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東京商工リサーチ

  • 東京商工リサーチ、東京都「老舗企業」の調査結果を発表

    〔特別企画〕 東京都「老舗企業」調査 〜創業100年以上の老舗企業、東京都に3,811社〜  2017年に創業100年以上となる老舗企業は、東京都には3,811社あることがわかった。全国の老舗企業3万3,069社の1割(11.5%)を占め、前回調査(2012年7月)より808社増加した。  宗教法人などを除くと、東京都で最古の老舗企業は和菓子製造業の(資)塩瀬総本家(中央区)の1349年(貞和5年)創業だった。次いで、室町時代後期創業の和菓子製造小売業の(株)虎屋(港区)、1560年創業の貸事務所業の(株)長谷木(江東区)と続く。  市区郡別では、中央区が691社(構成比18.1...

  • 東京商工リサーチ、10月の全国倒産集計を発表

    東京商工リサーチが2016年10月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2016(平成28)年10月度  倒産件数が683件、10月としては26年ぶりに700件を下回る  2016年10月度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  683件  1,112億3,500万円  前年同月比:   件数 −7.95%(前年同月742件)   負債 +4.7%(前年同月1,062億4,100万円)   (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比7.9%減、10月としては1990年(646件)以来の低水準  ◆負債総額:前年同月比4.7%増、2カ月ぶりの増...

  • 田辺三菱製薬、韓国社と細胞治療薬 Invossaに関するライセンス契約を締結

    Kolon Life Science社とのInvossa(R)ライセンス契約締結による 田辺三菱製薬 細胞治療への挑戦 −変形性膝関節症のアンメット・メディカル・ニーズに応える治療をめざして−  田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:三津家 正之、以下「当社」)は、本日、Kolon Life Science社(韓国 果川市)(以下、KLS社)との間で、変形性膝関節症の症状改善を目的とした細胞治療薬 Invossa(R)に関するライセンス契約を締結しましたのでお知らせします。本契約により、当社は、日本におけるInvossa(R)の独占的開発・販売権を取得します。  Invossa(R)は、KLS社の関連会社であるTissueGene,Inc.(以下、TGI社)が創製したヒト他家軟骨細胞を用...

  • 東京商工リサーチ、企業情報を閲覧できるスマホアプリ「TSR企業検索」を提供開始

    日本最大級の企業情報データベースを提供 東京商工リサーチ 個人向け企業情報を提供開始 〜企業検索スマートフォンアプリで法人営業をサポート〜  株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区 河原光雄社長、以下 TSR)は、国内150万社の企業情報を閲覧できるスマートフォンアプリ、「TSR企業検索」をリリースいたします。本スマートフォンアプリは、11/1(火)よりAppStore、GooglePlayでダウンロードいただけます。 ■国内150万社の企業情報で法人営業をサポート  「TSR 企業検索」は、国内150万社に及ぶ上場・非上場の企業情報やTSRの総合評価をスマートフォンアプリで閲覧でき、営業担当者が企業を訪問する...

  • 東京商工リサーチ、シームレスなデータ取得を実現する「TSR APIサービス」を提供開始

    世界最大級の企業データベースを提供する東京商工リサーチ(TSR) お客さまのシステムからダイレクトでTSRデータが取得可能に! 「TSR APIサービス」を11/1(火)提供開始  日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:河原 光雄 以下 TSR)は、この度、お客さまのシステムとTSRのデータベースを連携し、シームレスなデータ取得を実現する「TSR APIサービス」の提供を11月1日(火)に開始いたします。 【TSR APIサービスとは?】  「TSR APIサービス」は、API仕様書とIDを提供させていただき、お客さま側で自由...

  • 東京商工リサーチ、「130万人の社長データ」の調査結果を発表

    [特別企画] 「130万人の社長データ」調査 〜大企業の社長ほど「無趣味」よりワーク・ライフ・バランス満喫〜 「社長」の代表像は、1月生まれ「ゴルフ」が趣味の「佐藤」さん  全国の社長130万人のデータから浮かび上がった「社長像」は、「大学」卒、趣味は「ゴルフ」、自宅は「持家」に住み、誕生日は「みずがめ座」で、「1月1日」生まれの「佐藤」さん。  東京商工リサーチの「TSR経営者情報ファイル」から130万6,639人の社長のデータを分析すると、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に充足した幅広い目標に邁進する姿がみえてくる。  130万人の社長のうち、売上高100億円以上の企業...

  • 東京商工リサーチ、2014年度の倒産発生率(普通法人)調査結果を発表

    [特別記事] 2014年度 倒産発生率(普通法人)調査 〜倒産発生率は0.31%、リーマン・ショック以降で最低〜  普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%(前年度比0.03ポイント低下)になり、6年連続で前年水準を下回った。2014年度の全国企業倒産(個人企業を含む)が、年度としては24年ぶりに1万件を割り込む低水準にとどまり、倒産発生率もこれを反映する形でリーマン・ショックが起こった2008年度以降では最も低率を示した。  ※本調査は、2014年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。...

  • 東京商工リサーチ、データベースパッケージ「ターゲティングDB 2016」を発売

    世界最大級の企業データベースを提供する 東京商工リサーチ(TSR) 新規顧客開拓を強力支援する顧客情報リストの決定版! 「ターゲティングDB 2016」を9/1(木) 発売開始  日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:河原 光雄 以下 TSR)は、この度、国内有力企業の基本的な企業情報(商号・所在地・資本金・売上高など)に加え、「情報システム部門」、「経営企画部門」の連絡先を収録したデータベースパッケージ「ターゲティングDB 2016」を9月1日(木)に発売いたします。 【ターゲティン...

  • 東京商工リサーチ、グローバルデータベースを管理・分析できるソリューションパッケージを発売

    世界最大級の企業データベースを提供する 東京商工リサーチ(TSR) 与信管理業務の効率化&貸倒リスク最小化を実現! 「D&B Market Integrator4(設置型)」を8/24(水)発売開始  日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:河原 光雄 以下TSR)は、この度、グローバルデータベースを素早く、手軽に管理・分析できるソリューションパッケージ「D&B Market Integrator4(設置型)」を8月24日(水)に発売いたします。 【D&B Market Integrator(マーケットインテグレーター)とは?】  「D&B Market Integrator」...

