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軽米東ソーラー発電所建設プロジェクトを受注 日揮株式会社(JGC CORPORATION)(代表取締役会長 佐藤雅之、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2−3−1)は、合同会社軽米東ソーラー社が岩手県九戸郡軽米町にて計画しているソーラー発電所建設プロジェクトに係わるEPC役務を受注しましたので、お知らせします。プロジェクトの詳細は下記の通りです。 1.契約先 合同会社軽米東ソーラー 2.建設場所 岩手県九戸郡軽米町大字山内地内 3.契約 ソーラー発電所に係わる設計、機材調達、建設工事(EPC)役務 4.契約形態 ランプサム契約 5.受注金額 非公表 6.納期 2019年11月末 7.プロジェクトの概要 ...
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東芝、東北電力向け自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を受注
東北電力向け自立型水素エネルギー供給システム「H2One(TM)」を受注 再生可能エネルギーによる出力変動を水素で調整 当社は、東北電力株式会社(以下、東北電力)から、自立型水素エネルギー供給システム「H2One(TM)」を受注しました。本システムは仙台市内にある東北電力の研究開発センター内に設置され、再生可能エネルギーによる出力変動を水素で調整する研究に使用されます。2017年3月に納入する予定です。 今回受注した「H2One(TM)」は、太陽光発電設備、水素を製造する水電解装置、水素貯蔵タンク、純水素燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)などから構成されています。太陽光により発電した...
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損害保険ジャパン日本興亜など、「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」を開始
『風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス』の開始について 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)とSOMPOリスケアマネジメント株式会社(社長:布施 康、以下「SOMPOリスケア」)は、損保ジャパン日本興亜の火災保険に加入している風力発電事業者に対して、運転・メンテナンス中の各種トラブルの際に解決策を提供する『風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス』(以下、本サービス)を11月から開始しました。 損保ジャパン日本興亜は、本サービスの提供を通じて、事故や故障の未然防止および被害拡大防止に貢献していきます。 1.背景 風力発電事業者は...
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昭和シェル石油、ガス拡散電極を用いた人工光合成技術で水と二酸化炭素から炭化水素の直接合成に成功
ガス拡散電極を用いた人工光合成技術で水と二酸化炭素から炭化水素の直接合成に成功 −太陽光エネルギー変換効率0.71%を実現− 昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区台場2−3−2 代表取締役社長 グループCEO:亀岡剛)は、太陽光エネルギーで水と二酸化炭素から有用物質を直接(※1)合成する研究開発を行っております。この研究過程でガス拡散電極(※2)を用い、常温常圧下において太陽光エネルギーだけで炭化水素などの有用な資源へ変換することに世界で初めて成功しました。 本成果は2017年3月に京都で行われる国際学会ICARP2017(※3)で発表を予定しています。 <本研究開発に取り組む背景...
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NEDO、ポルトガルで再生可能エネルギーの大量導入に伴い自動デマンドレスポンス技術の実証事業を開始
ポルトガルで自動デマンドレスポンス技術の実証事業を開始へ ―再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化を目指す― NEDOは、ポルトガルの国立エネルギー地質研究所(LNEG)と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施することに合意し、11月21日に基本協定書(MOU)を締結しました。 また、同日、NEDOとリスボン市は、リスボン市庁舎などの施設を実証サイトとすることに合意し、施行協定書(IA)を締結しました。 この実証事業は、ダイキン工業(株)を委託先として、ポルトガル側パートナーであるEDP、EFACEC、everis Portugalと共同で、リス...
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安藤ハザマ、AI(人工知能)を活用したスマートエネルギーシステム(AHSES)を開発
AI(人工知能)を活用したスマートエネルギーシステム(AHSES)を開発 −スマートな分散型エネルギーシステムの運用を実現− 安藤ハザマ(本社:東京都港区、社長:野村俊明)は、株式会社Mirror Life(本社:東京都千代田区、社長:占部祐二)、株式会社サイテック・ジャパン(本社:東京都文京区、社長:伊倉義郎)、株式会社アバール長崎(本社:長崎県諌早市、社長:川浪義光)および株式会社ファーストリリー(本社:東京都新宿区、社長:池田正樹)の協力のもと、AI(人工知能)を活用した新たなEMS(注1)を含むスマートエネルギーシステムAHSES(Adjusting to Human Smart Energy System)を開発しました。 1.開発の背景 省...
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ソーラーフロンティア、CIS薄膜太陽電池をホンダの「スマート水素ステーション」実証実験に提供
ソーラーフロンティア、CIS薄膜太陽電池を 本田技研工業の「スマート水素ステーション」実証実験に提供 太陽光発電エネルギーによる水素製造実証に貢献 *参考画像は添付の関連資料を参照 【東京−2016年11月9日】−ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、本田技研工業株式会社が2016年10月24日より東京都江東区青海で開始した「70MPa スマート水素ステーション」(以下:70MPa SHS)の実証実験(※1)に合計20kWのCIS薄膜太陽電池を提供しました。ソーラーフロンティアが燃料電池自動車に関する事業に製品を提供...
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東レと東京電力HDなど、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定を締結
CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定の締結について 山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:後藤斎(ごとうひとし))、東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日覺昭廣(にっかくあきひろ)、以下「東レ」という。)、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己(ひろせなおみ)、以下「東京電力HD」という。)及び株式会社東光高岳(本社:東京都江東区、代表取締役社長:高津浩明(たかつひろあき)、以下「東光高岳」という。)は、相互に連携し、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2G(Power to Gas...
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世界初!アンモニアと混焼する微粉炭の詳細燃焼挙動を明らかに 〜再生可能エネルギーの利用拡大につながる新たな知見〜 ■ポイント ・微粉炭とアンモニアの混焼の詳細な燃焼挙動を明らかに。 ・ハイスピードカメラと長距離顕微鏡により、高い時間・空間分解能を有する撮影を実現。 ・再生可能エネルギー起源の水素エネルギーの利用技術への応用に期待。 大阪大学 大学院工学研究科の赤松 史光 教授らの研究グループは、微粉炭(注1)とアンモニア(注2)の混焼(注3)の様子を、高い時間・空間分解能で可視化することに世界で初めて成功しました。水素は、再生可能エネルギー・化石燃料からの製造が可能で、エ...
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東京商工リサーチ、2016年1−9月の「太陽光関連事業者」倒産状況を発表
[特別企画] 2016年1−9月の「太陽光関連事業者」倒産状況 〜過去最多の42件発生〜 2016年1−9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事...
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オムロン、総発電量向上をサポートの屋外単相パワーコンディショナ「KPM2シリーズ」を発売
機能アップにより太陽光発電システムの総発電量向上をサポート 屋外単相パワーコンディショナ「KPM2シリーズ」の発売について オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長:山田 義仁、以下オムロン)は、現行の屋外設置型単相パワーコンディショナ(以下パワコン)KPMシリーズを機能アップします。市場でのニーズが高まっている「過積載」への対応など設計自由度の向上や、施工性・耐環境性の向上を実現し、新しくKPM2シリーズとして12月より発売開始します。 *表資料は添付の関連資料を参照 ■製品の外観 *添付の関連資料を参照 近年、国内のエネルギー関連市場は多様な変化を見せており、201...
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三菱重工環境・化学エンジニアリング、エネルギー自立型汚泥焼却炉を開発
MHIEC、エネルギー自立型汚泥焼却炉を開発、初号設備を東京都下水道局から受注 バイナリー発電装置との組み合わせで省エネ・地球温暖化抑制に大きく貢献 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(MHIEC、社長:神野 定治、本社:横浜市西区)は、従来型の下水汚泥焼却炉にバイナリー発電装置(※1)を組み合わせることで焼却設備消費電力を廃熱発電で全面カバーできるエネルギー自立型汚泥焼却炉を開発、技術認定先の東京都下水道局から初号設備を受注しました。処理能力250トン/日の設備を都内板橋区の「新河岸水再生センター」で2020年3月に完成させる計画で、この焼却炉の普及により省エ...
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大分大とJST、世界最高レベルの性能を持つアンモニア合成触媒を開発
世界最高レベルの性能を持つアンモニア合成触媒を開発 〜金属の特殊な積層構造と塩基性酸化物の相乗作用〜 ■ポイント ○アンモニアは化学肥料の原料として重要な化学物質であり、近年は再生可能エネルギーの貯蔵・輸送を担うカーボンフリーのエネルギーキャリアとしても重要性が増している。そのため、アンモニアを高効率で生産する高活性な触媒の開発が求められてきた。 ○既存の工業プロセスよりも理想的な条件で、世界最高レベルのアンモニア合成性能を示す触媒を開発することに成功した。 ○開発した触媒の表面は特殊な構造を持つこと、さらにその表面構造と担体の塩基性の相乗効果によって、高いアンモニア合成活...
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横河ソリューションサービス、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」に採択
横河ソリューションサービス 「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」が地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業に採択 〜IoTを活用し、地域におけるエネルギーの効率的な活用の推進を支援〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、経済産業省の平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)に応募し、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター(※1) 事業化可能性調査」の主...
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住友商事と丸紅、米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業に出資参画
米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業への出資参画について 住友商事株式会社(以下「住友商事」)と丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、米国ニュージャージー州においてWest Deptford天然ガス焚き火力発電所(以下「ウェストデプトフォード発電所」)の運営に参画します。住友商事と丸紅は、米国の電源ディベロッパーLS Power Group(以下「LS Power社」)より、ウェストデプトフォード発電所を保有するWest Deptford Energy Holdings,LLCの株式をそれぞれ10%、35%取得し、LS Power社と共に運営を進めます。 ウェストデプトフォード発電所は発電容量751MWの天然ガス焚き火力発電設備で、2014年11月の商業運転開始以...
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エリーパワーなど、蓄電池の統合制御技術開発が「バーチャルパワープラント構築実証事業」に採択
平成28年度 経済産業省「バーチャルパワープラント構築実証事業」に採択 ―蓄電池の統合制御技術の開発、実証開始― エリーパワー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉田博一)、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大野直竹)、大和リース株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:森田俊作)、エネサーブ株式会社(本社:滋賀県大津市、代表取締役社長:松尾昌明)、株式会社竹中工務店(本社:大阪府大阪市、取締役社長:宮下正裕)は、平成28年度バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)に応募し、採択されました。 本...
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JNC、熊本県に所有する水力発電所2ヵ所の改修工事が完成し営業運転を開始
水力発電所営業運転開始のお知らせ (熊本県/七滝川第一発電所・竹の川発電所) JNC株式会社(東京都千代田区、社長:後藤 泰行)は、熊本県に所有する水力発電所2ヵ所の改修工事を完成させ、新たに営業運転を開始しましたのでお知らせ致します。 当社グループは、先端化学企業として液晶材料や有機EL材料の研究開発および製造販売を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置付けています。国内に13ヵ所の水力発電所(最大出力合計93,600kW)、4ヵ所の太陽光発電所(同16,100kW)を保有し、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいます。 このたび営業運転を開始す...
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日立、低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発
低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 受風面積を15%拡大し、年間平均風速7.5m/s未満の地域に対応 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび5MWダウンウィンド洋上風力発電システムにおいてローターの受風面積を15%拡大することで年間平均風速7.5m/s未満の低風速地域でも発電量の増加が可能となる「HTW5.2−136」を開発しました。今後、日立キャピタル株式会社と日立の共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(以下、日立ウィンドパワー)が運営する、茨城県神栖市沿岸の陸上に位置する鹿島港深芝風力発電所で、2016年...
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横河ソリューションサービス、バイオマス発電所で設備保全管理システム「eServ」が採用
横河ソリューションサービス バイオマス発電所で設備保全管理システム「eServ」が採用 〜再生可能エネルギー分野で設備保全管理ビジネス拡大へ〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、株式会社ファーストエスコが保有し、同社子会社の株式会社エフバイオスが運営管理する大分県豊後大野市の木質バイオマス発電所向けに、設備保全管理システム「eServ(イーサーブ)」によるクラウドサービスの提供を開始しましたので、お知らせします。 エフバイオスが運営管理を...
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イマジニアとサンリオ、「ぐでたま」のニンテンドー3DS ソフト第二弾を発売決定
大人気キャラクター「ぐでたま」のニンテンドー3DS ソフト第二弾! 「ぐでたまおかわりいかがっすかー」発売決定! イマジニア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼 COO:澄岡 和憲)は、株式会社サンリオ(本社:東京都品川区、社長:辻 信太郎)よりライセンス許諾を受け、ニンテンドー3DS ソフト「ぐでたま おかわりいかがっすかー、以下「本作」」を発売することが決定しましたので、お知らせします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■ゲーム概要 ・ぐでたまがレストランのオーナーに!? シュールすぎるミニゲームを50点収録 本作は、ぐでたまがオーナーを務めるレストランを舞台に繰り広...
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世界初!反転層型ダイヤMOSFETの動作実証に成功 −省エネ社会に大きく貢献する究極のパワーデバイスの実現へ− 金沢大学理工研究域電子情報学系の松本翼助教、徳田規夫准教授らの研究グループ(薄膜電子工学研究室)は、国立研究開発法人産業技術総合研究所先進パワーエレクトロニクス研究センターダイヤモンドデバイス研究チームの山崎聡招へい研究員、加藤宙光主任研究員、株式会社デンソーの小山和博担当課長らとの共同研究により、世界で初めてダイヤモンド半導体を用いた反転層チャネルMOSFETを作製し、その動作実証に成功しました。 省エネルギー・低炭素社会の実現のためのキーテクノロジーとして次世代パワーデバイ...
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ペイジェント、みんな電力の電力小売ソリューション「enection」に決済システムを提供
ペイジェント、みんな電力の新電力向け電力小売ソリューション 「enection」に決済システムを提供 「顔の見える発電所」でクレジットカード決済が利用可能に 株式会社ペイジェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:上林 靖史、以下ペイジェント)は、みんな電力株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石 英司、以下みんな電力)が提供する新電力向け電力小売ソリューション「enection(エネクション)」へクレジットカード決済システムを提供します。 これにより、みんな電力が展開する電力小売事業「顔の見える発電所」の利用者は、電力使用料をクレジットカードで支払うことが可能となります。みんな電力は...
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JST、高効率太陽電池用シリコンインゴット単結晶作製に新規成長法を用いたキャスト成長炉で成功
メガソーラ向けの高効率太陽電池用シリコンインゴット単結晶の作製に 新規成長法を用いて生産性の高いキャスト成長炉で成功 〜高効率太陽電池の高歩留まり製造に道を拓く〜 ■ポイント ○メガソーラ向け太陽電池に使われるシリコンは、多結晶を使ったものが主流である。多結晶は単結晶より変換効率が劣るものの、キャスト法を使うため高い生産性が得られ低コストである。生産性の高いキャスト成長炉で現行の単結晶なみの歩留まりと特性が実現できれば、単結晶が市場で主流になると見込まれる。 ○NOC法という新しいキャスト成長炉を用いて単結晶を作製し、現行の単結晶の太陽電池特性や歩留まりと同等の特性を世界で初めて...
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NTTファシリティーズ、蓄電池を活用した高度制御型ディマンドリスポンス実証事業を開始
蓄電池を活用した高度制御型ディマンドリスポンス実証事業の開始 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:一法師 淳 以下、NTTファシリティーズ)は、今年度より開始された経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「バーチャルパワープラント構築実証事業(*1)(高度制御型ディマンドリスポンス実証事業)」に応募し、2016年6月28日(火)に間接補助事業者として採択され、埼玉県東松山市(東松山市長:森田 光一)の公共施設等に設置した蓄電池を高度に制御するネガワット取引(*2)のサービス実証事業(以下、本事業)を本日より開始します。 これらの事業等を通じて、エネルギー...
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JFEエンジニアリング、津製作所構内のバイオマス発電所が完成し商業運転開始
バイオマス発電所が完成、本格商業運転開始 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区、以下当社)と株式会社日本政策投資銀行(社長:柳正憲、本店:東京都千代田区)他4社(※1)が設立した株式会社グリーンエナジー津(以下GET)が当社津製作所構内に建設したバイオマス発電所がこのほど完工し、本格商業運転を開始いたしました。 なお、本格運転にあわせ8月2日に前葉泰幸津市長、石垣英一三重県副知事はじめ、来賓ならびに関係者約100名をお招きして開所式を執り行いました。 この発電所では、循環流動層ボイラ(CFBボイラ)を用いてPKS(パームやし殻)や木質チップなどのバイオマ...
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東京電力HD、「スリランカ国 電力マスタープラン策定プロジェクト」のコンサルティング活動を開始
スリランカ国における「電力マスタープラン策定プロジェクト」の実施について 東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社および東電設計株式会社の3社は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)が計画する「スリランカ国 電力マスタープラン(長期基本計画)策定プロジェクト(2016年7月〜2017年7月予定)」を受託し、本日、コンサルティング活動を開始しました。 スリランカは、近年の経済成長に伴い、電力消費量が年約4%で増加しており、電源の多様化や、ピーク負荷対応のための電源(揚水発電など)の確保、送配電損失率の改善による電力供給信頼度の向上などが喫緊の課題と...
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国際航業、新潟県出雲崎町に「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成
新潟県出雲崎町において 「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所完成 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)は、このたび新潟県出雲崎町において「出雲崎ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成いたしました。 本事業は、公益財団法人新潟県環境保全事業団が公募した「エコパークいずもざき最終処分場大規模太陽光発電施設設置・運営事業」において国際航業が選定され、2015年8月より建設を行っていたものです。 「出雲崎ソーラ...
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NECなど9社、バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始
バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始 〜「バーチャルパワープラント構築事業費補助金」採択〜 日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、三井物産株式会社、ONEエネルギー株式会社の9社(注1)は、経済産業省が一般財団法人エネルギー総合工学研究所を通じて公募する実証事業「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(アグリゲーター事業)」に採択されました。本実証は、バーチャル...
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イギリスにおけるギャロパー洋上風力発電事業参画について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、オーストラリア大手金融機関Macquarieとの間で、イギリス洋上風力発電事業会社(注1)の株式(12.5パーセント)を間接的に取得する契約を締結し、ギャロパー洋上風力発電事業(以下「本事業」)へ事業参画することを決定しました。今後、必要な諸手続きを経て、速やかな参画を目指します。 本事業は、RWE(ドイツ大手発電事業会社)、Siemens、UK Green Investment Bank(イギリス政府100パーセント出資の再生可能エネルギーに特化した金融機関)およびMacquarieが共同して、イギ...
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三菱電機、省エネに貢献するスマート中低圧直流配電システムを展開開始
データセンター・ビル・工場・駅のさらなる省エネを実現 スマート中低圧直流配電システム「D−SMiree」展開開始 三菱電機株式会社は、データセンター・ビル・工場・駅のさらなる省エネに貢献するDC1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業のトータルブランドを「D−SMiree(ディースマイリー)」(※1)とし、事業展開を開始します。2016年7月に稼働開始した受配電システム製作所(香川県丸亀市)「中低圧直流配電システム実証棟」を主要拠点に製品開発を進めるとともにシステム提案を強化し、2025年度までに売上100億円以上を目指します。 ※1 D−SMiree: Diamond−Smart Medium voltage direct current ...
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矢野経済研究所、地産地消電力事業に関する調査結果(2016年)を発表
地産地消電力事業に関する調査を実施(2016年) −FIT電気含む再生可能エネルギーの比率が高い電力の地産地消で、地域経済を活性化− 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の地産地消モデルの電力小売事業の調査を実施した。 1.調査期間:2016年4月〜7月 2.調査対象:地産地消モデルの小売電気事業者(地方自治体系、生活協同組合系、デベロッパー/エンジニアリング系等の事業者) 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <地産地消モデルの電力小売事業とは> 本調査における地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地...
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NECフィールディング、滋賀・日野太陽光発電のEPCと20年間の運用・保守サービスを提供
NECフィールディング、4.6MWの大規模太陽光発電所の 設計・調達・施工と20年間の運用・保守サービスを提供 NECフィールディングは、タイ石炭最大手・独立発電事業会社BANPU社(バンプー)、及びタイ国投資会社・プライムロードグループの投資により建設されたメガソーラー、HIN合同会社・日野太陽光発電所のEPC(設計・調達・施工)を完工し、20年間の運用・保守を受託、6月1日から提供を開始しました。 滋賀県蒲生郡日野町に建設された日野太陽光発電所の発電設備出力は4.6MW、パワーコンディショナー4式、太陽光パネル17,664枚が設置されており、年間予想発電量は4,897MW/hです。これは一般家庭の約...
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竹中工務店、街づくりモデル「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組み開始
「竹中脱炭素モデルタウン」への取り組み開始 第一弾は当社のエネルギーマネジメントシステム「I.SEM(R)」を活用しVPPを構築 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、脱炭素社会の実現に向け、東京本店が立地する江東区新砂エリアにある当社関連建物を中心に、街づくりモデル「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組みます。当社はこれまでも、持続可能な社会を目指したスマートコミュニティの実現に向けて、「活力魅力」、「環境共生」、「安全安心」をもたらすまちづくりを進めてきました。今回の「竹中脱炭素モデルタウン」は、これらを具現化するものです。 「竹中脱炭素モデルタウン」では、(1)省エネルギー・蓄エネル...
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三菱重工など、スウェーデン国営会社から洋上風力発電設備を受注
MHIヴェスタス、世界最大出力の洋上風力発電設備V164−8.0MWを49基受注 バッテンフォール社のデンマークHorns Reef 3洋上風力発電プロジェクト向け 三菱重工業とデンマークのヴェスタス社(Vestas Wind Systems A/S)の洋上風力発電設備合弁会社であるMHI Vestas Offshore Wind A/S(MHIヴェスタス)は、スウェーデン国営の総合エネルギー会社バッテンフォール社(Vattenfall AB)から、世界最大出力8,000kW級の洋上風力発電設備V164−8.0MWを49基受注しました。バッテンフォール社がデンマークで計画する出力40万6,000kW級のホーンズリーフ3(Horns Reef 3)洋上風力発電プロジェクト向けで、据付開始は2...
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ソフトバンクとSBパワー、再生可能エネルギー活用の電力プランを関西電力エリアで提供
関西電力エリアでの 「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」提供について ソフトバンク株式会社は「あんしん・あんぜん・おトク」に役立つ新たな価値を創出する電力サービス「ソフトバンクでんき」において、FIT電気(再生可能エネルギー)(※1)を活用した電力プラン「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」を、2016年7月下旬より順次、関西電力エリアで提供を開始します。また、申し込み受付を7月1日正午より「ソフトバンクでんき」特設サイトで開始します。 「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」は、ソフトバンクグループが取り組んできた再生可能エネルギー普及・拡大活動の一環として、ソフトバ...
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ソーラーフロンティア、ソーラーパネル採用の太陽光発電所2件が米国中西部で完工
ソーラーフロンティア製ソーラーパネルを採用した 14MWの太陽光発電所が、米国中西部で完工 ※参考画像は添付の関連資料を参照 【サンノゼ−2016年6月29日】−ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、CIS薄膜太陽電池パネルを供給した米国インディアナ州における太陽光発電所2件が完工し、運転を開始しましたのでお知らせします。これらの太陽光発電所は、ビーゴ郡テレヒートおよびクレイ郡ブラジルに位置し、いずれも7MWで、それぞれの郡において最大の規模です。つくられた電力は、本プロジェクトを進めるサイプレス・ク...
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積水化学、EV・PHEVを電源として有効活用する「V to Heim リフォーム」を発売
グリーンシフトリフォーム第2弾、セキスイファミエス20周年記念商品! 『V to Heim(ヴイ・トゥ・ハイム)リフォーム』を新発売 ―V2HシステムでPV搭載住宅入居邸の「余剰電力の有効活用」提案を強化― 積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:関口俊一)は、ファミエス事業(セキスイハイム・ツーユーホーム入居邸向けのリフォーム事業)の新商品として、太陽光発電システム(以下、PV)と電気自動車(以下、EV)及びプラグインハイブリッド車(以下、PHEV)、コンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」が電力連携する『V to Heimリフォーム』を、7月1日(金)から発売します。 当社の新築住宅で採...
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ソーラーフロンティア、新潟県佐渡島での「営農型発電」実証にCIS薄膜太陽電池パネルを提供
ソーラーフロンティア、新潟県佐渡島で東大などが実施する 「営農型発電」実証にCIS薄膜太陽電池を提供 日照量が少ない佐渡島最北端で農業と太陽光発電が両立可能か検証へ ※参考画像は添付の関連資料を参照 【東京−2016年6月14日】−ソーラーフロンティア株式会社(社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場2−3−2以下:ソーラーフロンティア)は、新潟県佐渡島での「営農型発電」実証にCIS薄膜太陽電池パネルを提供しましたのでお知らせします。当案件は、東京大学IR3S(国際高等研究所サステナビリティ学連携研究機構)が進める再生可能エネルギーと地域の自然資本の複合利用による地域活性化・低炭素化を目指...
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東京商工リサーチ、2015年「合同会社」の新設法人の調査結果を発表
〔特別企画〕 2015年「合同会社」の新設法人調査 〜6社に1社が選択し、初の2万社超え〜 2015年(1‐12月)に設立された「合同会社」は2万2,053社で、調査以来、初めて2万社を超えた。 2015年に全国で新たに設立された法人(以下、新設法人)は、12万4,996社(前年比4.5%増)だった。このうち、合同会社が新設法人数に占める割合は17.6%(2014年16.5%)で、前年を1.1ポイント上回り、過去最高を更新した。新設法人のうち、「株式会社」は全体の約7割(71.8%)を占めるが、合同会社も2011年(8,990社)と比べ約2.5倍と急増し、新設法人の6社に1...
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日立化成、ドイツでエネルギー地産地消型実証システムの運転を開始
再生可能エネルギー先進国ドイツにてエネルギー地産地消型 実証システムの運転開始 日立化成株式会社(本社:東京、執行役社長:丸山 寿、以下、日立化成)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)からの委託により、再生可能エネルギー分野の先進国であるドイツ連邦共和国(以下、ドイツ)にて、太陽光発電した電力を地産地消するとともに、エネルギーコストを低減できる「自己消費モデル」の確立を目的としたスマートコミュニティ技術実証事業(以下、本実証事業)を2015年7月から開始し、システムの設計・製造などを進めてまいりました。(2015年7月24日発表)このたび、本実...
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NEDO、太陽光パネル・蓄電池・ヒートポンプ・HEMSを組み合わせた住宅用システムの実証運転をドイツで開始
太陽光パネル・蓄電池・ヒートポンプ・HEMSを組み合わせた住宅用システムの実証運転を開始 ―ドイツで太陽光発電を地産地消する「エネルギー自己消費モデル」を確立へ― NEDOは、(株)NTTドコモ、(株)NTTファシリティーズ、日立化成(株)、(株)日立情報通信エンジニアリングと共同で取り組んでいる「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMS(Home Energy management System)を組み合わせたシステムの実証運転を開始しました。 本事業では、ドイツ・ラインラント=プファルツ州シュパイヤー市内の集合住宅(2棟×16戸)を実証サイトとして、日本の優れ...
