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国内鉄鋼業界初の出荷・納入システムを稼働 〜リアルタイムでお客様と情報を共有〜 当社はこのたび、国内鉄鋼業界で初めて、お客様と当社でやり取りする出荷・納入業務を全地区で統一し、システム化しました。すでに薄板と厚板のトラック輸送材を対象に稼働しており、当社が計画している「製鉄所基幹システム刷新」の先行プロジェクトとして位置づけています。 従来、お客様が当社の製鉄所・流通基地(※1)に対してオーダー・製品の進捗確認や出荷・納入の指示をする際、各地区それぞれに連絡していただく必要がありました。それらのやり取りは主にメールや電話、ファクスで行われており、地区毎に担当者はもちろん、...
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ガートナージャパン、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2016年」を発表
ガートナー、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2016年」を発表 デジタルを活用したCRMおよびカスタマー・エクスペリエンス向上の取り組みが ビジネス成果を大きく左右する要因に 『ガートナー カスタマー 360 サミット 2017』(2月21日〜22日、東京・江東区) において知見を提供 ガートナー ジャパン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦)は本日、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2016年」を発表しました。 顧客自らがさまざまなデジタル・チャネルを自在に操るようになった現在、多くの企業では、自社が持つ価値を、デジタル・チャネルを通じてどのように顧客...
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博報堂、多様なインナーと関係構築を実現する非言語型のオリジナルワークショップツールを提供開始
博報堂ブランドデザイン、多様なインナーと関係構築を実現する 非言語型のオリジナルワークショップツール 「CO−HA−CO」を提供開始 株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)のブランディング専門組織「博報堂ブランドデザイン」は、非言語型のオリジナルワークショップツール「CO−HA−CO(コハコ)」の提供を開始いたしましたのでお知らせします。 企業の経営統合やM&A、グローバル化が加速する中、企業組織におけるビジョン共有、関係性の向上などが重要なテーマとなっています。一方で、これまで以上に立場や背景の多様なインナーに対し、画一的で一方通行のコミュニケーションは、機能しづらい...
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トーマツ、第15回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」を発表
テクノロジー企業成長率ランキング 2016 第15回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」発表 ・平均売上高成長率は前年を158%ポイント上回る573%で2008年以来の最高水準 ・1位に輝いたのは中国の電子商取引企業Chengdu Wolaila ・日本企業は2013年以来4年ぶりに上位10位内にランクイン 本ニュースリリースは、12月1日に香港で配信された内容を日本版として和訳し、一部加筆修正しています。 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)は2016年12月1日、TMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業を対象にした直近3決算期の収益(売上高)に基づく成...
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矢野経済研究所、臨床検査薬・機器事業に関する調査(2016年)を実施
臨床検査薬・機器事業に関する調査を実施(2016年) 〜2015年度は海外向けに加え、国内向けも安定成長〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて臨床検査薬・機器事業展開企業の事業規模調査を実施した。 1.調査期間:2016年8月〜10月 2.調査対象:国内の主要な臨床検査薬・機器事業展開企業40社(日本企業および海外企業日本法人) 3.調査方法:当社専門研究員による直接面接取材、電話取材、ならびに文献調査を併用 【調査結果サマリー】 ◆2015年度の臨床検査薬・機器事業規模は前年度比6.5%増の1兆67億円 2015年度の国内主要企業における臨床検査薬・機器事...
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PwC Japan、「グローバル情報セキュリティ調査2017(日本版)」を発表
PwC Japan、 「グローバル情報セキュリティ調査2017(日本版)」を発表 −日本企業は、規制対応を優先し、個人データの利活用には消極的 −世界全体では人材不足を補うテクノロジーを積極的に活用 PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋)、PwCサイバーサービス合同会社(東京都中央区、代表執行役:足立 晋)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、11月18日、「グローバル情報セキュリティ調査(The Global State ofInformation Security(R)Survey)2017(日本版)」の結果を発表しました。本調査は、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワ...
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東京商工リサーチ、10月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表
〔特別記事〕 「チャイナリスク」関連倒産 〜10月は7件、5カ月連続の前年割れ〜 10月の「チャイナリスク」関連倒産は7件(前年同月比46.1%減)で、5カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は38億8,000万円(同40.4%減)と大幅に減少した。 ただ、2016年1−10月累計は88件(前年同期85件、前年同期比3.5%増)と前年同期を上回っている。 前年は、第一中央汽船(株)(TSR企業コード:291084648、法人番号:2010001113921、東京都)が負債1,196億700万円を抱えて民事再生法の適用を申請したが、今期はこれに匹敵する大型倒産がなく、負債総額は6...
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NEDOなど、インド・ハリヤナ州でスマートグリッド実証を開始
インド・ハリヤナ州でスマートグリッド実証を開始 ―技術実証とノウハウ提供で日本のスマートコミュニティ技術の普及促進へ― NEDO事業において、富士電機(株)、住友電気工業(株)、THEパワーグリッドソリューション(株)は実系統での実証に先駆けて、インド・ハリヤナ州の訓練センターに模擬系統設備等を導入し実証を開始しました。 本事業では、スマートグリッド関連技術の実証事業と、配電システムの運用ノウハウ等をインドの配電会社に提供するキャパシティ・ビルディング事業を併せて実施することで、インドの配電網のスマート化に貢献するとともに、日本のスマートコミュニティ技術の普及促進を目指します。 ※...
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リードタイムの大幅短縮を可能に 日系アパレル副資材メーカー初 ベトナム北部に新工場 ※参考画像(1)は添付の関連資料を参照 アパレル副資材メーカー、ナクシス株式会社はこのたびベトナム南部に続き北部にも新工場を設立し、2016年11月1日より操業を開始いたします。本拠点ではアパレルタグ、ネーム、ケアラベルの生産のほか全てのアパレル副資材の供給も予定しています。 アパレル業界の中国からASEAN地域への生産シフトを受け、ナクシスはタイ、インドネシア、ベトナム南部に生産工場を設立し、供給体制を強化してまいりました。ハナム工場は、2015年に開業したホーチミン近郊のドンナイ工場に続きベト...
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NECとGEデジタル、デジタル・トランスフォーメーションの促進に向けIoT分野で包括的提携
NECとGE、IoT分野で包括的な提携 〜NEC、PREDIXを活用したソリューションの提供を視野に、自社サプライチェーンにPREDIXを導入〜 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長兼CEO:新野隆、以下NEC)とGEデジタル(本社:米国コネチカット州、CEO:ビル・ルー、注1)は、顧客企業でのデジタル・トランスフォーメーションの促進に向けて、IoT分野において包括的な提携を締結しました。 システム構築やその運用面において幅広い技術と豊富な実績をもちAI(人工知能)やIoTなどの先進技術を有するNECと、産業向けプラットフォーム「PREDIX」(プレディックス、注2)を有しグローバルで「インダストリアル・インターネ...
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タイ王国ロジャナ・パワー社におけるロジャナ工業団地内 第三発電所の建設について 当社が、平成15年3月から経営に参画しているタイ王国のロジャナ・パワー社(以下、ロジャナ社)は、現在、同国アユタヤ県のロジャナ工業団地内に所有する第一発電所(ガスコンバインドサイクル発電方式、出力31.6万kW)および第二発電所(ガスコンバインドサイクル発電方式、出力10.5万kW)で発電した電力の一部(18万kW)を、タイ電力公社(以下、EGAT)に卸販売するとともに、同工業団地内の企業に残りの電力と蒸気を販売しています。 [平成15年2月26日、平成21年11月16日、平成25年10月21日お知らせ済] ...
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東レ、高視認性作業服向け難燃素材「BRIANSTAR NF」を開発
「ISO20471」「JIS T8127」に適合する 高視認性作業服向け難燃素材「BRIANSTAR(R)NF」の開発について 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、この度、ISO20471及びJIS T8127の高視認性安全服規格に適合し、かつ自己消火性(難燃性)を持つユニフォーム素材「BRIANSTAR(R)NF」(ブリアンスターRNF)を開発しました。 高視認性作業服とは、蛍光色の生地や反射材を使用することで着用者の存在を目立たせ、視覚的に認知度を高める作業服です。高視認性安全服に関する国際規格ISO20471の制定を受け、2015年には、日本でもISO20471をベースにJIS規格化されたJIS T8127が制...
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ANA、世界のイノベーションを牽引し続けるXPRIZE財団とパートナー契約を締結
世界のイノベーションを牽引し続けるXPRIZE財団と パートナー契約を締結 〜ANAチームが提案した“ANA AVATAR XPRIZE”が次期賞金レーステーマに決定〜 *ロゴは添付の関連資料を参照 ANAは、世界のイノベーションを牽引し革新を起こし続けているグローバルな非営利財団、XPRIZE財団(※1)と日本企業として初めてパートナー契約を締結し、XPRIZEオフィシャルエアラインとなります。 XPRIZE財団は、世界中で「イノベーション界のカリスマ」と評され、2014年には米フォーチュン誌の「世界の偉大なリーダー50人」にも選出されたピーター・ディアマンデス氏が1995年に創立したアメリカの非営利団体です。高額な賞金を設定して...
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IDC Japan、国内IoT利用成熟度に関するユーザー調査結果を発表
国内IoT利用成熟度に関するユーザー調査結果を発表 ・国内IoTユーザー企業の成熟度は未だ低く、ほぼ半数は「限定的導入(ステージ2)」の成熟度にとどまる。最上位の「継続的革新(ステージ5)」はわずか0.6% ・IoT成熟度の向上を阻害する要因は、IoTの費用対効果の見えにくさ、技術標準の乱立、法規制による妨げ、情報セキュリティ上の不安など ・企業は「IoTサービスプロバイダー化」をITベンダーとの対等な関係性をベースに進めることが、付加価値の高いソリューション実現に向け必須となる IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3...
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コクヨ子会社、外国人向け「日本語練習ノート インターナショナル版」を限定発売
〜ご好評につき、日本語練習ノート第2弾!〜 「日本語練習ノート インターナショナル版」8/1(月)発売 コクヨグループのコクヨベトナム株式会社(本社:ハイフォン/代表取締役社長:平松 一平)は、日本語学習(漢字学習)をされている外国人の方向けに、「日本語練習ノート インターナショナル版」を、8月1日(月)より日本国内向けとして限定販売します。 「日本語練習ノート インターナショナル版」は、日本で日本語学習(漢字学習)をしている外国人の方に、より効率的に勉強していただくことを目的として作られたノートです。 実線のマス目の中に、点線で十字が入っており、漢字の「へん」、「つくり...