  • 東京商工リサーチ、7月の全国倒産集計を発表

    東京商工リサーチが2016年7月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2016年7月度  倒産件数が712件、5カ月連続で前年同月を下回る  2016年7月度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  712件  1,240億1,900万円  前年同月比:    件数 −9.5%(前年同月 787件)    負債 +3.2%(前年同月 1,200億6,800万円)    (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比9.5%減、7月としては1991年以降の26年間で最小  ◆負債総額:前年同月比3.2%増、5カ月ぶりに前年同月を上回る  ◆産業別件数...

  • 東京商工リサーチ、7月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

    〔特別記事〕 「人手不足」関連倒産 〜7月は27件、うち「求人難」型が1件〜  企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。  人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥いっているケースもみられるという。  東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推移が今後注目される。  2016年7月の「人手不足」関連倒産は27件(...

  • 東京商工リサーチ、11万人の倒産社長データからみる「星座分析」調査結果を発表

    [特別記事] 11万人の倒産社長データからみる 「星座分析」調査 〜倒産企業の社長はみずがめ座が最多〜  「5日」、「水曜日」、「仏滅」に倒産が多い『アンラッキーデー』調査に続き今回は、倒産企業の社長の誕生日から星座を割り出し、人数や件数などを統計としてまとめた。倒産企業11万6,505件の社長の星座(以下、倒産社長の星座)は、「みずがめ座」が1万1,220人と最多で、最少は「ふたご座」の8,576人だった。倒産時の社長の平均年齢を星座別にみると「やぎ座」(58.5歳)が最も高く、設立から倒産までの期間も「やぎ座」の26.9年が最長だった。  また、倒産社長の星座と倒産した日の星...

  • 東京商工リサーチ、2015年「全国社長出身大学」調査結果を発表

    [特別記事] 2015年「全国社長出身大学」調査 〜最多は「日本大学」出身社長、北陸・中国では地元国立大出身が目立つ〜  社長の出身大学では、約113万人の卒業生を抱える「日本大学」が断然トップ。ただし、都道府県別では、特に北陸と中国で、地元の国立大学出身者が目立つなど地域によって違いが表れた。  ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約280万社(2015年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)から出身大学を抽出、集計した。出身大学は名称変更や統合された大学を含めた現大学名で集計した。 ■出身大学トップは日本大学  社長の「出身大学」では、卒業生が多い日本大学が2...

  • 東京商工リサーチ、6月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

    [特別記事] 「人手不足」関連倒産 〜6月は26件、「求人難」型は3件〜  全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。日本商工会議所が6月29日に発表した、会員中小企業を対象とする「人手不足等への対応に関する調査」では、人員の過不足状況について「不足している」と答えた割合が55.6%にのぼった。前年調査より5.3ポイント上昇し、人手不足感が強まっている。  東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推...

  • 東京商工リサーチとJIPDEC、法人番号を活用した企業情報提供に向け連携

    東京商工リサーチとJIPDECが 法人番号を活用した情報提供に向けて連携  株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河原 光雄、以下 TSR)と一般財団法人日本情報経済社会推進協会(所在地:東京都港区、会長:牧野 力、以下 JIPDEC)は、法人情報を活用した企業情報提供サービスに関し、連携していくことで合意しました。  第一弾として、今夏より法人番号を活用し、JIPDECが運営するサイバー法人台帳ROBINS1に掲載された企業情報とTSRが所有する企業情報との連携を開始し、順次サービスを拡大して参ります。TSRとJIPDECは、両社の持つ情報力、分析力、データベース等の経営資源を最大限に活用し、連携し...

  • 東京商工リサーチ、5月の全国倒産集計を発表

    東京商工リサーチが2016年5月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2016年5月度  倒産件数が今年最少の671件、5月としては26年ぶりの700件割れ  2016年5月度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  671件 1,158億5,200万円  前年同月比   件数 −7.3%(前年同月 724件)   負債 −9.3%(前年同月 1,277億5,500万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比7.3%減、5月としては26年ぶりの700件割れ  ◆負債総額:前年同月比9.3%減、5月としては過去20年間で最少規模  ◆...

  • 東京商工リサーチ、2015年「合同会社」の新設法人の調査結果を発表

    〔特別企画〕 2015年「合同会社」の新設法人調査 〜6社に1社が選択し、初の2万社超え〜  2015年(1‐12月)に設立された「合同会社」は2万2,053社で、調査以来、初めて2万社を超えた。  2015年に全国で新たに設立された法人(以下、新設法人)は、12万4,996社(前年比4.5%増)だった。このうち、合同会社が新設法人数に占める割合は17.6%(2014年16.5%)で、前年を1.1ポイント上回り、過去最高を更新した。新設法人のうち、「株式会社」は全体の約7割(71.8%)を占めるが、合同会社も2011年(8,990社)と比べ約2.5倍と急増し、新設法人の6社に1...

  • 東京商工リサーチ、「日産・三菱自動車国内取引状況」調査結果を発表

    [特別企画] 「日産・三菱自動車国内取引状況」調査 〜2社の共通の1次仕入先は277社〜  5月12日、燃費試験データの偽装問題で揺れている三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社:港区、東証1部、以下三菱自)は、日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、法人番号:9020001031109、本社:横浜市、東証1部、以下日産)と業務提携に向けた基本合意書を締結し、日産を割当とする第三者割当増資をすることを発表した。  今回の発表を受け、東京商工リサーチは日産と三菱自の取引状況の緊急調査を実施した。その結果、直接...

  • 東京商工リサーチ、「三菱自動車グループ国内取引状況」調査結果を発表

    [特別企画] 「三菱自動車グループ国内取引状況」調査 〜仕入先は1次・2次取引を含め国内6,122社総従業員数は約344万人〜  4月20日、三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社・東京都港区、東証1部上場)が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データに不正な操作があったことを公表した。同社は2000年と2004年にもリコール隠しの問題が発覚しており、三菱グループ各社の支援で再建中だった。そのさなかの不正発覚で、同社の企業体質が厳しく問われているが、今回の影響がどこまで広がるか不透明だ。  そこで今回...