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IHI、出資会社8社と鹿児島市にバイオマス発電事業会社を設立
鹿児島市におけるバイオマス発電事業会社の設立について 株式会社IHI(所在地:東京都江東区、社長:満岡 次郎、以下「IHI」)は、本年2月16日付で鹿児島県鹿児島市において県内最大規模となる木質バイオマス発電事業(以下「本事業」)を展開することをお知らせいたしましたが、本日、出資会社8社とともに、本事業を展開する事業会社「七ツ島バイオマスパワー合同会社」を設立いたしました。 事業会社は、鹿児島県鹿児島市七ツ島のIHI保有地を賃借して、木質バイオマス発電所を建設し、発電する電力は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、全量を九州電力株式会社に売電す...
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TANAKAホールディングス、 燃料電池用白金電極触媒がホンダの「CLARITY FUEL CELL」に採用
Hondaの新型燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL」に 田中貴金属の燃料電池用白金電極触媒が採用 TANAKA ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:田苗 明)は、田中貴金属グループの製造事業を展開する田中貴金属工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:田苗 明)が製造する燃料電池用白金電極触媒が、本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 社長執行役員 八郷隆弘)が3月に販売を開始した新型燃料電池自動車「CLARITYFUEL CELL」に採用されたことを発表します。 ■燃料電池市場の高まりと需要 近年、再生可能エネルギーが注目されている中、燃料...
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JSOL、アルセロール・ミッタルと電磁界解析分野におけるパートナー契約を締結
ArcelorMittalとJMAG、電磁界解析分野におけるパートナー契約締結 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、世界最大の製鉄メーカーであるArcelorMittal(本社:ルクセンブルグ、以下「アルセロール・ミッタル」)とパートナー契約を締結し、JSOL製品である電気機器設計のためのシミュレーションソフトウエアJMAGにアルセロール・ミッタルの電磁鋼板の材料特性が搭載された最新版を2016年5月25日にリリースします。 電磁鋼板はモーター、トランスなどの各種電気機器製品に用いられています。現在、地球温暖化防止や省エネ効果を狙った電気自動車、再生可能エネルギー電力設備、各種コンプレッサなどに向け...
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日本TI、TIのIoTクラウド・エコシステムに富士通のIoTプラットフォームを追加
TI、IoT クラウド・エコシステムに FUJITSU Cloud Service IoT Platformを追加 日本におけるIoTの展開を加速 TIと富士通の協働によって、多くのデベロッパー各社に、 実績あるTIのハードウェアと富士通のIoTプラットフォームを供給 日本テキサス・インスツルメンツは、富士通株式会社(以下 富士通)をTI IoT(Internet of Things、モノのインターネット)クラウド・エコシステムに追加し、日本の会社としては初めて、TIのIoT エンド・ツー・エンドのクラウド対応パートナーに迎えたと発表しました。 今回の発表によって、デベロッパー各社はTIのIoT向けソリューションであるSimpleLink(TM) センサタグ( http://www.tij.co.jp/ww/wireless_connectivity/sensor...
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大和ハウス、富山市から「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」を受託
北陸3県初 3電池を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・タウンの開発 富山市初 災害対策機能を持つ住宅公園を備えた分譲地開発 富山市「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」の 事業者に選定されました 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、富山市が進める「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に応募し、審査の結果、2016年3月31日、優先交渉権者に選ばれ、本日、富山市と基本協定を締結しました。 本事業は富山市との公民連携(PPP)事業(※1)であり、今後当社は公共施設(公民館・地区センター・図書館分館)を建設し、富山市に売却...
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日立、保守点検員訓練施設「日立風力保守トレーニングセンタ」を茨城県日立市に開設
実機訓練が可能な風力発電システムの保守点検員訓練施設 「日立風力保守トレーニングセンタ」を茨城県日立市に開設 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、風力発電システムにおける高度な保守サービスの提供を目的として、日立事業所埠頭工場(茨城県日立市)内に、保守点検員向けの訓練専用施設である「日立風力保守トレーニングセンタ」を、7月に開設します。本センタは、2MW風力発電システムのナセル・ハブ、パワーコンディショナーなどを訓練専用機として備え、これまで難しかった模擬故障のシミュレーションや部品交換訓練を行うことができます。風力発電システムの保守、点検等に必要...
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積水化学、高耐久磁器タイル外壁採用の戸建住宅「Gシリーズ」を発売
45周年記念商品 セキスイハイム『Gシリーズ』を発売 ■モダンで深い陰影と多彩な表情を持つオリジナルデザイン外壁「レジデンスタイル−G」を開発 ■室内外を緩やかに繋ぐ「うちそとテラス」でより豊かな空間を実現 ■業界初(※1)の「HEMS制御」でムリも我慢もしない「エネルギー自給自足型快適住宅」は最終章へ 積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:関口俊一)は、セキスイハイム45周年記念商品として、ロングセラー3商品(パルフェ、ドマーニ、デシオ)に、新たに開発した高耐久磁器タイル外壁「レジデンスタイル−G」を採用した『Gシリーズ』をラインナップし、4月23日(土)より全国...
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神戸製鋼所、2016〜2020年度グループ中期経営計画を発表
2016〜2020年度グループ中期経営計画について 〜素材・機械・電力の3本柱の事業体確立を目指して〜 【1】はじめに 当社グループは2010年度に、中長期ビジョンである「KOBELCO VISION“G”」を策定し、海外への積極的な事業展開や、当社グループならではの製品やサービスの創出に取り組んでまいりました。 さらに、「KOBELCO VISION“G”」の第2期間である「2013〜2015年度グループ中期経営計画」では、「経営基盤の再構築」として、鉄鋼事業を中心とした収益力強化、並びに財務体質の改善に取り組むとともに、将来に向けた収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石として、「鋼材事業の構造改革」、「...
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北海道電力など、水素活用の新技術開発「小規模木質バイオマス発電実証事業」を実施
小規模木質バイオマス発電実証事業の実施について 〜水素を活用した新たな技術の開発を目指して〜 このたび、北海道電力株式会社および、ほくでんグループの北電総合設計株式会社(代表取締役社長:坂本 容、本社:札幌市)は、地域に根ざした再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、2016年度から倶知安町において、水素を活用した新たな技術の開発を目指す「小規模木質バイオマス発電実証事業」に取り組むこととしました。 本実証事業は、北電総合設計株式会社が、国立大学法人東京大学および一般社団法人日本森林技術協会と共同で、林野庁の補助事業へ応募し、候補者に選定されたものです。 従来の木質バイオマ...
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ビッグローブ、接続サービス利用者向けの電力サービス「ビッグローブでんき」を開始
電力サービス「ビッグローブでんき」の開始について 〜「ビッグローブ光」、「BIGLOBE SIM」への乗り換え併用で、年間約57,000円お得に〜 ビッグローブ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役執行役員会長兼社長:中川 勝博、以下BIGLOBE)は、電力小売り全面自由化に伴い、BIGLOBE接続サービス利用者向けにおすすめの電力サービスを案内する「ビッグローブでんき」を本日より開始します。また、電力とBIGLOBEの光接続サービス、高速モバイル通信サービスをあわせて契約することで、月額料金が最大400円お得となるセット割も開始します。また、従来の電力、通信サービス(注1)から乗り換えを行うと、年間合計約57,...
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IIJ、「IIJスマートメーターBルート活用サービス」の正式サービスを提供開始
IIJ、「IIJスマートメーターBルート活用サービス」の正式サービスを提供開始 スマートメーターとBルート接続するゲートウェイ機器、端末集中管理システム、メーターデータ管理システムをワンストップで提供 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、電力小売事業者やスマートメーターを活用したサービスを提供する企業向けに、Bルート(※1)の活用に必要なシステム基盤をワンストップで提供する「IIJスマートメーターBルート活用サービス( http://www.iij.ad.jp/biz/smart-meter/ )」を、2016年4月1日より正式に提供開始いたします。...
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京急電鉄、「みなとみらい21 中央地区56−1 街区」の事業予定者に決定
みなとみらい21 中央地区56−1 街区における事業予定者への決定に関するお知らせ 京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区,社長:原田 一之,以下 京急電鉄)は,横浜市が実施した「みなとみらい21 中央地区56−1 街区」(地番:横浜市西区高島一丁目2番51 ほか)における開発事業者の募集に応募し,本日,横浜市から事業予定者として決定されましたので,お知らせいたします。今後,横浜市と開発に関する協議を進め,2019年秋の稼動を目指し,当社をはじめ複数のグループ企業の本社機能を集約した「京急グループ本社ビル(仮称)」を建設予定です。詳細は,別紙のとおりです。 ※イメージ画像...
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伊藤忠エネクス、家庭向け電力販売サービス「eコトでんき!」を開始
家庭向け電力販売サービス「eコトでんき!」の開始に関するお知らせ 伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田賢二、以下「伊藤忠エネクス」)は、当社グループ会社と連携し、本年4月より家庭向け電力小売事業へ参入いたします。その展開にあたり、家庭向け電力販売のサービス名称を「eコトでんき!」と決定いたしましたのでお知らせいたします。 「eコトでんき!」は、当社グループの電力事業を通じて社会や環境にとって「eコト」を実現したいという思いを込め、サービス名称といたしました。この「eコトでんき!」につきまして、本年4月よりLPガス販売を行なうグループ会社等を通じ、小売販売...
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NTTスマイルエナジー、「エコめがね」の新電力向けプラットフォームを開発
太陽光発電遠隔モニタリングサービスの決定版 “エコめがね”新電力向けの新プラットフォームを開発 〜日本エコシステムの「じぶん電力」に採用〜 株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下、NTTスマイルエナジー)は、このたび 家庭向けに提供してきた太陽光発電遠隔モニタリングサービス“エコめがね”の新電力向け新プラットフォームを開発するとともに、株式会社日本エコシステム[1](本社:東京都港区、代表取締役社長 白髭博司、以下、日本エコシステム)が提供する、国内初となるお客様の屋根を利用した太陽光発電主軸の電力小売サービス「じぶん電力」[2]に採用され...
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協和エクシオ、和歌山県の新清掃工場「紀の海クリーンセンター」が発電開始
協和エクシオ、紀の海広域施設組合向け 新清掃工場建設工事が完成 〜『紀の海クリーンセンター』での発電開始〜 株式会社協和エクシオ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小園文典)では、廃棄物処理や再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、和歌山県海南市、紀の川市、紀美野町の2市1町で構成される「紀の海広域施設組合」(管理者:中村愼司 紀の川市長)から平成24年8月に受注し工事を進めていた新清掃工場『紀の海クリーンセンター』の建設工事ならびに試運転などの業務が完了し、このたび発注者である紀の海広域施設組合への引き渡しが完了しました。 ...
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中部電力、天竜川水系黒川および小黒川の流水を利用した清内路水力発電所を建設
清内路(せいないじ)水力発電所の建設計画について 当社は、天竜川水系黒川(くろかわ)および小黒川(こぐろかわ)の流水を利用した清内路水力発電所を建設することといたしましたので、お知らせいたします。 清内路水力発電所は、発電出力5,600kWの流れ込み式水力発電所で、2018年度に工事に着手し、2022年度に運転を開始する予定です。 当社による流れ込み式の新規水力発電所の開発は、1996年に運転開始した平谷水力発電所(出力8,100kW)以来、20年ぶりとなります。 今後、当社は地元自治体や地域の皆さまにご理解とご協力をいただきながら、開発を進めてまいります。 当社は、エネ...
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国内最大級の地熱バイナリー発電所の建設を開始しました 出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)は、100%子会社である出光大分地熱株式会社(社長:竹中 照雄)滝上事業所において、バイナリー発電所の建設を開始しましたので、お知らせいたします。 出光大分地熱(株)滝上事業所は、1996年の九州電力株式会社(以下九州電力)滝上発電所の操業開始以来、出力25,000キロワットに相当する発電用蒸気を供給してきました。 その後、2010年6月の九州電力による27,500キロワットへの出力増強にも対応し、19年間にわたり国内トップクラスの高い設備利用率の維持に貢献して...
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三井物産、分散エネルギーリソースを群制御する米Sunverge社へ出資参画
米国分散エネルギーリソース群制御サービス会社Sunverge社への出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は多様な分散エネルギーリソースを群制御(注1)する米国のソフトウェアサービス会社であるSunverge Energy,Inc.(以下「Sunverge社」)に出資しました。Sunverge社の群制御ソフトウェアは各種メーカー蓄電システムや屋根置き太陽光発電などの自家発電、電気自動車といった分散エネルギーリソースの接続が出来ることを特徴としており、三井物産は総合商社として世界各地に張り巡らされたネットワークを梃子に同社業容の拡大に貢献すると共に、そのソフトウェアを活用して、次世代電...
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国内最大級の太陽光発電所向けアルミ地中送電ケーブルを受注 〜22kV級のアルミ導体CVケーブル及び接続用品を開発〜 当社は、22kV級アルミ導体架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(注1)(以下、アルミ導体CVケーブル)及び接続用品を開発し、大規模太陽光発電所向け地中送電ケーブルとして受注しました。 今回の受注は22kV級では国内初の採用実績であり、22kVから66kV級の特別高圧クラスでは国内最大規模の受注量となります。 ■背景 地中送電ケーブルは、主に都市部等で新たに送電鉄塔を設置することが困難な地域で採用されており、地下に設置された管路等に収容されている電力ケーブルです。暴風雨等...
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MIIAと日立、40%の低濃度バイオエタノールを用いた発電システムを試作
40%の低濃度バイオエタノールを用いた発電システムを試作 40kW発電システムで45%の動力変換効率を確認 一般社団法人宮古島新産業推進機構(代表理事:奥島 憲二/以下、MIIA)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、40%の低濃度バイオエタノール燃料で発電する高効率な発電システムを試作しました。発電システムの発電機に搭載したエンジンは、排熱を利用して低濃度バイオエタノール燃料から水素を発生させ、低濃度バイオエタノールと水素を燃焼して動かすことで、動力変換効率(*1)を高めています。40kWの発電システムで実証実験を行ったところ、45%の動力変換効率が得...
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JST、データ改ざんに対するサイバーセキュリティーを飛躍的に向上させる手法を開発
電力制御システムへのサイバー攻撃に対処 〜高精度で検知し、安定した制御を行う新手法の開発〜 <ポイント> ○電力システムの計測データを狙ったサイバー攻撃の危険性が指摘されている。 ○耐ノイズ性の高い推定手法を送電系統に適用することで、高度な攻撃も検知可能とし、その影響を排除することで安定した電力制御を行う新手法を開発した。 ○今後は実際の送電系統のデータを用いて研究を行い、実用化に向けた展開が期待される。 JST戦略的創造研究推進事業において、東京工業大学のヤシーネ シャクシュク 特任助教と石井 秀明 准教授は、送電系統(注1)の監視制御に重要な役割を果たす状態推定機構(注2...
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電通、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施 ●電力自由化、「認知」は進むも「理解」はこれから ●今後起こってほしいこと、起こると思うことは、「各家庭の電気料金が下がる」こと 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、2016年の電力、2017年のガス小売り全面自由化などエネルギー産業構造が史上最大の転換期を迎えることから、顧客企業による新しいビジネスの創造に貢献するため、エネルギー関連のプロフェッショナルメンバーを集めたグループ横断組織、チーム「DEMS(ディームス)」を編成し、さまざまなソリューションを顧客企業に提案しています。 今春に迫った電力自由化に先...
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富士電機、燃料電池事業強化で燃料電池事業を展開する独社を買収
燃料電池事業の強化に向けたドイツN2telligence社の買収について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、欧州子会社である富士電機ヨーロッパ社(以下FEE)が、燃料電池事業を展開するN2telligence GmbH(以下N2社)(ドイツ連邦共和国ヴィスマール市)の株式の70%を譲り受ける旨の契約を締結し、出資を完了しましたのでお知らせいたします。 1. 背景 当社は「エネルギー関連事業の拡大」「グローバル化」を経営方針に掲げ、地熱発電、水力発電、太陽光発電システムを始めとした再生可能エネルギーや燃料電池等、クリーンエネルギーの事業拡大に取り組んでいます。燃料電池については100kW...
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太陽光発電の遠隔出力制御実証試験の開始について −太陽光発電電力量の最大限の系統への連系を目指して− 当社は、平成27年6月5日、経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択(※1)されたことから、太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証を行うべく準備を進めてきましたが、この準備が整ったため、本日から実証試験を開始することとしました。 太陽光発電については、今後、更なる導入拡大が見込まれ、当社では、現時点で出力制御が必要な状況ではないものの、将来的には必要となる可能性があります。現在、火力発電の出力抑制などを行って...
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ホンダ、パッケージ型「スマート水素ステーション」をHonda和光本社ビルに設置
パッケージ型「スマート水素ステーション」を、Honda和光本社ビルに設置〜 水素社会の構築に向けて、Honda自ら「つくる・つかう・つながる」を実現〜 Hondaは、独自に開発した高圧水電解システム「Power Creator」を採用したパッケージ型「スマート水素ステーション(以下、SHS)」をHonda和光本社ビル(※1)に設置し稼働を開始しました。このSHSでは、太陽光発電による再生可能エネルギーから水素を製造し、CO2フリーの水素供給を行います。またHonda青山本社ビル(※2)においてもSHS設置に向けた準備を進めています。 Hondaは来る水素社会に向けて、「つくる・つかう・つながる」のコンセプトを掲げています。「つくる」分野ではSHS...
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日本アジアグループ、熊本県阿蘇市に「阿蘇波野ソーラーエナジーファーム(1.9MW)」が竣工
熊本県阿蘇市においてメガソーラー発電所 「阿蘇波野ソーラーエナジーファーム(1.9MW)」が竣工 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金丸直幹)は、熊本県阿蘇市において「阿蘇波野ソーラーエナジーファーム」を竣工いたしました。 「阿蘇波野ソーラーエナジーファーム」は、民間所有の遊休地を活用した、出力約1.9MW、年間計画発電量は一般家庭の年間電...
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リコージャパン、1月から販売地域を中部や東北などに拡大し電力小売事業に本格参入
リコージャパン、電力小売事業に本格参入 電力の安定かつ低価格での供給と省エネルギーに向けたソリューションをワンストップで提供 リコージャパン株式会社(社長執行役員:佐藤邦彦)は、スマート社会の実現に向けたサービス事業強化の一環として、電力小売事業に本格参入します。2015年9月から関東、関西地域で高圧電力の販売を行なってきましたが、2016年1月から販売地域を中部、東北、九州に拡大します。また、2016年4月の電力小売完全自由化に向けて、低圧電力の販売も検討してまいります。 オフィス向けソリューションの提供で培ってきた全国に広がる販売・サービス網を活用し、大規模の工場や事...
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圧縮機を使わない高圧水素連続供給法を開発 −ギ酸を用いたコンパクトな水素ステーション構築に向けて− ■ポイント ・圧縮機を使わずに40MPa以上の高圧水素を連続製造する技術を開発 ・イリジウム錯体がギ酸から高圧水素への変換反応に優れた触媒性能を示した ・水素ステーションのコンパクト化と供給水素の低コスト化への貢献に期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)化学プロセス研究部門( https://unit.aist.go.jp/cpt/index.html )【研究部門長 濱川 聡】マイクロ化学グループ 川波 肇 研究グループ長、井口 昌幸 産総研特別研究員、再生可能エネルギー...
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太陽光発電の電力需給バランスを維持する技術を開発 〜発電量の予測誤差を考慮し、停電リスクを低減〜 ■ポイント ○太陽光発電を大量に導入すると発電量の予測誤差が大きくなるが、予測誤差の変動範囲を考慮して他電源からの電力供給量を制御する手法は、これまでなかった。 ○太陽光発電量の信頼度付区間予測を用いた電力系統需給制御の理論的な枠組みを構築した。 ○太陽光発電の大量導入を見据えた、新しい電力系統需給制御技術として期待される。 JST戦略的創造研究推進事業において、東京工業大学の石崎 孝幸 助教と井村 順一 教授らは、天候の変化などによって発電量が大きく変動する太陽光発電を大量導入...
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シャープ、約290万kWhの「シャープ浦幌太陽光発電所」が商業運転を開始
「シャープ浦幌(うらほろ)太陽光発電所」の商業運転開始について *参考画像は添付の関連資料を参照 シャープと芙蓉総合リース株式会社が共同出資する合同会社クリスタル・クリア・エナジー(※1)は、本年11月30日に北海道十勝郡浦幌町で「シャープ浦幌太陽光発電所」の商業運転を開始しました。 本太陽光発電所では、当社が合同会社より開発・建設から運転保守・管理までを委託され、発電事業を行います。設置容量は約2.3MW−dc(※2)、年間予測発電量は約290万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約805世帯分(※3)に相当します。 当社は、今後も太陽光発電所の建設および...
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ホンダ、COP21関連行事「LA GALERIE by WE」に参加
HondaがCOP21関連行事に参加〜エネルギーを「つくる・つかう・つながる」技術で、低炭素な社会を提案〜 Hondaは、2015年11月30日にパリで開幕した気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の関連行事である「LA GALERIE by WE(※)(日程:12月2日〜9日)」に参加し、水素を中心としたエネルギーを「つくる」「つかう」、そしてエネルギーで「つながる」社会を実現するエネルギーマネジメント技術を出展します。 COP21において、国際社会は2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みへの合意を目指しています。COP21の関連行事であるLA GALERIE by WEは、世界各国が抱える気候変動課題の解決手段における...
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丸紅、来年4月から家庭・小規模事業者など向け電力小売サービスを開始
低圧需要家向け電力小売サービス開始について 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、100%子会社である丸紅新電力株式会社(以下、「丸紅新電力」)を通じて、2016年4月1日より家庭・小規模事業者等の低圧需要家向け電力小売サービスを開始します。 丸紅新電力は、このたびWEBサイト(※1)を開設、丸紅新電力の事業概要のほか、電力小売全面自由化の解説や全面自由化における各種Q&A、更には丸紅新電力の電力小売サービスの詳細内容等をご覧になれます。 今後は、申込受付ページや各種料金メニュー、最適な料金プランシミュレーションや契約者専用ページなどを随時追加し、お客様の要望に沿えるようコンテン...
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住友商事、鹿児島県で電気自動車の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備を完工
薩摩川内市甑島(こしきしま)における、共同実証事業の始動について 世界初、EVリユース蓄電池を電力系統に接続 鹿児島県薩摩川内市(本庁:鹿児島県薩摩川内市、市長:岩切秀雄、以下「薩摩川内市」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、鹿児島県薩摩川内市甑島に建設中の、電気自動車(以下「EV」)の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備(以下「EVリユース蓄電池システム」)をこのたび完工いたしました。これから「甑島蓄電センター」の名称で運用を開始し、自治体が中心となって離島に再生可能エネルギー(以下「再エネ」)を普及させるための共同実証事業(以...
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三井不動産など、大規模複合施設「EXPOCITY」などでエネルギーの効率的利用の取り組み
大規模複合施設「EXPOCITY」と「市立吹田サッカースタジアム」におけるエネルギーの効率的利用 〜再生可能エネルギーを活用した環境に優しく災害に強いまちづくり〜 三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長 菰田正信)は、大阪府吹田市の万博記念公園で開発を進めている大規模複合施設「EXPOCITY(エキスポシティ)( http://www.expocity-mf.com/ )」(2015年11月19日開業)において、隣接地の「市立吹田サッカースタジアム」(2015年9月末完成)の指定管理者である株式会社ガンバ大阪(所在:大阪府吹田市 代表取締役社長 野呂輝久)と、関西電力株式会社(所在:大阪府大阪市北区 代表取締役社長 ...
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関西電力、水力事業の拡大で水力開発地点の発掘・調査を行う「水力調査所」を設置
水力調査所の設置について〜更なる水力事業の拡大に向けて〜 当社は、純国産資源である水力エネルギーを有効活用しつつ、水力事業の持続的な成長を実現するため、平成27年6月に「水力事業本部」を新設しましたが、本日、同事業部内に水力開発地点の発掘・調査を行う「水力調査所」を新たに設置しました。 これまでの水力開発地点の発掘・調査については、エリアを限定せずに行っていましたが、新たに設置した「水力調査所」については、近畿エリア・北陸エリア・東海エリアにそれぞれ設置します。これにより、それぞれの調査所が当該エリアの開発地点を詳細かつ迅速に発掘・調査することが可能となります。 具体的...
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滋賀県と京セラなど、「滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所」が竣工
滋賀県最大(※1)矢橋帰帆島(やばせきはんとう)における太陽光発電所の完成 滋賀県、京セラ株式会社(以下京セラ)、東京センチュリーリース株式会社(以下東京センチュリーリース)、京セラTCLソーラー合同会社(以下京セラTCLソーラー)は、滋賀県最大(※1)となる約8.5MWの太陽光発電所「滋賀・矢橋帰帆島(やばせきはんとう)メガソーラー発電所」の完成にあたり、本年10月31日(土)に竣工式を執り行いました。 本発電所は、96,138m2の土地に京セラ製太陽電池モジュール33,264枚を設置、年間予想発電量は約930万kWh(一般家庭2,900世帯分の年間電力消費量に相当(※2))となる見込み...
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日立情報通信エンジニアリング、「リチウムイオン蓄電システム」を販売開始
日立の蓄電池システム「CrystEna(*1)」シリーズ 「リチウムイオン蓄電システム」を販売開始 電池パックの並列化技術により電池容量スケーラブルな蓄電システムを実現 株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:小菅 稔、本社:神奈川県横浜市)は、このたび、日立グループの蓄電池システム「CrystEna」シリーズとして、「リチウムイオン蓄電システム」の販売を開始します。リチウムイオン電池を採用し、かつ電池パックの並列化技術により、小型・軽量で電池容量スケーラブルな蓄電システムを実現しました。 東日本大震災以降、災害時などの非常時に必要なエネルギー確保のため、電力供給安定化のニーズが高...
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ハンファQセルズジャパン、低圧産業用太陽光システム「マックスパッケージII」から3シリーズを受注開始
ハンファQセルズジャパン 安心の災害補償付き低圧産業用発電システム “マックスパッケージII”に新たに3シリーズ受注開始 ■Gシリーズ(野立て用)に加え、新たに折板屋根上用、塩害地域用、積雪地域用をラインナップ ■新シリーズでも簡易な設置と圧倒的な発電力、充実の保証体制を継承 ハンファQセルズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:キム・ジョンソ)は、低圧産業用太陽光システム“マックスパッケージII”の新シリーズとして、Rシリーズ(折板屋根上用)、Eシリーズ(塩害地域用)、Sシリーズ(積雪地域用)の受注を開始したことをお知らせします。従来から提供しておりますGシリーズ(野立て用...
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トヨタ自動車、「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、持続可能な社会の実現に貢献するための新たなチャレンジとして、「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。 「トヨタ環境チャレンジ2050」は、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の3つの領域で6つのチャレンジを掲げた。 併せて、「トヨタ環境チャレンジ2050」の実現に向けて、当面の実行...
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東芝、ハウステンボスから自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を受注
ハウステンボスから自立型水素エネルギー供給システム「H2One(TM)」を受注 再生可能エネルギーと水素でホテル1棟の年間電力量を供給 当社は、ハウステンボス株式会社(以下、ハウステンボス)から、2016年3月にオープン予定のスマートホテル「変なホテル」第二期棟に設置する自立型水素エネルギー供給システム「H2One(TM)」を受注しました。当社として初めての受注となります。 今回受注した自立型水素エネルギー供給システム「H2One(TM)」はリゾートモデルとして展開しているもので、エネルギーインフラが十分整っていない地域においても、再生可能エネルギーと水素を活用して、ホテル・リゾート施設内のエネルギーを...