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大日本印刷など、効率的で高品質な「DNP多言語制作支援サービス」を開始
Webサイトや販促物の効率的で高品質な“DNP多言語制作支援サービス”を開始 翻訳データや用語集を管理する“多言語制作プラットフォーム”を開発してクラウドサービスとしても提供 大日本印刷株式会社(以下:DNP)と、そのグループ会社で商業印刷物などの企画・制作を行う株式会社DNPメディアクリエイト(以下:DMC)、Webサイトの企画・制作・開発を行う株式会社DNPデジタルコム(以下:DDC)は、Webサイトやカタログ・パンフレット・POP等の販促物の制作時に、効率良く高品質な多言語翻訳を行う“DNP多言語制作支援サービス”を開始します。 当サービスは、これまでに培った翻訳関係のノウハウや翻訳データ、用語集などの資産を...
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大和投資信託、「ダイワ高格付日本企業外債ファンド 2016−08」の設定と運用開始
ダイワ高格付日本企業外債ファンド (為替ヘッジあり/為替ヘッジなし/部分為替ヘッジあり) 2016−08 ※参考画像は添付の関連資料を参照 当社は、平成28年8月18日に「ダイワ高格付日本企業外債ファンド(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし/部分為替ヘッジあり)2016−08」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。 ※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照
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ミロク情報サービスと東洋ビジネスエンジニアリング、ERP連携ソリューション提供で協業
ミロク情報サービスと東洋ビジネスエンジニアリングが協業 〜海外展開する日本企業向けに新たなERP連携ソリューションを提供し、両社で相互販売を開始〜 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大澤正典 以下、B−EN−G)は、MJSが開発・提供する中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−I(ガリレオプト エヌエックス−ワン)』とB−EN−Gが提供するグローバルERPパッケージ『A.S.I.A.(エイジア)』のデータ連携を実現し、海外に現地法人を持...
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コンカーとトップレップ、戦略的な出張・経費管理に向けた連携サービスを提供開始
コンカーとトップレップ、戦略的な出張・経費管理に向けた連携サービスを提供開始 〜コンサルティングサービスとの連携により旅費データを専門解析、企業の出張経費削減を実現〜 クラウド型出張・経費管理システム「Concur Travel&Expense」を展開する株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、トッパングループの株式会社トップレップ(本社:東京都港区、代表取締役社長:河村 憲治、以下 TOPREP)が運営する旅費コンサルティング事業との連携サービスを本日より開始しました。 コンカーとTOPREPが協業することにより、経費精算で可視化されたデータを旅費コンサルティング...
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大和投資信託、「ダイワ高格付日本企業外債ファンド2016−06」の設定と運用開始
ダイワ高格付日本企業外債ファンド (為替ヘッジあり/為替ヘッジなし/部分為替ヘッジあり) 2016−06 ※参考画像は添付の関連資料を参照 当社は、平成28年6月20日に「ダイワ高格付日本企業外債ファンド(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし/部分為替ヘッジあり)2016−06」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。 ※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照 以上
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ヤマトHD、中国ECモール大手とYGLが連携しスピード輸送サービスなど提供開始
京東商城とFRANK、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンが連携し、 日本企業の中国EC業界への進出をトータルでサポート。 〜「京東全球購」での日本製品の販売機会の拡大と、ヤマトチャイナダイレクトによる スピード輸送で購入者の満足度向上を実現〜 中国ECモール大手の京東商城(本社:中国北京 代表:劉 強東、以下「京東」)とJD.COM公式パートナーであるFRANK(フランク)(本社:中国深セン 代表取締役社長:田中継東)、ヤマトホールディングス株式会社傘下で国際物流サービスを提供するヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:北川太治、以下「YGL」)が連携し、日...
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みずほ銀行、CPGと日本企業の海外展開支援で業務協力覚書を締結
Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、本日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(Chairman and CEO:Dhanin Chearavanont、以下「CPG」)との間で、CPGのアジアにおけるネットワークを活用した日本企業の海外展開支援を目的とする業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。邦銀がCPGと業務協力覚書を締結するのは今回が初めてです。 アジア有数の大手コングロマリットの一つであるCPGは、1920年代にタイで創業し、飼料製造、養鶏・養豚等の畜産物生産、食品加工等のアグリ事業を展開してきました。1990年代からは小売事業、通信事業等にも参入する等、...
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キヤノンITS、WCOの模倣品対策ツール対応の正規品判定クラウドサービスを販売開始
世界税関機構(WCO)の模倣品対策ツールに対応した 正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」を 2016年3月より販売開始 キヤノンMJ ITグループ のキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森 晶久、以下キヤノンITS)は、スマートフォンを利用したクラウド型の正規品判定サービス「C2V Connected(シーツーヴィ・コネクティッド)」の販売を開始します。 近年、模倣品被害が世界的な広がりをみせています。日本においても輸入差止め件数は2014年には3万2千件を超え、過去最多を記録しました(※1)。日本企業の模倣品による被害総額は1,116億円、1社あたりの平均被...
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野村総研、「ユーザー企業のIT活用実態調査(2015年)」結果を発表
「ユーザー企業のIT活用実態調査(2015年)」を実施 〜国内企業の「デジタル化」における課題は「組織の壁」〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2015年12月に、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査を大手企業のCIO(最高情報責任者)またはそれに準じる役職者を対象に実施し、全業種にわたって501社から回答を得ました。NRIでは2003年から本調査を毎年行っており、今回で13回目となります。 今回の調査では、これまでのIT投資などの定点観測項目に、企業の「デジタル化(*1)」についての項目を新たに加えまし...
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東京商工リサーチ、2月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表
[特別記事] 「チャイナリスク」関連倒産 〜2月は10件発生、実質破綻を含めると16件で過去最多〜 2月の「チャイナリスク」関連倒産は10件だった。前年同月比では8件、前月比は7件、それぞれ増加した。2014年1月の集計開始以降、2月としては最多を記録した。2月に倒産した10件は、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇など「コスト高」を要因としたものだった。中国の人件費は引き続き上昇しており、今後も中国国内のコスト高を要因とした倒産は高水準で推移する可能性を残している。 負債総額は29億5,300万円(前年同月比25.6%増)だった。負債10億円以上の倒産はなく...
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双日、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道の軌道敷設工事および電化工事を受注 〜円借款によるインド鉄道事業の累計受注額約2,700億円に〜 双日株式会社(以下、双日)はインドのラーセン・アンド・トゥーブロ社(Larsen&Toubro Ltd.、以下、L&T社)、ガヤトリ・プロジェクト社(Gayatri Projects Ltd,、以下、GP社)との共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道(Western Dedicated Freight Corridor、以下、DFC西線)における軌道敷設工事(約900億円)を受注しました。また、L&T社との共同でDFC西線事業の電化工事(約200億円)も受注し、合計約1,100億円の契約となります。...
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NEDO、インド・ハリヤナ州でスマートグリッド実証事業を実施へ
インド・ハリヤナ州でスマートグリッド実証事業を実施へ ―技術実証と運用ノウハウの提供で日本技術の普及を促進― NEDOは、インド電力省などとの間で、ハリヤナ州のパニパット市内においてスマートグリッド関連技術の実証事業を実施することで合意、12月2日に基本協定書(MOU)を締結しました。 本事業では、スマートグリッド関連技術の実証事業と、配電システムの運用ノウハウ等をインドの配電会社に提供するキャパシティ・ビルディング事業を併せて実施することで、インドの配電網のスマート化に貢献するとともに、日本技術の普及を目指します。 *参考資料は添付の関連資料を参照 1.概要 インドでは、経済成...
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NTTデータGTSJ、独自の帳票類を取り揃えた「アジア向けローカライゼーションパック」を提供開始
Microsoft Dynamics AX アジア向けローカライゼーションパック提供開始(インド、タイ、インドネシア) 株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中村 茂樹、以下NTTデータGTSJ)は、NTT DATA(Thailand)Co.,Ltd.(代表:松岡 靖、以下 NTT DATA Thai)と連携し、Microsoft Dynamics(R)AXが標準対応として備えているローカライゼーション機能に加え、独自の帳票類を取り揃えた「アジア向けローカライゼーションパック」を本日、2015年12月1日より提供を開始します。 Microsoft Dynamics AXは、日本企業の海外進出に伴い、グローバル展開可能なERPとして導入される機...
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ANAセールス、仏友好促進イベント参加の「アルザスふれあいウォーク」を来年1月中旬発売
〜日本とフランスの友好促進イベント〜 「フランス・アルザスふれあいウォーク」を開催! ANAセールス株式会社(代表取締役社長 白水政治 本社 東京都中央区)は、ヨーロッパの美しい村30選に選定されたリクヴィル市で日本とフランスの友好促進に繋がるイベントを開催します。当イベントを通じて現地の人々との交流を深めながら歩くことが出来る「アルザスふれあいウォーク」の商品を発表いたします。 当企画は、「現地の人々との触れ合い」を目的とし、日本語を学ぶ現地の学生と日本からのお客様が一緒に歩くことで交流を図ります。これまでに中国やアジアを中心にふれあいウォークを実施し各国との交流を深めて参...
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ベルギーにおける洋上風力発電事業(ノーベルウィンドプロジェクト)のファイナンス組成および建設開始について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)と欧州住友商事会社(本社:英国)(両社あわせ以下「住友商事」)は、洋上風力発電事業開発運営会社であるパークウィンド社(※)(Parkwind、本社:ベルギー)等と共同開発中のノーベルウィンドプロジェクト(以下「本事業」)において、プロジェクトファイナンス組成を10月21日に完了し、洋上風力発電所の建設を開始しました。 住友商事は本事業に2014年6月に事業参画し(39.02パーセント)、ベルギー沖約45キロメートル(...
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新日鉄住金ソリューションズ、VMware社と連携しシステム構築・運用サービスを提供
VMware vCloud Airと連携した システム構築・運用サービスを提供開始 〜企業がシステムに最適なクラウドを選択するためのサービスを拡充〜 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、お客様がシステムに最適なインフラ環境を選択できるよう、自社で提供しているマネージド・クラウドサービス「absonne(アブソンヌ)」を含めた複数のクラウド環境を連携させた構築・運用サービスを拡充しています。本日その一環として、VMware社が提供するクラウドサービスVMware vCloud Air(以下、vCloud Air)を新たな連携先に加え、absonneとvCloud Airによるハイブリ...
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住友商事、チュニジアの国営テレビ放送向け放送機材納入などを受注
チュニジア国営テレビ放送向け、放送機材納入等を受注 住友商事株式会社(取締役社長:中村邦晴、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、チュニジア共和国のチュニジアテレビ放送公社のSTEP円借款(注1)を活用した「国営テレビ放送センター事業」(以下、「本事業」)に関し、野外中継車やスタジオ用機材の納入等を受注しました。受注金額は、約15億円です。 本件は民主化後(注2)のチュニジア共和国において日本企業が初めて調印した円借款案件です。国営テレビ放送が国民の貴重な情報源として新しい国造りのために果たす役割はより重要となっています。一方同国ではHD(High Definition/高精細度)対応機材等、...