  • 東京商工リサーチ、「マイナス金利に関するアンケート」調査結果を発表

    [特別企画] 「マイナス金利に関するアンケート」調査 〜導入により預金金利の低下を懸念する意見が多い〜  2月16日、日本銀行はマイナス金利政策を導入した。マイナス金利で一般銀行が日銀に預け入れている日銀当座預金のうち、一定金額を超えた分は日銀に0.1%の手数料を払うことになる。銀行の貸し出しを促し、企業の投資意欲の底上げを狙ったが、景気の先行き不透明感もあって企業側の規模拡大に向けた資金需要は低迷しており、新たな貸出先を見出すのは容易でない。  東京商工リサーチは、マイナス金利導入で金融機関の企業向け貸出姿勢や企業の投資動向がどう変わったか、緊急アンケート調査を実施した。  マ...

  • 東京商工リサーチ、2015年度の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2015年度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2015年度(2015年4月〜2016年3月)  倒産件数が8,684件、年度としては25年ぶりの9,000件割れ  2015年度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:8,684件  負債総額:2兆358億4,300万円  前年度比:件数 −9.0%(前年度 9,543件)         負債 +8.9%(前年度 1兆8,686億500万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年度比9.0%減、年度としては7年連続で前年を下回る  ◆負債総額:前年度比8...

  • 東京商工リサーチ、太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査結果を発表

    [特別企画] 太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査 〜1社が倒産、16店舗が休廃業〜  3月15日、出版取次中堅の(株)太洋社(TSR企業コード:290893208、法人番号:9010001049176、千代田区)が東京地裁へ破産申請し同日、破産開始決定を受けた。2月5日に、自主廃業の準備に入った旨の文章を取引先へ送付していたが、売掛債権が予想以上に劣化していたため、債務全額を弁済する目途がつかなかった。  2月5日時点で300法人・800店舗の書店と取引していた。東京商工リサーチは、2月5日以降の太洋社の一連の動きに連鎖する形で倒産や休廃業した書店を調査した。3月14日までに、...

  • 東京商工リサーチ、東北・被災3県の業績動向調査結果を発表

    〔特別記事〕 東北・被災3県 業績動向調査 〜震災後の総売上高は13兆8,299億円、復興需要一巡で売上高増加率は足踏み〜  東日本大震災から5年目を迎える。被害が甚大だった岩手、宮城、福島の3県の企業は、震災の復興需要などで売上、利益を伸ばしていることがわかった。  東京商工リサーチでは、岩手県、宮城県、福島県に本社を置く8,187社の財務データを対象に、2014年10月から2015年9月(最新期)まで4期分の財務データを分析した。  それによると被災3県の8,187社の最新期の売上高合計は13兆8,299億円で、震災直後の決算より1兆8,856億円(15.7%増)増加した。ま...

  • 東京商工リサーチ、1月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

    [特別記事] 「人手不足」関連倒産 〜1月は「後継者難」型が20件、「求人難」型が2件〜  全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、「人手不足」関連倒産も前年同月を下回ったが、中小企業を中心に人手不足は解消していない。  東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。  2016年1月の「人手不足」関連倒産は22件(前年同月27件)。内訳は、代表者死亡などによる...

  • 東京商工リサーチ、2015年の全国社長の年齢調査結果を発表

    〔特別記事〕 2015年 全国社長の年齢調査 〜平均年齢が60.8歳に上昇、「赤字」企業は70代以上社長で高率〜  2015年の全国社長の平均年齢は、前年より0.2歳延びて60.8歳になった。中小企業に事業承継は大きな課題になっている。社長の年齢分布は、特に70代以上の社長の構成比が上昇する一方、30代以下は伸び悩み、社長の高齢化に拍車がかかっていることがわかった。  社長年齢と業績の相関では、社長が若年なほど「増収増益」企業の比率が高い傾向がある一方、「赤字」企業率は社長が70代以上ほど比率が高かった。  また、2015年の「休廃業・解散」は、社長が70代以上の企業が全体の4割...

  • 東京商工リサーチ、2015年の「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表

    〔特別企画〕 2015年「休廃業・解散企業」動向調査 〜2015年は2万6,699件、2年連続の減少も年間倒産の3倍〜  2015年の休廃業・解散件数は2万6,699件(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回った。だが、リーマン・ショック後の2009年以降、2万5,000件以上の高水準で推移している。2015年の企業倒産は25年ぶりに9,000件を下回った。この流れと対照的に、後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払拭できず、事業継続を断念する中小企業が依然として多いことがわかった。  ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業...

  • 東京商工リサーチ、「玩具卸売業」業績動向調査結果を発表

    [特別企画] 「玩具卸売業」業績動向調査 〜8割の業者が黒字、問われる目利き力〜  2014年の玩具卸業界は「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」の爆発的人気で、国内市場規模は過去10年で最高の売上高を記録したが、2015年は2大ヒット商品の人気一巡で、本来の売れ筋商品の目利き力が問われた一年だった。  東京商工リサーチの企業データベース、約300万社から抽出した玩具卸売301社の業績は最新期(2014年8月期−2015年7月期)の売上高は8,532億6,600万円(前年同期比4.5%増)だった。ただ、当期純利益は104億4,300万円(同33.4%減)と大幅な減益となった。少子...

  • 東京商工リサーチ、「病院・診療所」と「調剤薬局」の業績動向調査結果を発表

    〔特別記事〕 「病院・診療所」、「調剤薬局」の業績動向調査 〜病院・診療所は増収も3社に1社が赤字、調剤薬局の赤字率は14%〜  東京商工リサーチの企業データベース(約300万社)から抽出した「病院・診療所」と「調剤薬局」の業績分析で、病院・診療所の赤字率は32.3%だったことがわかった。一方、調剤薬局の赤字率は14.1%で、病院・診療所の半分にとどまった。2016年度の診療報酬改定で医療報酬や調剤報酬の見直しが検討されているが、報酬改定が病院や調剤薬局の経営にどう影響するか注目される。  病院・診療所の売上高は2期連続で増収だったが利益は前期比16.6%減少した。一般病院、有...

  • 東京商工リサーチ、10月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

    〔特別記事〕 「人手不足」関連倒産 〜10月は「後継者難」型が22件、「求人難」型が5件〜  大手企業の業績が好調な動きをみせるなかで、中小企業を中心に人手不足が解消していない。  東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。  10月の「人手不足」関連倒産は29件(前年同月21件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が22件、「求人難」型が5件、「従...

