗｅｂ会議サービスやコラボレーションＳａａＳ／ＡＳＰなどの成長市場へのリソースシフトが重要


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内コラボレーティブソリューション市場　企業ユーザー利用動向調査を発表しました。これによるとＩＤＣでは、東日本大震災の影響で、今後コラボレーティブソリューションの重要性が増大し、市場が拡大すると分析しています。

　２０１０年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、２０１１年６月現在の調査で４９４億５，１００万円に達し、前年比０．６％増の成長となり、また、ＩＰコンファレンスシステム市場は、同２２３億２，１００万円、前年比１２．３％増の成長となりました。２００８年後半から継続していた国内経済の低迷は２０１０年後半に回復基調となり、両ソリューション市場規模も成長しました。このような市場環境の中、ＩＤＣでは２０１１年６月に企業のコラボレーティブソリューション利用動向調査を実施しました。本調査は、従業員数１０人以上の企業ユーザー８２９社に対して行いました。

　調査の結果、グループウェア／電子メールは自営システムまたはＳａａＳ／ＡＳの合計で８５％を超える高い利用率でした。一方、ＩＰコンファレンスシステムは２５％程度、ＵＣメッセージングシステムは２０％程度の利用率でした。また、コラボレーティブソリューションの将来導入／移行計画は、今後１〜３年程度の間にリプレイスを計画する企業ユーザーは２０％程度あり、この中でも、パッケージソフトウェアからＳａａＳ／ＡＳＰへの移行を検討しているユーザーが多いことが判明しました。

　一方、東日本大震災の影響でコラボレーティブソリューションの重要性が増したと感じる企業ユーザーは１８％を超えており、事業継続性対策として自社のコラボレーションシステムへの対策が必要としたユーザーは５７．０％に達しています。半数以上のユーザーが何らかの対策を講じる可能性があることが判明しました。

　「コラボレーティブソリューションベンダーおよび販売チャネルは、コラボレーティブソリューションを事業継続性対策とのパッケージ販売や、コラボレーション製品／サービスのカスタマイズ性強化、およびＷｅｂ会議サービスやコラボレーションＳａａＳ／ＡＳＰなどの成長市場へのリソースシフトを行うことが同市場成長の要因になる」とＩＤＣ　Ｊａｐａｎソフトウェア＆セキュリティ　リサーチマネージャーの眞鍋　敬は分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２０１１年　国内コラボレーティブソリューション市場　企業ユーザー利用動向分析」（Ｊ１１３８０１０５）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内コラボレーティブソリューション市場の市場規模、動向および企業ユーザーへの利用動向調査結果を分析し、考察をまとめています。


＜参考資料＞
　東日本大震災の影響による事業継続性対策としてのコラボレーションシステムの検討状況
　　　※　関連資料参照


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　※　参考資料は、関連資料参照