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三井住友海上など、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始
〜再生可能エネルギーの普及を支援〜 風力発電施設のリスク調査報告書作成サービスを開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、再生可能エネルギーの柱として注目される風力発電のさらなる普及を支援すべく、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始しました。 本サービスは、風力発電事業者のお客さまを対象に、立地や設備等の各種条件に基づいて事業全般に関わるリスクを総合的に評価し、報告書として提供するものです。風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性...
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JNC、鹿児島・栗野発電所の大規模改修工事が完成し営業運転を開始
水力発電所大規模改修工事完成のお知らせ(鹿児島県・栗野(くりの)発電所) JNC株式会社(東京都千代田区、社長:後藤 泰行)は、鹿児島県姶良郡湧水町(あいらぐんゆうすいちょう)に所有する栗野発電所の改修工事を完成させ、新たに営業運転を開始しましたのでお知らせいたします。 当社グループは、先端化学企業として液晶材料や有機EL材料の研究開発及び製造販売を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置づけています。国内に13ヶ所の水力発電所(最大出力合計93,400kW)、4ヶ所の太陽光発電所(同16,000kW)を保有し、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んで...
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三菱電機グループ、三重県桑名市で太陽光発電量予測サービスを開始
大規模HEMS情報基盤整備事業における「太陽光発電量予測サービス」開始のお知らせ 「翌日の発電量予測」で電力の有効利用を支援する 三菱電機グループのIT事業の中核企業である三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(注1、以下「MDIS」)は、KDDI株式会社の実証地域である三重県桑名市において「大規模HEMS情報基盤整備事業」(注2)を活用した実証事業に参画し、太陽光発電(以下PV、Photovoltaicsの略)発電量予測サービスを提供します。 ※イメージ画像は添付の関連資料を参照 この発電量予測データを「HEMSデータ利活用事業者」を通じ一般家庭向けに提供する第一弾として、株式会社Sassor(注3)が「電力見える化・...
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東芝、仏リヨンでポジティブ・エナジ−・ビルディング構築の実証開始
フランス・リヨン市でポジティブ・エナジ−・ビルディング(PEB)構築の実証を開始 当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業である「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」において、再生可能エネルギー、蓄電池、省エネ機器などを積極的に導入し、ビル内で生成するエネルギーが消費量を上回るポジティブ・エナジ−・ビルディング(PEB)の構築の実証を開始しました。 今回の実証では、リヨン市再開発地域内に新設された、オフィス・住居・店舗からなる複合ビルであるHIKARIビルにおいて、太陽光発電・コジェネレーション・吸収式冷凍機などの創エネ機器...
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三菱電機、香川・受配電システム製作所に「中低圧直流配電システム実証棟」を建設
スマートコミュニティ等の環境配慮型電力需給システムへの対応を強化 三菱電機が受配電システム製作所に「中低圧直流配電システム実証棟」建設 三菱電機株式会社は、受配電システム製作所構内(香川県丸亀市)に製品のショールームを兼ねた「中低圧直流配電システム実証棟」を建設します。2016年4月から順次稼働を目指します。 中低圧直流配電システム(※1)は、配電に伴う電力の損失を低減できるため、スマートコミュニティやスマートビル、鉄道分野等の環境配慮型電力需給システムでの採用が期待されています。 ※1:IEC60364(国際電気標準会議)が制定するDC1500V以下の電圧領域 *完成イメージ図...
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ソーラーフロンティア、米国の太陽光発電所向けCIS薄膜太陽電池モジュールを供給
ソーラーフロンティア、CIS薄膜太陽電池モジュール 米ノースカロライナ州の26MWプロジェクトに採用 〜米国においてCIS薄膜太陽電池モジュールの優れた性能と量産技術の認知度拡大〜 【東京−2015年9月2日】−ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、米国ノースカロライナ州ラーレイ近郊に建設予定の26MWの太陽光発電所に向けて、CIS薄膜太陽電池モジュールの供給を開始しましたのでお知らせします。 ソーラーフロンティア・アメリカズの最高執行責任者(COO)チャールズ・ピメンテルは、次のように述べています。「本プロジェク...
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東京商工リサーチ、2014年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表
[特別企画] 2014年「電力事業者」の新設法人調査 〜前年比1.8倍増の3,283社、増加傾向続く〜 2014年(1−12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)11万9,552社のうち、電力事業者は前年比1.8倍増の3,283社にのぼった。2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立の動きが相次いでいるが、2014年も引き続き増加傾向をみせた。 新設法人3,283社のうち、「太陽光、ソーラー」関連事業は2,536社(構成比77.2%)で約8割を占めた。地区別では関東(1,...
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NEC、太陽光発電による余剰電力の抑制量を適切に配分する出力制御技術を開発
NEC、太陽光発電による余剰電力の抑制量を適切に配分する出力制御技術を開発 NECは、東京大学 生産技術研究所 荻本和彦特任教授、東京農工大学 工学研究院 池上貴志准教授と共同で、電力会社やエネルギー管理サービス事業者(アグリゲータ)が発電事業者に適用する太陽光発電の出力制御技術を開発しました。 2012年7月、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入により、再生可能エネルギーの電力供給の増加が見込まれています。その中で、電力の需給バランスの崩れにより起こる停電や電力品質の低下を回避するため、今後一層、精緻な需給バランスのコントロールが必要になります。複雑な気象変化の影響を...
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双日米国、ペルーで初のメガソーラー事業へ出資参画 双日米国会社(本社:1120 Avenue of the Americas,7FL,New York,NY 10036,U.S.A.、社長:寺西 清一、以下「双日米国」)は、80年以上の業歴を有するスペインの大手企業グループであるイソラックスグループ傘下のティーソーラー社がペルーで保有、運営するマヘス太陽光発電所、レパルティシオン太陽光発電所(以下「本事業」)の各々の持分49%を取得しました。 本事業はペルー最南端部の高日照地帯にて、ペルーにおける最初のメガソーラープロジェクト(2件:合計出力44.328メガワット)として2012年7月1日に操業開始したもので、ペル...
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日本気象協会、お盆期間(8月8日〜16日)の天気に関する情報を発表
2015年のお盆は、天気の急変に注意! 〜東北・関東の猛暑は多少和らぐが、暑い日は続く見込みです〜 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区 会長:繩野 克彦)は、お盆期間の8月8日(土)から16日(日)の天気に関する情報を発表します。 ◇2015年お盆期間の天気のポイント ・北海道・東北は雲が広がりやすく、関東から九州は概ね晴れるが、期間の中頃は雲が広がる ・10日(月)から14日(金)は、東北・関東甲信を中心に天気の急変に注意が必要 ・関東〜東北を中心とした7月末からの猛暑は多少和らぎますが、暑い日が続く見込み ・石垣島・宮古島方面(先島諸島)では、9日(日)にか...
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筑波大など、水素の高速核スピン変換のメカニズムを実験的に立証することに成功
水素の高速核スピン変換のメカニズムを実験的に立証 〜効率的な水素利用に向けた量子力学的アプローチ〜 ■研究成果のポイント 1.多孔性配位高分子 注1)に吸蔵された水素分子の配列変化とそれに伴う核スピン状態の変化を世界で初めて観測しました。 2.細孔内の電場勾配 注2)を実験から求め、電場勾配が核スピン状態の変換を促進していることを示しました。 3.多孔性物質の細孔内部の電場を利用した新機能の開拓が期待されます。 国立大学法人筑波大学数理物質系 西堀英治教授と国立研究開発法人産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター 小曽根崇産総研特別研究員、国立大学法人京都大学物質...
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フジタ、東南アジア地域の新エネルギー事業者「SSG社」に出資
東南アジア地域の新エネルギー事業者への出資を実行 株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区 社長:奥村 洋治)は、子会社のFujita Corporation Singapore Pte.Ltd.を通じて東南アジア地域で廃棄物等を利用した発電等、新エネルギー事業を運営するSimfoni Sure Global Pte.Ltd.(以下「SSG社」)への出資を実行いたしました。 東南アジア地域では都市化や工業化の進展により電力需要が増加しており、今後も経済成長に伴う電力の確保は東南アジア各国の課題と言われております。今後、発電プロジェクトの運営及び発電インフラ建設へのニーズは益々広がっていくと考えられます。 当社は、国内で培ってきた発電事業の運営や海外で...
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シャープ、福島県の「シャープ富岡太陽光発電所」が商業運転開始
シャープ富岡太陽光発電所の商業運転開始について シャープと芙蓉総合リース株式会社が共同出資する合同会社クリスタル・クリア・ソーラーは、本年6月30日に福島県双葉郡富岡町で「シャープ富岡太陽光発電所」の商業運転を開始しました。合同会社が福島県内で初めて稼働させる太陽光発電所となります。 本太陽光発電所では、当社が合同会社より開発・建設から運転保守・管理まで委託され、発電事業を行います。設置容量は約2.19MW−dc(※1)、年間予測発電量は約238万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約663世帯分(※2)に相当します。 当社は、今後も太陽光発電所の建設および発...
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NECなど、米国カリフォルニア州の大手電力会社に大型蓄電システムを納入
NEC、カリフォルニア大手電力会社に出力2.4MW、容量3.9MWhの大型蓄電システムを納入 NECとNECのスマートエネルギー関連会社であるNECエナジーソリューションズ(注1)は、カリフォルニア大手電力会社であるSouthern California Edison(サザンカリフォルニアエジソン、以下SCE 注2)に出力2.4MW、容量3.9MWhの大型蓄電システムを納入しました。なお、設置場所はカリフォルニア州オレンジ郡です。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 米国カリフォルニア州では、太陽光を初めとした再生可能エネルギーを活用した発電が増加しており、2020年までに33%以上の再生可能エネルギー導入を義務付け、さらに2030年ま...
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「次世代洋上直流送電システム開発事業」への参画について 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が実施する、「次世代洋上直流送電システム開発事業」の委託先に選定されました。 本事業は、本年から2020年までの5年間で、高い信頼性を備え、低コストでの多端子直流送電を実現する新しいシステム・コンポーネントを開発し、今後予測される、大規模洋上風力発電の送配電システムとの連系拡大・加速に積極的に取り組んでいくものです。 日本政府は現在、再生可能エネルギーを重要な低炭素エネルギーの一...
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東芝、フィンランド社向けに周波数調整用の大型蓄電池システムを受注
ランディス・ギア社が北欧初の周波数調整用蓄電池システムを受注 当社のグループ会社であるランディス・ギア社(以下、L+G社)は、フィンランドの大手電気事業者であるヘレン社(HELEN社)向けに、北欧初となる周波数調整用の大型蓄電池システムを受注しました。2016年春に運転が開始される予定です。 今回の受注は、約1万回以上の充放電が可能な長寿命、高い安全性、低温動作など当社製リチウムイオン二次電池「SCiB(TM)」が持つ優れた特性に加え、イタリアの送電会社テルナ社の関連会社テルナ・ストレージや英国シェフィールド大学など欧州における納入実績が評価され受注に至りました。 本件は世界30か国以上で...
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世界最大級 出力5万キロワット蓄電池システムで再生可能エネルギーの円滑な接続に貢献 九州電力株式会社向け大容量蓄電池システム設置工事受注のお知らせ 三菱電機株式会社は、九州電力株式会社の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」(※1)において、大容量蓄電池システム設置工事を受注しましたのでお知らせします。九州電力株式会社豊前発電所構内(福岡県豊前市)に、世界最大級(※2)となる出力5万キロワット・定格容量30万キロワット時程度(※3)の蓄電池システムを2015年度内に設置する予定です。 ※1:一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会が公募した「再生可能エネルギー接続...
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国際石油開発帝石、インドネシアでのサルーラ地熱IPP事業に参画
インドネシア共和国 サルーラ地熱 IPP事業への参画について 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)は、子会社であるインペックス ジオサーマル サルーラ社を通じ、インドネシア共和国におけるサルーラ地熱IPP(*)事業(以下、本プロジェクト)へ参画することについて、本プロジェクトへの共同出資者である伊藤忠商事株式会社、九州電力株式会社、インドネシアのメドコ・パワー・インドネシア社(以下、メドコ社)、米国のオルマット・テクノロジーズ社(以下、オルマット社)と合意しましたので、お知らせいたします。本プロジェクトは、当社にとってインドネシアにおける初めての地熱IPP事業になります。 *IPP(Inde...
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NEC、米国最大の独立系統運用機関向けに蓄電システムを構築 NECのスマートエネルギー関連会社であるNECエナジーソリューションズ(注1)は、蓄電システムの提供や運用を行うAmergin Energy LLC(注2、以下 Amergin)と連携して、米国最大の独立系統運用機関PJM Interconnection LLC(注3)が運営する周波数調整市場(注4)向けに、年間蓄電容量525MWh以上を供給する、出力60MW以上の大型蓄電システムを構築します。 NECは注力する「社会ソリューション事業」を通じて、再生可能エネルギー導入による発電量変動などを解決するエネルギーソリューションの提供や新たなエネルギーサービス事業を創出することで、より強固で安定し...
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日立化成、沖縄県波照間島に電力系統安定化装置向け新型鉛蓄電池を納入
沖縄県波照間島の電力系統安定化装置向けに新型鉛蓄電池「LL1500−WS」を納入 −再生可能エネルギー導入促進に貢献− 日立化成株式会社(本社:東京、執行役社長:田中 一行、以下、日立化成)は、再生可能エネルギー用蓄電システム向けの新型鉛蓄電池「LL1500−WS」(*1)を、富士電機株式会社(本社:東京、代表取締役社長:北澤 通宏、以下、富士電機)より受注し、このたび沖縄県波照間島で利用する電力系統安定化装置の実運用案件として初めて納入しました。2015年2月には蓄電池の設置が完了し、運転を開始しています。 *1 2014年9月2日にニュースリリース発行。 http://www.hitachi-chem.co.jp/j...
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みずほ情報総研、「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」調査結果を発表
―8割超の消費者が「電気料金が現在より低ければ、電力供給会社を乗り換えたい」と回答― 「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」調査結果を発表 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)は、2015年2月10日火曜日から2015年2月23日月曜日の期間、全国の20歳以上の男女3,500名を対象に「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」を実施しました。このたび、消費者が電力供給会社(*)を選択するにあたっての判断基準を主とした調査結果がまとまりましたので、ご案内いたします。 *従...
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ソニー、環境中期目標「Green Management2020」を策定
ソニー、環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定 エレクトロニクス製品の年間消費電力量を平均30%削減(*) *2013年度比 ソニー株式会社は、2016年度〜2020年度のグループ環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定しました。この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進します。 ●エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能...
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京大など、電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査結果を発表
電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査 ■研究の背景 ・昨今、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、政府内で検討が進んでいる。経産省は「総合資源エネルギー調査会」において、原発比率を20〜22%として、震災前の約30%から引き下げる一方で、太陽光や風力など、再生可能エネルギーを現状の10%から2倍となる22〜24%とする方向で調整を行い、国民からの意見公募などを経て、6月までに最終案を固める予定である。 ・この大きな政策的議論の中で、日本の消費者の受容度に関する精緻な定量的分析を行った研究はほとんどなかった。我々はコンジョイント分析と呼...
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オリックス、福岡県飯塚市で最大出力4.8MWのメガソーラーが稼動開始
福岡県飯塚市で最大出力4.8MWの メガソーラーが稼動 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)と麻生グループで再生可能エネルギー発電事業を手掛けるFASエコエナジー株式会社(本社:福岡県嘉穂郡、社長:杉山 嘉則)は、このたび、福岡県飯塚市のFASエコエナジーの所有地において最大出力4.8MW(4,804kW)の大規模太陽光発電所「O&F赤坂太陽光パーク1号・2号」の運転を開始しましたのでお知らせします。 ■事業概要 所在地:福岡県飯塚市赤坂字内堤418−1 他 出力規模(モジュール容量):4,804kW 敷地面積:99,961m2 パネル枚数:18,480枚 年間予想発電量(初...
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帝国データバンク、「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査結果を発表
第2回:「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査 駆け込み需要で登録社数が急増 〜電力小売りの自由化に向けて参入企業相次ぐ〜 ■はじめに 東日本大震災以降、再生可能エネルギーの注目度が高まり、「新電力会社(PPS)」事業への新規参入が相次いでいる。特に、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が開始され、全国的に太陽光発電所が急拡大した背景がある。さらに、来年4月とされる電力小売りの全面自由化を見据えて新規参入を狙う企業が増えており、電力小売り事業の参入に必要な「特定規模電気事業者」への届け出件数が急増している。 帝国データバンクは、経済産業省・資源エ...
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新日鉄住金エンジニアリング、山葵沢地熱発電所向け蒸気生産・熱水還元設備工事を受注
山葵沢地熱発電所向けの蒸気生産・熱水還元設備工事の受注について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:高橋 誠、本社:東京都品川区 以下、当社)エネルギーソリューション事業部(常務執行役員 事業部長:島貫 靖士)は、秋田県湯沢市(山葵沢地域及び秋ノ宮地域)において、湯沢地熱株式会社(取締役社長:佐藤 敏之、本社:秋田県湯沢市)が開発を進めている山葵沢地熱発電所向けの蒸気生産・熱水還元設備の設計・施工を受注いたしました。 同発電所は、発電容量(規模)として42,000キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする7,500キロワット以上の大規模地熱発電所の...
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日本オラクル、電力供給の効率性向上など支援する電力網管理システムの最新版を発表
日本オラクル、電力網管理システム「Oracle Utilities Network Management System」を強化し、スマートグリッド環境における電力供給の効率性と信頼性の向上を支援 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は、オラクルの電力網管理システムの最新版「Oracle Utilities Network Management System Version 1.12.0.2」を発表します。最新版では、スマートグリッド上の蓄電池、風力発電機や太陽光発電機による再生可能エネルギーを管理対象として拡充し、スマートグリッドの包括的管理が可能になりました。これにより、スマートグリッドを活用した効率的かつ安定的な電力供給を支援し、電...
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九電工とオリックスなど、福島県相馬市で最大出力52.5MWのメガソーラー発電所を建設
福島県相馬市で最大出力52.5MWの メガソーラーの建設に着手 株式会社九電工(本社:福岡県福岡市、社長:西村 松次)、オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)、株式会社ベルテクノエナジー(本社:東京都千代田区、社長:鈴木 洋)、九電みらいエナジー株式会社(本社:福岡県福岡市、社長:穐山 泰治)、株式会社北斗電気設備工事(本社:福島県南相馬市、社長:菅野 一徳)は、共同で「合同会社レナトス相馬ソーラーパーク」を設立し、福島県相馬市磯部地区の土地を活用して最大出力52.5MW(52,452kW)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設しますのでお知らせします。 ■事業...
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日本アジアグループ、長野県富士見町にメガソーラー発電所「富士見ソーラーウェイ」が竣工
長野県富士見町においてメガソーラー発電所 「富士見ソーラーウェイ(1MW)」が竣工 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村泰宏、以下「JAG国際エナジー」)は、このたび、長野県富士見町において「富士見ソーラーウェイ」を完成させ、竣工式を執り行いました。 「富士見ソーラーウェイ」は、民間所有の遊休地を活用した、出力約1MW、年間計画発電量は一般家...
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コンテック、M2M/IoTソリューション「CONPROSYS」をグローバルに展開
M2M/IoTソリューション「CONPROSYS(TM)」をグローバルに展開 計測制御・遠隔監視システムの強みを生かしたM2M/IoTプロダクトをグローバル市場でシリーズ展開 株式会社コンテック(東京証券取引所第二部 証券コード:6639)は、計測制御・遠隔監視システムの強みを生かしたM2M(*1)/IoT(*2)向けデバイス・クラウドサービスを開発、本日2015年5月13日より、M2M/IoTシステム基盤をワンストップで提供する新ソリューション「CONPROSYS(コンプロシス)」として、日本・アジア・北米・欧州に展開していくことを発表します。 M2M/IoTの仕組みは、クラウドや通信技術の発達によって、安価に導入できるようになり、...
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近鉄不動産、ゼロ・エネルギーハウス「〜時遊空間+ダブル断熱の家〜Air wood ZERO」を受注開始
近鉄初のゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 「〜時遊空間+ダブル断熱の家〜Air wood ZERO」新登場 〜2015年5月2日(土)より受注開始〜 近鉄不動産株式会社(本社:大阪市天王寺区/取締役社長:赤坂秀則)は、この度、当社初のゼロ・エネルギーハウス(ZEH※)「〜時遊空間+ダブル断熱の家〜AirwoodZERO」を開発し、2015年5月2日(土)より受注を開始する運びとなりましたのでお知らせ致します。 当社はかねてより、「健康・快適・長寿命・省エネ」を基本とした「外断熱工法Air wood」を開発し、断熱性・気密性・省エネルギ―性の高い住宅を供給して参りましたが、政府の目指す「2020年までに標準的な新築住宅...
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日本気象協会、全国89地点の桜(ソメイヨシノ)開花予想(第10回)を発表
2015年桜開花予想(第10回) 〜平年より早く北の春到来!〜 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦)は、2015年4月24日(金)に日本全国の桜(ソメイヨシノほか)の開花予想(第10回)を発表します。開花予想は天気予報専門サイト「tenki.jp」( http://www.tenki.jp/sakura/ )にて無料で公開しています。 (1)概況 2015年の桜前線は津軽海峡を渡り、北海道地方を通過中です。函館は4月21日、札幌では22日に開花し、平年より10日前後早い開花を迎えています。このあとも桜前線は早いペースで北上し、北海道地方の多くの所で、ゴールデンウィーク中に開花や満開となるでしょ...
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伊藤忠商事、米国節電サービス会社に出資し蓄電池システムの取り扱い開始
米国節電サービス会社への出資及び蓄電池ビジネスの取り組みについて 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は米国電力関係投資会社K−Road DG社(本社:米国ニューヨーク州、CEO:Mr.Williman Kriegel、以下「K−Road」)と共同で投資合弁会社を設立し、定置用リチウムイオン蓄電池システム(以下「当該蓄電池システム」)を活用した節電サービス事業を展開するGreen Charge Networks社(本社:米国カリフォルニア州、CEO:Mr.Vic Shao、以下「GCN」)の第三者割当増資を引き受け、米国市場及び日本を含めた海外市場にて蓄電池システムの取扱いを開始します。 GCNは蓄電池システムを遠...
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日本アジアグループ、東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドを設立
東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドを設立 〜第1号案件となる投融資を実施〜 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村 泰宏、以下「JAG国際エナジー」)は、東京都が創設した官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に2014年10月に選定され、準備を進めてまいりました。本年2月に「T・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合」を設立し...
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東北電力、宮城県石巻市新蛇田地区で石巻蛇田太陽光発電所の新設工事を着工
石巻蛇田太陽光発電所 新設工事の着工について 〜石巻市のエコ・セーフティタウン構想の実現に向けて〜 当社は本日、宮城県石巻市新蛇田地区に設置する石巻蛇田太陽光発電所(出力 300kW)の新設工事を着工しました。 この石巻蛇田太陽光発電所は、当社が石巻市および株式会社東芝と共同申請し採択された、平成23年度経済産業省補助事業「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」の一環として、当社が蓄電池(容量120kWh)とともにモデル地区に新設するものです。 「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」は、石巻市震災復興基本計画の重点プロジェクトの一つとして、同市のエコ・セーフティタウン構想に基...
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大林組、大林組技術研究所本館テクノステーションでエネルギー収支ゼロのZEBを達成
大林組技術研究所本館テクノステーションでZEBを達成 2014年度の運用でエネルギー収支ゼロの建物を実現しました 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、大林組技術研究所(東京都清瀬市)本館テクノステーション(以下 テクノステーション)において、2014年度の運用実績で、エネルギー消費量を施設の再生可能エネルギー発電量ですべて賄うエネルギー収支ゼロのZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)(※1)を達成しました。 大林組はZEBへ先進的に取り組むため、最新の環境技術と省エネ技術を導入したテクノステーションを2010年9月に建設しました。テクノステーションでは、2011年度に本格的...
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JR東日本、風力発電事業の新会社を設立し羽越本線の道川・下浜間に風力発電設備を新設
〜自然エネルギーの利活用の推進・環境にやさしいエネルギーの創出を目指し〜 東北地方を中心として風力発電事業の導入推進に取り組みます ○JR東日本は、地球環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、「グループ経営構想∨(ファイブ)〜限りなき前進〜(2012年10月発表)」において、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。太陽光発電やバイオマス発電をはじめとした北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化を図るなど様々な取り組みを行っています。 ○羽越本線道川・下浜間の当社用地に、かねてより風況調査を実施して準備を行っていた風力発電設備を新設し、環境にやさしいエ...
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水素社会の実現に向けた取り組みの強化について 府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開所 ※参考画像は添付の関連資料を参照 水素エネルギー研究開発センター 当社グループは、再生可能エネルギーによる発電システム、水電解装置、燃料電池などグループ内の水素関連技術を融合した水素ソリューションの開発および実証実験を進め、水素社会の実現に向けた取り組みを強化します。今後、水素関連事業の拡大を図り、当社グループとして2020年度には、水素関連事業で売上高1,000億円を目指します。この取り組みの一環として、本日府中事業所内に水素エネルギー開発センターを開所しました。 当社...
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東洋エンジニアリング、宮崎県で大規模太陽光発電設備プロジェクトを受注
宮崎県にて大規模太陽光発電設備を受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長中尾 清)は、パシフィコ・エナジー株式会社(代表取締役社長金當 一臣)が宮崎県にて計画している大規模太陽光発電設備プロジェクトを受注しました。発電容量は96MWで、完成は2018年春を予定しており、全量九州電力株式会社に販売されます。 TOYOは既に、パシフィコ・エナジーが進める大型太陽光発電設備を2件(岡山県久米郡(32MW)及び同県美作市(42MW))の建設工事を遂行中であり、これに本案件が加わることで合計170MWの大型太陽光発電設備プロジェクトをパシフィコ・エナジーから受注したことになります。地球...
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日本気象協会、衛星データで日射量予測の高精度化を実現した「SOLASAT−Nowcast」を提供開始
衛星データにより日射量予測の高精度化を実現した新サービス 『SOLASAT−Nowcast』提供開始! 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦)は、2015年3月30日より気象衛星データを使用した日射量予測サービス『SOLASAT−Nowcast(ソラサットナウキャスト)』の提供を新たに開始致します。本サービスは、従来の日射量予測に比べて最大30%の予測精度改善を実現しました。 日本気象協会は、本サービスの提供により、太陽光発電のさらなる普及・拡大に貢献していきます。 1.サービス提供の背景とねらい 太陽光発電は、再生可能エネルギーとして普及・拡大が期待される一方、天候等による発電量の...
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オリックス、太陽光発電所「やまぎんメガソーラー南発電所・北発電所」が稼動
「やまぎんメガソーラー南発電所・北発電所」が稼動 〜旧山口銀行菊川グラウンドの隣接地で最大出力約2.8MW〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、株式会社山口銀行(本社:山口県下関市、頭取:福田 浩一)グループが所有する山口県下関市の土地で建設を進めていた太陽光発電所「やまぎんメガソーラー南発電所・北発電所」の運転を開始しましたのでお知らせします。本件は、旧山口銀行菊川グラウンドを活用して2014年3月に稼動した「やまぎんメガソーラー発電所」(最大出力:2,936kW)の隣接地に建設したもので、山口銀行グループが所有する土地では2件目の案件となりま...