  • 東京商工リサーチ、インターネット企業情報サービス「tsr−van2」の新機能「マイリスト」を追加

    世界最大の企業データベースを提供する 株式会社 東京商工リサーチ tsr−van2 の新機能“マイリスト“をリリース! “無料キャンペーン”実施!購入した企業データがオンラインで“共有・分析”が可能に!  日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:河原光雄)は、インターネット企業情報サービスtsr−van2の新機能「マイリスト」を2015年10月19日(月)より、新たに追加いたします。  なお現在、tsr−van2をご契約のお客さまには、2015年12月31日(木)ご利用分までの期間限定で「マイリス...

  • 東京商工リサーチ、「日系企業の中国天津市進出状況」調査結果を発表

    〔特別記事〕 「日系企業の中国天津市進出状況」調査 〜161社・205拠点が進出、7割以上が製造業〜  8月12日、中国天津市で危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大規模な爆発が発生した。  報道によると事故原因の解明が遅れ、爆発による大量の有害物質の流出も疑われている。時間とともに企業活動への影響は薄らいでいるが、進出している日系企業の状況などを調査した。  東京商工リサーチが独自に保有する国内企業データベースと、提携するDun&Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)が保有する世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の中国天津市への進出状況を調査した。これに...

  • 東京商工リサーチ、2015年3月期「中小企業の業績」動向調査結果を発表

    [特別記事] 2015年3月期「中小企業の業績」動向調査 〜売上・利益ともに伸び率が低下小売業の業績悪化が顕著〜  資本金1億円未満の中小企業の2015年3月期決算は、売上高総額が前期比0.4%増だった。四半期毎に比較すると増収幅は2014年9月期(前期比6.0%増)、2014年12月期(同3.2%増)に比べて大きく鈍化。全体のなかで増収企業が占める割合は47.8%と、2014年12月期決算に引き続いて5割を割り込んだ。利益面では利益総額は前期比3.0%増と伸びたが、四半期前(2014年12月期)と比較して黒字企業率が8.7ポイント低下、減益企業率は5.1ポイント増加した。  ...

  • 東京商工リサーチ、2014年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表

    [特別企画] 2014年「電力事業者」の新設法人調査 〜前年比1.8倍増の3,283社、増加傾向続く〜  2014年(1−12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)11万9,552社のうち、電力事業者は前年比1.8倍増の3,283社にのぼった。2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立の動きが相次いでいるが、2014年も引き続き増加傾向をみせた。  新設法人3,283社のうち、「太陽光、ソーラー」関連事業は2,536社(構成比77.2%)で約8割を占めた。地区別では関東(1,...

  • 東京商工リサーチ、7月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチが2015年7月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2015年7月度  倒産件数787件、7月としては25年ぶりの800件割れ  2015年7月度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:787件  負債総額:1,200億6,800万円  前年同月比   件数 −10.7%(前年同月 882件)   負債 −7.2%(前年同月 1,294億9,200万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比10.7%減、7月としては1990年(482件)以来25年ぶりに800件を下回る  ◆負債総額:前年同月比7.2%減...

  • 東京商工リサーチ、2015年度版「東商信用録」を発売

    世界最大の企業データベースを提供する 株式会社東京商工リサーチ 優良企業27万社を網羅! 2015年度版「東商信用録」を発売開始  日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:河原光雄)は、2015年版「東商信用録」全国8ブロック・全10巻の販売を7月10日より順次開始いたします。  「東商信用録」は弊社の前身である商工社が1892年(明治25年)にわが国初の企業名鑑「信用録」として発売して以来、世紀を超えて親しまれている伝統と信頼の必携ツールです。所在地や設立・資本金などの会...

  • 東京商工リサーチ、5月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチが2015年5月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2015年5月度  倒産件数724件、5月としては25年ぶりの800件割れ  2015年5月度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:724件  負債総額:1,277億5,500万円  前年同月比:件数 −13.1%(前年同月 834件)          負債 −25.9%(前年同月 1,726億4,100万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比13.1%減、5月として1990年(501件)以来25年ぶりの800件割れ  ◆負債総額:前年同月比2...

  • 東京商工リサーチ、4月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

    [特別記事] 「人手不足」関連倒産 〜4月は「求人難」型が1件、「人件費」高騰が3件〜  大手企業を中心に業績が好転するなかで、中小企業を中心に依然として人手不足感が解消をみせていない。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型も発生している。  4月の「人手不足」関連倒産は25件(前年同月27件)。この内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が22件。「従業員退職」型が2件、「求人難」型が1件だった。事業継承の課題が深...

  • 東京商工リサーチ、「D&B 韓国コンプリヘンシブレポート」をリニューアル

    世界最大の企業データベースを提供する 株式会社東京商工リサーチ 近年注目が増している韓国企業の詳細レポート! 「D&B 韓国コンプリヘンシブレポート」リニューアル  日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:菊池 昭一 以下TSR)は、この度4月1日(水)ご発注分より「D&B 韓国コンプリヘンシブレポート」をリニューアルいたします。  TSRでは韓国における重要な意思決定の支援ツールとして、従来のD&B KOREAのダンレポートに韓国随一の格付機関である韓国信用情報株式会社(National Information&Credit Ev...

  • 東京商工リサーチ、「第3回 全国工場数の実態調査」結果を発表

    〔特別企画〕 第3回 全国工場数の実態調査 〜「地方創生」の鍵を握る、メーカーの国内回帰〜  全国に22万件ある工場のうち、関東・中部・近畿の3地区に本社を置く企業の工場数が、全体の約7割を占めた。ただし、円安で生産拠点の国内回帰の動きが出てきているが、需要地に近い場所で生産活動を行うメーカーが多く、工場の誘致・進出など全国的な国内回帰の本格化は不透明である。政府は「地方創生」を掲げ、若い世代の東京圏への過度の人口流入を是正し、各地域で安定した雇用を創出して地域に根ざした地域産業を活性化させることを目的とする関連法案を成立させたが、「地方創生」の成否は国内生産をいかに活性化する...

  • ソフトブレーンと東京商工リサーチ、企業の新規顧客開拓支援ソリューションを提供開始

    ソフトブレーンと東京商工リサーチ、 企業の新規顧客開拓を支援するソリューション提供開始 〜正規化された企業データを搭載した営業支援システムで、新しい営業活動を提案〜  営業課題解決サービスを提供するソフトブレーン株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 豊田浩文、以下ソフトブレーン)と世界最大の企業データベースを提供している株式会社東京商工リサーチ(東京都千代田区、代表取締役社長 菊池昭一、以下TSR)は、この度業務提携を行い、ソフトブレーンが提供する営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」(SFA/CRM)にTSRの企業データを搭載することで企業の営業活動を支援するソリューション提供...