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みずほ情報総研、海外進出支援事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げ
―第一弾として東アフリカ・ルワンダでの研究・実証試験の支援に着手― 農林水産業の海外進出支援事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げ みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、このたび、日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げました。その第一弾として、東アフリカ・ルワンダ共和国において、日本が開発した野菜・花卉の栽培や農業機械などの技術移転に関する研究・実証試験を支援する取り組みを、2015年9月から開始いたします。 我が国の農林水産業は、小規模兼業農家が多く、高齢化...
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SCSK、コールセンター音声認識を活用したリアルタイム予測システムを提供開始
コールセンター音声認識から、苦情・満足度などをリアルタイムに 高精度で予測する「VOiC for SAP HANA」を提供開始 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大澤 善雄、以下SCSK)は、コールセンターにおいて音声認識されたテキスト文章などをもとに、苦情の発見、離反、成約をリアルタイムに予測するシステム「VOiC for SAP HANA(ヴォイック フォー エスエイピー ハナ)」を2015年9月から提供します。 1.「VOiC for SAP HANA」の背景 コールセンターなどのお客様接点を通じて企業に寄せられるお客様の声(VOC)の重要度は、近年ますます高まっています。また、お客様への対応いかんによっては、企業の...
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中国で農機事業の合弁会社を設立 IHIは,中国遼寧省の大手企業である遠大企業集団(以下,遠大)と新たに農機事業をおこなう合弁会社設立について,6月26日(金)に合弁契約書に調印しました。 IHIグループの農機事業は,現在,株式会社IHIスター(以下,STAR)が農機用作業機,株式会社IHIシバウラ(以下,ISM)がトラクタを,国内中心に製造・販売していますが,将来的に成長・発展の余地が大きい海外市場への展開についても検討を進め,今般,当社と,中国での農機事業への参入を企図していた遠大の戦略が合致し,成長が続く中国市場において高品質の農機を提供することを目的に,合弁事業を開始することにいたしました...
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第3回:中国進出企業の実態調査 中国進出の日本企業は1万3200社 〜円安や中国経済減速で前回調査から1200社減少〜 ■はじめに 6月3日、LIXILグループ(東証1部上場)は、中国で事業を展開する連結子会社の破産に伴い、最大662億円の損失が発生する可能性があると発表した。中国経済の急減速をきっかけに中国進出企業の損失などが目立ちはじめた。改めて「チャイナリスク」が意識されるようになり、中国へ進出する日本企業への影響が注目されている。 帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(170万社収録)をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ(海外進出企業)」の中か...
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大和投資信託、「ダイワ日本企業外債ファンド」の設定と運用開始
ダイワ日本企業外債ファンド(為替ヘッジあり/部分為替ヘッジあり)2015−06 当社は、平成27年6月30日に「ダイワ日本企業外債ファンド(為替ヘッジあり/部分為替ヘッジあり)2015−06」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。 ※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照
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米UPS、ミャンマーでエクスプレスとコントラクトロジスティクスサービスを開始
【国際物流 UPS】 ミャンマーでサービス拡大 エクスプレス、フレートフォワーディングからコントラクトロジスティクスまでを 網羅する総合物流サービスにより、ミャンマーでビジネスを行う企業をサポート UPS(NYSE:UPS)は、ミャンマーにおいて、エクスプレス(宅配)およびコントラクトロジスティクス(倉庫)サービスを開始しました。昨年8月に開始した航空・海上輸送のフレートフォワーディングサービス開始に続く同国でのサービス強化となり、グローバル貿易の拡大が進むミャンマーで、お客様にUPSの総合物流サービスをご利用いただくことが可能になります。 UPS 南アジア地区プレジデントのジム・オガラは、次のよう...
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IHI、イタリア国鉄向け3次元レーザレーダ式踏切障害物検知装置127台を一括受注
〜信頼性に優れる3次元レーザレーダ方式 欧州初の大型受注〜 イタリア国鉄向け踏切障害物検知装置を一括受注 〜踏切障害物検知装置として日本企業初 SIL4認証取得〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,このたび,イタリア国鉄のインフラ管理会社であるRFI社(Rete Ferroviaria Italiana,本社:イタリア ローマ)から,3次元レーザレーダ式踏切障害物検知装置(※1)127台を一括受注しました。IHIとしては欧州初となる踏切障害物検知装置の大型受注であり,これは,1,300台以上におよぶ日本国内での豊富な実績,踏切障害物検知装置としては日本企業として初となる,世界最高レベルの安全性を証...
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双日ロジスティクス、カンボジア−タイを陸路で結ぶ定期混載輸送を開始
双日、カンボジア−タイを陸路で結ぶ定期混載輸送を開始 〜プノンペン経済特区と提携し、日系企業初のサービスを展開〜 双日ロジスティクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表:長阪 九万太)は、カンボジア−タイを陸路で結ぶ定期混載輸送サービスを、2015年3月より日系物流会社で初めて開始します。これにより、南部回廊を利用したプノンペン、バンコク間、東西660kmを結ぶ効率的な一貫輸送が可能となります。 双日ロジスティクスは、2011年からホーチミン〜プノンペン〜バンコク間の大口貨物の陸送サービス「クロスボーダートランスポーテーションサービス、以下CBTサービス」を開始し、実績を積み重ね...
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JEITA、国内企業における「攻めのIT投資」実態調査を発表
JEITA、国内企業における「攻めのIT投資」実態調査を実施 〜攻めのIT投資を42%の企業が実施。その効果と成功の要件が明らかに〜 ●「攻めのIT投資」に「極めて積極的」な企業が約14%、「積極的」な企業が28% ●「攻めのIT投資」を行った企業の半数以上が売上、利益ともに増加 ●成功要因はトップのリーダーシップ、IT投資の見える化、ITガバナンス、利用部門がIT投資へ関与 ●「守りのIT投資」の企業でも、より積極的なIT投資の必要性を認識。市場の変化への追随がカギに 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は、前回2013年10月に発表した「日米IT投資比較調査」に続いて、今回新たに「国内企業にお...
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兼松、インドネシアにおけるフルーツゼリー製造会社に出資 兼松株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:下嶋政幸、以下「兼松」)は、インドネシア共和国における食品分野の成長に対応すべく、Aternit International(アエテルニット インターナショナル、以下「AI社」)との合弁会社であるPT.Aeternit Prima Mandiri(アエテルニット プリマ マンディリ、以下「APM社(※)」)を通じて、株式会社たらみ(本社:長崎県長崎市、代表取締役:八尾雅幸、以下「たらみ」)がインドネシアにおいてフルーツゼリーの製造及び販売を行う合弁会社PT.Tarami Aeternit Food(タラミ アエテルニット フード、以下「TAF社」)に出資しました...
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野村総研、南アフリカ・貿易産業省と日本企業による投資促進で覚書締結
南アフリカ共和国・貿易産業省(DTI)と日本企業による投資促進に向けた覚書を締結 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、南アフリカ共和国・貿易産業省(DTI:The Department of Trade and Industry)との間で、日本企業のアフリカ市場への進出を促進することを目的とした業務協力に関する覚書を、2月6日に締結しました。 南アフリカ共和国は、アフリカ第2の経済大国(2013年の名目GDP:約3,506億ドル)であり、またアフリカ大陸第4位の人口(2013年:約5,298万人)を有しています。進出した日本企業は239社、在留邦人数は1,474人(201...
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シード・プランニング、「2015年版 世界の革新的医薬IPO 事業化最前線 海外株式公開企業総合調査」を発刊
2015年版 世界の革新的医薬IPO企業 事業化最前線 海外株式新規公開企業総合調査 [本書のポイント] ◆2014年に米国で株式公開を行った医薬品ベンチャー企業の開発状況、ターゲット適応症、事業化プロセスを調査。 事業提携、パイプラインや今後の開発の方向性に関する情報を掲載しました。 市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「2015年版 世界の革新的医薬IPO 事業化最前線 海外株式公開企業総合調査」を発刊いたしましたのでお知らせします。 米国ではリーマンショック後の2か年を除くと...
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大日本印刷、中国で事業展開する企業向けにテストマーケティングの支援サービスを開始
中国で事業展開する企業向けにテストマーケティングの支援サービスを開始 現地での商品サンプルの配布やアンケート調査で中国進出を目指す日本企業をサポート 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、中国での事業展開を検討している日本企業を対象に、インターネットを通じた中国での自社商品のサンプル配布やアンケート調査、市場分析などを行うテストマーケティング支援サービスを1月7日に開始します。 【サービス開始の背景】 中国で商品販売などの新規事業を行う際、テストマーケティングとして、インターネットで応募した現地の生活者に商品サンプルなどを配布...
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パテント・リザルト、「『エレベータ分野』中国における権利継続件数ランキング」を発表
【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング、 トップ3は三菱電機、日立製作所、東芝エレベータ 株式会社パテント・リザルトはこのほど、中国特許庁に出願された「エレベータ分野」関連技術について、特許または実用新案の審査ステータスが「権利継続」(注1)である件数を企業ごとに集計した「【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング」をまとめました。 今回の調査では、中国特許庁傘下の知的財産情報サービス専門機関である「中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH)」が提供するデータを用い、特許審査状況を判定しました。国際特許分類(IPC)として「B66B1」〜「B66B20」が付与され...
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豊田通商、アルゼンチンでリチウム開発事業会社が本格生産を開始
日本企業初 リチウム開発事業 〜アルゼンチン・オラロス塩湖で本格生産を開始〜 豊田通商株式会社(以下:豊田通商)が出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A.( http://www.salesdejujuy.com/ )(以下:サレス・デ・フフイ)は、今般、アルゼンチン北西部フフイ州オラロス塩湖にてリチウムの本格生産を開始しました。それに伴い、2014年12月3日、リチウム工場の開所式を同社敷地内で行いました。今後、サレス・デ・フフイは、炭酸リチウム換算で年間17,500トンの生産を目指します。 豊田通商は、オーストラリアの資源開発会社Orocobre Limited( http://www.orocobre.com.au/ )(以下:オロコブレ)と...
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サイダスとOBC、タレントマネジメント手法を活用した人材育成ITツール提供で協業
◎勘定奉行のOBC最新ニュース サイダスとOBC、人材育成支援ITツールにおいて協業 【OMSS+人材育成サービス】【OMSS+目標管理サービス】を11月27日から提供開始 株式会社サイダス(本社:東京都港区、代表取締役:松田 晋、以下:サイダス)と株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田成史、以下:OBC)は、基幹業務システム「奉行シリーズ」の人材育成支援において、タレントマネジメント分野の成長企業であるサイダスのタレントマネジメント手法を活用した人材育成ITツール【OMSS+人材育成サービス】【OMSS+目標管理サービス】の提供で協業することを発表します。 多くの日...