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大和ハウス、愛知県豊田市と「スマ・エコ タウン 豊田柿本」の不動産売買契約を締結
■中部エリア初 戸建住宅間の「電力の融通」を目指すスマートタウン 「(仮称)スマ・エコ タウン 豊田柿本」を開発します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、愛知県豊田市が進める「市有地売却に係るプロポーザル事業」の事業提案に応募し、審査の結果、2015年2月6日(金)、買受人に選定され、3月18日(水)、豊田市と不動産売買契約を締結しました。 今後、当社は「(仮称)SMA×ECO TOWN(スマ・エコ タウン)豊田柿本」として、21戸の戸建住宅と2棟(12戸・15戸)の賃貸住宅を分譲します。 豊田市は2009年1月、内閣府より「環境モデル都市」の認定を受け、家庭や...
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日本アジアグループ、エチオピアでの小水力発電でシーベルとUNIDOが契約締結
エチオピアで小水力発電プロジェクトの実施を決定 〜シーベルインターナショナルとUNIDO(国際連合工業開発機構)が契約〜 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下で、水流を利用した超低落差型のマイクロ水力発電システムの実用化を世界に先駆けて成功させ、アジア・アフリカ各国へグローバルに事業を展開しているシーベルインターナショナル株式会社(本社:東京都千代田区、代表:海野裕二、以下「シーベル」)は、UNIDO(国際連合工業開発機構)と、アフリカエチオピアプロジェク...
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丸紅、欧州化学大手と合弁会社を設立しフランスで熱電併給事業を開始
欧州化学大手Solvayグループ工場・施設向け熱電併給事業に共同参画する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、欧州化学品製造大手Solvayグループ(以下「Solvay」)傘下Solvay Energy Services SAS、及びフランス預金供託公庫子会社CDC Infrastructure SAS(以下「CDCI」)と共に、フランスに合弁会社を設立し、Solvayがフランス/リヨン市に保有するポリマー工場、食品添加物工場、及びその他関連施設向けに熱電併給事業を行う長期契約を締結しました。 丸紅は、2013年9月からSolvayがフランス/ラ・ロシェル市に保有するレアアース工場向けに熱電併給事業を行っています。本件が、フランスで二件目の熱電併給事業となります。 本件は...
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丸紅、福井県敦賀市にある東洋紡第二事業所敷地内でバイオマス発電事業を実施
福井県敦賀市においてバイオマス発電事業を実施する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、100%出資の子会社である丸紅火力株式会社(以下:「丸紅火力」)を通じて、福井県敦賀市にある東洋紡株式会社(以下:「東洋紡」)敦賀事業所第二事業所の敷地内、約22,000平方メートルを賃借し、バイオマス発電事業を行います。丸紅火力が100%出資する敦賀グリーンパワー株式会社を事業主体として、2015年11月より建設工事に着手、2017年夏の商業運転開始を目指します。 本件は、国内外の未利用な木質チップを主な燃料とするバイオマス発電事業で、出力37MW、年間発電量は一般家庭約7万世帯の電力消費量に...
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東洋エンジニアリングなど、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所を受注
タイ国向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所を受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO 取締役社長 石橋克基)とテックプロジェクトサービス株式会社(代表取締役社長 今井重幸)は、三井物産株式会社とタイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co.,Ltd.(GED)が共同出資する事業会社各12社と、昨年11月末に12件のコジェネレーション(熱電併給)発電所の建設契約及び機器供給契約を締結し、今般、その1件目となるGVTPプロジェクト(設備容量130MW)の着工指示書(Notice to Proceed)を受領しました。 本契約は、バンコク近郊12ヶ所に天然ガス焚きのコンバインドサイクルコジェネレーション発電所(1...
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オムロン、太陽光発電システム用パワーコンディショナーの重塩害対応タイプを発売
設置場所の拡大を実現した太陽光発電システム用屋外単相パワーコンディショナ 「KP Mシリーズ」の重塩害対応タイプ発売について オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長:山田 義仁)は、太陽光発電システム用パワーコンディショナ(以下パワコン):KP Mシリーズ(2012年発売)の重塩害対応タイプ(KP M−S)を2015年6月に発売します。 商品名:パワーコンディショナ 形式:KP55M−SJ4 発売時期(※1)(予定):2015年6月 販売目標(3年間累計):30,000台 商品名:パワーコンディショナ 形式:KP44M−SJ4 発売時期(※1)(予定):2015年6月 販売目標(...
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日本海事協会、シンガポール海事港湾局と海事研究開発分野での連携に関する覚書を締結
シンガポール海事港湾局(MPA:Maritime and Port Authority of Singapore)との海事研究開発分野における連携に関する覚書の締結並びにシンガポール研究開発センターの設立 一般財団法人日本海事協会(ClassNK)(会長:上田 徳(*))は、2月13日にシンガポールにて、シンガポール海事港湾局(MPA:Maritime and Port Authority of Singapore)と、海事研究開発分野における2者の連携に関する覚書を締結しました。また同日、シンガポールに本会の研究開発センターを設立しました。 *会長の正式表記は添付の関連資料を参照 覚書に基づき、本会とMPAは今後5年間に亘り、主に次の四分野における研究開発の推進に連携して取り組ん...
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日本製紙と三菱商事、徳島県小松島市のメガソーラーが完成し営業運転開始
徳島県小松島市(日本製紙社有地)でメガソーラー稼働 〜共同出資で四国最大級の約2.1万キロワット、FIT活用で電力を販売〜 日本製紙株式会社(社長:馬城 文雄 以下、日本製紙)と三菱商事株式会社(社長:小林 健 以下、三菱商事)は、徳島県小松島市に日本製紙が所有する土地の一部(約25万m2)を活用し、メガソーラープロジェクト(約2.1万キロワット:注)を進めてきましたが、このたび当初計画通り発電設備が完成し、2月1日より営業運転を開始し、本日竣工式を執り行いました。 (注:太陽光モジュール容量) 徳島県小松島市は国内でも年間を通じて日射量の多い地域で、今回のプロジェクトは四国で...
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熊本県宇城市で最大出力11.1MWの メガソーラーの建設に着手 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)と株式会社九電工(本社:福岡県福岡市、社長:西村 松次)は、このたび、熊本県宇城市の土地を活用し、最大出力11.1MW(11,081kW)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設しますのでお知らせします。 ■事業概要 所在地:熊本県宇城市松橋町内田字打越1374 他 出力規模(モジュール容量):11,081kW 設置面積:約145,780m2 パネル枚数:43,456枚 年間予想発電量(初年度販売ベース):11,435,400kWh(予定) ...
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ソーラーフロンティアなど、長崎空港隣接地の30MWメガソーラー事業で用地賃貸借契約締結
長崎空港隣接地のメガソーラープロジェクトが本格的にスタート 〜設置・運営事業に関し事業用地賃貸借契約を締結〜 東京/長崎−2015年1月28日】− ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区、以下:ソーラーフロンティア)と株式会社チョープロ(代表取締役:荒木健治、本社:長崎市、以下:チョープロ)が設立した長崎ソーラーエナジー合同会社は、長崎空港隣接地(大村臨海工業用地他)における約30MWのメガソーラー設置・運営事業(以下:本プロジェクト)に関し、長崎県及び長崎県土地開発公社と事業用地の賃貸借契約を締結しましたのでお知らせ致します。 ソーラーフロ...
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NTTスマイルエナジー、太陽光発電の電力を集約しエネットに販売するサービスを開始
業界初の再生可能エネルギープレミアム還元スキーム “エコめがねPlus”取扱いパートナー様募集開始 〜再生可能エネルギーの普及と継続的な発電維持に貢献〜 株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下、NTTスマイルエナジー)は、太陽光発電により発電された電力を集約し、大手新電力に販売する事で得られた利益を太陽光発電設備販売会社に還元する、業界初のプレミアム買取サービス、“エコめがねPlus”の取扱パートナー様の募集を本日より開始するとともに、東京電力管内から(i)2月23日よりサービス開始する事をおしらせいたします。 NTTスマイルエナジーは“エコめがねPlus”に...
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株式会社 風力エネルギー研究所との資本提携 一般財団法人日本海事協会(ClassNK)(会長:上田 徳(◇))(*1)と株式会社 風力エネルギー研究所(代表取締役社長:鈴木 章弘)(*2)は、資本提携を行うことで合意いたしました。 ◇会長名の正式表記は添付の関連資料を参照 本合意に基づき、今後、本会は、風力エネルギー研究所の第三者割当増資の引き受けにより、同社株式の約3割を保有するとともに、非常勤取締役1名を同社へ派遣します。 本会と風力エネルギー研究所は、この提携を通じ、双方がこれまで蓄積してきたノウハウを活かし、再生可能エネルギーの普及にあたって業界が直面する諸問題に、多様...
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リコー、静岡県御殿場市に「リコー環境事業開発センター」を開所
リコー環境事業開発センター 開所 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、環境を基軸とした事業の拡大・創出を目指し、静岡県御殿場市に「リコー環境事業開発センター」を開所します。 昨今、持続可能な社会の実現に向けた企業への期待がますます高まるなか、リコーは2020年とその先に目指す姿を、「お客様の期待を超えた、安心・快適・便利を提供し、ライフスタイルの変革を支援する環境にやさしい会社」と定めました。リコーは90年代後半から環境保全と利益の創出を同時に実現する「環境経営」に取り組んでまいりました。2020年に目指す姿を実現するにあたっては、「環境経営」の活動を継続するとと...
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豊田通商、天然ガス焚き火力発電所建設の米国「リパワリング」プロジェクトに参画
豊田通商、米国リパワリングプロジェクト初参画 〜ガス火力発電への転換で環境負荷低減に貢献〜 豊田通商株式会社(以下「豊田通商」)は、米国マサチューセッツ州において、約700MWのSalem Harbor天然ガス焚き火力発電所(以下「セーラムハーバー発電所」)の建設・運営に参画します。本件の出資比率は、豊田通商が12.5%、米国のインフラ系ファンド Highstar Capital(以下「ハイスター社」)が87.5%となります。本件の開発を手掛けてきたFootprint Power Salem Harbor Holdings LP(以下「フットプリント社」)は種類株式を保有し、経営に参画します。 本件は、もともとある老朽化した石炭・石油火力発電所を取り壊し...
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日本アジアグループ、滋賀県東近江市に太陽光発電所「東近江ソーラーウェイ」が竣工
滋賀県東近江市でメガソーラー発電所が完成 「東近江ソーラーウェイ(約2.4MW)」竣工 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村泰宏)は、このたび「東近江ソーラーウェイ」を完成させ、竣工式を執り行いました。 「東近江ソーラーウェイ」は、地元自治会が所有する遊休地を活用した出力約2.4MW(年間発電量は一般家庭の約700世帯に相当する電力)の発...
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JFEエンジニアリングなど、豊橋市から大規模複合バイオマスエネルギー化施設を受注
大規模複合バイオマスエネルギー化施設を受注 〜国内初 複合バイオマス発電PFI事業〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野 久宣、本社:東京都千代田区)を代表とする特別目的会社「株式会社豊橋バイオウィル」は、このたび豊橋市より「バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」を受注しましたので、お知らせします。 建設される施設は、これまで別々に処理されていた下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを一箇所にまとめてメタン発酵処理し、生成するバイオガスを燃料として発電するもので、国内で初めてのプロジェクトになります。こうした複合処理は、別々の施設で処理する場合に比べ、建設、維持管理・運営に...
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日立など、伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始
伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始に合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立化成株式会社(執行役社長:田中 一行/以下、日立化成)のグループ会社である新神戸電機株式会社(*1)(取締役社長:小西 真/以下、新神戸電機)は、2011年より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の助成事業「安全・低コスト大規模ハイブリッド型蓄電システム技術開発」に取り組んできました。 このたび、日立と新神戸電機は、東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬 直己/以下、東京電力)と、東京電力管内にある東京都伊豆大島の...
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三井住友銀・政投銀など、発電事業向け投資ファンド設立及び事業会社の株式を取得
発電事業向け投資ファンド設立及び事業会社の株式取得について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)、三井住友アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:横山 邦男、以下「SMAM」)及び株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本 徹、以下「DBJ」)は、UDSクリーンエナジー2014投資事業有限責任組合(以下「本ファンド」)を設立し、住友商事株式会社(代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)の連結子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーパワー北九州株式会社の株式の過半を取得することに合意しました。 今後、本ファンドは住友商事が開発する他の国内太陽光発電...
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小水力発電事業を強化 グリーン・コミュニティの実現を目指す当グループは、水流を利用した超低落差型のマイクロ水力発電システムの実用化を世界に先駆けて成功させ、アジア・アフリカ各国へグローバルに事業を展開しているシーベルインターナショナル株式会社(本社:東京都千代田区、代表:海野 裕二、以下「シーベル」)へ資本参加を決定しました。 1.背景 世界全体では150GW〜200GWとされる中小水力の発電ポテンシャルのうち開発されたものは5%に過ぎないといわれています。また、日本国内においても、農林水産省が水利権手続きの簡素化や、2016年度までに全国約1000地域で小水力発電の計画に着手...
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ソーラーフロンティア、米ネット・ゼロ・エネルギービルにCIS薄膜型太陽電池を納入
ソーラーフロンティア、ニューヨークの ネット・ゼロ・エネルギービルにCIS薄膜型太陽電池を納入 〜ニューヨーク州立大学の先進的な取り組みに参画〜 【カリフォルニア州サンノゼ−2014年12月17日】−ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、米国ニューヨーク州立大学理工学カレッジ・ポリテクニーク・インスティチュート(以下:SUNY Poly)、ナノスケール理工学カレッジ(College of Nanoscale Science and Engineering、以下:CNSE)のZero Energy Nanotechnology(以下:ZEN)ビルへの、CIS薄膜型太陽電池モジュール納入についてお知らせします...
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タカラレーベンと日立造船とソーラーフロンティア、栃木県で太陽光発電所の建設工事開始
旧ゴルフコースを有効活用した大規模太陽光発電所 (メガソーラー)の建設工事開始について 〜日本初となる、特別高圧規模メガソーラーへの小型分散型パワーコンディショナーを採用〜 株式会社タカラレーベン(東京都新宿区、社長:島田 和一、以下、タカラレーベン)および日立造船株式会社(大阪市住之江区、社長:谷所 敬、以下、日立造船)、ソーラーフロンティア株式会社(東京都港区、社長:平野 敦彦、以下、ソーラーフロンティア)は、このほど、大規模太陽光発電所(発電出力:15MW、以下、メガソーラー)の建設工事を開始しました。 本事業は、タカラレーベンが所有する栃木県那須郡那珂川町の旧ゴルフコ...
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2015年春の花粉飛散予測(第2報) 〜例年より早く2月上旬から飛散開始〜 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野克彦)は、2014年12月3日(水)に全国・都道府県別の2015年春の花粉(スギ・ヒノキ、北海道はシラカバ)飛散予測(第2報)を発表します。また、詳細な情報を「2015年春の花粉総飛散数 予測資料」として販売します。 第2報では、新たにスギ花粉飛散開始時期の予測を発表します。また、第1報の花粉飛散数予測を花芽調査などに基づき一部修正しています。これらの予測は、今後の花芽調査や気温予測などのデータを基に内容を更新する予定です。今後も日本気象協会の...
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JR東日本、青森県八戸市でのバイオマス発電事業会社に出資参画
〜森林資源の利活用の推進・環境にやさしいエネルギーの創出を目指し〜 青森県八戸市でのバイオマス発電事業会社への出資参画 JR東日本は、「グループ経営構想V(ファイブ)〜限りなき前進〜(2012年10月発表)」において再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化を目標に様々な取り組みを行っています。コンセプトワード「地域に生きる。」を実現すべく、今回、本バイオマス発電会社事業に参画し、環境にやさしいエネルギーの創出(CO2削減)、地域への貢献(地域の活性化)に積極的に取り組んでまいります。 東日本旅客鉄道株式会社(社長:冨田 哲郎、本...
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三井不動産、福岡県大牟田市に「三井不動産大牟田太陽光発電所」が竣工
「三井不動産大牟田太陽光発電所」運転開始 〜当社で5施設目のメガソーラー稼働〜 ■三井不動産株式会社が2013年10月に着工した「三井不動産大牟田太陽光発電所」は、本日竣工をむかえ、同日付で稼働および九州電力に売電する事業を開始いたしましたので、お知らせいたします。 ■所在地は福岡県大牟田市で、本発電所の発電出力は約6MW(メガワット)、年間発電電力量は約670万kWhとなる見込みであり、これは一般家庭の年間消費電力量約1,800世帯分に相当いたします。 ■当社は2012年度より太陽光発電所の建設に取り組んでまいりましたが、本件の竣工をもって予定していた太陽光発電事業を5施設全...
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再生可能エネルギーシステム市場を調査 ―2020年国内市場予測(2013年比)― ●バイナリ発電システム 46億円(12.8倍)−産業施設を中心に拡大 ●電力自由化関連機器 2,032億円(5.1倍)−電力会社の電力スマートメーターの本格導入が進む 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は太陽電池や、風力発電などの再生可能エネルギーシステム、汎用インバータ/インバータ搭載機器、蓄電システム、変換システムなどの国内・世界市場を調査した。 その結果を報告書「2014 電力・エネルギーシステム新市場...
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NEC、リアルタイム需給調整を実現する「仮想統合制御ソフトウェア」を開発
NEC、住宅やビルなどに設置した100万台以上の蓄電池を制御し 電力系統と同等レベルのリアルタイム需給調整を実現する技術を開発 〜多様な蓄電池を用いたデマンドレスポンスで、次世代電力システム実現へ〜 NECは、住宅やビル等に分散して設置された100万台以上に及ぶ多数の蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池をクラウドから充放電制御し、需要側の電力制御(デマンドレスポンス:以下、DR)を行うことで、電力事業者が、既存の電力系統と同等のリアルタイムな電力需給調整を実現する「仮想統合制御ソフトウェア」を開発しました。 今回開発した「仮想統合制御ソフトウェア」は、多数の蓄電池制御において、発電所が最短...
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積水化学、下水熱利用システム「エスロヒート下水熱−管底設置型」を発売
下水熱利用システム「エスロヒート下水熱−管底設置型」の発売について −適用管路拡大で再生可能エネルギーの普及に貢献− 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸修史、以下、当社)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:高見浩三(◇))は、下水熱利用システム「エスロヒート下水熱−管底設置型」を12月1日より発売いたします。 下水道管路の底部に敷設した集熱管で下水熱を回収し、地上に送るシステムで、あらゆる管形状に対応が可能です。下水の温度は年間を通して外気温よりも安定しているため、冬場は温熱源として、夏場は冷熱源として活用でき、空気熱源ヒートポンプシステムと比較して電力コ...
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JFEエンジニアリング、バイオマス発電プラント事業強化などで独大手を買収
スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社の全株式取得について 〜都市環境プラント事業のグローバル化加速とバイオマス発電プラント事業の強化〜 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび、ドイツのプラントエンジニアリング企業である「スタンダードケッセル・バウムガルテグループ」(以下、SBグループ)を保有する持ち株会社「スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社(本社:デュイスブルグ、CEO:ヨルク・K・クラーゼン)」の全株式を取得(※1)する契約に調印し、同グループの事業を当社グループの事業とすることに合意しましたのでお知らせします。今後行政許認可な...
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東京ガスなど、東京・田町駅東口I街区でスマートエネルギーネットワークを構築し供給開始
田町駅東口北地区I街区において、スマートエネルギーネットワークを構築し 熱と電気の供給を開始 〜日本初 都市再開発エリアにおけるスマートエネルギーネットワークの構築〜 東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)と東京ガスの100%出資子会社である株式会社エネルギーアドバンス(社長:圓角 健一、以下「エネルギーアドバンス」)は、このたび、環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献するため、田町駅東口北地区のI街区(東側エリア)に設置した第一スマートエネルギーセンター(※1)(以下、「本センター」)を中心に、港区の公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設の3施設に、熱と電気を...
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三井物産、北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、株式会社イワクラ(本社:北海道苫小牧市、社長:後藤英夫)、住友林業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:市川晃)、北海道ガス株式会社(本社:北海道札幌市、社長:大槻博)との共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電株式会社(以下「新会社」)を設立し、木質バイオマス発電事業(以下「本事業」)を行うことについて本日、株主間協定書を締結しました。 本事業は、新会社が苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー...
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ダイキン、年間運転効率を大幅に向上したビル用マルチエアコン「VRV X」シリーズを発売
ビル用マルチエアコン 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」を目指し、年間運転効率を大幅に向上 ビル用マルチエアコン『VRV X』シリーズを新発売 ダイキン工業株式会社は、建物全体のエネルギー消費を正味ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル(以下、ZEB)(※1)の実現に向けて、年間運転効率を大幅に向上したビル用マルチエアコン『VRV X』シリーズ(22.4kW〜118.0kW 全18機種)を2015年3月2日より発売します。 本商品は、低負荷時の運転効率を大幅に向上した新型スクロール圧縮機と、負荷に合わせて全自動で冷媒温度をコントロールする新しい冷媒制御で、年間の消費電力量を大幅に削減し...
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日産自動車、ディマンドリスポンス実証実験を開始 −EVを活用したエネルギーマネジメントの可能性を検証− 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は電気自動車「日産リーフ」と電力供給システム「LEAF to Home」を活用したエネルギーマネジメントの実証実験を、2014年10月より開始したと発表しました。この実証実験は、株式会社エナリス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:池田元英)のインセンティブ型ディマンドリスポンス実証実験に、日産が参加するものです。日産は、神奈川日産自動車株式会社の店舗で「日産リーフ」と「LEAF to Home」を使い、実証実験に取り組み、エネル...
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VGJ、電気自動車「e−up!」と「e−Golf」を2015年に日本で発売
フォルクスワーゲン、2台の電気自動車「e−up!」と「e−Golf」を日本に導入 国内唯一の5ナンバー、4ドアの「e−up!」、「e−Golf」はEVの新たなスタンダードに フォルクスワーゲン グループ ジャパン株式会社(代表取締役社長:庄司 茂、本社:愛知県豊橋市、略称:VGJ)は、国内の電気自動車(以下:EV)市場では唯一、5ナンバーサイズとなる4ドアハッチバックの「e−up!(イー・アップ!)」と、世界のベンチマークカーである「ゴルフ」のEV仕様である「e−Golf(イー・ゴルフ)」の2モデルを来年日本に導入します。「e−up!」の全国希望小売価格は366万9千円(税込)で、2015年2月1日(日)から全国のフォル...
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JFEエンジニアリング、静岡県静岡市太陽光発電所「三保ソーラーパワー」が完成
静岡市に太陽光発電所「三保ソーラーパワー」が完成 〜自社で事業運営する8箇所の発電所が全て稼動 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび、静岡県静岡市に自ら発電事業を行う大規模太陽光発電所(メガソーラー)「三保ソーラーパワー」を完成し、10月8日に竣工式を執り行いましたので、お知らせします。 このたび稼動した三保ソーラーパワーは、当社の100%出資で設立されたJFEソーラーパワー清水株式会社(所在地:静岡県静岡市、社長:鈴木寿行)」が、当社の清水製作所跡地に建設した10MWのメガソーラーです。 これは静岡市で最大のメガソーラーで、10月1日...
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日本気象協会、ピンポイント予報などのコンテンツを一新した「tenki.jp+more」を提供開始
いつもの天気予報を、もっと先へ! 新サービス『tenki.jp+more』提供開始 ※ロゴは添付の関連資料を参照 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦)は、2014年10月1日(水)より、新サービス『tenki.jp+more(てんきじぇーぴーもあ)』の提供を開始いたします。『tenki.jp+more』は月額100円(税別)の会員登録制のWebサービスです。 これまで、日本気象協会では個人のお客様向けのサービスとして、天気予報をもっと楽しく身近に感じていただくことをコンセプトに、天気予報、防災情報に加え、日々の気象に関するトピックスや生活指数情報をはじめとした幅広いコンテンツを揃えた、天気予...
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高機能分離膜・フィルター市場を調査 ―2020年度市場予測― 高機能分離膜・フィルター市場は5,988億円(2013年度比23.7%増)に ―異常気象による水不足や環境対策強化により市場が拡大する水環境分野がけん引 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、世界的な水資源問題の解決、大気・水環境の汚染や地球温暖化の防止対策手段として注目が高まっている高機能分離膜(以下、膜)・フィルター市場を調査した。 その結果を「高機能分離膜/フィルター関連技術・市場の全貌と将来予測 2014」にまとめた。 ...
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日本アジアグループ、福岡市で市有施設屋根貸し太陽光発電所が発電開始
福岡県福岡市の2施設において開発した 市有施設屋根貸し太陽光発電所が発電開始 グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)傘下の国際ランド&ディベロップメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金丸 直幹、以下「国際L&D」)が、福岡県福岡市の「市有施設屋根貸し太陽光発電事業」にて太陽光発電所事業者として設置した発電所が、このたび発電を開始いたしました。 本事業は、福岡市の市有施設(博多工業高等学校および香陵小学校の校舎屋根:合計...
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コープネット事業連合など、廃食油を利用した燃料で自家発電装置の実証実験を開始
店舗の廃食油を利用した燃料で、自家発電装置の実証実験を開始 年間50トンのCO2削減 コープネット事業連合(本部:埼玉県さいたま市、理事長:赤松光、会員生協:関東信越の6生協)は、ヤンマーエネルギーシステム株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:玉田稔、以下「ヤンマーエネルギーシステム」)と協力し、9月19日より生鮮品の加工施設であるコープネットフーズ桶川生鮮センター(埼玉県桶川市)において、コープの店舗で回収した廃食油を利用したバイオディーゼル燃料を使用し、自家発電装置の実証実験を開始します。 コープネットでは、再生可能エネルギーの拡大を進めています。今回の実証実験で...
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エネルギーソリューション事業の体制強化について 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)は、変革が進む電力システム市場に対し、発電から電力流通、需要家向けシステムまで、ワンストップで最適なソリューションを提供する社長直轄のフロントエンジニアリング(技術営業)組織、「エネルギーソリューション事業統括本部」を2014年10月1日付で設立します。本統括本部は、電力会社や新電力(特定規模電気事業者)、需要家などさまざまなステークホルダーに対し、送変電・受変電・系統システム、再生可能エネルギー、需要家に対するマネジメントサービス、電力の小売全面自由化のためのシステ...
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ルノー・日産アライアンス、電気自動車の拡大で仏オレンジとパートナーシップを締結
ルノー・日産アライアンス、電気自動車の拡大を目指して オレンジとパートナーシップを締結 ・ルノー・日産アライアンスは、2015年までに、フランスの大手電気通信事業者であるオレンジに、主にカーシェアリング用の電気自動車200台を供給 ・供給車種は、ルノーからは「ZOE」、「カングーZ.E.」と、日産からは「日産リーフ」、「e−NV200」を予定 ・パートナーシップは、オレンジのコミットメント、『2020年までにCO2排出量20%削減』の達成に貢献 ルノー・日産アライアンスは3日、世界最大手の電気通信事業者のひとつであるオレンジとパートナーシップを締結し、約200台の電気自動車を供給いたし...
