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富士通ネットワークソリューションズ、スマートデバイスに対応したIP告知放送システムを販売開始

2013-06-29

スマートデバイスに対応したIP告知放送システム
「お知らせ@net」販売開始 
〜自治体の地域情報配信の多様化を支援〜


 富士通ネットワークソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 飯田 春幸、以下 FNETS)は、近年急速に普及しているタブレットやスマートフォンなどのスマートデバイス(注1)に対応し、自治体が地域住民への一斉情報配信を行うIP告知放送システム「FUJITSU Public Sector Solution お知らせ@net」(以下、お知らせ@net)を本日より販売開始します。

 従来のIP告知放送システムでは、専用の受信端末による音声情報のみの対応でしたが、今回提供する「お知らせ@net」は、文字情報の一斉配信にも対応し、スマートデバイスやIP電話機にも一斉配信できる次世代型のIP告知放送システムで、地域情報配信の多様化を支援します。


 なお、本商品は7月30日〜31日に開催されるケーブルコンベンション2013イベント「ケーブル技術ショー2013」において、FNETSブースにて出展します。


【背景】
 IP告知放送システムは、家庭や公共施設などに設置した端末に、自治体や自治会から、地域情報(ゴミ収集、バス時刻表変更など)や緊急情報などを一斉配信するシステムです。IP告知放送システムは、地域において、コミュニティ形成や自治体からの情報伝達を支えており、重要な役割を果たしています。

 従来のIP告知放送システムは、専用の受信端末を各家庭に設置し音声のみで地域情報などを配信していましたが、近年のスマートデバイスや家庭内Wi−Fiの急速な普及に伴い、住民が保有するスマートデバイスにも地域情報を配信したいというニーズが増加しています。

 また、東日本大震災以降、防災行政無線を補完する重層的な防災情報配信のニーズも増加しています。


【概要】
 ・「お知らせ@net」は、有線・無線などのIPネットワークを利用して、役所の職員が1度の操作で地域情報などを、従来の音声情報に加え文字情報も、スマートデバイス、IP電話機などに一斉配信できるソリューションです。また、J−ALERT(全国瞬時警報システム)と連動し、緊急情報の一斉配信にも対応しています。

 ・センターにアプリケーションをインストールした配信サーバを設置し、役場などに設置した放送卓(PC)から、地域公共ネットワークやCATV網などのIPネットワークを介して、家庭や公共施設に設置した各種端末に地域情報を配信します。

 ・住民が保有するスマートデバイスや小中学校に整備されたスマートデバイスを活用し、Wi−Fi経由で地域情報などを一斉配信することができ、経済的に地域内の情報配信システムを整備することができます。

  ※イメージ画像は添付の関連資料を参照


【特長】

 <住民のメリット>
  1.最適な端末で緊急情報の受信が可能
   例えば、高齢者世帯は従来型の受信専用端末、スマートデバイスを保有する世帯はスマートデバイスなど、住民の環境に応じて柔軟に緊急情報を受信することが可能です。

  2.避難所での情報収集にも活用可能
   避難所にWi−Fi環境を整備することで、災害発生時、住民は自宅から持参したスマートデバイスを通して避難所でも役場からのお知らせなどを継続して入手することができます。

 <自治体のメリット>
  1.経済的なシステム整備を支援
   住民が保有するスマートデバイスに情報を配信できるため、各家庭に専用の受信端末を設置する必要がありません。
   また、小中学校に地域情報などを一斉配信したいというニーズに対しても、学校で整備したスマートデバイスに配信できるため、経済的なシステム整備が可能になります。

  2.夜間や休日など職員不在時にも自動で緊急情報を配信
   J−ALERTと自動連携可能なため、夜間や休日など役場に職員が不在な場合でも緊急情報を自動で住民に配信することが可能です。


【利用シーン】

 <平常時の活用イメージ>
  ・教育委員会から学校への業務連絡用としての活用や、自治体から学校への不審者情報などの配信として活用。
  ・自治会から住民へ清掃活動など地域行事のお知らせに活用。

   ※参考画像1は添付の関連資料を参照

 <災害発生時〜避難中の活用イメージ>
  ・災害発生時:J−ALERTから受信した緊急情報や自治体からの避難勧告情報などを住民に配信。
  ・避難後:自治体から避難した住民に対して、被災情報や給水情報、支援物資の情報などを配信。

   ※参考画像2は添付の関連資料を参照


【今後の予定】
 FNETSでは、より使い易いシステムの実現に向けて、テレビやメールへの一斉配信への対応などを実施する予定です。
 また、高齢者見守りや地域の回覧板情報などアプリケーションの追加実装で地域の情報集配信基盤として、さらなる拡張を計画しています。


【モデル価格】
 3,000万円より
  *スマートデバイス×1,000台への配信時のセンター系システムおよび導入費用。
  *スマートデバイス×1,000台は含みません。


【販売目標】
 今後5年間で20億円


【提供時期】
 2013年7月11日より


【注釈】
 注1:Android端末に限ります。またWi−Fiを利用した通信となります。iOSは今後サポート予定です。


【商標について】
 記載されている製品などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


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