  • 東京商工リサーチ、2014年(1−10月)の東北被災3県の新設法人調査結果を発表

    〔特別企画〕 2014年(1−10月) 東北被災3県 新設法人調査 〜震災後初めて新設法人数が減少に転じる〜  2015年3月11日、東日本大震災から4年を迎える。岩手、宮城、福島の被災3県では、震災後から新設法人が前年を上回るペースで増加してきたが、2014年(1−10月累計)は3,277社(前年同期3,442社、前年同期比4.7%減)と震災以降で初めて減少に転じ、年間累計でも前年を下回る可能性が高くなった。  増減率では2011−12年は全国平均を上回るペースで増加してきたが、2013年に被災3県(前年比3.6%増)と全国平均(同5.6%増)が逆転。2014年は、1−10月...

  • 東京商工リサーチ、「東北6県への進出企業」調査結果を発表

    〔特別企画〕 「東北6県への進出企業」調査 〜関東からの進出が7割、宮城県に4割が集中〜  2011年3月11日の東日本大震災発生以降、震災復興に向けて交通インフラ整備や住宅建設も進み、企業が営業所や店舗を設置するなど東北地区へ多くの企業が進出した。東日本大震災発生から4年後の東北地区への企業の進出状況を調査した。東北6県以外に本社を置き、東北6県に事業所を設置する企業は1万5,611社で、進出企業の事業所総数は4万700件にのぼった。前回の2011年調査より企業数・事業所数ともに2ケタの増加率となった。進出企業の7割は関東に本社を置き、県別事業所数では宮城県が全事業所の4割を...

  • 東京商工リサーチ、12月の全国企業倒産状況を発表

    【倒産月報】2014年12月度  倒産件数が686件 12月度としては25年ぶりの700件割れ  2014年12月度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:686件  負債総額:1,783億1,400万円  前年同月比:件数 −8.5%(前年同月 750件)          負債 +32.6%(前年同月 1,343億7,700万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比8.5%減、3カ月連続で前年同月を下回る  ◆負債総額:前年同月比32.6%増、11カ月ぶりに前年同月を上回る  ◆上場企業倒産:16カ月連続発生なし...

  • トーマツ子会社、若手・中堅社員向けモバイルラーニング型教育サービスを販売開始

    若手・中堅社員向けモバイルラーニング型教育サービス 「モバイルナレッジ Business Basic」を販売開始 2015年4月よりサービス提供開始  トーマツイノベーション株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 眞崎 大輔(※)、以下「トーマツイノベーション」)は、2014年12月18日より、若手・中堅社員の社員教育に対して課題を抱える企業を対象に、モバイルラーニングサービス「モバイルナレッジ Business Basic(以下、モバイルナレッジBB)」の販売を開始します。  ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ■サービス概要  昨今、市場環境の変化や業務多忙などにより、企業におけるOJTの形骸化が進んでいる...

  • 東京商工リサーチ、2013年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表

    「特別企画」 2013年「電力事業者」の新設法人調査 〜前年比2.2倍増の1,799社、太陽光関連が突出〜  2013年(1−12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)のうち電力事業者は1,799社で、前年比2.2倍、2011年と比べると26.4倍と急増した。2011年3月の原発事故以降の電力需給逼迫や、2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立が相次いだ。  1,799社のうち、事業内容が「太陽光、ソーラー」関連は、1,213社(構成比67.4%)で7割近くを占めた。地区別...

  • 東京商工リサーチ、「経費削減アンケート」調査結果を発表

    「特別企画」 「経費削減アンケート」調査 〜新たな経費削減の中心は「電気代」〜  リーマン・ショックの世界同時不況から6年が経過し、ようやく景気回復の光明も差し始めた。しかし、今年4月の消費税増税により、業績回復への影響も懸念されている。そこで東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「経費削減策」についてアンケート調査を実施した。  今回のアンケートで、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる企業は半数(構成比53.5%)を占めた。経費削減の対象は、2社に1社が「水道光熱費」をあげ、中でも電気代の節約が目立った。  業績回復が二極化するなか、赤字企業の約6割が経費削減に取り組...

  • 東京商工リサーチ、6月の全国企業倒産状況など発表

    【倒産月報】2014年6月度  倒産件数865件で2カ月連続減少 建設業倒産は28カ月ぶりに前年同月を上回る  2014年6月度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:865件  負債総額:1,920億3,700万円  前年同月比:件数 −3.5%(前年同月 897件)         負債 −49.9%(前年同月 3,837億400万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比3.5%減の865件、2カ月連続で前年同月を下回る  ◆負債総額:前年同月比49.9%減、5カ月連続で前年同月を下回る  ◆産業別件数:建設業倒産...

  • 東京商工リサーチ、2014年上半期の「人手不足」関連倒産結果を発表

    「特別記事」 「人手不足」関連倒産 〜2014年上半期で「求人難」型10件、「人件費」関連も10件発生〜  アベノミクスや公共事業の増加などで建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で「人手不足」が表面化している。  企業業績が拡大する一方、「人手不足」は「職人不足による工事の遅滞や中止」、「製造現場での従業員不足による生産の遅れ」、「外食産業での営業時間短縮や店舗閉鎖」など、幅広い産業に広がり、「求人難」による倒産も発生している。  東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計していたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起...

  • 東京商工リサーチ、2013年「倒産企業の財務データ分析」調査結果を発表

    〔特別企画〕 2013年「倒産企業の財務データ分析」調査 〜倒産企業は減収が61.2%、赤字企業率は54.7%を占める〜  2013年(1−12月)に倒産した企業は、全体の6割が減収で、過半数が赤字経営だった。また、有利子負債構成率は平均78.2%と高率を示し、過剰債務を抱えた企業が多かった。  ※本調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2013年の倒産企業のうち3期連続の財務データ557社(個人企業を含む)を無作為に抽出、同条件の生存企業(23万339社)データと比較、分析した。最新決算データは2013年12月期まで。 <2013年倒産企業6割が減収>  20...