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日立化成、蓄電システム向けに高率放電が可能な新型鉛蓄電池を開発
従来比1.5倍の高率放電が可能な新型鉛蓄電池「LL1500−WS」を開発 ―出力変動緩和用途、電力貯蔵用途向け蓄電池の導入コストの低減が可能― 日立化成株式会社(本社:東京、代表執行役社長:田中 一行、以下、日立化成)は、このたび、再生可能エネルギー用蓄電システム向けの鉛蓄電池として、当社従来品に比べ放電電流を1.5倍高めた「LL1500−WS」を開発しました。2014年9月3日より販売を開始します。 日立化成グループでは電力貯蔵用鉛蓄電池の技術をベースに、2009年に期待寿命(※1)17年という業界で最も長寿命(※2)な風力発電の出力変動緩和用サイクル長寿命鉛蓄電池「LL1500−W」...
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東京センチュリーリースと京セラ、水上設置型メガソーラー発電事業で「京セラTCLソーラー」を設立
京セラTCLソーラー合同会社による 水上設置型メガソーラー発電事業への取り組みについて 世界最大(※1)の水上メガソーラーの設置を開始 東京センチュリーリース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浅田俊一、以下「TCL」)と京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:山口悟郎、以下「京セラ」)は、共同出資により、2012年8月に太陽光発電事業を実施するためのSPC(特別目的会社)である京セラTCLソーラー合同会社(以下「京セラTCLソーラー」)を設立しました。 今般、京セラTCLソーラーは、シエル・テール・インターナショナル(本社:フランス、CEO:アレクシー・ガヴォー、日本法人:株...
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日本TI、高精度の16ビットA/Dコンバーターを提供する「F2837x」マイコン製品を発表
日本TI、産業向け制御アプリケーションに高精度の 16ビットA/Dコンバータを提供する シングルコアC2000 Delfino『F2837x』マイコン製品を発表 デュアルコアC2000 Delfinoマイコンとの間にピン互換性とソフトウェアの 互換性を提供、異なる動作速度のドライブ、周波数インバータ、電源コンバータ、 再生可能エネルギー向けに、スケーラブルな設計を実現 日本テキサス・インスツルメンツは、新しい産業用リアルタイム制御設計向けの強力なシングルコア製品シリーズである、C2000(TM)Delfino(TM) 32ビット『F2837xS』マイコン製品( http://www.tij.co.jp/ep-mcu-c2x-f2837xs-pr-pf1-jp )を発表しました。これらの製品は、業界で...
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グリーン電力市場に関する調査結果 2014 〜2016年度の電力小売全面自由化とともに、グリーン電力の供給事業が急速に拡大〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のグリーン電力市場の調査を実施した。 1.調査期間:2014年5月〜7月 2.調査対象:PPS(新電力事業者あるいは特定規模電気事業者)、電力供給関連事業者 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mail によるヒアリング、ならびに文献調査併用 <グリーン電力とは> グリーン電力とは、太陽光や風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーによる発電電力をさす。グリーン電力は環境負荷が少ない電...
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富士経済、「エネルギーマネジメントシステム(EMS)の国内市場を調査」結果を発表
エネルギーマネジメントシステム(EMS)の国内市場を調査 ―システム市場 2020年予測:1,553億円(13年比70.8%増)― 東京オリンピック開催にともなう再開発でBEMS大規模案件が増加 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、2014年4月から6月にかけて、電力改革や再生可能エネルギーの大量導入などによって様々なビジネスチャンスが生まれるエネルギーマネジメントシステム(EMS)の国内市場を調査した。 その結果を報告書「2014 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」にまとめた。 <調査結...
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東京商工リサーチ、2013年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表
「特別企画」 2013年「電力事業者」の新設法人調査 〜前年比2.2倍増の1,799社、太陽光関連が突出〜 2013年(1−12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)のうち電力事業者は1,799社で、前年比2.2倍、2011年と比べると26.4倍と急増した。2011年3月の原発事故以降の電力需給逼迫や、2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立が相次いだ。 1,799社のうち、事業内容が「太陽光、ソーラー」関連は、1,213社(構成比67.4%)で7割近くを占めた。地区別...
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丸紅と豊田通商、米St.Charles天然ガス焚き火力発電事業へ出資参画
米国St.Charles天然ガス焚き火力発電事業への出資参画について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と豊田通商株式会社(以下「豊田通商」)は、米国メリーランド州においてSt.Charles天然ガス焚き火力発電所(以下「セントチャールズ発電所」)の建設・運営に参画します。本件の出資比率は、丸紅が50%、豊田通商が25%、米国のクリーン電源ディベロッパー Competitive Power Ventures Holdings,LLC(以下「CPV社」)が25%となります。 セントチャールズ発電所は発電容量725MW、2014年8月の本格着工、2017年の完工・商業運転開始を予定し、北米最大の電力卸売市場であるPJM(Pennsylvania−New Jersey−Maryland)を通じて電力を...
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住友電工、ウェアラブル端末などに給電できるワイヤレス給電モジュールを開発
業界初 超小型・薄型ワイヤレス給電モジュールを開発 当社はこのほど、電源ケーブルを接続することなく、ウェアラブル端末などの電子機器へ給電することができる超小型・薄型ワイヤレス給電モジュール(以下、ワイヤレス給電モジュール)を開発し、8月よりサンプル出荷を開始します。 今回開発したワイヤレス給電モジュールには、電磁誘導方式を採用しています。電磁誘導方式とは、非接触電力伝送の方式の一つで、送電側から供給された電力エネルギーが空間を介し、受電側に磁束を発生させ、電力を流すことができる方式です。 ワイヤレス給電モジュールは、制御基板とアンテナで構成されています。従来、アンテナに...
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NTTファシリティーズ、高電圧直流給電システムでのワンストップサービスを提供開始
高電圧直流給電システムにおけるワンストップソリューションの本格サービス開始について 〜次世代クラウド時代の省エネ・高信頼なICTサービス環境の提供〜 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井 清志)は、このたび、日本電信電話株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 鵜浦 博夫、以下NTT)より高電圧直流(以下、HVDC)給電システムとICT装置等の接続点におけるテクニカルリクワイヤメント(技術要件書:以下、TR(*1))が公開(*2)され、NTTグループの電気通信事業用電源インフラへHVDC給電システムを導入する方針が決定したことを受け、電気通信事業で培ってきたノウハウをもとに次世代クラウドやデ...
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NEC、インドで携帯電話基地局のエネルギーマネジメントシステム導入で実証実験開始
NEC、インドで携帯電話基地局へのエネルギーマネジメントシステム導入に向けた実証実験を開始 NECは、インド国内において再生可能エネルギー(太陽光発電)とリチウムイオン蓄電システムを活用した携帯電話基地局のエネルギーマネジメントを行う技術を導入するための実証実験を開始します。 本実証実験は、NECが、経済産業省及び独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実証事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 インド共和国における携帯電話基地局へのエネルギーマネジメントシステム実証事業」の委託先として、株式会社ピクセラ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤岡 浩、...
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横河電機、インドネシアのカモジャン地熱発電所5号機向け制御システムを受注
インドネシアのカモジャン地熱発電所5号機向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、インドネシア・ジャワ島のカモジャン地熱発電所に増設される5号機向けに、制御システムを受注しましたのでお知らせします。 カモジャン地熱発電所は、ジャワ島中西部に位置する西ジャワ州の州都バンドンから約40kmに位置するガルット市にある地熱発電所で、今回増設される5号機の発電容量は3万5,000キロワットです。インドネシア国営石油ガス会社プルタミナの子会社であるプルタミナ・ジオサーマル・エネルギー(PGE)が開発するもので、2015年7月の竣工を予定...
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エリーパワー、大容量のポータブル蓄電システム「ELIIY ONE」を台数限定発売
スマートフォン20台分の充電が可能(※1) ポータブル蓄電システム「ELIIY ONE」発売 エリーパワー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉田博一)は、ポータブル蓄電システム「ELIIY ONE(エリーワン)」(品番:MBU−10)を本年9月1日の「防災の日」より台数限定で発売いたします。 近年、節電や再生可能エネルギーに関する意識の変化とも相まって、台風やゲリラ豪雨等の天候不順による停電等の災害リスクへの備えや、工場やオフィスビルのBCP(事業継続計画)対策として、蓄電システムの導入が増えています。このような中、いつ起こるかわからない災害に対する特別な設備としてだけでなく、日常生活ではU...
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みずほ銀行、サウジアラビアで太陽光発電などの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」を受託
サウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入に よるJCMプロジェクト実現可能性調査」の受託について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、経済産業省の公募事業である「平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(※)」に関し、このたび、提案を行っていたサウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が採択され、契約を締結しました。 本調査事業では、みずほサウジアラビア(社長:岩田 直樹)と協力し、太陽光発電や複合ガス火力等、わが国の有する低炭素技術の活用による、サウジアラビア王国における温室効果ガス削減事業の...
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森トラスト、福島・泉崎村と滋賀・琵琶湖のメガソーラー事業を着工
森トラストグループによる2つのメガソーラー事業 『森トラスト・エネルギーパーク泉崎(いずみざき)』第2期事業および 『滋賀県・琵琶湖(守山市)におけるメガソーラー事業』着工 森トラスト株式会社(本社:東京都港区 社長:森 章)は、再生可能エネルギーの導入・促進と、地域・社会貢献を目的として展開しているメガソーラー(大規模太陽光発電)事業について、このたび、『森トラスト・エネルギーパーク泉崎(いずみざき)』(福島県西白河郡泉崎(いずみざき)村)の第2期事業と、『滋賀県・琵琶湖(守山市)におけるメガソーラー事業』を着工しましたので、お知らせいたします。 ◆『森トラスト・エネルギー...
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アコーディア・ゴルフ、太陽光発電設備を設置し電力会社に売電する発電事業に参入
太陽光発電事業への参入に関するお知らせ 当社は、本日開催の特別取締役会において、太陽光発電事業に参入することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業参入の目的 当企業グループは、再生可能エネルギー特別措置法に基づく、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して、当企業グループが所有する資産に太陽光発電設備を設置し、電力会社に売電する発電事業に参入することといたしました。本事業に参入することにより、保有する不動産の有効活用に加えて、再生可能エネルギーの普及促進に努め、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 2.事業の概要 (1)...
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固体内酸素を利用した新原理電池の開発 ―現行リチウムイオン電池の限界を超える革新的二次電池― 1.発表者: 水野 哲孝(東京大学大学院工学系研究科 応用化学専攻 教授) 2.発表のポイント: ◆酸化物イオンと過酸化物イオンの間の酸化還元反応を正極で利用した新原理の電池システムの動作を実証した。 ◆本原理の電池システムは、現行のリチウムイオン電池の性能の限界を超える高エネルギー密度、高容量を実現することが可能で、低価格化、安全性も期待できる。 ◆性能向上を図ることで、電気自動車用や定置用の高性能要求を満たす次世代二次電池としての実用化が期待できる。 3.発表概要: 電気エネ...
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日立が秋田県秋田市に風力発電所を建設 高風速域対応2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1−80A」の初号機を建設 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(取締役社長:片岡 淳/以下、日立ウィンドパワー)を通じて、秋田県秋田市新屋町に、秋田天秤野風力発電所を建設することを決定しました。同発電所は、日立が秋田県より約18,000m2の県有地を賃借し、建設するもので、敷地内に風況を観測するための風況ポールを設置し、性能...
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住友林業、屋根全面設置型太陽光発電システム搭載の環境配慮型住宅を発売
大容量10kW以上の屋根全面設置型太陽光発電システムを搭載 「Green Smart Solar Z(グリーンスマート ソーラーゼット)」発売 再生可能エネルギーの固定価格買取制度にも対応可能 住友林業株式会社(社長:市川 晃、本社:東京都 千代田区)は、「木」の家の良さを活かしつつ最新の環境設備機器を搭載し、太陽、風、植栽の緑などの自然の恵みを活かす「涼温房(りょうおんぼう)」の設計と省エネルギー化を進める最新技術を融合して快適な暮らしを実現する環境配慮型住宅「Green Smart(グリーンスマート)」を2014年2月に発売しています。このたび、「Green Smart」を構成する提案要素のひとつとして屋根全面設置型太陽...
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日立キャピタル、12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始
12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始 日立グループ一体での太陽光発電事業 ※参考画像は添付の関連資料を参照 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)は、子会社である日立グリーンエナジー有限会社(取締役社長:飯田 豊/以下、日立グリーンエナジー)を通じ、このたび、北浦複合団地(茨城県行方市)内で太陽光発電所(12.7MW容量)を竣工、商用運転を開始しました。 今回竣工した「日立北浦複合団地太陽光発電所」では、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が機器の供給に加え、設計・建設から保守・運用までを担当し、日立...
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宇部興産と昭和シェル石油、山口県宇部市の「ユーエスパワー発電所」が営業運転開始
『ユーエスパワー発電所』の営業運転開始について 宇部興産株式会社(代表取締役社長:竹下道夫)と昭和シェル石油株式会社(代表取締役会長グループCEO:香藤繁常)が共同出資する事業運営会社ユーエスパワー株式会社(代表取締役社長:藤本定雄)は、7月1日より宇部興産が所有する山口県宇部市藤曲の遊休地において太陽光発電所(名称:ユーエスパワー発電所)営業運転を開始しましたのでお知らせ致します。7月4日に発電所構内にて竣工式を執り行う予定です。 発電出力は約21.3MW(21,300kW:太陽電池モジュール出力)で年間送電電力量は2,501万kWhを見込んでおり、再生可能エネルギーの固定買取制度(...
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五霞工場に太陽光発電設備を導入 本年7月着工、2015年1月に発電開始予定 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、出版商印部門の生産拠点である五霞工場(茨城県猿島郡五霞町)1号館の屋根上に太陽光発電設備を導入することを決定しました。 当社は、CSRの基本方針である企業行動憲章のひとつとして「環境に配慮する企業」を掲げ、持続可能な社会の構築をめざした事業活動に努めています。 *参考画像は添付の関連資料を参照 このたび、こうした取り組みをより一層推進するため、五霞工場へ太陽光発電設備を導入して、国をあげた再生可能エネルギーの利用促進に取り組むこと...
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富士経済、風力発電とコンポーネントの世界市場の調査結果を発表
風力発電とコンポーネントの世界市場を調査 ―世界の風力発電市場予測― 2020年に48.7GW、5兆1,337億円 ブレード・軸受などを含む主要コンポーネント市場も3兆円に迫る 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、再生可能エネルギーのひとつとして普及が期待される風力発電とそのコンポーネントの市場を調査した。その結果を報告書「World Wide 陸上/洋上風力発電市場の現状と将来展望 2014」にまとめた。 <調査結果の概要> ■風力発電市場 2013年見込 2020年予測 ...
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日本生協連、再生可能エネルギー普及へ新電力会社「地球クラブ」を設立
日本生協連 新電力会社(PPS)「地球クラブ」を設立 〜発電から消費まで携わることで、再生可能エネルギーの普及促進をめざす〜 日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、会長:浅田克己)は、2014年6月20日、新電力会社(PPS(※1))「株式会社 地球クラブ」を設立します。 ※1 Power Producer and Supplierの略。一般電気事業者(電力会社)以外で、50kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。 日本生協連は、原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会をめざす立場から、再生可能エネルギー普及の一環として、2012年度より全国7カ所の物流施設...
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CTC、NEDOの「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参加
CTC、「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参加 再生可能エネルギーの予測技術や出力制御技術を高度化し、需給運用の手法の確立を目指す 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」(以下:本事業)の委託事業者として、本日採択を受けました。本事業は、2030年頃の再生可能エネルギーの電力系統への大量導入を見据え、電力品質や系統運用上の技術的な課題とその解決策を明らかにすることを目的としており、再委託先を含めた14法人とともに20...
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ソニー、カナダ電力会社と電力系統用大規模蓄電システム開発の合弁会社を設立
ソニーとハイドロ・ケベック社との合弁会社 エスタリオン・テクノロジーズ株式会社を設立 ソニー株式会社(以下、ソニー)とカナダ最大の電力会社であるハイドロ・ケベック社は、電力系統用大規模蓄電システムに関する研究・開発の合弁会社として、『エスタリオン・テクノロジーズ株式会社』を設立しましたのでお知らせいたします。 『エスタリオン・テクノロジーズ株式会社』は、ソニーが有する安全性・信頼性の高いオリビン型リン酸鉄リチウムイオン二次電池と、拡張性の高い蓄電モジュール・システムの制御技術、及びハイドロ・ケベック社が有する電力系統の運用・制御技術とリチウムイオン電池材料技術を活用します...
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大成建設、稲わらを材料にした高効率バイオエタノール製造技術を開発
稲わらを材料にした高効率バイオエタノール製造技術の開発 −製造コストの低減とCO2排出量の削減を実現− 大成建設株式会社(社長:山内隆司)は、稲わらに含まれるセルロースとデンプンから同時にエタノールを製造することで、コスト低減およびCO2削減を可能とした新しい技術を開発しました。 当社は、サッポロビール株式会社(社長:尾賀真城)と共同で、平成20年7月から5か年にわたり農林水産省補助事業「ソフトセルロース利活用技術確立事業」を実施、その後もバイオエタノールが石油代替の燃料となり得るための自主研究を継続した結果、今回の技術を確立したものです。 地球温暖化防止対策のCO2排出量削減を目的...
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三菱電機、風力発電所設置時の発電量の予測精度を向上する「風計測ライダ」を開発
オランダエネルギー研究センターが性能を承認 三菱電機 風力発電向けの風計測ライダを開発 三菱電機株式会社は、風力発電所設置時の発電量の予測精度を向上する風計測ライダ(※1)を開発しました。当ライダは、再生可能エネルギー技術の研究機関であるオランダエネルギー研究センター(以下、ECN)での第三者評価試験において、風力事業への導入基準をクリアすることが2014年4月に承認されました。本成果を活用し、世界中で広がる再生エネルギー分野に貢献します。 ※1:Lidar = Light Detection and Ranging *図1〜3は添付の関連資料を参照 <開発の背景> 風力発電所を設置する場合には事前に風況調査を行...
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第一実業、米社と小型バイナリー発電装置の地熱・温泉業界向け販売代理店契約を締結
第一実業、アクセスエナジーと 地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約締結 国内での小型バイナリー発電装置の製造は2015年4月までに開始 総合機械商社の第一実業株式会社(東京都千代田区、代表取締役:山片康司)はバイナリー発電のリーディングメーカーであるAccess Energy(アクセスエナジー、米国カリフォルニア州セリトス市、CEO:Vatche Artinian)と小型バイナリー発電装置の地熱・温泉業界向け販売代理店契約を締結いたしました。また、国内での独占的製造権、東南アジア地域での装置販売権を取得したことから、2015年4月までに国内での製造を開始することをお知らせいたします。 第...
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三菱電機、省エネ性・快適性・耐震性を向上した三菱エコキュート47機種を発売
省エネ性・快適性・耐震性を向上 三菱エコキュート新商品発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、三菱エコキュートの新商品として、省エネ性、独自の「バブルおそうじ」「ホットあわー」機能による快適性・耐震性を向上し、新色を採用した電気給湯機発売50周年記念モデル「Pシリーズ」6機種を含む3シリーズ47機種を8月1日から順次発売します。 このうち、43機種が「三菱HEMS」に対応しています。 *商品画像は添付の関連資料を参照 <新商品の特長> 1.省エネ性を向上させ、業界最多の39機種で2017年度省エネトップランナー基準達成 ・業界最多(※1)の39機種で2017年度省エネトップランナ...
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JX日鉱日石エネルギー、愛媛県・香川県でのメガソーラー発電事業を開始
愛媛県、香川県でのメガソーラー発電事業開始について. 当社(社長:一色 誠一)は、2014年12月から、松山油槽所跡地と高松油槽所跡地において、メガソーラー発電事業を開始しますので、お知らせいたします。 当社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、自社グループ遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおります。既に仙台製油所西地区(宮城県多賀城市)、下松事業所(山口県下松市)、土浦油槽所跡地(茨城県かすみがうら市)では送電を開始しております。また、小名浜油槽所跡地(福島県いわき市)、秋田製油所跡地(秋田県秋田市)においては本年夏に、沖縄石油基地株式会社(...
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日立、機械構造物の疲労現象を高精度に再現できる三軸疲労試験装置を開発
機械構造物の疲労現象を高精度に再現できる コンピュータ制御の三軸疲労試験装置を開発 構造部材の適正な設計による信頼性向上や材料費低減に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、建設機械や再生可能エネルギー設備などの稼働時に発生する複雑な応力(力を面積で割った値)を、実験室で再現できるコンピュータ制御の三軸疲労試験装置を開発しました。この機械を用いて、実際に建設機械で計測された応力を試験片上で再現した結果、3%以下の誤差範囲で部材表面に加わる応力が再現できることを確認しました。今後、本装置を社会インフラ分野などの製品に活用することで、利用条...
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ミサワホーム、部材生産工場3拠点に合計3MW 以上の太陽光発電設備を設置
メガソーラーの設置を推進 事業用の太陽光発電設備を拡充 ○部材生産工場3 拠点に合計3MW 以上の太陽光発電設備を設置 ○「新電力」として、発電した電力を買い取り、グループ会社へ供給開始 ○再生可能エネルギーの活用で低炭素社会の実現に寄与 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、再生可能エネルギーの活用による低炭素社会の実現に向けた取り組みとして、これまでに関東物流センター、ミサワホーム静岡本社、福岡工場、沼田工場の4 拠点に太陽光発電設備を設置し、稼働させており、今回は、新たに岡山工場、名古屋工場、梓川工場の3 拠点に設置します。 ミサワホームは、グループ会社のテクノエ...
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水力発電システム事業の強化について 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、再生可能エネルギーの一つである水力発電への対応強化を目的として、水力発電システム対応の専門の営業・技術・生産・開発を統括する組織を設置するとともに、特に小容量の領域に注力するためにこの分野を得意とするイームル工業株式会社(以下、イームル工業)との連携を強化します。 当社は1900年代初頭頃より国内電力会社、企業局および自治体へ、更に海外においても数多くの水力発電設備を納入してきました。今後、これらの更新需要の増加が予想されます。 また、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)により、特に小水力...
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米国テキサス州における風力発電所建設開始について 再生可能エネルギーの長期売電契約を締結 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)と米国住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:竹内 一弘、両社総称して以下「住友商事グループ」)は、BNB Renewable Energy(以下「BNB社」)と共に、米国テキサス州西部におけるメスキートクリーク風力発電所(以下「本発電所」)開発計画を推進してきました。2014年4月、住友商事グループは、子会社であるSummit Wind Energy Inc.を通じ、 BNB社が保有する開発会社(Mesquite Creek Wind Farm LLC「メスキートクリーク社」)の株式50パーセントを取得し、100パーセント株主として、5月...
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日立と日立化成、柏の葉スマートシティに大容量リチウムイオン蓄電池システムを納入
国内最大級の大容量リチウムイオン蓄電池システムを 柏の葉スマートシティに納入 電力融通、需給変動制御、停電時のライフライン維持に貢献 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立化成株式会社(執行役社長:田中 一行/以下、日立化成)は、このたび、国内最大級(*1)となる3.8MWh(*2)の大容量リチウムイオン蓄電池システム(以下、本蓄電池システム)を、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)が手がける、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)に納入しました。 本蓄電池システムは、日立が柏の葉スマートシティに納入した「柏の葉エリア...
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〜大手町初の「住」機能・サービスアパートメントに「Ascott(アスコット)」が出店決定〜 「(仮称)大手町1−1計画B棟」新築工事着工のお知らせ 三菱地所株式会社は、千代田区大手町一丁目において進めてまいりました「(仮称)大手町1−1計画B棟」の新築工事に、本年4月14日に着手しましたのでお知らせします。 併せて、グローバルビジネス拠点「大手町」の機能強化に向け、大手町初の「住」機能として導入が決定しておりましたサービスアパートメントの運営事業者として、シンガポールをはじめ世界23カ国で施設運営を行うThe Ascott Limited(アスコット社)の最高級ブランド「Ascott The Residence」の出店が決定しま...
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オリックス、日立物流の物流倉庫2ヵ所で合計最大出力2.0MWの太陽光発電所が稼動
日立物流の物流倉庫2ヵ所で 合計最大出力2.0MWの太陽光発電所が稼動 〜首都圏東物流センター(千葉県野田市)、北柏物流センター(千葉県柏市)〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、株式会社日立物流(本社:東京都江東区、社長:中谷 康夫)が保有する物流倉庫2ヵ所の屋根を活用して建設を進めていた合計最大出力1,976kW(2.0MW)の太陽光発電所の運転を開始しましたのでお知らせします。 日立物流は、東京証券取引所第一部に上場する、国内外約750拠点におよぶ物流ネットワークを生かし、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスを手掛ける企業です。保有する物...
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電気化学工業、保有用地で三井不動産によるメガソーラー事業開始
当社保有用地でのメガソーラー事業の開始について 当社は平成24年11月より、三井不動産株式会社に対して、北海道苫小牧市の当社保有用地の一部を太陽光発電(メガソーラー)事業用地として貸与しておりますが、当初計画の通り平成26年4月1日に、三井不動産株式会社によるメガソーラー事業が開始されたことをお知らせいたします。 当社は、今後20年間にわたり三井不動産株式会社へ保有用地を貸与することで、再生可能エネルギー発電の推進を通じた、日本のエネルギー調達のベストミックスと、自給エネルギーの確保・多様化に向けた社会的貢献を果たしてまいります。 当社が貸与する保有用地の概要は次の通り...
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川崎重工、山口県防府市向けにごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入
防府市向けごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入 川崎重工は、山口県防府市向けに最新鋭のごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入しました。 今回納入した施設は、さらなる循環型社会の形成を目的に防府市が計画したもので、当社は、DBO(Design、Build、Operate)方式に基づき、本施設の建設と運営事業を一括して受注しました。このたび建設が完了し、本年4月より20年間の運営事業を行っていきます。 本施設は、選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設です。 選別施設において可燃ごみから選別された厨芥類(※)などのごみは、下水・し尿汚泥とともにバイオ...
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HondaスマートホームUSを米国で初公開 〜ゼロカーボン(無炭素排出)の暮らしとモビリティーのビジョンを提案〜 Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター(本社:カリフォルニア州トーランス 社長:岩村 哲夫)は、現地時間2014年3月25日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 <ご参考> Hondaは、家庭内でのエネルギー創出と消費を管理し最適化する、Honda独自開発のホームエネルギーマネジメントシステム(以下、HEMS)を導入した実証実験ハウス「HondaスマートホームUS」(以下、HSH US)を米国カリフォルニア州で完成し、現地時間3月25日に公開しました。これは、2012年4月に...
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日本アジアグループ、神奈川県にメガソーラー発電所「足柄大井ソーラーウェイ」を建設開始
神奈川県大井町において 県下最大級(約13MW)のメガソーラー発電所 「足柄大井ソーラーウェイ」の建設がスタート グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村泰宏)は、2013年10月に神奈川県(知事:黒岩 祐治)が推進する「かながわスマートエネルギー構想」の「創エネ」(太陽光発電を中心に再生可能エネルギー等の導入促進)、及び神奈川県大井町(町長...