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臨床検査薬・機器事業に関する調査結果 2014 〜2013年度は海外向け事業が大幅に伸長〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて臨床検査薬・機器事業展開企業の事業規模調査を実施した。 1.調査期間:2014年6月〜9月 2.調査対象:国内の主要な臨床検査薬・機器事業展開企業40社(日本企業および海外企業日本法人) 3.調査方法:当社専門研究員による直接面接取材、電話取材、ならびに文献調査を併用 【調査結果サマリー】 ◆2013年度の臨床検査薬・機器事業規模は前年度比9.8%増の8,704億円 2013年度の国内主要企業における臨床検査薬・機器事業規模(臨...
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NICT、ミャンマー語を対象にした日・英自動翻訳システムを開発
ミャンマー語の日・英自動翻訳システムの実用化に向けて 独立行政法人情報通信研究機構(NICT、理事長:坂内正夫)ユニバーサルコミュニケーション研究所は、ミャンマー語を対象にした日・英自動翻訳システムを世界で初めて開発しました。昨今、ミャンマーと日本との交流が活発になっているなか、ミャンマー語の通訳者・翻訳者が不足しているという現状があり、言葉の壁を克服する手段として自動翻訳技術への期待が高まっておりました。そこで、NICTは、自らの最先端の多言語翻訳システム構築技術を駆使して、ミャンマー語の自動翻訳システムの開発を行いました。このたび、10月18日(土)、19日(日)に港区芝・増上寺...
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MM総研、米国企業と日本企業の情報セキュリティー対策の実態調査結果を発表
情報セキュリティ対策、日米企業で大きな開き ―大企業600社調査 被害額減少する米国、拡大する日本― ■なりすまし、ウィルス感染、標的型攻撃など情報セキュリティにかかわる被害額は2012年度から2013年度にかけて米国企業が50%減少しているのに対し、日本企業は83%増加 ■2014年度の企業1社あたりの情報セキュリティ投資額(計画値)は日本23億円、米国は32億円 ■専門コンサルタントなどプロフェッショナルサービス活用が米国企業のセキュリティ対策成功のポイント 企業内部からの情報漏洩や海外からのサイバー攻撃など、公的機関や民間企業の情報システムの防衛が大きな課題になってきてい...
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電通ワンダーマン、「カリキュラムマーケティング」によるB2B支援サービスを提供開始
「カリキュラムマーケティング(TM)」による Pull型営業B2B支援サービスを提供開始 株式会社電通ワンダーマン(本社:東京都港区、代表取締役社長:野口健介)は、2014年9月10日(水)『カリキュラムマーケティング(TM)』によるB2B支援サービスの提供を開始しました。 『カリキュラムマーケティング(TM)』とは、多くの情報を一度に理解・吸収できる量のチャンク(塊)に分解し、順序立てて伝えることでテーマ全体を効果的に理解させるように計画されたマーケティング手法のことで、特にターゲットの態度変容に重大な意思決意が必要とされるB2B製品やサービスのプロモーションなどで有効とされるものです。一般にB2B製品...
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パテント・リザルト、「おむつ分野 中国における権利継続件数ランキング」を発表
【おむつ分野】中国における権利継続件数ランキング、 トップ3はユニ・チャーム、花王、P&G 株式会社パテント・リザルトはこのほど、中国特許庁に出願された「おむつ分野」関連技術について、特許または実用新案の審査ステータスが「権利継続」である件数を企業ごとに集計した「【おむつ分野】中国における権利継続件数ランキング」をまとめました。 今回の調査では、中国特許庁傘下の知的財産情報サービス専門機関である「中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH)」が提供するデータを用い、特許審査状況を判定しました。国際特許分類(IPC)として「A61F13/49」が付与されている出願を「おむつ分野」と定義し、2...
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パテント・リザルト、特許分析ツールに「中国ステータス分析機能」を搭載し提供開始
Biz Cruncherに中国特許・実用新案の審査ステータス分析機能を搭載 株式会社パテント・リザルトはこのほど、特許分析ツール「Biz Cruncherグローバル版」において、中国特許・実用新案の審査状況が分析できる「中国ステータス分析機能」を新たに搭載し、2014年8月26日よりサービスの提供を開始しました。Biz Cruncherグローバル版の従来価格(税抜:月額20万円)でご利用いただけます。今回の新機能により、Biz Cruncher日本版、米国版と合わせると、日本、米国、欧州特許庁の3極に中国を加えた世界4地域の特許審査状況が調査可能になります。 近年、中国における特許出願件数は大幅に増加しており、世界知的所有権機関...
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JTB、企業の業績アップを目的としたインセンティブポイントサービス「サンクスコレクト」を開始
法人向けインセンティブにおいて「ありがとう」が伝わる 新しいポイントサービス「サンクスコレクト」新登場 〜法人の業績アップへとつなげる新しい報奨サービス〜 株式会社ジェイティービー(東京都品川区 代表取締役社長:高橋 広行(*)以下、JTB)は、企業の業績アップを目的とした新たなインセンティブポイントサービス「サンクスコレクト」を開発し、10月1日(水)より、サービスを開始します。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 企業課題の動向調査(労政時報調べ:日本企業の人事部442人を調査)によると、課題として49.8%が従業員のモチベーションの向上をあげ、対代理店施策では販売...
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サウジアラビア 建設機械販売・サービス会社に出資 日本企業としてアラブ諸国初の建設機械代理店事業への投資 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、 在サウジアラビアの大手財閥グループであるアブドゥル・ラティフ・ジャミールグループ(本社:サウジアラビア、ジェッダ市、社長モハメット・ジャミール氏、以下「ALJグループ」)の子会社でコマツ製建設機械の販売・サービス会社であるアブドゥル・ラティフ・ジャミール・サミット(以下「ALJ サミット」)に約15億円(50パーセント相当)の出資を完了しました。 住友商事は、2012年よりサウジアラビアにおけるコマツ製建設機械...
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日本IBM、ASEAN進出の金融・製造会社向けに現地にグローバル・ビジネス戦略室を設置
ASEAN進出の金融・製造向け、現地にグローバル・ビジネス戦略室 本社戦略の現地展開や、地域特有の商習慣や規制などへの対応を支援 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、ASEANへの進出やビジネス拡充を進める金融業および製造業のお客様を支援するため、金融業向けにシンガポール、製造業向けにバンコクに「グローバル・ビジネス戦略室」を設置し、シンガポールは本年4月、バンコクは本年7月に開設しました。「グローバル・ビジネス戦略室」は、ASEANにおける日本IBMの拠点としての役割を担い、現地に日本人が常駐している強みを生かして地域特有の商習慣や規制などに対応しながら、企業のグローバル戦略を支援するソリ...
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D2C、中国で合弁会社を設立しスマートフォンゲーム市場に参入
中国において合弁会社を設立し、スマートフォンゲーム市場へ参入 〜中国の大手メディア・文化産業グループ傘下の子会社「上海東方明珠文化発展有限公司(*)(シャンハイトウホウメイジュブンカハッテンユウゲンコウシ)」とジョイントベンチャー「■有限公司(シャンハイトウホウメイジュディーアールシーブンカデンバイユウゲンコウシ)」を6月28日設立〜 *印の文字の正式表記・■印の文字の正式表記は、添付の関連資料を参照 株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:宝珠山 卓志、以下D2C)は、中国本土におけるゲーム市場への参入のため、中国の大手メディア・文化産業グループである上海文化広播影...
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NECソリューションイノベータ、NEC工場向けエネルギーマネジメントシステムをグローバル市場に販売
NECソリューションイノベータ、「NEC工場向けエネルギーマネジメントシステム」をグローバル市場に販売開始 〜工場の生産におけるエネルギー効率化を支援〜 NECソリューションイノベータは、工場の生産におけるエネルギー効率化を支援する「NEC工場向けエネルギーマネジメントシステム」を、中国やタイをはじめとするグローバル市場に向けて、本格的に販売を開始します。 「NEC工場向けエネルギーマネジメントシステム」は、通信プロトコルが異なるさまざまな設備から、センサーを通じて採取する各種の情報(消費電力、設備稼働、設備点検情報)を一元管理し、分析することができます。 本システムにより、設備の稼働状況と...
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帝国データバンク、第2回インドネシア進出企業の実態調査結果を発表
特別企画:第2回 インドネシア進出企業の実態調査 インドネシア進出企業は2年で1.4倍に 〜サービス業や小売業など消費関連企業が増加〜 <はじめに> 近年の急激な経済成長および人口増加により、日本企業にとってインドネシアは重要な市場として大きな存在感を示し始めた。そうしたなか、同国では10年にわたった任期を終えるユドヨノ大統領の後任を選ぶ大統領選挙が今年7月に行われる。選挙戦において、自国産業保護のための輸入制限が活発に議論されるなど、選挙結果が今後の日本企業の展開に大きな影響を及ぼすことは必至であり、その動向に注目が集まっている。 帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイ...
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丸紅、カンボジアで100MW石炭火力発電事業及び送電事業に出資参画
カンボジア・100MW石炭火力発電事業及び送電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、カンボジアにて発電事業ならびに送電事業へ参画します。 マレーシアのHNG Capital Sdn Bhd(以下「HNG Capital」)傘下で、カンボジア・シアヌークビルにて石炭火力発電所(100MW)を保有・運営するCambodian Energy Limited(以下「CEL」)ならびにコンポンチャム−ノースプノンペン間の送変電設備を保有・運営するCambodian Transmission Limited(以下「CTL」)双方の持株会社の株式20%を取得することで合意し、株式売買契約を締結しました。 HNG Capitalを持株会社とするLeaderグループは、マレーシア及び東南アジアに於ける...
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住友ベークライトなど、GP組合から「グリーンフェノール開発」に組織変更
グリーンフェノール・高機能フェノール樹脂製造技術研究組合から グリーンフェノール開発株式会社への組織変更について ポイント: GP組合(組合員:住友ベークライト(株)、RITE)は、NEDO委託事業(※1)の成果である基盤技術をベースとし、自ら考案した「2段工程法」によるグリーンフェノール生成技術を確立したことで、従来の醗酵法では経済的に不可能とされてきた、糖類からのグリーンフェノール製造の展開に目途をつけることができました。これら研究成果の早期実用化を図るため、経済産業大臣へGP組合から株式会社への組織変更認可申請を行い、本日付で認可を受けました。 本日からは、新たに「グリーンフェノール...
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シュビキ、「BISCUE App」で日本の労働時間を説明した多言語アプリを発売
【日本の労働時間を説明した多言語アプリを新発売】 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、アプリ「BISCUE App」のIn−Appとして、日本の労働時間を説明するコースを、4月1日に発売致します。 ビジネスに関わる規定や文化・習慣は、国・地域によって様々ですが、グローバル化が進展した現在、企業側には説明義務が、労働者側には理解・習得する機会が増えてきました。 ビジネスパーソンのスキルアップコースを多数揃えた「BISCUE」では、これに応えるものとして、様々なビジネス異文化理解のコースを提供しています。 この度、その1コースとして、日本の労働法に基づく規定の概要と...