  • 東京商工リサーチ、2013年の「休廃業・解散企業動向」調査結果を発表

    〔特別記事〕 2013年「休廃業・解散企業動向」調査 〜年間倒産の2.6倍、過去10年間で最多の2万8,943件〜  2013年の休廃業・解散件数は2万8,943件で、過去10年で最多を記録した。2013年の倒産件数(1万855件)の2.6倍に達した。2013年の倒産は5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1,000件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり対照的な動きをみせた。中小企業金融円滑化法で倒産が抑制されている一方で、業績ジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えていることがわかった。  ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから...

  • 茨城セキスイハイム、茨城エリアで「スマートパワーステーション」シリーズを販売開始

    ―「エネルギー収支ゼロ」「光熱費ゼロ」「電力不安ゼロ」の3つの「ゼロ」を目指す― 茨城エリアで『スマートパワーステーション』シリーズの販売を開始  ■「エネルギー収支ゼロ」、10kwの大容量ソーラー搭載で実現  ■「光熱費ゼロ」、20年間で光熱費が約1,000万円お得に  ■「電力不安ゼロ」、電力の自給自足が可能に  茨城セキスイハイム株式会社(本社:水戸市白梅1−7−11 社長:月田博)(※1)は、大容量の太陽光発電システム(以下、PV)、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム(以下、HEMS)「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket(イーポケ...

  • 東京商工リサーチ、2013年12月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2013年12月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2013年12月度  件数、負債ともに2013年で最少 月次としては22年9カ月ぶりに800件を下回る  2013年12月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:750件  負債総額:1,343億7,700万円  前年同月比:件数 −15.7%(前年同月 890件)          負債 −35.5%(前年同月 2,083億4,600万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比15.7%減の750件、22年9カ月ぶりに800件を下回る  ◆負債総...

  • 東京商工リサーチ、11月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2013年11月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2013年11月度  倒産件数 11月度では20年間で最少の862件、連続減少は13カ月連続で過去6番目  2013年11月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:862件  負債総額:1,378億8,400万円  前年同月比:件数 −10.5%(前年同月 964件)          負債 −47.7%(前年同月 2,638億3,600万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比10.5%減の862件、13カ月連続で前年同月を下回る  ◆負債総額...

  • 東京商工リサーチ、東京オリンピック開催で経営者アンケート調査結果を発表

    経営者アンケート “2020年東京オリンピック開催” 〜金融・保険業で期待が突出、建設業は悪影響を懸念〜  9月8日、2020年の東京オリンピック開催が決定した。日本の夏季オリンピックでは1964年の東京オリンピック以来56年ぶりの開催で、7年先だが次第にオリンピック景気への期待も広がりつつある。東京商工リサーチでは東京オリンピックの開催が景気と経営にどのような影響をもたらすか、全国の経営者にアンケート調査を実施した。  経営者の関心は開催地の東京では「関心がある」と回答した経営者は約8割に達し、全体平均でも約7割を占め関心の高さが見られた。  新たな事業展開については約9割が「...

  • 東京商工リサーチ、地ビールメーカー動向調査結果を発表

    〔特別企画〕 第4回 地ビールメーカー動向調査 〜ブーム再到来出荷量が前年同期比14.6%増〜  「地ビール」ブームが再到来している。全国の主要地ビールメーカーの2013年1−8月の累計出荷量は前年同期比14.6%増となった。過去3年間の調査でも1−8月の累計出荷量は前年を上回り、右肩上がりで推移してきたが、2013年同期の増加率は、前年同期(同7.7%増)より倍の伸びで好調ぶりが目立った。  国内ビール大手5社のビール系飲料(ビール・発泡酒・新ジャンル)が、1−8月累計出荷量で前年同期比0.5%減と「ビール離れ」で苦戦しているのを尻目に、地ビールメーカーの勢いは加速している。 ...

  • 東京商工リサーチ、7月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2013年7月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2013年7月度  7月の倒産件数は1,025件、9カ月連続で前年同月を下回る  2013年7月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:1,025件  負債総額:1,995億6,300万円  前年同月比:件数 −0.09%(前年同月 1,026件)          負債 −72.4%(前年同月 7,241億円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数が1,025件(前年同月比0.09%減)、9カ月連続で前年同月を下回る  ◆負債総額が1,995億6,300万円(...

  • 東京商工リサーチ、3月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2013年3月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2013年3月度  件数が3月度では22年ぶりの1,000件割れ 「金融円滑化法」関連倒産が最多38件 2013年3月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:929件  負債総額:1,591億1,000万円  前年同月比:件数 −19.9%(前年同月 1,161件)           負債 −52.3%(前年同月 3,339億3,100万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数が929件(前年同月比19.9%減)、3月としては22年ぶりに1,000件を下回...

  • 東京商工リサーチ、2012年「全国社長出身地・出身校」調査結果を発表

    〔特別企画〕 2012年「全国社長出身地・出身校」調査 〜社長の「輩出率」は山形県が3年連続トップ「出身校」は日本大学が最多〜  都道府県別の社長「輩出率」トップは3年連続で山形県だった。また社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、沖縄県が94.3%と昨年に引き続き最高を示した。  社長の出身校では、日本大学が断然トップ。上位50校では、国公立大は6大学にとどまり、国公立大のトップは全体で15位の東京大学だった。  ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから約245万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出し、出身地や出身校(最終学歴)をまとめた。調査は前年8...

  • 東京商工リサーチ、旅行業界「海外旅行」動向アンケート調査結果を発表

    [特別企画] 旅行業界「海外旅行」動向 アンケート調査 〜中国・韓国問題旅行会社の約8割で予約キャンセル〜  東日本大震災から1年半。日本政府観光局(JNTO)によると、円高の恩恵もあり海外旅行に出かけた人の数は2011年7月以降、14カ月連続で前年同月を上回った。だが、最近の中国、韓国との関係悪化で、旅行会社の約8割で両国向けツアーのキャンセルが発生したことがわかった。  ※東京商工リサーチ(TSR)では、全国の主な旅行会社57社を対象に、中国、韓国を含む海外旅行について2012年9月以降の申し込み状況のアンケート調査を行った。(有効回答44社)  アンケート調査によると、9...