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オリックスとJFEエンジニアリング、「那須烏山上川井太陽光発電所」の建設に着手
栃木県那須烏山市で13.5MW の太陽光発電事業に着手 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)とJFE エンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岸本 純幸)は、このたび、栃木県那須烏山市で最大出力13.5MW のメガソーラー「那須烏山上川井太陽光発電所」の建設に着手しましたので、お知らせします。 本件は、オリックスおよびJFE エンジニアリングが共同で事業化を企画し設立した発電事業会社「那須烏山上川井ソーラー株式会社」が複数の地権者から土地を賃借し事業を行います。オリックスは、出資金以外に必要な資金の調達などを含むアセットマネジメントを行い、JFE エンジニアリングが発電所の設...
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大阪ガス子会社、神戸垂水処理場で太陽光発電などによる売電事業を開始
神戸垂水処理場における「こうべWエコ発電プロジェクト」の事業開始について 〜2つの再生可能エネルギー(太陽光発電・バイオガスコージェネ)を同時導入〜 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下、「大阪ガス」)の100%子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社(社長:境内 行仁、以下、「EBJ」)は、神戸市(市長:久元 喜造)と共同で、垂水下水処理場の施設上部空間と下水道固有の資源を活用した、日本初の太陽光発電とバイオガスコージェネによる発電事業「こうべWエコ発電プロジェクト」(以下、「本プロジェクト」)に取組んできました。この度、太陽光発電設備(約2,000kW)及びのバイオガスコー...
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豊田通商、直接メタノール燃料電池の日本市場での事業展開で米社と契約締結
直接メタノール燃料電池事業に参画 〜米国の燃料電池ベンチャー企業と日本向け総代理店契約を締結〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:豊田通商)はこのたび、米国の直接メタノール燃料電池(Direct Methanol Fuel Cell、以下:DMFC)の開発・製造会社であるOorja Protonics, Inc. (本社:米国カリフォルニア州、以下:オージャ社)と日本市場への事業展開に関する総代理店契約を、2014年2月24日に締結しました。 豊田通商は、オージャ社のDMFCを日本へ導入することで、これまでにない新たな電力供給の手段を、日本市場へ供給することを目指します。まずは2014年2月26日〜28日に東京で開催されるFC EXPO 2014(国際水素・燃料電池展)...
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JFEテクノリサーチ、「磁性材料評価センター」を岡山県倉敷市に設置
「磁性材料評価センター」の設置について ■概要 JFEテクノリサーチ(株)(東京都千代田区、代表取締役:影近博)は、"ものづくり"のベストパートナーとして、お客様に業界最高レベルの各種評価技術をご提供していますが、この度、省エネや高効率化が図られているモータやトランス等の電磁気応用機器の開発を支援する"磁性材料評価センター"をソリューション本部(西日本)(岡山県倉敷市)に設置いたしました。 磁性材料は自動車、重電、家電、医療分野など様々な分野でモータ、トランス、電子部品などに多種多様に使用されています。モータやトランスが使用されている製品では省エネや環境から高効率化が...
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三菱自動車工業、ニチコンが農業用充電ステーションの本格稼動を開始 〜全国初、EVを通して再生可能エネルギーを農業で活用〜 三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)とニチコン株式会社(以下、ニチコン)は、本日、宮城県岩沼市内で、太陽光で発電した電気をリチウムイオン蓄電池に蓄え、蓄えられたエネルギーを電気自動車(EV)に充電する農業用充電ステーションの本格稼動を開始しました。 この取り組みは、農林水産省および復興庁による、東日本大震災被災地の農林水産業復興を目的とした研究事業「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」の一環です。三菱自動車とニチコンが共同で「農村地域における未利...
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IHI、長野県の七味温泉ホテルから小型バイナリー発電装置を受注
最大送電端発電出力20kWの小型バイナリー発電装置を温泉利用向けに受注 IHIは、最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプの小型バイナリー発電装置「ヒートリカバリー“HRシリーズ”」一台を、七味温泉ホテル株式会社(長野県上高井郡)から受注しました。 本装置は、同社の七味温泉ホテル渓山亭の温泉を利用して発電するもので、温泉発電用としては当社の初号機となります。 受注範囲は、付帯設備を含めた発電システム一式で、納入は2014年3月下旬の予定です。 ヒートリカバリーは、70℃〜95℃の温水を利用して少量の温水でも最大で20kWの発電が可能な装置です。 この装置で発電した電力は、送電網(商用電源)に接続する...
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大和ハウスなど、奈良県五條市に6.0MWのメガソーラーを建設
奈良県五條市に6.0MWのメガソーラー 「DREAM Solar(ドリームソーラー) なつみ台II」を建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と大和エネルギー株式会社(本社:大阪市、社長:松嶋秀和、以下「大和エネルギー」)は、2014年1月20日より、奈良県五條市の社有地に総出力6.0MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「DREAM Solar(ドリームソーラー) なつみ台II」を建設し、2014年11月より、発電した電力を関西電力に全量売電します。 大和ハウスグループが奈良県五條市で行う発電事業は、「DREAM Solar なつみ台I」(2014...
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茨城セキスイハイム、茨城エリアで「スマートパワーステーション」シリーズを販売開始
―「エネルギー収支ゼロ」「光熱費ゼロ」「電力不安ゼロ」の3つの「ゼロ」を目指す― 茨城エリアで『スマートパワーステーション』シリーズの販売を開始 ■「エネルギー収支ゼロ」、10kwの大容量ソーラー搭載で実現 ■「光熱費ゼロ」、20年間で光熱費が約1,000万円お得に ■「電力不安ゼロ」、電力の自給自足が可能に 茨城セキスイハイム株式会社(本社:水戸市白梅1−7−11 社長:月田博)(※1)は、大容量の太陽光発電システム(以下、PV)、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム(以下、HEMS)「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket(イーポケ...
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東北大など、メタルフリーのプロトン型大容量キャパシタの開発に成功
メタルフリーのプロトン型大容量キャパシタの開発に成功 Metal−free aqueous redox−capacitor for grid energy storage <ポイント> >メタルフリーな有機分子(水素、炭素、酸素、塩素の4つの軽元素のみ)を利用したプロトン型キャパシタ >大容量と高い出力を両立 >発火の危険性が無い水溶液電解質で駆動 >10000サイクルの充放電を実現 >スマートグリッド用大規模蓄電システムとしての利用に期待 独立行政法人科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業(CREST)における研究課題「プロトン型大容量電気化学キャパシタの研究」(研究代表者東京大学先端科学技術研究センター・教授宮山勝)の一環として、東北大学...
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丸紅、英ガンフリート・サンズ洋上風力発電事業の持分を一部売却
英国ガンフリート・サンズ172MWの洋上風力発電事業持分を一部売却する件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、デンマークの大手総合エネルギー会社であるDONG Energy A/S(以下、「DONG社」)と、共同運営している英国ガンフリート・サンズ洋上風力発電事業の持分の一部を株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)に売却する事で基本合意しました。 本件は、日本企業として初の洋上風力案件へ出資参画した案件として、洋上風力発電の開発及び操業のノウハウの吸収、および欧州やその他市場における洋上風力事業の取り組みの拡大を計る上で重要な案件です。今回、DBJをパートナーとしてDONG社とともに本事業を共同運営して...
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NEDOと日立など、ハワイでのスマートグリッド実証事業の実証サイトが運転開始
ハワイにおける日米スマートグリッド実証事業の実証サイトが始動 再生可能エネルギーの効率的な利用システムの確立へ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(理事長:古川 一夫/以下、NEDO)および株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)、株式会社みずほ銀行(以下、みずほ銀行)、株式会社サイバーディフェンス研究所(以下、サイバーディフェンス研究所)が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業の実証サイトが、12月17日(現地時間)に、運転を開始しました。 本実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギー...
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森トラストグループ、再生可能エネルギー発電事業会社に資本参加
森 章(森トラストグループ代表)率いるMAプラットフォーム 再生可能エネルギー発電事業会社に資本参加 株式会社MAプラットフォーム(本社:東京都港区、代表:森 章)は、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:安 茂、以下「JRE」)の親会社であるジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社(以下、「GSRH」)への資本参加を決定しましたので、お知らせします。 GSRHは、ゴールドマン・サックス・グループが運用するGS Infrastructure Partners IIからの資金により、2012年8月に国内再生可能エネルギー事業の開発・建設・運営を目的としたJREを設立いたしました。JREで...
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産総研など、室温プロセスでフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功
世界初!室温プロセスでフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功 −有機フィルム上で、変換効率8.0%。ロール・ツー・ロール生産に目途− −「いつでもどこでも太陽電池」の実現へ− 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸修史,以下「積水化学」)のR&Dセンター(所長:上ノ山智史)は、独立行政法人産業技術総合研究所(理事長:中鉢良治,以下「産総研」)先進製造プロセス研究部門(研究部門長:淡野正信)先進コーティング技術プラットフォーム研究班の廣瀬伸吾主任研究員、明渡純首席研究員などと共同で、エアロゾルデポジション法(セラミック材料の常温高速コーティングプロセス方法,以下「AD法」)を活...
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横浜ビジネスパーク熱供給、高機能大型物流施設「ランドポート」で太陽光発電に参入
野村不動産グループ初、横浜ビジネスパーク熱供給(株)太陽光発電事業に参入 横浜ビジネスパーク熱供給株式会社(本社:神奈川県横浜市/取締役社長 中嶋 忠)は、野村不動産グループとして初めて太陽光発電事業に参入いたします。 本事業は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」を活用したもので野村不動産グループが開発する高機能大型物流施設『ランドポート』の屋根に太陽光パネルを設置し、発電された電力を電力会社へ売電する予定です。事業開始当初は竣工済の『ランドポート』5棟に設置する予定で、合計5棟で出力される年間発電量は約412万KWhを予定しており、一般家庭約1,140世帯分(※)...
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ブラジル新四輪車工場の建設を開始 〜新型「フィット」にて2年後に稼働開始予定〜 Hondaのブラジルにおける四輪車の生産販売子会社であるホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(本社:サンパウロ州スマレ市 社長:武田川 雅博)は、現地時間2013年11月26日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 <ご参考> Hondaのブラジルにおける四輪車の生産販売会社であるホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(以下、HAB)は、サンパウロ州イチラピーナ市(サンパウロ市より北西に200km)に建設される新四輪車工場の着工記念式典を行いました。式典にはサンパウロ州知事ほか、政府当局者、地元...
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太陽誘電:「本郷太陽光発電所」稼動開始のお知らせ 太陽誘電株式会社(代表取締役社長:綿貫 英治、本社:東京都台東区)は、このたび群馬県高崎市本郷町に太陽光発電所(以下、本郷太陽光発電所)を開所し、2013年11月より稼動いたしました。 本郷太陽光発電所の年間発電量は552MWh(推定)で、一般家庭約150世帯分の使用電力に相当します。 近年、サステナブル(持続可能)な社会を実現するため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用が期待されています。なかでも太陽光発電は、多くの地域に分散して設置することで、電力系統の安定化と非常時の地域電源として活用することができます。 この...
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ソーラーフロンティア、南相馬市でPVグリーンハウスの実証事業を開始
南相馬市でPVグリーンハウス実証事業開始 農業の高付加価値化と太陽光発電事業の農地利用を目指す 【東京−2013年11月20日】−ソーラーフロンティア株式会社(社長:玉井裕人、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、福島県協力のもと、農地での農業とその上部空間を利用した太陽光発電事業の両立を目指した実証事業「PVグリーンハウス実証事業」を開始いたしましたのでお知らせいたします。本事業は経済産業省の「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業(福島実証モデル事業)」に採択されています。 PVグリーンハウスは、グリーンハウスと呼ばれる温室を使った高付...
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三菱重工など、ブラジルで電気バスと急速充電システムを開発し走行試験開始
ブラジルで電気バスと急速充電システムの開発・実証試験を推進 〜公共交通に適合した電気バス運用技術の確立を目指して〜 三菱重工業株式会社(以下、三菱重工)および三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、サンパウロ都市圏運輸公社(EMTU/SP:Empresa Metropolitana de Transportes Urbanos de Sao Paulo S.A.、ブラジルのサンパウロ州交通局傘下で公共路線バス運営を管轄する公社)およびバス運営会社であるメトラ社(Metra Sistema Metropolitano de Transportes Ltda.)と電気バスの走行試験契約を締結しました。 走行試験は2014年8月までの予定で、同州で電気バスと急速充電システム(パンタグラフ式)を開発・実証しながら...
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NEC、蓄電池を遠隔から直接操作し個々の充放電を個別に制御する技術を開発
世界初、多数の需要家蓄電池の充放電を遠隔から制御、リアルタイム・デマンドレスポンスへの新技術を開発 〜再生可能エネルギーの利用拡大に貢献〜 NECは、住宅やビル等に分散して設置された多数の定置用蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池を遠隔から直接操作し、個々の蓄電池の充放電を個別に制御する技術を世界で初めて開発しました。 再生可能エネルギーの導入拡大を進めていった場合、今後、電力需給バランスの短時間変動への対応が課題となります。本技術により、電力需要をリアルタイムにコントロールすること(リアルタイムデマンドレスポンス:以下 リアルタイムDR、注)が可能となり、再生可能エネルギーの一層の...
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ターボリナックスHD、新たに再生医療事業及び再生可能エネルギー事業を開始
新たな事業(再生医療事業及び再生可能エネルギー事業)の開始に関するお知らせ 当社は、平成25年11月8日開催の当社取締役会において、下記のとおり新たな事業(再生医療事業及び再生可能エネルギー事業)を開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.再生医療事業 (1)事業開始の趣旨 当社は、オープンソース・ソフトウェアを基盤とするITインフラ事業、Webインフラ事業の拡大に努力してきましたが、当社を取り巻く事業環境は製品競争力、財務力の低下等から非常に厳しい状況に置かれています。 この状況下で当社の強み・弱みを十分検討したうえで、勝てる可能性が高い市場...
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ミサワホーム、太陽光発電搭載の戸建住宅「Solar Max」からWeb限定2モデルを発売
10kW以上の大容量太陽光発電システムを搭載 「Solar Max」Web限定の2モデルを発売 ○再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、20年間の売電収入が可能 ○木質系は、家族や近隣との自然な交流を生み出す平屋タイプの戸建住宅 ○初のWeb販売となる鉄骨系の戸建住宅は、東海エリア限定の販売・施工 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、インターネット住宅販売サイト「MISAWA WEB DIRECT」に「Solar Max(ソーラーマックス)」シリーズのWeb限定モデルをラインナップし、10月25日に全国(北海道・沖縄県を除く)で発売します。 ミサワホームでは、再生可能エネルギーの固定価格買取制...
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住友林業と住友共電、バイオマス発電会社と木質燃料チップ製造会社を設立
〜共同出資でバイオマス発電会社および木質燃料チップ製造会社を設立〜 北海道紋別市でバイオマス発電事業を開始 住友林業株式会社(本社:東京都千代田区 社長:市川 晃 以下、住友林業)と住友共同電力株式会社(本社:愛媛県新居浜市 社長:村上 信二 住友化学(株)連結子会社 以下、住友共電)は、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社、および発電所に供給する燃料チップ製造会社の2社を合弁にて設立し、北海道紋別市においてバイオマス発電事業を開始することを決定しましたので、お知らせいたします。 紋別市の所有する紋別港埠頭内の工業用地に、発電規模50MWのバイオマス発電施設...
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横河電機子会社、ブラジルで第二世代バイオエタノール工場向け制御システム受注
南半球初、世界最大級の第二世代バイオエタノール工場向け制御システム受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社であるヨコガワ・アメリカ・ド・スル(本社:ブラジル サン・パウロ 社長:吉田 聡)は、第二世代バイオエタノールを生産するサン・ミゲル・ドス・カンポス工場(Sao(*) Miguel dos Campos plant)向け制御システムとフィールド機器を受注しましたのでお知らせします。 *「Sao」の正式表記は添付の関連資料を参照 サン・ミゲル・ドス・カンポス工場は、グランビオ(GranBio)(※1)がブラジル北東部のアラゴアス州に建設を進めている年産8,200万リット...
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大和ハウスなど、関西国際空港土砂採取事業跡地にメガソーラーを建設
■大和ハウスグループ最大のメガソーラー事業に着手 関西国際空港土砂採取事業跡地利用 和歌山市加太にメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と大和リース株式会社(本社:大阪市、社長:森田俊作、以下「大和リース」)と株式会社ダイワサービス(本社:大阪市、社長:城戸知幸、以下「ダイワサービス」)は、和歌山市加太の関西国際空港土砂採取事業跡地(約358,000m2<甲子園球場の約9倍の面積>)において、大和ハウスグループ最大の総出力約20MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「DREAM(※1) Solar(ドリーム...
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東芝と東北電力、石巻スマートコミュニティ構築で地域エネルギー管理システムを導入開始
石巻スマートコミュニティ構築に向けた地域エネルギー管理システム導入の開始について 〜経済産業省「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業」採択〜 株式会社東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長:田中久雄、以下、東芝)と東北電力株式会社(本店:宮城県仙台市、取締役社長:海輪誠、以下、東北電力)は、「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」(*1)による補助金交付の採択を受けました。今後、宮城県石巻市(市長:亀山紘、以下、石巻市)において、スマートコミュニティ構築に向け、地域エネルギー管理システムの導入を開始します。 これ...
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安川電機、中容量用途に最適な200V級の太陽光発電用パワーコンディショナーを販売開始
太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL 100kW」に 200V級機種が登場 - 工場の屋根等、中容量用途に最適 - 地球温暖化の抑制や災害対策の必要性から、太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用に対するニーズが高まっています。株式会社安川電機(代表取締役会長兼社長 津田 純嗣)は、2011年に産業用パワーコンディショナの中・大容量機種として製品化したEnewell-SOL 100kW 400Vに加え、同じ容量で200V級の機種をラインアップし、販売を開始いたします。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 1.製品化の狙い 当社は、中期経営計画「Realize 100」における新規事業の柱の一つである「環境・エネルギー」事業領域の取組みを強化して...
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JFEエンジニアリング、昭和シェル石油から川崎のバイオマス発電プラントを受注
川崎で国内最大級バイオマス発電プラントを受注 〜昭和シェル石油製油所跡地に循環流動層ボイラを建設 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岸本 純幸)は、昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役グループCEO:香藤繁常)より、国内最大級のバイオマス発電プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を受注しましたので、お知らせします。 当社が受注したのは、昭和シェル石油が川崎市川崎区扇町の製油所跡地で新たに計画しているバイオマス発電プラントです。このプラントは木質ペレット(※1)やパームヤシ殻(Palm Kernel Shell,PKS)(※2)を燃料として発電を行うもので...
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兼松、フィリピン向け54MW風力発電所新設と送電用海底電力ケーブル敷設を受注
兼松、フィリピン向け54MW風力発電所新設及び送電用海底電力ケーブル敷設を受注 兼松株式会社(取締役社長:下嶋政幸、本社:東京都港区、以下「兼松」)は、フィリピン独立発電事業者Trans Asia Renewable Energy Corporation(以下「Tarec」)より総出力54MW(メガワット)のサンロレンソ風力発電所のフルターンキー(一括請負)契約、及び同風力発電所で発電した電力を送電する海底電力ケーブルの敷設・埋設工事込み納入契約を受注しました。 Tarecは、フィリピン・コングロマリットであるPHINMAグループの再生可能エネルギー発電事業会社で、主機である風力タービン、発電機はスペインGamesa Eolica,S.L.Unipersonal(以下「Gamesa」...
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安川電機、過酷な使用環境にも適した太陽光発電用パワーコンディショナーを販売開始
太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell−SOL 4.5kW/5.8kW」 屋外設置型(住宅用・産業用(*))を販売開始 −防水性や耐塩害性の要求される過酷な使用環境にも適用可能− 再生可能エネルギー活用に対するニーズの高まりを受け、日本の太陽光発電市場は順調に拡大しています。株式会社安川電機(代表取締役会長兼社長 津田 純嗣)は、屋外設置型(住宅用・産業用)パワーコンディショナ(200V 単相 4.5kW/5.8kW)の販売を開始いたします。 ※製品画像などは添付の関連資料を参照 1.製品化の狙い 当社は、中期経営計画「Realize100」における新規事業の柱の一つである「環境・エネルギー」事業...
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永大産業と三菱樹脂インフラテック、次世代蓄熱フローリングシステムを共同開発
蓄熱機能を持つ木質フローリングと、専用放熱パネルを組み合わせた 次世代蓄熱フローリングシステムを共同開発 永大産業株式会社(本社:大阪府大阪市住之江区 社長:大道 正人)と三菱樹脂インフラテック株式会社(本社:東京都中央区 社長:佐々木 真人)は、国内初となる蓄熱機能を持つ木質フローリングと、業界トップレベルの高出力な放熱パネルを組み合わせた次世代蓄熱フローリングシステムを共同開発しました。太陽熱や廃熱などで作られた温水を放熱パネル内に循環させ、潜熱蓄熱材を経由して熱エネルギーを住宅内に効率的に取り込むなど、再生可能エネルギーを利用した住宅の新しい冷暖房システムの構築を可能...
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丸紅、欧州化学品製造のSolvayグループ工場向け熱電併給事業に共同参画
欧州化学大手Solvayグループ工場向け熱電併給事業に共同参画する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、欧州化学品製造大手Solvayグループ(以下「Solvay」)傘下Solvay Energy Service SAS(以下「SES」)、及びフランス預金供託公庫子会社CDC Climat(以下「CDCC」)と共に、フランスに合弁会社を設立し、SolvayがフランスLa Rochelle市に保有するレアアース工場向けに熱電併給事業を行う契約を締結しました。 本件は、3社で合弁会社を設立し、SolvayのLa Rochelle工場向けに熱電併給設備を供給、保守・運転するものです。この設備の設置を通じて、工場内の燃料エネルギーを重油から天然ガスへ転換し、発電設備からの廃熱を回収して利用を拡大...
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日立アプライアンス、210Wの単結晶シリコン太陽電池モジュールなど発売
日立ブランドの単結晶シリコン(*1)太陽電池モジュールを発売 ○製品画像は添付の関連資料を参照 日立アプライアンス株式会社(取締役社長:二宮 隆典(※))は、住宅用太陽光発電システムにおいて、日立ブランドの太陽電池モジュールを新たに採用し、210WモジュールHSS−M210BBを10月下旬に、ハーフサイズ105Wモジュールを12月にそれぞれ発売開始します。 当社では、2012年8月より自社開発のパワーコンディショナや架台、固定金具類と、専用メーカーの太陽電池モジュールを組み合わせ、日立ブランドの住宅用太陽光発電システムとして販売してきました。 この度、高出力210W単結晶シリコン...
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神戸市内において大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に着手 大林組所有の遊休地活用では最大規模の発電所 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、このたび、兵庫県神戸市西区押部谷町に所有する遊休地において、「押部谷(おしべだに)太陽光発電所」の建設に着手しました。 本事業は、大林組所有の遊休地活用では最大規模の発電所となり、本土地内の約18haにおいて発電施設(発電規模:9.7MW)を整備するものです。当事業の運営は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー(出資:大林組100%、本社:東京都港区、社長:入矢桂史郎)が実施し、...
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欧州にて発電事業の統括会社を設立 〜同統括会社を通じフランスで新たに2ヶ所の太陽光発電資産を取得〜 三菱商事株式会社(以下、当社)は、欧州・中東周辺地域における発電事業の迅速な推進を目指し、保有する再生可能エネルギーを中心とする発電資産を、在英国100%子会社ダイアモンド・ジェネレーティング・ヨーロッパ社(Diamond Generating Europe;以下、DGE社)に集約の上、DGE社を、欧州発電事業の統括会社と位置付けました。 また、DGE社を通じ、フランス内で新たに2ヶ所、発電規模合計で5万6千キロワットの太陽光発電所(約2万世帯の消費電力量に相当)の持分50%をEDFエネルジ・ヌーベル社(以下、EDF EN社)...
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サンヨーホームズ、太陽光発電システムのオリジナルパッケージ商品を発売
一般住宅用から小規模産業用まで対応 太陽光発電システムのオリジナルパッケージ商品『so−Life(ソーライフ)』を発売 サンヨーホームズ株式会社は「エコ&セーフティ」を企業コンセプトに掲げ、地球環境に優しく、いつまでも安心して暮らせる住まいをご提供しております。 再生可能エネルギーへの関心が高まる中、弊社はこれまで住宅事業で培ったノウハウを活かし、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、架台などの機器に、独自の保証制度をセットした太陽光発電システムパッケージ『so−Life(ソーライフ)』を8月10日(土)より発売いたします。 「住まいは住み継がれるもの」として住宅の長寿命化に取り組む...
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オプテックス、メガソーラー施設防犯対策用の屋外セキュリティーシステムを提供開始
ソーラー施設への不正侵入・パネル盗難を防止し、 安定的なエネルギーの供給をサポート トータルコスト最大60%削減メガソーラー施設防犯対策用 屋外セキュリティシステムを提供 オプテックス株式会社は、近年増加するメガソーラー施設(大規模太陽光発電所)への不正侵入によるソーラーパネルの破損や盗難を防止する屋外セキュリティシステムの提供を開始しました。センサの検知信号を携帯や固定電話など指定先(施設管理者や警備会社)へ緊急通報したり、音声や光での威嚇、また遠隔地でスマートフォン・タブレット・PCから現場の状況を画像確認できるなど、セキュリティレベルや規模、導入コストに合わせて選べるセキュ...
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JX日鉱日石エネルギー、福島県・秋田県・沖縄県でメガソーラー発電事業を開始
福島県、秋田県、沖縄県でのメガソーラー発電事業開始について 当社(社長:一色 誠一)は、2014年3月より小名浜油槽所跡地において、また同年8月より秋田製油所跡地で、さらに2015年3月には沖縄石油基地株式会社(社長:松田 忠雄)敷地内において、メガソーラー発電事業を開始しますのでお知らせいたします。 当社は、昨年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されたことを踏まえ、自社グループ遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおります。既に仙台製油所西地区(宮城県多賀城市)と下松事業所(山口県下松市)では送電を開始しており、土浦油槽所跡地(茨城県かす...
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太陽誘電:太陽光発電所を開設、再生可能エネルギーを活用 太陽誘電株式会社(代表取締役社長:綿貫 英治、本社:東京都台東区)は、このたび群馬県高崎市本郷町に開設する太陽光発電所(以下、本郷太陽光発電所)の発電設備設置に着工いたしました。本郷太陽光発電所の年間発電量は552MWh(推定)で、一般家庭約150世帯分の使用電力に相当します。 近年、サステナブル(持続可能)な社会を実現するため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用が期待されています。なかでも太陽光発電は、多くの地域に分散して設置することで、電力系統の安定化と非常時の地域電源として活用することができます。 1969...
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富士経済、エネルギーマネジメントシステムの国内市場の調査結果を発表
電力小売全面自由化と発送電分離を経て、20年に電力システム改革が本格化、 エネルギーマネジメントシステム(EMS)の国内市場を調査 ―2020年予測(12年比)― ●「パワーコンディショナ」2,450億円(2.6倍)メガソーラー建設ラッシュで10kW以上タイプ拡大中 ●「HEMS」250億円(4.8倍)補助策終了後も低コスト化で搭載が一般化し拡大が続く ●家庭向け省エネサービス 30億円(30倍)政府のHEMSの普及を想定した支援効果に期待 総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、今年4月〜6月にかけて大震災後エ...