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ウルグアイ・洋上LNG受入ターミナル運営事業参画の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、欧州ガス・電力大手GDF SUEZ(フランス)との間で、同社の子会社であるInternational Power S.A.(ベルギー、以下「IPSA」)を通じてウルグアイにて推進中の洋上LNG受入・貯蔵・再気化サービス事業に参画することに合意し、株主間協定書を締結しました。丸紅は、IPSAがスペインに設立した投資会社への50%出資を通じ、同社100%子会社のGNLS S.A.(ウルグアイ、以下「GNLS」)に参画します。 本件は、ウルグアイのガス需要を満たす為、首都モンテビデオ近郊のラプラタ河上(河岸から2km)に、世界最大級のLNG貯蔵能力を持つ浮体式貯蔵・再気化設備(FSRU(※))を...
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株式会社アピアリーズへの出資について 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部、以下IIJ)とピーシーフェーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉田 和弘、以下PCP)は、IIJがPCPの子会社でBaaS事業を行う株式会社アピアリーズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉田 和弘、以下アピアリーズ)の株式を取得し、同社に資本参加したことをお知らせします。今後、IIJとPCPは、両社の強みを最大限に活かし、合弁にてアピアリーズの事業を推進してまいります。 スマートフォンで利用されるモバイルアプリケーション市場...
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ビジネスブレイン太田昭和、熊本県・市と「熊本BPOセンター(仮称)」開設で協定締結
熊本BPOセンター(仮称)開設計画 熊本県・市と立地協定を締結 〜会計・人事のプロによる、高品質・低価格なBPOサービスを国内で提供〜 株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区、代表取締役社長石川俊彦/以下BBS)は、熊本BPOセンター(仮称)開設にあたり、2014年3月12日、熊本県・熊本市と立地協定調印を行いました。本BPOセンターは、熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金制度および熊本市企業立地促進条例に基づく補助金制度を活用して開設するものです。 BBSは、熊本BPOセンターを拠点に、日本企業のグローバル競争力向上を支援するために、高品質・低価格なBPOサービスを国内で提供いたします。 ...
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中国で、日本企業初の自動車解体リサイクル事業に参入 〜中国での使用済み自動車解体モデル工場を目指す〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下豊田通商)と有限会社昭和メタル(本社:埼玉県越谷市、社長:栗原裕之、以下昭和メタル)は、北京博瑞聯通汽車再循環利用科技有限公司(本社:中国北京市、以下本企業)に資本参画しました。中国での自動車解体リサイクル業界への直接外資参入は本件が、日本では初めての試みとなります。 1.設立の背景 現在、中国では使用済み自動車(以下End of Life Vehicle=ELV)のリサイクル業界は、機械化の遅れ及び処理に伴う環境負荷が増大している状況にありま...
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JBグループ、月額料金で使える販売管理システム「SMART Fast」を中国で開始
サーバー不要、専門家不要、システム開発不要。しかもクイックスタート 月額料金で使える販売管理システム「SMART Fast」を、中国から開始 JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社で、中国で日系企業のIT活用を支援する、佳報(上海)信息技術有限公司(以下 JBCN(上海))は、月額料金で使える販売管理システム「SMART Fast」を、1月中旬より展開し、IT活用の最適化を支援します。 JBグループ(*1)では、JBCN(上海)をはじめとし、タイ(JBTH)およびシンガポール(JBSG)に拠点をもち、日系企業のASEANでのIT活用を日本同様に支援しています。 日本企業の海外進出はASEANを中...
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千代田化工建設、米・CB&I社と北米LNGプロジェクトで協業
米国CB&I社との協業について −北米LNGプロジェクトの遂行体制を強化− 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 代表取締役社長:澁谷 省吾)は米国CB&I社と北米地域の液化天然ガス(LNG)製造・出荷関連諸設備に係る設計、建設に関する協業覚書を締結しましたので、お知らせいたします。本覚書に基づき、北米地域のLNG案件毎にCB&I社と協業して取り組むものです。 当社とCB&I社とは、オーストラリアやロシア、西アフリカのLNG案件の協業を通じて良好な関係を構築しており、今般の協業覚書はその関係を北米市場向けに発展させたものであります。 当社は、LNG生産能力換算で世界の40%以上のLNG設備を建設した実績があり、...
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【多言語で日本企業の組織・役職を学ぶアプリ BISCUE Appで新発売】 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、多言語で日本企業の組織・役職を学ぶアプリを、1月7日に「BISCUE App」のIn−Appで発売致します。 グローバル化を急ぐ日本企業で、外国人の雇用が進んでいますが、こうした外国人スタッフにとって、日本企業の組織構造と、そこで使われる肩書き、その立場に応じたマナーなどを理解するのは、決して簡単ではありあません。 「BISCUE App」では、ビジネススキルアップのコンテンツを、In−App(アプリ内から購入する形式)で数多く提供しておりますが、今般、多言語で日本企業の組織...
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丸紅、英ガンフリート・サンズ洋上風力発電事業の持分を一部売却
英国ガンフリート・サンズ172MWの洋上風力発電事業持分を一部売却する件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、デンマークの大手総合エネルギー会社であるDONG Energy A/S(以下、「DONG社」)と、共同運営している英国ガンフリート・サンズ洋上風力発電事業の持分の一部を株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)に売却する事で基本合意しました。 本件は、日本企業として初の洋上風力案件へ出資参画した案件として、洋上風力発電の開発及び操業のノウハウの吸収、および欧州やその他市場における洋上風力事業の取り組みの拡大を計る上で重要な案件です。今回、DBJをパートナーとしてDONG社とともに本事業を共同運営して...
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千代田化工建設など、米国テキサス州のLNG液化基地建設プロジェクトに参画
米国 Freeport LNG液化設備のEPC(*)業務について 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 代表取締役社長:澁谷 省吾)は米国テキサス州フリーポートで建設されるLNG液化基地建設プロジェクトについて、CB&I社とZachry社と共にEPC業務を遂行することになりましたので、お知らせいたします。 本プロジェクトは、既設フリーポートLNG受入基地設備を転換し、LNG液化・輸出用ターミナルを建設するもので、生産量は2系列合計で年産880万トンです。 当社が本プロジェクトに参画するのは、従来から北米LNG案件について協業して取り組んでいたCB&I社との良好な関係を発展させたもので、今後とも、シェールガス革命に沸く北米地...
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丸紅、チリ・アントコヤ銅鉱山開発事業向けプロジェクト・ファイナンス契約を締結
チリ・アントコヤ銅鉱山開発事業向けプロジェクト・ファイナンス契約締結の件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)が、世界有数の銅生産会社であるAntofagasta plc(アントファガスタ社、以下、「Antofagasta社」)と共同出資するチリMinera Antucoya社(アントコヤ社、出資比率:丸紅30%、Antofagasta社70%)は、2013年11月5日に、開発中のAntucoya銅鉱山開発(以下、「本プロジェクト」)費用に関して、総額6億5千万米ドルのプロジェクト・ファイナンス(以下、「本ファイナンス」)契約に調印しました。 本ファイナンスには、国際協力銀行(JBIC)、カナダ輸出開発公社(EDC)、ドイツ復興金融公庫(KfW)、みずほ銀行、三井住...
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キヤノンITSなど、企業向けにクラウド型の正規品判定システムの販売開始
グローバル展開を進める日本企業向けに クラウド型の正規品判定システムを2013年11月より販売開始 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:浅田 和則、以下キヤノンITS)は、グローバル展開を進める日本企業向けに、クラウド型の正規品判定システムの販売を開始します。本システムには、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 眞吾、以下 凸版印刷)が提供する、PUF(Physical Unclonable Function)技術を搭載したICタグを活用しています。 昨今、グローバルに製品の販売活動を行う日本企業において、正規の輸入品を装った並行輸入...
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UBIC、リティゲーション・ホールド支援ツール「イージー・ホールド」を提供開始
リティゲーション・ホールド工程の煩雑なワークフローを大幅に改善するツール 「イージー・ホールド(Easy Hold)」をリリース 米民事訴訟「eディスカバリ」に臨む日本企業に大きな"味方" 米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手掛ける株式会社UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、米国民事訴訟のeディスカバリ(証拠開示)において重要な初動工程となる「リティゲーション・ホールド(訴訟ホールド)」を容易にするツール「Easy Hold(イージー・ホールド)」を開発。2013年10月よりクラウド上でサービス提供を開始いたします。日本語に対応したリティゲーション・ホールド...
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パテント・リザルト、中国の風力発電関連技術の特許と実用新案の出願件数調査結果を発表
中国における風力発電関連技術 出願件数トップ3はGE、VESTAS、SIEMENS 〜三菱重工は5位 世界風力エネルギー会議(GWEC:Global Wind Energy Council)( http://www.gwec.net/publications/global-wind-report-2/global-wind-report-2012/ )の報告によると、2012年末における全世界の風力発電累積設備容量は、前年比約19%増加の28万2587MWに達し、今後も伸びが期待されています。中でも中国での導入が加速しており、累積設備容量は日本の約30倍に上ると言われています。 そこで弊社は、中国において2013年6月末までに公開された風力関連の特許と実用新案14,949件を対象とし、参入企業の出願件数を集計いたしました。 集計の結果...
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アイレップ、初の海外現地法人 インドネシアに子会社設立 「PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA」、8月20日より営業開始へ 株式会社アイレップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:紺野俊介、以下アイレップ)は、SINGAPORE DENSHI HOLDINGS PTE. LTD.(以下SINGAPORE DENSHI)とインドネシアに合弁会社「PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA」を2013年5月に設立し、8月20日より正式に営業開始いたしますのでお知らせいたします。 【設立の背景と目的】 アイレップは、日本企業の海外展開への加速に伴い、国内で培ってきたデジタルマーケティング領域におけるコンサルティングサービスを、東南アジア地域を中心とした新興国マー...
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高機能膜市場に関する調査結果 2013 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて高機能膜市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年3月〜6月 2.調査対象:国内の高機能膜関連企業および団体 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <高機能膜とは> 本調査における高機能膜(メンブレン)とは、限外ろ過(UF)膜、精密ろ過(MF)膜、逆浸透(RO)膜、ナノろ過(NF)膜、炭化水素系イオン交換膜、フッ素系イオン交換膜、脱水膜、脱気膜、水素分離膜、二酸化炭素分離膜を指す。 <高機能膜市場とは> 本調査における高機...
