インテージ、「中国での東日本大震災に関する調査」結果を発表

『中国での東日本大震災に関する調査』
中国生活者の約９割が震災への関心を持っている
「日本からの輸入品」、「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向は下がっており
"日本製"の食品・飲料は、約７割の人で購入意向が減少
日本への観光旅行は、８割弱の人が「現時点では行きたくない」


　株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、董事長：一ノ瀬裕幸）は、『中国での東日本大震災に関する調査』をおこないました。本調査は、２０１１年４月１１日〜４月１４日、中国９都市（北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢）の英徳知聯恒モニター会員１８〜６０歳の男女個人を対象として、中国における東日本大震災の関心度や意向に関してインターネット調査を行い、１，７４０名から得られた回答結果をまとめました。


■調査概要
　調査方法：インターネット調査
　調査地域：北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢
　調査対象：英徳知聯恒モニター会員　１８〜６０歳の男女個人
　有効回答数：計１，７４０サンプル
　サンプル構成：　※添付の関連資料を参照
　調査期間：２０１１年４月１１〜１４日
　調査実施機関：英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司


■総括
　３月１１日に発生した東日本大震災は、中国においても非常に大きな話題となっています。特に原発事故・放射能問題への関心や不安が高く、完成輸入品や原材料を日本から輸入している商品については購入意向が下がる傾向が見られ、中国に展開している日本企業の事業に影響が出ることが懸念されます。しかし、日系企業の商品でも「原材料・産地ともに中国」の商品であれば、その影響は比較的小さくなっています。


■調査結果
　※添付の関連資料を参照


【株式会社インテージ】　http://www.intage.co.jp/
　株式会社インテージ（市場名：東証１部・４３２６、本社：東京都千代田区、設立年月日：１９６０年３月２日、代表取締役社長：宮首賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。

【英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司】　http://www.intage-china.com/
　英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市静安区南京西路１４８６号（銅仁路２９９号）ＳＯＨＯ東海広場１６Ｆ、設立年月日：１９９７年８月６日、董事長：一ノ瀬裕幸）は、上海、広州、北京、常州に拠点を持つ総合市場調査会社です。インテージグループの一員として、高度な品質管理と強固な中国国内ネットワークを基盤に、幅広い調査対象や手法によって顧客ニーズに対応した市場調査を行っています。