  • 東京商工リサーチ、8月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2012年8月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2012年8月度  件数が8月としては過去20年間で最少 地区別では東北が1年8カ月ぶりに増加  2012年8月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)    倒産件数:967件    負債総額:2,166億3,400万円    前年同月比:件数  −5.7%(前年同月 1,026件)            負債 −72.7%(前年同月 7,940億4,500万円)    (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比5.7%減の967件、8月としては過去20年間で最少  ...

  • 東京商工リサーチ、7月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2012年7月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2012年7月度  負債総額が前年同月より3.2倍に膨らみ今年最大 倒産件数は2カ月連続減少  2012年7月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)   倒産件数:1,026件   負債総額:7,241億円   前年同月比:件数 −  5.0%(前年同月 1,081件)           負債 +227.7%(前年同月 2,209億1,200万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比5.0%減の1,026件、7月としては過去20年間で2番目に少ない水準  ◆...

  • 東京商工リサーチ、6月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2012年6月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2012年6月度  倒産件数が前年同月比16.3%減の975件 6月としては21年ぶりに1,000件を下回る  2012年6月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)    倒産件数:975件    負債総額:1,816億100万円    前年同月比:件 数 −16.3%(前年同月          1,165件)            負 債 −16.0%(前年同月  2,163億5,300万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比16.3%減で今年最少の...

  • 東京商工リサーチ、2011年の全国新設法人動向調査結果を発表

    2011年「全国新設法人動向」調査 〜新設法人数は前年比2.0%増 地区別増加率トップは東北〜  2011年(1月−12月)に全国で新たに設立された法人(新設法人)は、10万1,633社で前年より2.0%増加した。地区別法人数では、震災の直接被災地である東北で増加率がトップになるなど復興へ息吹が感じられた。産業別では、小売業の大幅減が目立った。 ※本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(対象263万1,858社)から、2011年に設立された新設法人データを抽出し、分析した。比率は小数点第2位を四捨五入で表示。 <2011年の新設法人前年比2.0%増>  2011...

  • 東京商工リサーチ、「3期連続財務データ全国16万社都道府県別分析」調査結果を発表

    [特別記事] 「3期連続財務データ全国16万社都道府県別分析」調査 〜赤字企業率全国9地区のうち5地区で平均を上回る〜  都道府県別で全国の企業財務内容は、リーマン・ショック後に緩やかな持ち直しがみられた。しかし、赤字企業率は全国平均29.3%で、全国9地区のうち5地区が平均を上回り、回復ぶりは「まだら模様」となった。最新決算で赤字企業率ワーストは静岡県の41.5%だったが、25%未満に九州は6県入り、地域間の収益格差が広がっていることがわかった。  本調査は、東京商工リサーチの財務データベース(41万5,215社)のうち、リーマン・ショック後の2008年12月期から3期連続...

  • 東京商工リサーチ、岩手・宮城・福島3県の企業業績調査結果を発表

    東北・被災3県震災に負けず増収企業1万1,059社 〜 8月期以降は4割が増収〜  東日本大震災から1年。被害が甚大だった岩手、宮城、福島の3県だが、38.3%の企業が逆境に負けずに売上を伸ばしていることがわかった。  2011年3月から10月までに決算期を迎えた全国の企業66万5,245社のうち、増収企業は27万3,406社(構成比41.1%)だった。被災3県では震災の爪あとが深く、対象企業2万8,847社のうち増収企業は1万1,059社(同38.3%)と構成比は全国を2.8ポイント下回った。しかし、4月期以降は3県の増収企業の構成比が伸び続け、8月期以降は4割超の企業が増...

  • 東京商工リサーチ、2011年の「休廃業・解散企業動向」調査結果を発表

    2011年「休廃業・解散企業動向」調査 〜 件数2万5,402件年間倒産の約2倍ペースで推移 〜  2011年の休廃業・解散件数は2万5,000件を上回り、2年連続で年間倒産件数の約2倍で推移した。  2011年の倒産は6年ぶりに1万3,000件を割り込み、倒産は沈静化している。だが、倒産に集計されない休廃業・解散は高水準で推移しており、水面下では事業停止や事業継続を断念する企業が多いことを浮き彫りにしている。  景気低迷の中で、事業不振に陥った企業や後継者難など、様々な要因から事業継続を断念する企業は多いとみられる。さらに、事業改善の見通しがつかない企業は、金融機関の支援を受...

  • 東京商工リサーチ、2011年「円高」関連倒産動向の調査結果を発表

    2011年「円高」関連倒産動向 〜 高水準の円高が続くなか、前年比24.6%減の58件 〜  2011年の外国為替市場は、10月31日に円相場が1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高が続いた。中小企業への影響が懸念されるなか、2011年の「円高」関連倒産は、前年比19件減(24.6%減)の58件となった。  減少要因としては、徹底したコスト削減やセーフティネット保証(5号)など政策支援、さらに金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)などの利用増加が影響したとみられる。  ただし、高止まりした円高が続き、企業の自助努力も限界に近づくなか、2011...

  • 東京商工リサーチ、11月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2011年11月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2011年11月度 倒産件数が前年同月比3.2%増の1,095件 4カ月ぶりに前年同月を上回る 2011年11月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数:1,095件 負債総額:1,876億7,500万円  前年同月比:件数    +3.2%(前年同月  1,061件)          負債   −31.4%(前年同月 2,738億3,000万円)          (%は小数点2位以下切捨) ダイジェスト  ◆倒産件数:前年同月比3.2%増の1,095件、4カ月ぶりに前年同月を上回...

  • 東京商工リサーチ、未上場小売対象の2010年度売上高動向調査結果を発表

    未上場小売673社 2010年度売上高動向調査(売上高100億円以上) 〜家電、通販が躍進百貨店の衰退が鮮明に〜  小売業は業態間の二極化が鮮明になってきた。個人消費低迷、デフレ、価格競争の激化に加え、歴史的な円高で小売業界の経営環境は大きく変化している。2010年度の未上場小売673社の売上高は30兆4,596億円で、2009年度より2.2%増とやや盛り返した。業態別では、百貨店の8割が減収だった一方、通信販売や家電専門店、ドラッグストアは6割〜7割が増収となり、明暗を分けた。2010年度の損益合計は4,179億円で、前年度比21.6%増だった。  今回の調査は、東京商工リ...