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オージス総研とチェンジビジョン、システムエンジニアリング普及などで戦略的協業
オージス総研とチェンジビジョン、システムエンジニアリング分野で戦略的協業を開始 〜日本型システムエンジニアリングの普及と定着を加速〜 株式会社オージス総研(本社:大阪市西区 代表取締役社長:平山輝、以下オージス総研)と株式会社チェンジビジョン(本社:東京都台東区 代表取締役社長:平鍋健児、以下:チェンジビジョン)は、日本の製造業に適したシステムエンジニアリングの普及を目指し戦略的協業を開始しました。 本協業により両社は、オージス総研がもつSysMLを用いたシステムエンジニアリングの導入ノウハウと、チェンジビジョンが提供するSysML対応のモデリングツール「astah* SysML」を連携したサービス...
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特別企画:ロシア進出企業の実態調査 ロシア進出の日本企業は239社 〜半数以上が上場企業、7割がモスクワに集中〜 <はじめに> 4月末、安倍首相は日本の首相としては10年ぶりにロシアを訪問、プーチン大統領との会談等を経て「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表した。同声明では、日露平和条約を視野に入れた安全保障・防衛関係だけでなく、日本企業がロシア進出に際し出資・融資を受けられる枠組み「日露投資プラットフォーム」の設立等の経済的協力関係の発展にも言及され、両国関係の進展には経済界からも期待が寄せられている。 帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書フ...
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産業能率大、「2013年度 新入社員の会社生活調査」結果を発表
2013年度 新入社員の会社生活調査 注目データ ・SNSを「毎日利用」が増加 ・上司からのSNS友達申請 女性新人6割が「イヤ!」 ・SNSの個人利用「会社にとってリスクない」半数超 ・「社長になりたい」過去最低 学校法人産業能率大学(東京都世田谷区)は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2013年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。 この調査は、3月27日から4月10日まで、本学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員研修セミナー」に参加した新入社員のうち150社500人を対象に実施し、463人(男性324人・...
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双日、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道の軌道敷設工事を受注 〜円借款案件における契約規模として過去最大級〜 双日株式会社(以下、双日)はインドのラーセン&トゥーブロ社(Larsen&Toubro Ltd.、以下、L&T社)と共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道(Western Dedicated Freight Corridor、以下、DFC西線)の軌道敷設工事626kmを受注致しました。契約金額は約1,100億円で、円借款案件における契約規模として過去最大級です。 本件は、首都デリーと商業都市ムンバイの間に総延長約1,500kmの貨物専用鉄道を建設するDFC西線建設事業における最初の大型契約となります。...
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ネットプライスドットコム、トルコの大手価格比較サイト「アカクチェ」に出資
ネットプライスドットコム、日本企業として初(※)、トルコのeコマース企業に資本参加 トルコ最大の価格比較サイト「akakce(アカクチェ)」に出資、 戦略的パートナーシップを締結 株式会社ネットプライスドットコム(本社:東京都品川区 代表取締役社長:佐藤 輝英、東証マザーズ:3328、以下:ネットプライスドットコム)は、トルコ共和国を拠点としたトルコ最大の価格比較サイト「akakce.com(アカクチェ 以下:akakce)」に出資し、戦略的パートナーシップの締結をいたしました。トルコ共和国におけるのeコマース企業への出資は、今回の当社の出資が、日本企業で初めて(※)となります。 ※当社調べ 1、「akakce...
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韓国SK海運と共同でトタール向け新造LNG船2隻の長期傭船契約を締結 丸紅株式会社(以下「当社」)はこのたび韓国SK海運と共同で、フランスのガス・石油会社トタール社の英国法人と新造LNG船2隻の長期傭船契約を締結しました。 各船のLNG積載容量は180,000m3であり、2015年に拡張される予定のパナマ運河を通峡可能な最大船型となります。 本件では、当社とSK海運が共同で船舶保有会社を設立の上、韓国の三星重工と建造契約、トタールの英国法人と傭船契約、金融機関各社との融資契約をそれぞれ締結しました。各船は2017年1月および10月に竣工予定で、当該船舶保有会社が保有・運航管理し、トタールの英国...
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パソナ、海外進出企業の現地社員に日本流マナーなどを教える「教育研修サービス」を開始
パソナ 日系企業の海外現地法人で働く現地社員を育成 日本流“コミュニケーション”“ビジネスマナー”研修開始 株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、 http://www.pasona.co.jp )は、海外に進出している日系企業に勤める現地社員を対象に、“コミュニケーション”や“ビジネスマナー”、また“おもてなし”等を学ぶ研修サービスをニーズの高いASEAN地域より順次開始いたします。 日系企業の進出先として人気が高いASEANやインドは、就労人口の平均年齢が若く、事業拡大を目的に採用を活発化する企業では、若手の現地従業員比率が高まっております。これに伴い、企業では現地従業員と円滑に業務を遂...
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パソナ、日系企業を対象にした「日本人留学生」の採用支援サービスを開始
日系企業のグローバル活動を担う「日本人留学生」の採用支援サービス パソナ 日本人留学生「新卒紹介サービス」1月開始 株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、 http://www.pasona.co.jp )は、アメリカに留学する日本人学生の採用を考える日系企業を対象にした「新卒紹介サービス」を来年1月より開始いたします。 海外に留学する日本人学生は、学校の卒業時期の違いや日本企業の採用情報が得にくいことから、国内での就職が困難になることがあります。一方で、グローバル事業を強化する日系企業からは、異国の文化で暮らした経験を持つ日本人留学生の主体性や行動力、また語学力等に対する評価...
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NEC、コラボレーティブウェア「StarOffice XシリーズV4」など発売
NEC、オフィスの情報共有・活用を支えるコラボレーティブウェア「StarOffice XシリーズV4」を発売 〜SaaS型「OfficeForce」のメニューも刷新し、業界最安値水準で提供〜 <新製品に関する情報> http://www.nec.co.jp/StarOffice/ NECは、コラボレーティブウェア「StarOffice Xシリーズ V4」(スターオフィス エックス)、および、「StarOffice Xシリーズ」をSaaS型で提供する「OfficeForce」(オフィスフォース)のサービスメニューを刷新し、それぞれ本日から発売・出荷します。 今回の「StarOffice XシリーズV4」では、とりまとめ部門が複数の関係部門へ指示や回答依頼を効率的に行なえる「業務通達」機能を追加しました。本機能は、発信者が受信...
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東芝、伊送電会社テルナ社から直流送電システムの変電設備を受注
イタリア送電会社テルナ社からの直流送電(HVDC)システム建設工事の受注について ―日本企業として欧州市場で初の受注− 当社および当社グループ会社である東芝電力流通システム欧州社は、イタリア送電会社テルナ(TERNA)社から、同国チェパガッティ市とモンテネグロ国コトル市を結ぶ直流送電システムにおいて、両国に建設する変換所の変電設備、土木工事および据付工事の一式を受注しました。欧州市場において日本企業としては初の受注注です。2013年9月から工事を開始し、変電設備については2015年4月から順次納入する計画で、同変換所は2017年9月から運転開始の予定です。 当社は、昨年3月にイタリア...
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インフォコムグループ、完全Web−ERPがパナソニックグループの勤怠管理システムと連携
インフォコムグループのGRANDIT株式会社の完全Web−ERP「GRANDIT(R)」が パナソニックグループの勤怠管理システムと連携 〜 有力なソフトとの連携を強化し、製品競争力を更に強化 〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博)のグループ会社であるGRANDIT株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌)は、プライムパートナーのパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社(大阪市北区 代表取締役社長 前川 一博)と勤怠管理機能に関して業務提携し、完全Web−ERP「GRANDIT(R)」と、同社の製品であるWeb勤怠管理システム「MajorFlow Time」との連携が可能となりました。 インフォコムグルー...
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みずほコーポレート銀行など、国際協力銀行と日本企業の海外事業展開支援で覚書締結
日本企業のASEAN地域進出支援を目的とした株式会社国際協力銀行との覚書締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤 康博、以下「CB」)と株式会社みずほ銀行(頭取:塚本 隆史、以下「BK」)は、本日、株式会社国際協力銀行(総裁:奥田 碩、以下「JBIC」)との間で、CB子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業(日系合弁企業を含む)を投資対象とするプライベートエクイティ・ファンド(通称「Mizuho ASEAN PEFund」(※1)、以下「本ファンド」)との連携により、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結しました。 本ファンドは、ASEAN地域での現地企業への出資...
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高機能ファイバー市場に関する調査結果 2012 〜ナノ/バイオがもたらす繊維産業の新たな胎動〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて高機能ファイバー市場の調査を実施した。 1.調査期間:2012年6月〜10月 2.調査対象:国内の繊維関連企業、大学および研究機関 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <高機能ファイバー(繊維)とは> 本調査における高機能ファイバーとは、パラ系・メタ系アラミド繊維や超高分子量ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、PBO繊維、PPS繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維などの従来の...
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臨床検査薬・機器事業に関する調査結果 2012 〜成長率では海外向け事業優位だが国内向け事業も微増推移を持続〜 <調査要綱> 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて臨床検査薬・機器事業展開企業の事業規模調査を実施した。 1.調査期間:2012年6月〜9月 2.調査対象:国内の主要な臨床検査薬・機器事業展開企業40社(日本企業および海外企業日本法人) 3.調査方法:当社専門研究員による直接面接取材、電話取材、ならびに文献調査を併用 <調査結果サマリー> ◆2011年度の臨床検査薬・機器事業規模は7,711億円 2011年度の国内主要企業における臨床検査薬・機器事業規模(臨床検...
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マイクロアド、「MicroAd BLADE」が複数言語・通貨に対応しAPAC諸国で広告配信
マイクロアド、DSP『MicroAd BLADE』APAC諸国にて広告配信開始 複数の言語、通貨に対応し国内外への広告出稿が簡単な操作で可能に 株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡辺健太郎 以下マイクロアド)は、ディスプレイ広告の一元管理プラットフォーム、DSP*「MicroAd BLADE(マイクロアド ブレード)」において、日中英の言語、通貨に対応し、現地メディアへの広告配信が可能となりました。 このたびの機能拡張により「MicroAd BLADE」の管理画面の言語が、日本語に加え英語と簡体語、通貨は日本円に加えUSドルと中国人民元に対応いたし...
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ソーラーフロンティア、狭い土地を活用できる非住宅向け太陽光発電パッケージ商品を発売
狭い土地を売電で有効活用、「小規模発電所パック」を発売開始 最大で50kW分のCIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナなどをセットで販売 【東京−2012年7月17日】−ソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明 本社:東京都港区台場2−3−2、昭和シェル石油株式会社の100%子会社)は7月より、非住宅向けの太陽光発電パッケージ商品「小規模発電所パック」(低圧連系向け)を各地域の販売代理店を通じて発売開始いたしましたのでお知らせいたします。パッケージには最大で50キロワット(一般家庭15世帯程度に相当)のソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナなどが含...