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NTTファシリティーズなど、「吉野ヶ里メガソーラー発電所」が竣工
「吉野ヶ里メガソーラー発電所(てるてるの森)」の竣工式を実施 〜NTTファシリティーズ最大規模の発電事業用サイト〜 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井清志)が出資する佐嘉吉野ヶ里ソーラー合同会社(職務執行者 松井則明)は、国が推進する自然エネルギー普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献、及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積のため、太陽光発電事業用サイトとなる「吉野ヶ里メガソーラー発電所(愛称:てるてるの森)」を竣工させ、その竣工式を7月25日に実施しました。 本事業は、佐賀県所有の土地を賃借し太陽光発電事業を実施するという内容での佐賀県の公募において...
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オリックス、セイノーHDの物流施設で屋根を利用した太陽光発電を実施
物流施設18物件で屋根借り方式太陽光発電を実施 〜セイノーホールディングスの物流拠点で合計最大出力5.6メガワット〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上亮)は、セイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市、社長:田口義隆)グループが所有する営業所や物流センターなど計18ヵ所の屋根を活用し、合計最大出力5,614kW(5.6MW)の太陽光発電事業を実施しますのでお知らせします。年間の予想総発電量は5,593,608kWhで、一般家庭約1,550世帯分(*)の年間電力消費量に相当します。今月より順次着工し、発電事業を行っていきます。 セイノーホールディングスは、西...
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積水ハウス、鹿児島県に発電容量25.8MWのメガソーラー発電所を建設
〜積水ハウスがメガソーラー事業に参入〜 7,900世帯分の電力を供給 25.8MWのメガソーラー 「サンシャインエナジー湧水(ゆうすい)(仮称)」を建設、運用 積水ハウス株式会社は、鹿児島県姶良郡湧水町川西において、発電容量25.8MW(メガワット)のメガソーラー発電所「サンシャインエナジー湧水(仮称)」について、7月23日(火)に起工式を行い、当社の設計・施工により建設工事を開始します。 国の再生可能エネルギーの普及拡大の方針のもと、固定価格買取制度に則り、当社では、全国5工場において、発電容量6.7MWのメガソーラーを4月に稼働開始するなど、太陽光発電の普及に取り組んでいます。 ...
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ソフトバンクとBloom Energyが、 日本でクリーン・安定的・分散型の電力供給を行う合弁会社を設立 〜Bloomエナジーサーバーは、すでに米国内において、オフィスビル、病院、データセンター、 市庁舎やその他大規模商業施設に設置され、分散型電源として、継続して安定的に電力を供給しています〜 ソフトバンクグループ(所在地:東京都港区、代表:孫 正義、以下「ソフトバンク」)とBloom Energy Corporation(ブルームエナジー、所在地:米国カリフォルニア州サニーベール、共同創設者兼CEO:KRシュリダー、以下「Bloom Energy」)は、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、折半出資の合弁会社Bloom Energy Japan...
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産総研など、電気絶縁性とシール性に優れた産業用シートガスケットを開発
電気絶縁性とシール性に優れた産業用ガスケット −粘土膜と膨張黒鉛シートを積層し広範な用途に使用可能− <ポイント> ・粘土とポリイミドのコンポジット膜と膨張黒鉛シートの多積層構造 ・極低温から高温までの幅広い温度範囲で高いシール性を発揮 ・高電気絶縁性によりガスケットやフランジの電蝕を防止 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)コンパクト化学システム研究センター( http://unit.aist.go.jp/ccs/index.html )【研究センター長 花岡 隆昌】蛯名 武雄 首席研究員らの研究グループと、ジャパンマテックス株式会社【代表取締役 塚本 勝朗】(以下「ジ...
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オリックス、「十勝スピードウェイ」に最大出力21.0MWのメガソーラーを建設
「十勝スピードウェイ」でメガソーラーの建設に着手 〜北海道河西郡更別村に最大出力21.0メガワット〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、MSF 株式会社(本社:東京都中央区、社長:梅川 真明)が運営するサーキット場「十勝スピードウェイ」(所在地:北海道河西郡更別村)内の遊休地を賃借し、最大出力21.0MW(21,027kW)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設しますのでお知らせします。国内有数の年間日射量を誇る更別村で、地域社会のご協力のもと本事業を推進してまいります。 ■事業概要 発電所名:更別・十勝メガソーラースピードウェイ発電所 所在...
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矢野経済研究所、分散型電源のO&Mアウトソーシング市場に関する調査結果を発表
分散型電源のO&Mアウトソーシング市場に関する調査結果2013 〜再生可能エネルギー固定価格買取制度の下で、分散型電源O&Mアウトソーシング市場が急拡大〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の分散型電源におけるO&M(Operation&Maintenance、運転管理業務および維持管理業務)のアウトソーシング市場に関する調査を実施した。 1.調査期間:2013年4月〜6月 2.調査対象:分散型電源のO&Mサービス事業者 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <分散型電源とは> 本調査における分散型電源とは、コージェネシステム、...
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タイ国・メガソーラー発電所のすべての商業運転を開始 当社は、タイ国において、合計6ケ所(契約容量30.9MW)のメガソーラー発電所の開発・運営事業に参画しております(2013年2月26日お知らせ済み( http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3210897_6926.html ))。 本日、スリチュラ発電所の建設工事が完了し、商業運転を開始しました。これをもって、当社がタイ国においてGunkul Engineering Public Company Limited(以下「GUNKUL」)(注)と共同で進めてきたメガソーラー発電所は、6ケ所すべてが運転を開始したこととなります。 当社にとって、タイ国はアジア地域における拠点として位置付けている国であり、2...
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創出、貯蔵、変換、利用・・・新エネルギーシステム市場を調査 ―2020年 国内市場― 洋上風力発電システムは767億円、海洋温度差発電システムは1,800億円、自動車向けワイヤレス給電システムは500億円・・・ 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、太陽エネルギー/風力/バイオマスや燃料電池/エネルギーハーベスティングなど、再生可能資源や新技術を用いた創エネ関連システムと、エネルギーの計測・制御や貯蔵、変換、利用するシステムの国内・海外市場を調査した。その結果を報告書「2013 電力・エネルギー...
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東大、スピン反転励起が可能な新色素DXで有機系太陽電池の大幅な広帯域化を実現
スピン反転励起が可能な新色素DXで有機系太陽電池の大幅な広帯域化を実現 1.発表者: 瀬川浩司(東京大学 先端科学技術研究センター 教授) 木下卓巳(東京大学 先端科学技術研究センター 特任助教) 2.発表のポイント: ◆従来の光化学の常識を覆すスピン反転励起が可能な新色素DXを合成し有機太陽電池の広帯域化に成功 ◆新色素DXをボトムセルに用いたタンデム太陽電池の開発により、有機系タンデム太陽電池におけるエネルギー変換効率の世界記録を更新 ◆新色素DXを用いた30%の変換効率を超える高効率な有機系太陽電池の実用化に道を拓くものであり、太陽光発電の低コスト化につながると期待 ◆本研究は、内閣...
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■“世界初”プレート式熱交換器用チタン板新製品の開発・販売 〜海洋温度差発電の実証事業に高伝熱チタン板を供給〜 当社は、純チタン薄板分野の主要用途であるプレート式熱交換器(PHE)向けの高伝熱チタン板(HEET(TM))を開発し、このほど、沖縄県久米島で行われている発電利用実証事業で使用される海洋温度差発電設備の熱交換器用として供給しました。 この高伝熱チタン板は、PHEの熱伝達性能を20%以上向上させると共に、環境・省資源に配慮した製品で、海洋温度差発電設備への採用は純チタン薄板においては世界初となります。これにより、再生可能エネルギーとして注目される海洋温度差発電の実用化へ向けた発電コス...
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パナソニック、住宅用太陽光発電システムの太陽電池モジュールなど受注開始
[住宅用]太陽光発電システム 「HIT(R) 240α/245α」「HIT(R) ハーフタイプ120α」受注開始 「HITシリーズ」の出力、モジュール変換効率がさらに向上 ◇製品画像、製品概要は添付の関連資料を参照 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、出力、モジュール変換効率をさらに向上させた住宅用太陽光発電システムの太陽電池モジュール「HIT240α(アルファ)/HIT245α(アルファ)」と、当社従来品よりも設置可能な屋根材の種類を拡大した「HITハーフタイプ120α(アルファ)」を2013年6月27日より受注開始します。 国内の住宅用太陽光発電システム市場は、国や地方自治体からの補助金制度...
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ホンダ、超小型EVを使った社会実験に向け熊本県や宮古島市とMOU締結
超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験に向け熊本県および宮古島市とMOUを締結 Hondaは、国土交通省主導で導入が検討されている超小型モビリティーの車両区分および欧州L7カテゴリー※1を視野に入れた近距離移動用の超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験を行うためのMOU※2を、熊本県および沖縄県宮古島市と締結し、今秋から順次実施できるように具体的な検討を開始しました。この社会実験では、高齢者層の近距離圏内の日常的な移動支援のほか、通勤や業務目的のカーシェアリングといったさまざまな用途での可能性に加え、それぞれの環境に合わせたインフラを含めた街づくり...
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日立アドバンストデジタル、太陽光発電パネル単位の故障を検知する監視システムを発売
太陽光発電パネル単位の故障を検知する 『太陽光発電パネル監視システム』を発売 −太陽光発電パネル監視システムに電力線通信技術を実用化(日本初(*1))− 株式会社日立アドバンストデジタル(代表取締役社長:藤井禎三、本社:横浜市)は、太陽光発電パネル単位で故障を検知する『太陽光発電パネル監視システム』を開発し、2013年6月3日から販売を開始いたします。 今回発売する『太陽光発電パネル監視システム』は、太陽光発電システムで使用されている個々のパネルの発電情報を収集することで故障を検知し、正確かつ遠隔で故障パネルを特定できます。世の中で主流のストリング(*2)単位の監視システム...
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大和ハウスなど、福岡県宮若市に19.5MWのメガソーラーを建設
■大和ハウスグループ最大規模のメガソーラー事業に着手 福岡県宮若市に19.5MWのメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と大和エネルギー株式会社(本社:大阪市、社長:松嶋秀和、以下「大和エネルギー」)は、2013年6月、福岡県宮若市の旧貝島炭鉱跡地(約300,000m2)に大和ハウスグループとしては最大規模の総出力19.5MW(メガワット)(1号発電所:16.0MW、2号発電所:1.9MW、3号発電所:1.5MW)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、2013年10月より、発電した電力を九州電力へ売電します。...
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太陽光発電事業への参入に関するお知らせ 当社は、平成25年5月28日開催の取締役会において、第200回定時株主総会の開催について決議し、その中で、定款一部変更議案を上程することを決定いたしました。つきましては、定款変更による事業目的の追加を前提に、富山工場内の遊休地を活用し、太陽光発電事業に参入することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.目的 当社では、環境やCSRが企業の最重要課題という認識に基づき、省エネや廃棄物削減・リサイクル活動に努めております。昨年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用した太陽光発電事業への参入により...
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産総研、結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術を開発
結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術 −酸化チタン系複合金属化合物薄膜をコーティング− 【ポイント】 ・酸化チタン系の複合金属化合物薄膜を用いて、PID現象による出力低下を抑制 ・ガラス基板への塗布・低温焼成により、低コストで簡便に製膜 ・メガソーラーなどの太陽光発電システムの大量導入とその長期信頼性向上への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)太陽光発電工学研究センター( http://unit.aist.go.jp/rcpvt/ci/index.html )【研究センター長 仁木 栄】太陽電池モジュール信頼性評価連携研究体 増田 淳 連携研究...
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新日鉄住金エンジニアリング、日鉄鉱業から「霧島地熱」の一部株式を取得
地熱発電事業の強化について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠、本社 東京都品川区)は日鉄鉱業株式会社(代表取締役社長 松本 六朗、本社 東京都千代田区)より大霧地熱発電所の蒸気供給操業会社である霧島地熱株式会社(代表取締役社長 吉澤 孝雄、本社 鹿児島県霧島市)の株式15%を取得致しました。地熱蒸気生産設備の設計〜建設に関する保有技術に加え、操業・メンテナンスのノウハウを拡充することで商品競争力や技術開発力の更なる強化に繋げることが狙いです。 当社は地熱発電事業の強化を目的として、本年4月1日付で新設したエネルギーソリューション事業部(事業部長 島貫 靖士)...
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矢野経済研究所、新エネルギー用パワーコンディショナー市場に関する調査結果を発表
新エネルギー用パワーコンディショナー市場に関する調査結果 2013 <調査要綱> 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内新エネルギー用パワーコンディショナー市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年1月〜3月 2.調査対象:パワーコンディショナーメーカ及び販売会社、研究機関等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <新エネルギー用パワーコンディショナーとは> パワーコンディショナー(パワコン)とは、太陽光発電システムや燃料電池において太陽電池(モジュール)などが発電した電気を、家庭等で利用できるように変換...
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帝国データバンク、電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を発表
特別企画:電気料金値上げに対する企業の意識調査 電気料金値上げ、企業の6割が業績に「悪影響」 〜企業の46.1%が値上げ分を価格にまったく転嫁せず〜 <はじめに> 東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、一部の電力会社では法人向け、個人向けの値上げが申請・承認されており、今後、電気料金の値上げが行われる予定となっている。同時に、円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金などで、5月の家庭向け電気料金はすべての電力会社で4月より平均して月67〜221円の値上げが実施されている。 ...
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プロロジス、茨城県古河市にBTS型施設「プロロジスパーク古河1」など2棟を開発
プロロジス、茨城県古河市に 「プロロジスパーク古河1」、「プロロジスパーク古河2」の 開発を決定 ※参考画像は添付の関連資料を参照 物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、このたび茨城県古河市でビルド・トゥ・スーツ(BTS)型施設「プロロジスパーク古河1」、「プロロジスパーク古河2」の2棟の開発に順次着手する、と発表しました。 ■開発予定地 「プロロジスパーク古河1」、「プロロジスパーク古河2」は首都圏から50km圏に位置し、現在整備が進む圏央道(仮)五霞IC(*)から約6km地点にある、国道4号線による都心部への...
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NTTファイナンスとNTTファシリティーズ、北海道で太陽光発電売電事業をリース方式で受注
北海道におけるメガソーラーのリース契約受注について NTTグループの金融中核会社でリース、クレジットカードや料金請求・収納、ペイメント等、金融・決済、ビリングサービスを展開するNTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 前田 幸一)と、NTTグループ会社で発電設備の設計・建築から保守まで幅広い実績を有する株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長 筒井 清志)は、成長が著しいメガソーラー等の再生可能エネルギー分野への営業を強化しているところですが、この度、電気工事業の株式会社創電(本社:北海道岩見沢市、代表取締役 大屋 均)様の太陽光発電売電事業を...
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栃木県那須町で大規模太陽光発電事業が着工 自社運営ゴルフ場「那須ちふり湖カントリークラブ」の隣接所有地を有効活用 鹿島(社長:中村満義)は、このほど再生可能エネルギー事業への取組みの一環として、栃木県那須郡那須町において大規模太陽光発電の建設に着手しました。 本事業は、当社が保有・運営するゴルフ場「那須ちふり湖カントリークラブ」に隣接する当社所有地の有効利用として実施するもので、昨年7月に施行された再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して発電全量を東京電力に売電いたします。 当社はこれまで、さまざまなエネルギー分野における施工実績を有しておりますが、太陽光発電事業によ...
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NTTファシリティーズ、あらゆるICT機器に対応する高電圧直流給電システムを提供
世界初、あらゆるICT機器に対応する高電圧直流(HVDC)給電システムの提供について 〜HVDC給電システムのラインアップの拡充〜 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井清志 以下、NTTファシリティーズ)は、販売中の高電圧直流(High Voltage Direct Current:以下HVDC)給電システムについて、500kW級大容量HVDC整流装置(最高効率98%)および、HVDC整流装置から出力されたDC380Vの電力をAC200VやAC100V、DC−48Vに変換する変換装置:マイグレーション装置(以下、マイグレーション装置)を開発完了、2013年6月より販売開始します。 HVDC給電システムは、データセンター等におけるICT機器への給電電圧を約...
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日立と三井住友銀行、モンゴル国エネルギー省と電力事業分野で包括協定を締結
モンゴル国エネルギー省と包括協定を締結 モンゴル国における発電・送電網の近代化に技術とファイナンスで貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅/以下、SMBC)は、このたび、モンゴル国エネルギー省(Mongolia Ministry Of Energy/大臣:M.ソノンピル/以下、MOE )と発電・送電網などの電力事業分野に関する包括協定を締結しました。具体的には、日立はMOEと協力して、高度な送電網の建設や発電設備の導入を含めたプロジェクトを検討していきます。SMBC は両者と連携して、プロジェクトを実現するために必要となるファイナンススキームを検討していきます。 モンゴル国ではここ...
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センコー、国内の物流センター7ヵ所で太陽光発電設備を設置し売電事業を開始
物流センターを利用し太陽光発電事業に参入 〜7拠点で5.3メガワットを売電〜 ※参考画像は添付の関連資料を参照 センコー株式会社(本社:大阪市 社長:福田泰久 以下、センコー)は、日本国内の物流センター7ヵ所に太陽光発電設備を設置し、2013年10月以降、順次、売電事業を開始します。 センコーでは環境負荷軽減に関する取り組みの一つとして、物流センターの屋根や屋上、壁面を利用した太陽発電に取り組んでいます。現在、千葉、大阪、岡山の物流センターなどで自社使用を目的に太陽光発電を実施しており、今回の売電事業拠点7ヵ所が加わり、10ヵ所で太陽光発電を行うことになります。 東日本...
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太陽誘電、静電容量270Fシリンダ型リチウムイオンキャパシタの量産開始
太陽誘電:静電容量270Fシリンダ型リチウムイオンキャパシタ量産開始 ―当社従来品から静電容量を35%向上、長寿命なバックアップ用電源を実現― 太陽誘電株式会社(代表取締役社長:綿貫 英治、本社:東京都台東区)は、シリンダ型リチウムイオンキャパシタ(注1)のラインアップを追加し、静電容量(注2)270Fの「LIC2540R 3R8277」を商品化します。 リチウムイオンキャパシタは、高い体積エネルギー密度(注3)かつ長寿命を特長とするエネルギーデバイスです。今回の新商品は、内部構造を最適化することで当社従来品と比較して静電容量を35%向上させたスーパーハイエンド商品です。スマートグ...
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パナソニック、徳島県の「マリンピア沖洲太陽光発電所」に太陽電池モジュールを納入
当社製太陽電池採用システムとしては国内最大 徳島県の大規模発電所に太陽電池モジュールを納入 ※参考画像は添付の関連資料を参照 パナソニック株式会社エコソリューションズ社は、徳島県企業局が整備した出力2メガワットの「マリンピア沖洲太陽光発電所(徳島県徳島市)」に当社製太陽電池モジュールを納入しました。高い発電量と品質を誇る多結晶240Wモジュール(VBMS240AJ01)が8,784枚搭載され、国内では当社最大規模の納入となります。 「マリンピア沖洲太陽光発電所」は、「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」の実現に向けた取り組みの一環として、徳島市のマリンピア沖洲にある県有の廃棄物最終...
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Honda 埼玉製作所寄居工場建設における環境への取り組みについて Hondaは、埼玉製作所寄居工場(埼玉県大里郡寄居町)の今年7月稼働に先立ち、寄居工場建設に関わる環境への取り組みを、本日公開しました。 Hondaは自前再生可能エネルギー技術により、電気を作る時からクルマが走行する時までのWell−to−WheelでCO2排出量「ゼロ」、エネルギーマネジメント技術によるエネルギーリスク「ゼロ」、リデュース・リユース・リサイクルの3Rで廃棄物「ゼロ」を目指します。この「トリプルゼロ」の考えをもとに、Honda自らの技術と事業活動を通じて気候変動、エネルギー、資源問題に取り組むことで、環境負荷ゼロ社会を可能とする未来をH...
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太陽光発電による売電事業を開始 −地球温暖化対策に向けた「CO2を減らす」ための取り組み− 株式会社ブリヂストンの子会社でタイヤ製造設備の設計、製造、販売などを手掛けるブリヂストンプラントエンジニアリング株式会社(以下、BPE)は、新たに太陽光発電による売電事業を開始いたします。彦根工場(※1)と佐賀工場(※1)の屋上に太陽光発電パネルを設置し、およそ970世帯分の年間電力使用量に相当する約3,500MWh/年(※2)の発電能力を持つシステムを導入いたします。総投資額は約10億円で、2013年中に発電を開始する予定です。 当事業は昨年から開始された「再生エネルギー固定価格買取制度(※...
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楽天、福島県で太陽光発電の普及モデル事業の実証を開始 異業種企業群による太陽光発電導入支援経済圏を構築 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、福島県が手がける「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」(福島実証モデル事業)(*1)に選定され、このたび福島県における家庭用太陽光発電の普及に向けた新たなビジネスモデルの実証を行うことになりましたのでお知らせいたします。 福島実証モデル事業は、「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現を目指す福島県が、太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業の有効性を検証し...
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三星ダイヤと住金物産、群馬県館林市と山梨県上野原市にメガソーラーを建設
太陽光発電事業会社の共同設立ならびに群馬県および山梨県における メガソーラーの建設について 三星ダイヤモンド工業株式会社(本社:大阪府摂津市、社長:三宅 泰明、以下「MDI」)と住金物産株式会社(本社:大阪市、社長:岡田 充功、以下「住金物産」)は共同で、太陽光発電事業の運営会社を設立し、群馬県館林市および山梨県上野原市に、それぞれメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設いたします。 群馬県館林市サイトは、約32,000m2の敷地に、最大出力約2,000KWの太陽光発電パネルを設置いたします。すでに工事に着手しており、2013年5月の稼動を予定しております。総事業費は、約5億円の見...
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伊藤忠商事など、インドネシアでのサルーラ地熱IPP案件で長期売電契約を締結
インドネシアにおけるサルーラ地熱IPP案件の長期売電契約締結 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、社長:瓜生道明、以下「九州電力」)、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、それぞれ保有する投資子会社および共同で出資する事業会社Sarulla Operations Ltd(本社:ケイマン)を通じて、2013年4月4日にインドネシア国有電力公社(以下「PLN」)及びインドネシア国有石油会社の子会社PT Pertamina Geothermal Energy (以下「PGE」)との間で、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPGEが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、...
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日立と東京電力、海外送配電分野のコンサルティング・エンジニアリングの新会社を設立
日立と東京電力が海外送配電分野における コンサルティング・エンジニアリングの新会社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と東京電力株式会社(執行役社長:廣瀬 直己/以下、東京電力)は、日立が保有する送配電分野におけるシステムソリューション技術と、東京電力が保有する送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウを融合し、送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングを海外へ展開する新会社「THEパワーグリッドソリューション株式会社」を設立し、本日、2013年4月1日より営業を開始します。 新会社は、日立が米国や英国などで手がける再生可能エネルギー導...
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再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の確定について 本日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示」等が改正され、平成25年5月分から平成26年4月分までのお客さまの電気料金に適用する再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が確定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 〔再生可能エネルギー発電促進賦課金単価〕 *表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照 なお、平成25年5月分から平成26年4月分までのお客さまの電気料金に適用する再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の確定を受けて、平均モデル...
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シャープなど、奈良県の「シャープ桧垣本太陽光発電所」が商業運転を開始
シャープ桧垣本(ひがいもと)太陽光発電所の商業運転開始について *参考画像は添付の関連資料を参照 シャープと芙蓉総合リース株式会社が共同出資する合同会社クリスタル・クリア・ソーラーは、本年3月26日に、奈良県吉野郡大淀町の桧垣本自治会所有地で「シャープ桧垣本太陽光発電所」の商業運転を開始しました。 今回稼動した太陽光発電所は、当社が合同会社から委託を受けて建設し、発電事業の運営まで実施するものです。設置容量は約2.1MW−dc(※1)、年間予測発電量は約204万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約570世帯分(※2)に相当します。 当社は、今後も太陽光発電...
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東武鉄道子会社、今夏発電開始予定のメガソーラー最終設備規模・仕様を発表
栃木県佐野市(東武佐野線葛生(くずう)駅南側土地)において 大規模太陽光発電(メガソーラー)設備工事に着手 最終設備規模・仕様を決定 本年7月、東武グループ初のメガソーラーとして発電開始予定 東武鉄道(本社:東京都墨田区)100%子会社の東武エネルギーマネジメント(本社:東京都墨田区)では、栃木県佐野市の東武佐野線葛生駅南側土地において大規模太陽光発電(メガソーラー)事業を行うべく諸準備を進めておりましたが、本日3月27日、設備工事に着手しました。 工事着手に当たり、最終設備規模・仕様を決定、発電電力量を年間約128万kwh(一般家庭約350世帯分)、CO2削減量は年間約402トン...
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関西電力と東燃ゼネラル石油、和歌山県有田市でのメガソーラー発電計画を共同で推進
和歌山県有田市におけるメガソーラー発電計画の推進について 関西電力株式会社(以下「関西電力」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル石油」)は、このたび、和歌山県有田市におけるメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意しました。 本計画は、東燃ゼネラル石油が同市に所有する遊休地(約45ha)を有効活用し、関西電力のグループ会社である株式会社関電エネルギーソリューションが発電出力約30MW(約3万kW)のメガソーラーの建設および運営を行い、東燃ゼネラル石油が事業用地の提供およびメガソーラーの日常点検などの発電所管理等を行うものです。 今後、双方協力して、平成26年度の...
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ソーラーフロンティアと矢野産業、宮崎県で2か所の大規模太陽光発電所が稼働開始
ソーラーフロンティアと矢野産業が発電事業開始 〜ベレクトリック社が技術サポートで初参画、計3.3MWのCIS大規模太陽光発電所〜 【東京−2013年3月21日】−ソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明、本社:東京都港区台場2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)と矢野産業株式会社(社長:矢野俊也 本社:宮崎市祇園3−1 以下、矢野産業)は、宮崎県国富町で2か所の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の竣工式を行い、稼働を開始したことをお知らせいたします。これらの発電所はソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池(合計約2万1千枚)を採用しており、ソーラーフロンティアが2.2メガワット...
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米ビシェイ、アルミニウムに格納された小型抵抗器VACRシリーズを発表
ビシェイ社、アルミニウムに格納された小型抵抗器を発表 産業、鉄道、再生可能エネルギー、その他過酷なアプリケーション向けに500Wの定格電力を提供 ビシェイ・インターテクノロジー社(米国ペンシルバニア州、NYSE:VSH、日本法人:ビシェイジャパン株式会社、東京都渋谷区、代表取締役社長:小澤政治)は本日、定格電力が最大500Wで、アルミニウムパッケージの小型抵抗器VACRシリーズを発表しました。新しいデバイスは、産業、モーター駆動、鉄道、再生可能エネルギーや、ブレーキ、チョッパー、予備放電、電圧制限用途の抵抗器として高電力システムにお使い頂けます。 ビシェイDraloricブランドのVACR抵抗器は、IP20...
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日本アジアグループ、北海道中札内村に1.5MWの太陽光発電所を竣工
北海道中札内村に太陽光発電所が竣工 中札内ソーラーウェイ(1.5MW) グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:呉 文 繍、以下「日本アジアグループ」)傘下の、JAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村泰宏)は、このたび北海道中札内村(田村光義村長)に1.5MWの太陽光発電所、中札内ソーラーウェイを完成させ、本日竣工式を執り行いました。 日本アジアグループにとって北海道内3か所目の発電所となる中札内ソーラーウェイは、一般家庭の約45...
