帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表

第１０回：「東日本大震災関連倒産」の動向調査＜震災後半年間の状況＞

東日本大震災による倒産、半年で３３７件判明

〜　９５年の阪神大震災当時（１２３件）の２．７倍　〜


【はじめに】
　９月１１日、東日本大震災から半年という節目を迎える。震災による直接、間接の影響を受けて倒産した企業数は阪神大震災時の２．７倍に膨らんだ。「東日本大震災関連倒産」は、倒産企業数の多さだけでなく、所在地や業種、倒産に至る原因など、阪神大震災当時との相違点が少なくない。
　帝国データバンクでは、９月７日時点で判明した「東日本大震災関連倒産」３３７件（負債１０００万円以上、任意整理含む）について、都道府県別、倒産パターン別、業種別に集計した。


【調査結果（要旨）】
１．東日本大震災による直接、間接の影響を受けた倒産は、震災から約半年で３３７件判明し（９月７日時点）、阪神大震災当時に比べて２．７倍と大幅に増加した

２．都道府県別では、岩手、宮城、福島の被災３県は４６件（１３．６％）にとどまった。これに対し、阪神大震災時は被災地の中心である兵庫１県だけで５３件（４３．１％）と４割を超えた

３．倒産パターン別では、「間接被害」が３０９件（９１．７％）と９割超を占めた。これに対し、阪神大震災時は「間接被害」が６４件（５２．０％）と、直接、間接の比率はほぼ半々であった

４．業種別では、「建設」（５６件）が最も多く、「旅館・ホテル」（３１件）、「機械・金属等製造」（２３件）が続いた。これに対し、阪神大震災時は「履物」（３２件）、「繊維」（１７件）、「食品」（１０件）など被災地である兵庫県の地場産業が上位を占め、今回とは対照的な状況となった


　※図表は添付の関連資料を参照


【今後の見通し】
　震災から半年を迎え、被災３県ではがれき撤去にようやくメドが立ち、被災者が身を寄せていた避難所も相次いで閉鎖されている。地元のスーパーや百貨店では消費が上向くなど、復旧・復興に向けて着実に前に進み始めてきた。しかし、一部の建設、流通業者を除けば、復興需要は未だ本格化していない。各県に設立予定の「産業復興機構」による金融機関の債権買い取りの動きも、遅々として進んでいない。先行き不透明感が増すなか、「東日本大震災関連倒産」は、「被災地以外の間接被害型」を中心にこの半年で３３７件判明した。被災地の倒産は各種支援策で抑制されているものの、今後はこれらの救済措置が終了した後の反動増が懸念される。また、建設業を中心に被災地以外の倒産が全体を押し上げる形で、関連倒産は高水準で推移することが予想され、２０１２年３月までの１年間では６００件を超える関連倒産判明が見込まれる。