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NRIセキュア、企業情報システムのセキュリティに関する分析結果を発表
ウィーケスト・リンクが標的に−海外拠点のWebサイトの半数が無防備 〜企業情報システムのセキュリティに関する分析結果(2012年版)〜 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:増谷 洋、以下「NRIセキュア」)は、2011年度に顧客企業に提供した情報セキュリティ対策サービスを通じて得たデータ(注1)をもとに、「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート2012」をまとめました。このレポートは、企業や公的機関において、ウイルスやハッカーからシステムを守るセキュリティ対策の推進支援を目的に、2005年度以降、毎年公表しており、今回で8回目となります。...
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AIU保険、経営陣個人に対する損害賠償請求を補償する会社役員賠償責任保険の内容を拡充
会社による役員・元役員への損害賠償請求を補償 〜会社役員賠償責任保険の補償内容を拡充〜 AIU保険会社(日本における代表者会長 兼 CEO 小関誠、以下AIU)は、企業の取締役や監査役などの経営陣個人に対する損害賠償請求を主に補償する会社役員賠償責任保険「マネジメントリスクプロテクション」を7月1日より改定し、補償内容を拡充します。今回の改定により、従来までは補償の対象外としていた会社が主導して役員や元役員を提訴するケースが補償の対象に加わりました。 会社役員賠償責任保険(D&O保険)は、会社役員個人が、株主や取引先、従業員から会社法、金融商品取引法、民法に基づく民事責任...
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2012年度 新入社員の会社生活調査 [全体総括] 貢献意識の強い“リアリスト” [注目データ] ・女性新入社員「将来は管理職」 急上昇し過去最高 ・早く戦力になって会社に貢献したい 6割弱 ・目指す地位「部長クラス」が初の2割超 ・定年なしでいつまでも働く 低下が続く ・SNSを毎日利用 6割弱、就職活動での活用は2割 調査期間:3月28日〜4月11日 調査対象:本学の新入社員研修参加者のうち550人 有効回答:514 調査開始:1990年(毎年実施) 学校法人産業能率大学(本部:東京都世田谷区/理事長:上野俊一)は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来...
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住友商事、カンボジア・プノンペンSEZと工業団地の日系企業向け販売で提携
カンボジア プノンペンSEZと工業団地事業で販売提携 住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、以下、「住友商事」)はこのたびカンボジア王国(以下、「カンボジア」)首都プノンペン郊外で運営中の工業団地、Phnom Penh Special Economic Zone(以下、「プノンペンSEZ」)との間で、日系企業向け販売業務の提携をすることで合意しました。 カンボジアは、すでに多くの日系製造業が進出しているタイやベトナムと国境を接しているほか、近隣諸国よりも安価な賃金で労働力を確保することができます。これに加えて、昨年の東日本大震災やタイ洪水によるサプライチェーン寸断など...
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TIS、機能強化した中国国内向けPaaS/IaaS型クラウドサービス「飛翔雲」を提供開始
TIS、機能強化した中国国内向けPaaS/IaaS型クラウドサービスの「飛翔雲」を提供開始 〜中国でのビジネス展開のスピード化・コスト削減をクラウドで支援〜 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、中国現地法人である天津提愛斯海泰信息系統有限公司(本社:中華人民共和国天津市、総経理:丸井崇、以下 天津TIS 海泰)が中国国内で提供するPaaS/IaaS型クラウドサービス「翔雲(シャンユン)」の機能を強化・バージョンアップし、「飛翔雲(フェイシャンユン)」として7月より提供を開始することを発表します。 「翔...
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ネピドー事務所開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、2012年6月7日にミャンマー連邦共和国の首都ネピドーに事務所を開設しました。 ミャンマーは豊富な天然資源に恵まれ、中国やインド・タイなどのASEAN諸国に囲まれた地政学的な優位性を備えています。また、約6000万人を超える人口は産業育成に必要な労働力を供給する基盤になると同時に、市場としても今後の高い成長が見込まれる地域として注目されています。 三井物産はミャンマーでヤンゴン事務所を開設して以来、100年以上の歴史があり、1990年代には日本企業として最多の事業投資を行う...
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マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加調査結果発表 日本における企業の「人材不足感」は81%と調査開始以来の最高値 エンジニア、営業/販売職、会計・財務スタッフなどの職種において人材不足感が高い 今回の調査結果では、2011年の調査時に人材不足を感じている職種のトップだった「営業・販売スタッフ」が2位に後退し、「エンジニア」が首位となりました。「会計・財務スタッフ」、「IT系エンジニア」といった専門性の高い職種は、引き続き企業が人材不足を感じている職種の上位にランクインしています。この結果から、専門的かつ高度なスキルや知識を必要とする職種、または、需要の増減によっ...
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日本IBM、「IBM Global CEO Study 2012」の調査結果を発表
IBM Global CEO Study、「つながり」により企業の優位性を確立 − 世界の主要企業のCEO 1,709名に戦略的課題を調査 − 日本IBM(社長:マーティ・・イェッター、NYSE:IBM)は、IBMが世界主要企業のCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)を中心に行った「IBM Global CEO Study 2012」の調査結果を発表しました。ソーシャル・メディアの進展により人々が広く深くつながっていく環境が拡大する「コネクテッド・エコノミー」において、企業が優位性を確立するために、CEOが、テクノロジーを活用し、社員や顧客...
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オプト、翻訳サービスベンチャーの八楽との販売代理店契約に合意 〜ウェブサイトを高品質な翻訳文で多言語化するサービス 「ワールドジャンパー・ローカライザー」を独占販売〜 株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:鉢嶺 登、証券コード2389、以下オプト)は、自動翻訳を搭載した多言語コミュニケーションツール「WorldJumper(ワールドジャンパー)」を開発する八楽(やらく)株式会社(本社:東京都渋谷区 代表者:坂西優、以下、八楽)と、日本企業のウェブサイトを迅速に高品質な翻訳文で英語・中国語に多言語化するサービス「ワールドジャンパー・ローカライザー」(URL...
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DKSHジャパン、独イノラス社と太陽電池製造用レーザー装置の総代理店契約を締結
DKSHジャパン、ドイツの太陽電池製造 装置メーカー Innolas(イノラス)社と 日本総代理店契約を締結 CIS/CIGS、α−Si薄膜太陽電池、結晶系太陽電池に対応したレーザープロセス装置を日本市場で拡販 DKSHジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:ペーター・ケメラー)と、Innolas(イノラス 本社:ドイツ)は、2012年2月DKSHジャパンが太陽電池製造用途のレーザー装置の日本における総代理店となる契約を締結しました。Innolas社の製品は薄膜太陽電池全般に対応しており、CIS/CIGSといった新しい技術にも対応しています。この合意を受け、DKSHジャパ...
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日立ソリューションズ、トルコの公立中学校に電子黒板ソフトウェアを導入
トルコ共和国が公立中学校向けに電子黒板ソフトウェアを採用 教育現場へのICT普及を支援し、生徒の学力向上に貢献 トルコ共和国は公立中学校向けに85,000ライセンスの株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)の電子黒板ソフトウェア「StarBoard Software」を採用しました。2012年8月までに導入を予定しています。 トルコ共和国では、教育省と交通・通信省が、均等な教育機会の提供と情報インフラの向上を目指した国家プロジェクト「FATIH PROJESI」を立ち上げ、2011年から2014年の3年間で約40...
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特別企画:マレーシア進出企業の実態調査 マレーシア進出の日本企業は1383社 〜「電気機器製造」が1割超占める〜 <はじめに> 長引く円高に加え、今夏も電力不足が懸念されるなか、海外企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、海外進出する日本企業が目立っている。なかでもマレーシアは、従前より海外進出先としての実績があり、2011年の製造業分野への外国直接投資(認可ベース)において、日本からの投資額が国別でトップとなるなど高い関心が寄せられている。 帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録)および公開情報をもとに、マレ...
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NEC、海外の企業・研究機関8社とスマートフォン向け匿名認証技術の共同研究を開始
NEC、海外の企業・研究機関8社と スマートフォン向けの匿名認証技術の共同研究を開始 NECは、フランステレコムやマイクロソフトなどの海外の企業・研究機関8社と、スマートフォン向けサービスにおいて個人情報の漏洩を防止する匿名認証技術(注)の共同研究を開始します。 昨今、パソコンやスマートフォンを利用した決済や位置情報を利用したサービスなどが普及しています。これらは本人や利用する端末を特定するIDを用いて認証を行いますが、アクセス履歴や行動履歴を蓄積し追跡することが可能であり、個人情報漏洩のリスクが高まっています。 そのため、本人や機器のIDは秘匿(匿名)にしたまま、アクセ...
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丸紅、英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収に合意
英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は(株)産業革新機構(以下「産業革新機構」)と共同で、英国にて洋上風力発電設備据付の大手であるSeajacks International社(以下「シージャックス社」)の事業を、米国投資ファンドのRiverstone Holdings LLC社より100%買収することに合意致しました。当社及び産業革新機構は各々50%出資致します。本件は、今後、飛躍的な市場拡大が見込まれる洋上風力発電事業をターゲットにした特殊船による据付事業への日本企業として初の本格参入となります。 シージャックス...
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博報堂、東アジア6都市生活者の日本旅行に対する意識調査結果を発表
【Global HABITレポート Vol.2】 東アジア6都市生活者の日本旅行に対する意識(台北、香港、ソウル、北京、上海、広州) ■台北・香港・ソウル生活者の一番人気の旅行先は、いずれの都市でも「日本」。 ・東日本大震災前よりも訪問意向高まる。 ・台北では9割以上、香港は8割以上が「日本に行きたい」。日本旅行の情報源や訪問目的も多岐にわたる。 ■旅行者拡大の期待がかかる中国生活者の日本旅行への関心は、他都市と比べ限定的。魅力アピールの余地あり。 博報堂では、グローバル市場でのマーケティング戦略に活用するためのオリジナル生活者調査『Global HABIT(グローバルハ...
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イラクの発電所冷却水装置再建プロジェクトを受注 ―日本企業としてイラク戦争後初のEPC業務一括遂行― 日揮株式会社(代表取締役会長兼CEO 竹内敬介、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、イラク南部ナシリア市にある火力発電所冷却水装置の再建プロジェクトを受注しましたのでお知らせします。なお本プロジェクトは、日本企業としてイラク戦争後初となる設計・調達・建設(EPC)業務を一括遂行するプロジェクトとなります。プロジェクトの詳細は以下の通りです。 1. 契約先: イラク電力省ナシリア発電所 2. 建設場所: イラク共和国ナシリア市(首都バグダットの南約300km) 3. 契約内容: ナシリア火力発電所(出力:220MW X ...
