帝国データバンク、電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を発表

〔特別企画：電気料金値上げに対する企業の意識調査〕

企業の半数が電気料金値上げで減益を見込む
〜６割超の企業が値上がり分の転嫁困難に〜



＜はじめに＞

　主要電力会社の電気料金は、燃料価格上昇による燃料費調整額の引き上げや、再生可能エネルギーの普及を目的とする賦課金などで、５月から家庭向けに月平均３２２〜６５７円の値上げが実施された。また、東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、昨年度以降、法人向け電気料金の値上げも相次いで行われている。
　帝国データバンクは、電気料金の値上げが自社の業績に与える影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査２０１４年５月調査とともに行った。

　※調査期間は２０１４年５月１９日〜３１日、調査対象は全国２万３，３７３社で、有効回答企業数は１万３９８社（回答率４４．５％）。

　※本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/visitors/）に掲載している。


＜調査結果（要旨）＞

　１．電気料金の値上げで経常利益が「減少する」と考える企業は５０．７％と半数を超える。また、電気料金の値上げ分を価格に「ほとんど転嫁できない」「まったく転嫁できない」とする企業も６割を超えており、コストの上昇を自社で吸収せざるを得ない実態が明らかとなった。

　２．電気料金の値上げに対して、企業の６割が「既存設備での節電を実施」で対応。「設備や照明などを省エネ型に更新」する企業も４割となっており、省エネ関連ビジネスの需要増が見込まれる。

　３．今後、重要度を増すエネルギーとしては「太陽光」が６６．５％で最多。「天然ガス火力」（４３．８％）や「風力」（３３．９％）も上位に挙がっており、化石燃料と再生可能エネルギーによる複数のエネルギーでリスク分散が期待される。

　４．"経営的"視点でみると、原子力発電は「安全確認ができたものから順次再稼働」が最多。重要なエネルギー供給として捉えている一方、不完備な関連技術や人的ミスを指摘する声も多い。


　＊以下、調査結果の詳細は添付の関連資料「参考資料」を参照