東京商工リサーチ、「経費削減アンケート」調査結果を発表

「特別企画」
「経費削減アンケート」調査
〜新たな経費削減の中心は「電気代」〜


　リーマン・ショックの世界同時不況から６年が経過し、ようやく景気回復の光明も差し始めた。しかし、今年４月の消費税増税により、業績回復への影響も懸念されている。そこで東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「経費削減策」についてアンケート調査を実施した。
　今回のアンケートで、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる企業は半数（構成比５３．５％）を占めた。経費削減の対象は、２社に１社が「水道光熱費」をあげ、中でも電気代の節約が目立った。
　業績回復が二極化するなか、赤字企業の約６割が経費削減に取り組む一方、黒字企業は約５割と若干の温度差がみられた。震災の影響が残る東北は約６割が経費削減に取り組み、他地区より高い結果となった。
　※本アンケートは２０１４年７月４日〜１７日にインターネットを通じて実施し、３，６３４社から有効回答を得て集計した。


＜半数が新たな経費削減に取り組む＞
　回答を得られた３，６３４社のうち、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる（検討中を含む）企業は１，９４６社（構成比５３．５％）、取り組んでいない企業は１，６８８社（同４６．４％）だった。バブル崩壊以降、収益確保のための経費削減は、経営努力の一環として徹底されてきた。しかし、半数以上の企業が消費税増税の対抗手段として、さらなる経費削減を進めていることがわかった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照


＜経費削減対象の最多は「水道光熱費」＞
　消費税増税後に経費削減に取り組んでいる１，９４６社の削減対象は、「水道光熱費」が１，００７社（構成比５１．７％）で最多だった。次いで、「接待交際費」が８１６社（同４１．９％）、「その他」が７１８社（同３６．８％）、「人件費」が６４７社（同３３．２％）の順（複数回答あり）。「水道光熱費」の具体的な削減策は、「照明器具をLEDに切り替える」や「昼休みの消灯」「空調使用の時間制限」など電気代に関するものが目立った。また、「接待交際費」は「予算や回数を減らす」、「人件費」では「人員削減」や「役員報酬の減額」「残業の減少」が多かった。
　「その他」では「運送費」「交通費」「燃料費」「通信費」などが目立ち、「信号待ちはアイドリングストップなどエコ運転の徹底」「エコカーへの切り替え」「高速道路を使わない」などが６１社（同３．１％）あった。また、「経費すべて」や「削減できるものは何でも」といった涙ぐましい努力もあった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照


＜経費削減４割の企業が数値目標を設定＞
　消費税増税後に新たに経費削減に取り組んだ１，９４６社のうち、目標を「設定している」は７１８社（構成比３６．９％）だったのに対し、「設定していない」は１，２２６社（同６３．０％）と、設定していない企業が多かった。未回答は２社（同０．１％）だった。目標を設定していない企業では、「経費削減には限度がある」「経費削減より売上拡大が優先」などの回答が挙がっている。
　目標を設定している７１８社のうち具体的な数値目標を回答した７１０社では、削減率「１０％未満」が３５４社（同４９．８％）で最多だった。次いで「１０％以上３０％未満」が３０７社（同４３．２％）、「３０％以上」が４９社（同６．９％）の順で、実現可能な数値を目標に設定している。
　経費削減に取り組んだ感想として、良かったことは「経費削減が目に見えて進んだ」が８３７社、「会社・従業員の士気が向上した」が４５７社だった。一方悪かったことは、「思うように削減が進まなかった」が７５０社、「士気が下がった」が１５２社だった。（複数回答あり）
　ほかに、「社員のコスト意識が高まった」「経費削減は限界」、「他社の削減例を知りたい」といった回答もあった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料３」を参照


＜売上高別１億円未満は６割が取り組む＞
　消費税増税後、経費削減に取り組んでいる企業１，９４６社のうち、売上高別では１億円未満（構成比５８．４％）がトップだった。次いで、１億円以上５億円未満（同５４．６％）、１０億円以上５０億円未満（同５４．３％）の順だった。最も低かったのは１００億円以上（同４７．２％）で、売上規模が小さいほど経費削減に取り組む姿勢がみられた。


＜従業員数別５人未満がトップ＞
　従業員数別では、経費削減に取り組んだ企業は、５人未満（構成比５８．１％）が最高だった。次いで、５０人以上１００人未満（同５７．８％）、５人以上１０人未満（同５３．６％）の順。最低は１００人以上（同５０．２％）だった。


＜資本金別小規模ほど経費削減に積極的＞
　資本金別では、個人企業他（同５８．６％）が最高だった。次いで、１００万円以上１，０００万円未満（同５８．４％）、５千万円以上１億円未満（同５３．４％）の順だった。１億円以上（同４９．３％）は、唯一半数を下回った。資本金別では、小規模ほど経費削減に取り組んでいる割合が高かった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料４」を参照


＜産業別運輸業と不動産業が６割以上＞
　経費削減に取り組んでいる企業の産業別構成比は、燃料費高騰などの影響が大きい運輸業（構成比６３．８％）が最高だった。次いで、不動産業（同６１．９％）、農・林・漁・鉱業（同５８．８％）、小売業（同５８．６％）、サービス業他（同５６．８％）の順。
　一方、唯一、半数を下回ったのは情報通信業（４０．６％）だった。ソフトウェア業を中心とした情報通信業は、回答企業の７９．８％が黒字だったが、堅調な業績に支えられ、経費削減に取り組む企業は他の産業より低水準だった。


＜損益別赤字企業の６割が取り組む＞
　有効回答が得られた３，６３４社のうち、最新決算が黒字だったのは２，８４９社、このうち消費税増税後に経費削減に取り組んでいる企業は１，４９３社（構成比５２．４％）だった。一方、赤字企業は５０５社で、このうち消費税増税後に経費削減に取り組んでいる企業は３０３社（同６０．０％）だった。
　当然ながら、赤字企業であるほど収益改善を迫られており、黒字企業との温度差が表れている。


＜地区別東北が唯一６割を上回る＞
　地区別の構成比では、東北（構成比６０．５％）が唯一、６割を上回った。東日本大震災の影響から経営基盤の再構築が急務になっている企業も多く、経費削減に取り組む企業が高いことがうかがえる。次いで、中国（同５５．２％）、北海道（同５５．０％）、四国（同５４．４％）の順。
　一方、関東（同４９．５％）、九州（同５３．１％）の２地区は全国平均（同５３．５％）を下回った。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料５」を参照


＜まとめ＞
　今回のアンケート結果では、消費税増税後、新たに経費削減に取り組んでいる企業は半数以上を占め、より一層の経営努力を強いられている現状が浮き彫りになった。また、小・零細規模の企業ほど、経費削減に取り組む傾向が強く、より厳しい経営環境にさらされていることがうかがえた。
　経費削減の対象は、値上げが続く電気代を中心に「水道光熱費」が圧倒的に多く、幅広い業種でコストアップにつながる電気代が大きな負担になっている。
　ムダな経費（冗費）の削減は、規模に関係なく企業の永遠のテーマでもあるが、数値目標をあげた削減策は、一部で士気低下を招くなどマイナス材料にもつながりかねない。
　経費削減策への取り組みは、具体的に目にみえる景気回復への道筋と、効果的な支援策を待ち望む中小企業の期待の裏返しでもある。