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佐川グローバルロジスティクス、ベトナムのハノイとホーチミンで宅配便事業を開始
日系物流企業初 佐川急便ベトナムがハノイ・ホーチミンで宅配便事業開始 2012年3月よりスタート ※参考画像は添付の関連資料を参照 SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社(本社:東京都品川区、社長:上岡 亨)は、ベトナムの現地子会社である佐川急便ベトナム有限会社(本社:ベトナム・ホーチミン市、社長:島崎 順二(※))が新たに宅配便事業を開始することについてお知らせいたします。 ※佐川急便ベトナム有限会社の社長名正式表記は添付の関連資料を参照 佐川急便ベトナムは1997年からベトナム全土を縦断する貸し切り便を主としたトラッ...
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双日、インドネシアへの進出希望企業への支援サービスを開始 〜 成長するアジア需要に対応し、特に中小企業の海外展開をサポート 〜 双日株式会社は、中小企業の旺盛なインドネシアへの進出意欲を受け、同国への日本企業の海外進出支援サービスを開始します。 本サービスは、進出企業による現地での企業設立、事務所斡旋・工場建設、設備調達・据付、各種許認可など、進出企業にとって負担の大きい煩雑な申請・手続に対する支援サービスで、総合商社としてのノウハウや実績を活用するものです。これにより、進出企業は、海外進出に関するリスクの低減や、コストの削減、進出までの時間の短縮が可能となります。 双日...
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信越化学、ベトナムに高輝度LEDパッケージ材料生産などの新会社を設立
信越化学、ベトナムに初の投資、2ケ所の生産拠点を設立 〜高輝度LEDパッケージ材料、およびレア・アース分離精製の新会社2社を設立〜 信越化学工業株式会社(本社:東京、社長:森俊三)は、ベトナム社会主義共和国に、高輝度LEDパッケージ材料の生産を目的とした新会社Shin−Etsu Electronics Materials Vietnam Co.,Ltd.と、レア・アースマグネットの主原料であるレア・アースの分離精製を目的とした新会社Shin−Etsu Magnetic Materials Vietnam Co.,Ltd.の2社を設立致しました。投資額は総計50億円(高輝度L...
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モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、さらなる連携強化で業務・資本提携
Moelis & Company、 株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社による 業務・資本提携について Moelis & Company (社長: Ken Moelis、以下「モーリス」)と、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)及びSMBC日興証券株式会社(社長:渡邉 英二、以下「日興」)は、これまでの業務協働関係を強化すべく、新たに業務提携契約(「新業務提携契約」)を締結するとともに、SMBC によるモーリスへの約93 百万米ドルの出資について合意致しました。2011 年3 月に、日本企業に対するクロスボーダーM&A のアドバイザリー・サービスの提供等を主眼として3 社による協働を開始致しましたが、新業務提携契約により、更なる連携...
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豊田通商、豪州Queensland Curtis LNGプロジェクト向けCBM長期販売契約を締結
豪州Queensland Curtis LNGプロジェクト向け炭層メタンガス(CBM) 長期販売契約締結およびCBM開発方針決定 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:当社)は、この度BG Group plc(本社:英国、以下BG Group)の100%子会社Walloons Coal Seam Gas Company Pty Ltdと、BG Groupが豪州で推進するQueensland Curtis LNGプロジェクト(以下:QC LNG)へ、LNG原料ガスとなる炭層メタンガス(*1)(以下CBM)を20年以上にわたって供給するCBM長期販売契約を締...
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イオン、「日本TCGF」に参画し製・配・販の協働取り組みを開始
“「日本TCGF」におけるプロジェクトの活動開始について” 〜製・配・販の協働により、非競争分野の共通課題の解決を図る〜 イオン株式会社は、消費財流通業界の企業が主体となって立ち上げた「日本TCGF」に参画し、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて、製・配・販の協働取り組みを開始しましたのでご案内申し上げます。 本件を推進する「日本TCGF」は、東日本大震災からの一刻も早い復旧・復興と新しい日本のかたちづくりのために、2011年3月より発足に向けて着手し、8月に設立した組織です。震災により顕在化した生産・流通などに関する諸課題の解決策や非常時のリスク最小化策...
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「タイ洪水被害状況」調査 〜上場企業の関連被害現地法人189社・215工場〜 3月11日に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの混乱は、比較的早期に回復した。 しかし、タイの大洪水は10月に入り現地に進出している日本企業にも大きな影響を与え、再びサプライチェーンの混乱を引き起こしている。 洪水被害は日を追うごとに深刻さを増し、タイに現地法人、合弁などで進出している上場企業にも被害が及んでいる。このうち、被害が判明した上場企業139社をみると、現地法人や合弁会社などで被災したのは189社、215工場にのぼっている。また、洪水で甚大な被害を受けた7工業団地に進出している...
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ソフトバンクテレコム、国際インターネットVPNサービス「グローバルVPNコネクト(インターネット)」を提供
国際インターネットVPNサービス 「グローバルVPNコネクト(インターネット)」を提供開始 〜世界500カ所の都市・地域をカバーし、回線調達・開通から保守までをワンストップ提供〜 ソフトバンクテレコム株式会社は、日本と世界500カ所以上の都市・地域との間で接続可能な国際インターネットVPNサービス「グローバルVPNコネクト(インターネット)」を本日より提供開始いたします。 東日本大震災以降、海外を視野に入れた事業継続計画(BCP)対策や、円高、経済危機を背景にしたグローバルな経営展開へのシフトなど、企業はさまざまな変化への対応が必須となってきています。 「グローバルVPN...
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日商エレクトロニクス、アジア事業強化に向けベトナム現地法人を設立
日商エレ、アジア事業強化に向け、ベトナム現地法人を設立 日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瓦谷 晋一、日商エレ)は、アジア地域における事業基盤の構築と強化に向けて、東南アジアでは初となるベトナム現地法人を設立し、10月より営業を開始しました。 日商エレは、海外事業展開の加速とサービス事業の拡大を主要戦略として掲げており、この度、アジア地域における積極的な事業展開を目的に、ベトナムに現地法人を設立しました。 ベトナムはアジア諸国の中でも、高い経済成長を遂げています。ベトナム現地法人では、日商エレの強みである通信ネットワークのテクニカルサービ...
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住友金属鉱山、フィリピンミンダナオ島・タガニート地区における武装勢力の襲撃について発表
フィリピンミンダナオ島・タガニート地区における武装勢力の襲撃について 本日、現地時間午前10時頃(日本時間午前11時頃)、当社がプラント建設中のフィリピンミンダナオ島・タガニート地区(ミンダナオ島北東部)にて、武装勢力がタガニート・マイニング・コーポレーション(TMC(※))を襲い占拠したとの情報が入りました。 武装勢力の実態は、現時点では不明です。また、現時点では、武装勢力より犯行声明や要求等は出されておりません。 なお現在、当社からは、本日4名が現地で勤務中でしたが、いずれも無事は確認されております。 また、建設工事にあたっている日本企業からも多数の日本人社員が派...
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韓国輸出入銀行との業務提携覚書締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)は、2011年9月7日付で、韓国の政府系金融機関である韓国輸出入銀行(以下、KEXIM)とプロジェクトファイナンス、貿易金融、船舶ファイナンス等の業務分野における連携強化を目的とした業務提携覚書を締結しました。 KEXIMは、韓国政府が出資する輸出信用機関であり、韓国企業の貿易及び海外投資等の促進のため、輸出金融及び保証等の信用供与を行っています。 韓国企業の積極的な海外事業展開の進展を背景に、日本企業と韓国企業が連携する海外プロジェクト案件等も増加しております。当行は、本覚書を...
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サイバーエージェント、海外でのスマートフォン関連サービス強化で専門部署を設立
サイバーエージェント、海外スマートフォンマーケティング専門部署を設立 株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:藤田晋、東証マザーズ上場:証券コード4751)は、米国を中心とした海外市場における企業のスマートフォンマーケティングを支援する専門部署として「海外スマートフォンマーケティング事業部」を設立し、スマートフォン関連サービスを強化いたします。 このたび設立した「海外スマートフォンマーケティング事業部」では、日本企業向けに、海外市場におけるスマートフォンプロモーションを提供します。当社が運営し、AppStoreで200万ダウンロードを記録...
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ニッセングループ、中国で通販事業を展開するVenus Veilグループと資本業務提携
ニッセングループとVenus Veilの資本業務提携に関するお知らせ 当社および当社グループの主力事業会社である株式会社ニッセン(本社:京都市南区、代表取締役社長:佐村信哉、以下「ニッセン」)は、中国で通販事業を展開するVenus Veil Limited(本社:英領ケイマン諸島、事業所:中国上海市、代表取締役社長CEO:伊藤嘉一郎、以下「Venus Veil」)およびVenus Veilグループ会社との間で資本業務提携することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 1.提携の背景と目的 ニッセンは、現在グローバルECサイトを中心として、世界百数十カ国に向...
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富士電機、ワークフローパッケージ「ExchangeUSE Ver.10 L20」を発売
ワークフローパッケージ『ExchangeUSE Ver.10 L20』の発売について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、旅費精算、経費精算、勤怠集計などのワークフローの統合・管理を実現したパッケージソフトウェア『ExchangeUSE Ver.10 L20』を発売致します。 企業の定型業務である、旅費精算や経費精算、勤務管理、購買などの申請・承認・決裁業務においては、WEB上で簡単な処理ができるワークフローソフトウェアが多くの企業で導入されておりますが、従来は、各業務により個別の処理がされており、業務間の連携はなされていないのが大半でした。 ...
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パテント・リザルト、米の3D映像関連技術特許群対象の「特許総合力ランキング」を発表
3D映像関連技術 米国特許 総合力ランキング、パナソニック、キヤノンがトップ5入り 株式会社パテント・リザルトはこのほど、米国における3D映像関連技術に関して、参入企業の競争力に関する調査を行いました。1980年から2011年6月末までに米国特許商標庁で公開された3D映像関連技術の特許群を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」による評価を実施し、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計しました。 集計の結果、1位 RealD、2位 STEREOGRAPHICS、3位 パナソニックとなりました。 【3D映像関連技術 米国特許総合力トップ5】 ...
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チリにて鉱山向け海水淡水化事業に参画 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、在チリCAP S.A(以下、CAP)と共同で、鉱山向け海水淡水化事業に、日本企業として初めて参画しました。 三菱商事は、CAPとともに運営するCleanairtech Sudamerica S.A(以下CAT)を通じ、チリ アタカマ砂漠の南、コピアポ地区の海岸に海水淡水化プラントを新設の上、同プラントで造った淡水を、パイプラインを通じて、約80km離れた新規開発中のセロネグロノルテ鉄鉱山に、2013年より、約20年間供給いたします。事業資金は約1億8千万ドル(約150億円)であり、うち、約3分...