  • 東京商工リサーチ、全国ビアガーデン状況の調査結果を発表

    全国ビアガーデン状況調査 〜来店客半数が昨夏に届かず〜  全国の主なビアガーデンの半数は、来客数が昨年夏に届かなかった。“夏の風物詩”の一つだったビアガーデンも、景気低迷や消費者の嗜好が変化するなかで、曲がり角にきているようだ。  ビアガーデンの営業に最も影響を及ぼす天気は、8月中旬まで前年並みの猛暑が続いたが、後半は台風や涼しい日が多かった。だが、天候不順は地域により異なり、天候に恵まれた北海道や北陸、中国の3地区では客足が伸びた。規模別では300席以上の大型店が好調だったが、生き残りをかけて大々的な広告、料理の工夫、さらには女性客を取り込むアノ手コノ手のイベント企画など、...

  • 東京商工リサーチ、「全国女性社長」に関する調査結果を発表

    2011年「全国女性社長」調査 名前は「和子」社長が最多女性社長率は「西高東低」の傾向  全国約233万社のうち10人に1人が女性社長だった。女性社長の産業別では飲食業などのサービス業他が約4割を占めた、また小売業や不動産業でも比率が高かった。出身校では日本大学が2年連続トップで、女性社長の名前では「和子」社長が最も多かった。  本調査は、東京商工リサーチの約233万社の代表者データ(個人企業を含む)から女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を24万3,632人(前年21万2,153人)を抽出した(調査時点2011年7月)。調査は前年に続いて2回目。 都道府県別の女性社長数...

  • 東京商工リサーチ、6月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2011年6月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2011年6月度 倒産件数が2カ月連続で前年同月を上回る 6月「震災関連」倒産は76件発生 2011年6月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数:1,165件  負債総額:2,163億5,300万円  前年同月比:   件数+1.4%(前年同月 1,148件)   負債−23.7%(前年同月 2,838億4,600万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比1.4%増の1,165件、2カ月連続で前年同月を上回る  ◆負債総額:前年同月比23.7%減の...

  • 東京商工リサーチ、2月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2011年2月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2011年2月度 倒産件数が前年同月比9.4%減の987件 5年5カ月ぶりに1,000件を下回る 2011年2月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数 987件  負債総額 4,101億8,800万円  前年同月比   件数 −9.4%(前年同月         1,090件)   負債 −6.5%(前年同月 4,388億3,300万円)                  (%は小数点2位以下切捨) ダイジェスト  ◆倒産件数:前年同月比9.4%減の987件、5年5カ月ぶりに1,000...

  • 東京商工リサーチ、1月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2011年1月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2011年1月度 倒産件数が前年同月比2.0%減の1,041件、18カ月連続で前年同月を下回る 2011年1月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数 1,041件  負債総額 2,363億9,700万円  前年同月比   件数  − 2.0%(前年同月            1,063件)   負債  −90.9%(前年同月 2兆6,032億3,800万円)                        (%は小数点2位以下切捨) ダイジェスト  ◆倒産件数:前年同月比2.0%減の1,...

  • 東京商工リサーチ、12月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2010年12月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2010年12月度 倒産件数が前年同月比2.9%減の1,102件 17カ月連続で前年同月を下回る  2010年12月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数  1,102件  負債総額  2,464億8,000万円  前年同月比    件 数  − 2.9%(前年同月         1,136件)    負 債  −16.6%(前年同月 2,955億7,700万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比2.9%減の1,102件、17カ月連続で前年...

  • 東京商工リサーチ、2010年の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2010年(1月〜12月)の全国企業倒産状況を発表 【倒産白書】2010年(1月〜12月) 倒産件数が前年比13.9%減の1万3,321件 上場企業倒産が10件発生 2010年(1月〜12月) 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数 1万3,321件 負債総額 7兆1,607億7,300万円 前年比  件数 −13.9%(前年 1万5,480件)  負債  +3.3%(前年 6兆9,300億7,400万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年比13.9%減の1万3,321件、4年ぶりに1万4,000件を下回る  ◆...

  • 東京商工リサーチ、卯年生まれの法人集計結果を発表

    “卯年”生まれの法人は、全国8万8,604社 〜電力会社、NTT、JRなど多彩な顔ぶれ〜  卯年生まれは、愛嬌たっぷり、人から可愛がられる。性格も温厚だが、「現状肯定」派が多い。  卯年は、琉球藩廃止・沖縄県設置(1879年)、ライト兄弟による人類初の有人動力飛行成功(1903年)、昭和金融恐慌発生(1927年)、国鉄分割・民営化でJRグループが設立(1987年)、日本銀行がゼロ金利政策を実施(1999年)など、政治・経済の歴史的な転換の年でもある。この卯年に設立された法人数は、全国で8万8,604社にのぼった。  最も設立が古かったのは1903年6月設立の温泉供給会社と耐火...

  • 東京商工リサーチ、11月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2010年11月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2010年11月度 倒産件数が前年同月比6.2%減の1,061件 16カ月連続して前年同月を下回る 2010年11月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数 1,061件 負債総額 2,738億3,000万円 前年同月比  件数  −6.2%(前年同月 1,132件)  負債 −60.5%(前年同月 6,948億3,300万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比6.2%減の1,061件、16カ月連続で前年同月を下回る  ◆負債総額:前年同月比60....

  • 東京商工リサーチ、10月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2010年10月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2010年10月度 倒産件数が前年同月比9.9%減の1,136件、上場企業倒産が3件発生 2010年10月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数   1,136件  負債総額   5,200億5,000万円  前年同月比  件 数 − 9.9%(前年同月  1,261件)           負 債 +79.1%(前年同月 2,903億4,300万円)           (%は小数点2位以下切捨) ダイジェスト  ◆倒産件数:前年同月比9.9%減の1,136件、15カ月連続で前...

  • 東京商工リサーチ、上半期(4〜9月)の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2010年度上半期の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2010年度上半期(4月〜9月) 倒産件数が前年同期比15.2%減の6,555件 4年ぶりに年度上半期7,000件を下回る 【2010年度上半期(4月〜9月) 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)】   倒産件数:6,555件   負債総額:2兆7,673億9,500万円   前年同期比(%は小数点2位以下切捨):      件 数 −15.2%(前年同期            7,736件)      負 債 +10.5%(前年同期  2兆5,029億3,400万円) 【ダイジェスト】  ◆倒...