東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（２月７日現在）の調査結果を発表

「東日本大震災」関連の経営破綻（２月７日現在）
〜「震災関連」倒産が累計５９２件「阪神・淡路大震災」時の４．１倍ペース〜


　１月の「東日本大震災」関連倒産は４０件だった。２０１１年４月（２６件）以来の低い水準となったが、累計が２月７日現在で５９２件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の４．１倍のハイペースで推移している。


　１月の「東日本大震災」関連倒産４０件の内訳は、「間接型」被害が３８件、「直接型」被害が２件だった。直接型の倒産事例では、大正１年創業の老舗段ボール等製造販売の（有）桜井容器（宮城県気仙沼市）は、水産向け専門に包装資材を扱っていたが、震災による津波で本社・工場が壊滅的な被害を受け、さらに社長・会長など役員３名が犠牲となり、破産を申請した。

　また管工事の（有）大憲住宅（宮城県石巻市）は、津波で社長などが被災し、本社、自宅、車輌などを失い事業停止に追い込まれた。両社とも津波で会社資産のすべてが流失し、関係書類の逸失から法的手続の申請までに時間がかかった。被災地では、津波被害などで相当数の事業者がいまだ休・廃業状態にあるが、法的手続を申請したくとも会社資産の流出から手続きに手間取っているケースが多いとみられる。

　このほか１月は、事業停止や、破産など法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が１１件発生した。関連倒産の発生ペースは一時期と比べて緩やかになったが、依然として目が離せない状況が続いている。

　２月７日現在、震災関連倒産は累計５９２件にのぼった。１９９５年１月に発生した「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災から１２カ月目（月次ベース）の累計が１４４件だったのと比べて、４．１倍で推移している。来月は震災発生から１年を迎えるが、１年間で倒産件数が６００件を上回ることは確実である。このほか、現時点で「倒産」に集計されない事業停止や、破産など法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が３３件あり、２月７日現在で倒産と実質破綻を合わせた「経営破綻」は６２５件に達した。

　震災関連倒産の累計５９２件の都道府県別では、最多が東京の１４７件。次いで北海道４３件、福岡３０件、岩手２９件、大阪２８件、福島２６件、愛知２４件、静岡２３件と続く。直接被害を受けた東北６県の倒産件数は９６件（構成比１６．２％）だった。

　産業別では、宿泊業、飲食店などを含むサービス業他が１４４件で最多だった。次に製造業が１３８件、卸売業が１０３件、建設業が９８件、小売業が４４件と続く。被災状況では「間接型」被害の５５０件（構成比９２．９％）に対し「直接型」被害が４２件（同７．０％）と約１割だった。


※以下、詳細資料は添付の関連資料を参照