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日本TI、IGBTとSiC FET向けゲート・ドライバ製品2機種を発表
日本TI、IGBTおよびSiC FET向けに ゲート・ドライバ製品を発表 TIのIGBTおよび広バンドギャップ・ドライバのポートフォリオを拡大 再生可能エネルギー向け産業用アプリケーションをサポートする 1チャネル、2.5A/5Aのゲート・ドライバ 日本テキサス・インスツルメンツは、IGBT(絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ)および、SiC(シリコンカーバイド)FET向けの、業界初の35V、1チャネルのゲート・ドライバ製品として、『UCC27531』および『UCC27532』のゲート・ドライバ製品(*)を発表しました。これらの新製品はOUTHとOUTLの個別出力を備え、太陽光パネル向けDC/ACインバータ、UPS(無停電電源)や電気自動車の...
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コスモ石油グループ、「第5次連結中期経営計画(2013年度〜2017年度)」を策定
「第5次連結中期経営計画(2013年度〜2017年度)」について コスモ石油グループは、2010年度から「第4次連結中期経営計画(3ヵ年)」に取り組んでまいりましたが、この度「第5次連結中期経営計画(2013年度〜2017年度)」を策定しましたのでお知らせいたします。 当社グループは、本中期経営計画を「成長の基礎を固め、当社グループの盤石な経営基盤を確立していく5年間」と位置づけ、 (1)石油精製販売事業における収益力の回復 (2)前中期経営計画で実施した戦略投資の確実な回収 (3)IPIC・ヒュンダイオイルバンクとのアライアンス強化 (4)CSR経営の推進 を基本方針とし、...
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応用電機、浜松工場・熊本工場でメガソーラー発電所の運転開始 浜松は静岡県内最大規模のメガソーラー 応用電機株式会社(本社:京都市左京区、代表取締役社長:茶屋 誠一、以下応用電機)は、浜松工場(静岡県浜松市)内に建設した大規模太陽光発電所の本格運転を2013年3月4日から開始します。浜松市によると応用電機浜松太陽光発電所は、現時点において静岡県内で最大規模の太陽光発電所になります。熊本工場(熊本県菊池市)内にも太陽光発電所を建設しており3月29日から運転を開始します。 浜松、熊本の両工場をあわせて、出力合計約2.4MW、年間発電量は一般家庭約670世帯分(※1)に相当する約2...
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JX日鉱日石エネルギー、仙台製油所でメガソーラーなどの運転を開始
仙台製油所におけるメガソーラーおよび新エネルギーシステムの運転開始について 当社(社長:一色 誠一)は、仙台製油所(所長:山口 亮)における震災からの復興計画の一環として、メガソーラーおよび事務所棟に設置した新エネルギーシステムの運転を開始しましたので、お知らせいたします。 仙台製油所は、東日本大震災における津波により、石油製品供給に重要な役割を担うタンクローリー出荷設備が甚大な被害を受けました。 これを踏まえ、復旧にあたっては、同出荷設備を、震災前に位置した製油所西地区から、より地盤面が高く津波の影響を軽減できると想定される東地区に移設し、西地区には新たに発電出力1,...
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王子HD子会社、宮崎でのバイオマスボイラー設置による発電事業に約85億円投資
宮崎県におけるバイオマスボイラー設置による発電事業に関するお知らせ 王子ホールディングス株式会社の100%子会社である王子グリーンリソース株式会社(東京都中央区、社長:藤原省二)は、宮崎県日南市に発電事業を目的とするバイオマスボイラーを設置することを決定しましたので下記の通りお知らせいたします。 記 1.設置の目的 王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。 今回設置するバイオマスボイラーでは、豊富な森林資源を有する宮崎県を中心とした九州中南部地域の山林未利用材を主な燃料として利用する...
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LIXIL、塩害・台風対策を強化した沖縄仕様の戸建て住宅用太陽光発電システムを発売
沖縄県の気候風土に合わせ、塩害/台風対策を強化した特別仕様 太陽光発電システム「ソーラーベース ロータイプ(沖縄仕様)」新発売 〜商品の供給だけでなく、専用の施工研修施設センターもオープン〜 住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、沖縄県特有の気候風土に対応する塩害/台風対策を強化した戸建て住宅用“太陽光発電システム「ソーラーベース ロータイプ(沖縄仕様)」”(※1)を2013年2月1日から発売開始します。 ※1:ソーラーパネルと架台をセットにした「太陽光発電システム」としてのシステム販売となります。 *参考画像は添付の関...
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ソニー、太陽光発電と組み合わせ自立型蓄電システム実現する業務用蓄電池を発売
太陽光発電との組み合わせで“自立型蓄電システム”を実現する(※1) 高容量6.0kWhの業務用蓄電池を発売 ※1.太陽光発電との接続には、ソニー製の太陽光パネル充電器が必要です *製品画像は添付の関連資料を参照 型名:業務用蓄電池『ESSP−3005/18P』 発売日:3月1日 価格(税込み):オープン価格 ソニーは、商用電源のない環境でも、太陽光発電と組み合わせることで(※1)、“自立型蓄電システム”を実現できる、高容量6.0kWhの業務用蓄電池を発売します。 現在、太陽光発電など様々な自然エネルギーが注目されている一方で、気象条件などによる不安定な電力供給が課題となっています。...
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出光興産など、高知市に木質バイオマス発電事業の合弁会社を設立
木質バイオマス発電事業の合弁会社設立について 土佐電気鉄道株式会社(本社:高知県高知市、社長:竹本 昭和)、高知県森林組合連合会(本社:高知県高知市、会長:戸田 文友)、出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、木質バイオマス発電事業への参入に向けて、本日、土佐グリーンパワー株式会社を設立致しました。高知市において、2015年4月に発電所の運転開始を目指します。 土佐電気鉄道株式会社、高知県森林組合連合会、出光興産株式会社の三者は共同で、森林資源の有効活用による森林整備への貢献、再生可能エネルギーの活用によるCO2削減、地産地消型のエネルギー事業の推進等を...
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三菱商事、オランダのEneco社と欧州洋上風力発電事業で戦略的提携
オランダ洋上風力発電における協業/欧州での長期的な戦略提携 オランダ公営の総合エネルギー事業会社であるEneco社(以下、Eneco)と三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、欧州の洋上風力発電事業分野で戦略的提携を行うことに致しました。また、Enecoがオランダ沖合に建設予定のLuchterduinen(ルフタダウネン)洋上風力発電所の持分の50%を、三菱商事がEnecoより取得し、建設・運転を、両社共同で行うことに合意致しました。 ルフタダウネン洋上風力発電所はノルドバイク市の沖合23キロに位置し、東京ディズニーランドの5倍の敷地面積(約25km2)に40本を超す風車を2015年から稼働させる予定です。出力は...
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NTTスマイルエナジー、「エコめがね」三相3線式システム対応の全量買取向けサービスを提供
太陽光発電遠隔モニタリングサービス “エコめがね”三相3線式システムに対応 〜全量買取向けサービスを拡充〜 株式会社NTT スマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下NTT スマイルエナジー)は、2013年3月より太陽光発電遠隔モニタリングサービス“エコめがね”の三相3線式パワーコンディショナーに対応する新サービスを提供開始いたします。 NTT スマイルエナジーでは2011年11月よりクラウドを活用した新しい形の太陽光発電見える化サービスとして、一般家庭向けに“エコめがね”を提供してまいりました。また、2012年8月からは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制...
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日立、青山高原ウインドファームより2MW風力発電システムを受注
2MW風力発電システム40基を受注 株式会社日立製作所(社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社青山高原ウインドファーム(三重県津市 社長:中西 正)より、同社が三重県津市、および伊賀市に増設する大規模風力発電所向けに国内最大級となる2MW風力発電システム(以下、HTW2.0−80)40基を受注しました。 国内では、本年7月より固定価格買取制度が導入され、再生可能エネルギーである風力発電システムや太陽光発電システムなどの導入が進んでいます。国内の再生可能エネルギーは、2012年度に2011年に比べて2.5GWの発電設備容量が増加する見通しです。 今回建設される風力発電シ...
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インプレスR&D、「欧州スマートグリッドの最新動向2013」を発行
―欧州最大のスマートメーター展示会の取材をもとに新市場を分析― 『欧州スマートグリッドの最新動向2013』を12月28日に発行 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、欧州におけるスマートグリッドの動向を俯瞰し分析した『欧州スマートグリッドの最新動向2013』の販売を、12月28日(木)より開始いたします。 欧州がスマートグリッドに向けてダイナミックな展開を開始しています。本書は、過日開催された「Metering B...
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千代田化工建設、相川プレス工業向け大規模太陽光発電所のEPC業務を受注
相川プレス工業向け大規模太陽光発電所のEPC業務を受注 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)は、このたび、株式会社相川プレス工業(本社:山梨県都留市 社長:相川猛、 以下「相川プレス工業」)が、山梨県北杜市で事業化を進めている大規模太陽光発電所(以下、「相川プレス高根工場メガソーラー」)のEPC(設計・調達・建設)業務を受注しましたのでお知らせいたします。 1.契約内容 :「相川プレス高根工場メガソーラー」のEPC業務 2.契約金額 :非公表 3.建設場所 :山梨県北杜市 相川プレス工業 高根工場敷地内 4.敷地面積 ...
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メガソーラー事業第二弾 旧札幌工場跡地にメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)北海道恵庭市の旧札幌工場跡地に、総出力1.82MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設に着手していますが、2013年4月より、発電した電力を北海道電力株式会社へ売電します。 当社グループでは、東日本大震災後の電力供給不足への対応と低炭素社会の実現を見据え、メガソーラーによる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(※1)を利用した売電事業に取り組むこととなりました。 大和ハウス工業は、メガソーラーを建設し、大和ハウスグループの大和...
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超小型衛星「ほどよし1号機」の地球撮影実験公募 に係る特定実験事業者に採択されました 〜あらたなる地球観測事業への挑戦〜 国際航業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中原 修、以下、「国際航業」)は、このたび、株式会社アクセルスペース(本社:東京都千代田区)が実施した超小型衛星「ほどよし1号機」の地球撮影実験公募に係る特定実験事業者に採択されました。衛星がどのタイミングでどの地点の写真を撮るか(いわゆる「シャッター権」)を企画し、将来のビジネスに繋がる魅力的な実験計画を提案することになります。今後、打ち上げが終わり次第、衛星のシャッター権を利用して、様々な地球の事...
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ソーラーフロンティアなど、長崎県のメガソーラー「SOL de 平戸 下中野」が稼働開始
長崎県内初のメガソーラーが稼働開始 液化石油ガス販売会社チョープロが発電事業者、ソーラーフロンティアがモジュールを供給 【東京−2012年12月12日】−株式会社チョープロ(社長:荒木健治、本部:長崎県西彼杵郡長与町高田郷62−1、以下「チョープロ」)が発電事業者となり、ソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明、本社:東京都港区台場2−3−2、以下「ソーラーフロンティア」)がモジュールの供給等を提供した大規模太陽光発電所(メガソーラー)「SOL de 平戸 下中野」で、竣工式が本日執り行われましたのでお知らせいたします。竣工式には、黒田成彦 平戸市長、チョープロの荒木健治 代...
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東大、複雑疾病の早期診断などを可能にする動的ネットワークバイオマーカーの有効性を証明
複雑疾病の早期診断や病態悪化の予兆検出を可能にする、 新しい動的ネットワークバイオマーカー理論 1.発表者: 劉 鋭 Rui Liu(科学技術振興機構 合原最先端数理モデルプロジェクト 研究員/東京大学 生産技術研究所 民間等共同研究員) 陳 洛南 Luonan Chen(東京大学 生産技術研究所 客員教授/Chinese Academy of Sciences,Professor) 合原 一幸 Kazuyuki Aihara(東京大学 生産技術研究所 教授) 2.発表ポイント (1)疾病の早期診断や病態悪化の予兆検出を可能とする「動的ネットワークバイオマーカー(DNB:Dynamical Network Biomarker)(注1)」理論(図1)を実際に活用する数学的手法を提案するとともに...
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JSTなど4団体、ダイヤモンド半導体を利用した高耐圧の真空パワースイッチを開発
真空を利用したパワースイッチを開発 ― ダイヤモンド半導体を使うことにより世界で初めて成功 ― <ポイント> ・優れた絶縁性と高効率な電流制御が可能な真空を絶縁体に利用 ・ダイヤモンド固有の原理を電子放出源として応用 ・スマートグリッドなどに大きく貢献する超高耐圧小型電力変換装置の開発に期待 JST課題達成型基礎研究の一環として、産業技術総合研究所の竹内 大輔 主任研究員と物質・材料研究機構の小泉 聡 主幹研究員らのグループは、ダイヤモンド半導体(注1)の特長を利用することにより、真空を用いた高耐圧パワースイッチ(注2)を作製し、動作実証に世界で初めて成功しました。 電力系...
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オリックス、韓国のエネルギー事業会社「STX Energy」に資本参加
韓国の有力エネルギー事業会社STX Energyへ資本参加 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、韓国の大手企業STX グループでエネルギー事業を手掛けるSTX Energy Co., Ltd.(本社:韓国・ソウル特別市)に資本参加しますのでお知らせします。 オリックスは、STX グループおよびその他少数株主が保有するSTX Energyの普通株式を譲り受け、さらにSTX Energyが新たに発行する優先株式を引き受けることで、最大49.9%の持分を取得します。 STX Energyは、コジェネ(電熱併給)事業、卸電力(IPP)事業、油類事業などを手掛けるエネルギー事業会社です。主力事業であるコジェネ事業では、現在、韓...
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ソーラーフロンティア、三井物産から約14MWのCIS薄膜太陽電池モジュールを受注
三井物産の4プロジェクトで約14MWのCISパネル受注 山梨他の大規模太陽光発電所で、ソーラーフロンティア納入開始 【東京−2012年12月4日】−ソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明 本社:東京都港区台場2−3−2、以下「ソーラーフロンティア」)は、三井物産株式会社(社長:飯島 彰己、本社:東京都千代田区大手町1丁目2番1号、以下「三井物産」)などが日本各地で建設を進める計14.1メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置に関して、計 約92,000枚のCIS薄膜太陽電池モジュールを受注しましたのでお知らせいたします。今回CIS薄膜太陽電池モジュールの設置が予定されて...
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南アフリカ共和国における75MWの太陽光発電事業を本格開始 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)が37.5%を出資するScatec Solar社(ノルウェー、以下「スカテック・ソーラー」)は、昨年12月に南アフリカ政府より優先契約交渉権を獲得した75MWの太陽光発電事業について、2012年11月5日付で20年間の売電契約を国営電力会社Eskomと締結致しました。 本事業の総費用は約2億ユーロで、Northern Cape地方に建設するものです。Standard Bank(南ア)との間で締結した融資契約に基づく第一回の融資実行を2012年11月19日に受け、2014年1月の稼働開始を...
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協和エクシオ、秋田県大仙美郷環境事業組合とごみ処理施設などで運営業務委託契約締結
協和エクシオを代表企業とするSPCが秋田県大仙美郷環境事業組合とごみ処理施設などに関する長期包括運営業務委託事業の契約を締結 株式会社協和エクシオ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石川國雄)では、廃棄物処理や水処理、再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、11月28日、当社を代表とするSPC「株式会社大仙美郷エコクリーン」が、秋田県の「大仙美郷環境事業組合」(管理者:栗林次美 大仙市長)と、ごみ処理施設「大仙美郷クリーンセンター」および最終処分場に関する平成25年4月から平成35年3月までの10年間の長期包括運営業務委託事業に関...
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大阪ガス、大阪・岩崎地区に「スマートエネルギーネットワーク」を構築
岩崎地区における天然ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーを活用したスマートエネルギーネットワークの構築および新情報発信拠点「hu+gMUSEUM」(ハグミュージアム)の着工について 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下「大阪ガス」)は、京セラドーム大阪(大阪市西区)に隣接する当社グループが所有する用地の再開発エリアにおいて現在建設中の「イオン」、「LIXILビバ」、建設を開始する情報発信拠点(※1)「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」と既存の熱供給施設(※2)を組み合わせ、「スマートエネルギーネットワーク」を岩崎地区に構築します。地区内で熱と電力を情報通信技術によって最適制御することに...
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オリックスと九電工、鹿児島県の空港跡地にメガソーラー発電所を設置
全国初、空港跡地にメガソーラー発電所を設置 〜オリックスと九電工、九州全域でメガソーラー発電の共同事業を推進〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)と株式会社九電工(本社:福岡県福岡市、社長:橋田 紘一)は、戦略パートナーとして、九州地区で大規模太陽光発電(メガソーラー)の共同事業を開始しますのでお知らせします。 第一号案件として、枕崎空港(鹿児島県枕崎市)の跡地に、最大出力8,557kW(8.5MW)規模のメガソーラー発電所を設置します。なお、空港跡地を活用したメガソーラー発電事業は、本件が全国初の取り組みとなります。 枕崎空港は、1991年1月に開港した...
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三菱地所、「ちばリサーチパーク」内に総計約10MWのメガソーラーを建設
三菱地所の新たな環境への取り組み ちばリサーチパーク内にメガソーラー(10メガワット)を建設 2012年度より順次稼働へ 三菱地所は、再生可能エネルギーの利用を通じた環境貢献の視点から、千葉県佐倉市・千葉市において当社が展開している「ちばリサーチパーク」内に、メガソーラーを建設し、本年度末より順次稼働します。 第1弾としまして、敷地面積約21,700m2、発電能力約1MW(メガワット)の規模で、本年12月に着工し、本年度末より稼働予定です。尚、太陽光パネルには、発電効率が国内トップクラスの三菱電機製を採用しています。 今回は、当社所有地の有効活用と環境貢献を目的としますが...
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アバゴ・テクノロジー、高い絶縁電圧を実現した光絶縁型IGBTゲート駆動ICを発表
アバゴ・テクノロジー、新たな高絶縁電圧パッケージを採用した光絶縁型IGBTゲート駆動ICを発表 実績あるフォトカプラ・パッケージ技術を活用沿面距離/空間距離を拡張して高い絶縁電圧を実現 アバゴ・テクノロジー株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:米山周)は本日、業界最高レベルの絶縁性能を備えた新たな光絶縁型IGBTゲート駆動IC「ACNV3130」を発表しました。 アバゴは、再生可能エネルギー産業などで高まりつつある高信頼絶縁に対する要求に対応するため、これまでに新型のACNV高絶縁電圧パッケージを採用した光絶縁型IC製品として「ACNV4506」、「ACNV260...
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東京ガス、業務用の中小規模施設向け省エネ・節電を支援するシステムを開発
業務用中小規模施設向け省エネ・節電支援システム 「楽省BEMS」を開発 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、主に業務用の中小規模施設(※1)向け省エネ・節電を支援するシステム「楽省BEMS(※2)(「らくしょうベムス」、以下「本システム」)」を開発しました。今後試験導入を経て、2013年度中に本システムを活用したサービスを開始します。 本システムは、主に業務用の中小規模施設の空調、照明、換気などの電気設備と、ガスヒートポンプ、コージェネレーションシステムなどのガス設備の運転を最適に制御し、省エネを実現するとともに、お客さまの光熱費を約10%以上削減しま...
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パナソニック、パナソニックビルダーズグループで「スマートエコイエ」を発売
スマートHEMSと創蓄連携システムを搭載したスマートハウス 「スマートエコイエ」をパナソニックビルダーズグループにて新発売 かしこく省エネ、永く快適に暮らせる住まい *参考資料は添付の関連資料を参照 品名:スマートエコイエ 発売日:2012年11月12日 販売地域:北海道・沖縄・離島を除く全国 販売目標:1,000棟/年(2013年度) パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」に、当社独自のホームエネルギーマネジメントシステム(以下:HEMS)並びに創・蓄・省エネ設備などの「アクティブ」設備を搭載し、「パッシブ」設計で自然...
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NTTスマイルエナジー、『「エコめがね」全量モバイルパック』を提供
太陽光発電遠隔監視サービス “「エコめがね」全量モバイルパック”提供開始 通信機能内蔵のオールインワンパッケージ 株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下NTTスマイルエナジー)は、2011年11月より新しい形の太陽光発電システムモニタリングサービスとして、“エコめがね”を提供しております。 このたび、ビルの屋上や遊休地など、ネットワーク設備の整っていない環境に設置された太陽光発電システム向けに、通信機能を内蔵して屋外設置が可能な遠隔監視モニタリングサービス“「エコめがね」全量モバイルパック”を12月1日より販売開始いたします。 ...
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伊藤忠エネクス子会社、CEF昆布盛ウインドファームを子会社化
当社連結子会社による株式取得に関するお知らせ 当社の連結子会社であるJENホールディングス株式会社(以下、JENホールディングス)は、CEF昆布盛ウインドファーム株式会社(以下、CEF昆布盛ウインドファーム)の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は「社会とくらしのパートナー」の経営理念の下、エネルギーのベストミックス提案型企業への移行を目指し、グループ中期経営計画「Core&Synergy2013」においては、新たなビジネスモデルへも積極的に...
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イノスグループ、エネルギーの年間消費が差し引きゼロになるコンセプト住宅「ENETOMOの家」を発売
経済的で環境にも貢献する「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」 イノスグループのコンセプト商品 「ENETOMO(えねとも)の家」新発売 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)が資材提供、技術支援を行う、全国の地域優良建設会社240社(2012年9月末日現在)の会員からなるイノスグループは、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」(以下、ZEH)を実現する住まい、イノスグループ・コンセプト商品「ENETOMOの家(えねとものいえ))」を、10月29日から発売しますので、お知らせいたします。 ZEHとは、住宅内の省エネルギー化によってエネルギー消費を抑えると同時に太...
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ミサワホーム、グループの部材生産工場など国内4拠点に太陽光発電設備を設置
国内4 拠点にメガソーラーを設置 ○ 工場や物流センターなどの屋根面に太陽光発電設備を設置 ○ 再生可能エネルギーの活用で低炭素社会の実現に寄与 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、再生可能エネルギーの活用による低炭素社会の実現に向けて、当社グループの部材生産工場や物流センターなど国内4 拠点の施設屋根面に、今年度下期より順次、太陽光発電設備を設置します。 ミサワホームは、今回の太陽光発電設備の設置にあたり、設計・施工・運営管理を当社グループの生産子会社であるテクノエフアンドシー株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 若月惠治)に委託します。4 拠点...
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東武鉄道など、2013年夏から栃木県佐野市でメガソーラー事業を開始
2013年夏(予定)、栃木県佐野市(東武佐野線葛生(くずう)駅)において開始 大規模太陽光発電(メガソーラー)事業に参入します 持続可能な活力ある低炭素・循環型社会づくりの一助に保有資産を有効活用します! 東武鉄道(本社:東京都墨田区)と、100%子会社の東武エネルギーマネジメント(本社:東京都墨田区)では、2013年夏(予定)に、栃木県佐野市の東武佐野線葛生駅南側土地において大規模太陽光発電(メガソーラー)事業を開始いたします。 東武鉄道では、環境保全活動を推進する環境理念のもと、社有地など保有資産を有効活用し、環境の負荷低減への対策を進め、持続可能な活力ある低炭素・循環...
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日本無線、日清紡HD徳島事業所でエネルギーマネジメントシステムの実証実験設備を稼働
スマート化社会に向けた スマートコミュニティ事業の取り組みについて 日本無線株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:土田隆平 以下、JRC 日本無線)は「環境カンパニー」を標榜する日清紡グループの一員として環境・エネルギー分野に参入し、新たな成長分野として取り組んでまいります。このたび、日清紡ホールディングス徳島事業所内に完成したスマートファクトリーにおいて、JRC 日本無線製のEMS(エネルギーマネジメントシステム)の実証実験設備が稼働を開始しました。今後はこの実証実験を通じて、スマートコミュニティ構築への取り組みを進めてまいります。 今回完成したスマートファクト...
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オリックス、北陸コカ・コーラボトリング砺波工場で1.5MWの太陽光発電事業に着手
屋根借り方式太陽光発電の第1号物件に着手 〜北陸コカ・コーラボトリング砺波工場で最大出力1.5メガワット〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、北陸コカ・コーラボトリング株式会社(本社:富山県高岡市、社長:稲垣 晴彦)の砺波(となみ)工場で、最大出力1,502kW(1.5MW)の太陽光発電事業を実施しますのでお知らせします。 屋根借り方式太陽光発電は、お客さまが所有する工場や倉庫などの屋根をオリックスが賃借し、太陽光発電システムを設置して発電する事業です。オリックスは、自治体や企業の遊休地を賃借する大規模太陽光発電事業のみならず、お客さまの所有する施...
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日本TI、大容量メモリーの「C2000 Concerto 32ビット・マイコン」を発表
日本TI、より高性能で大容量のメモリ、 多数のピンパッケージのC2000 Concertoデュアル・コア・マイコンを発表 リアルタイム制御と通信機能を必要とするアプリケーション向けに C28x DSP、ARM Cortex−M3コアおよび最先端のペリフェラル群を統合した 新しいConcerto F28M36x 32ビット・マイコンを供給 日本テキサス・インスツルメンツは、電力変換、遠隔でのデータ共有、診断、モニタリングおよびシステム制御などの機能を搭載する、モーター制御、再生可能エネルギーおよびスマート・グリッドなどのシステム向けに、より高まるアプリケーション性能のニーズに対...
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IHI、設置が容易な送電端最大出力20kWの小型バイナリー発電装置を開発
送電端最大出力20kWの小型バイナリー発電装置を開発 〜設置が容易なパッケージタイプで、系統連系も可能〜 IHIは、発電した電力を商用電源に接続可能な系統連系機能を有する送電端最大出力20kWのパッケージタイプ小型バイナリー発電装置を開発してきましたが、このたび、70℃〜90℃程度の温水から所定通りの発電が行えることを確認し、商品化への目途が立ちました。 バイナリー発電装置は、100℃未満の工場排水や地熱などで沸点の低い媒体を蒸発させてタービン発電機を作動させるものです。これまで未利用であったエネルギーを活用し、低位熱からのエネルギー回収および有効利用による“省エネ”、ま...
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JSTと東大、鉄系超伝導体で電子を結びつけて対にする“のり”を発見
鉄系超伝導体において競合しあう2種類の超伝導の“のり”を発見 【ポイント】 ・光電子分光装置として世界最高のエネルギー分解能(70マイクロ電子ボルト)と世界最高の冷却能力(最低温度1.5K)を持つレーザー光電子分光装置を開発。 ・特定の運動量では対を作らない電子の存在を世界で初めて明らかに。 ・高温超伝導発現機構の全容解明に繋がり、室温超伝導の実現に一歩前進。 <発表概要> 電子が電子対を作ってエネルギー損失ゼロとなる超伝導体は、未来の材料として大いに注目を集めている。しかし、超伝導現象は極低温でしか実現しないことが多い。切望される室温での超伝導実現には、高温超伝導体(注...
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協和エクシオ、和歌山県の3市町の一般廃棄物処理向け新清掃工場の建設を受注
協和エクシオ、和歌山県 紀の川市など3市町の一般廃棄物を処理する新清掃工場の建設工事を受注 〜「エネルギー回収推進施設」に加え「マテリアルリサイクル推進施設」も併設 株式会社協和エクシオ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石川國雄)では、廃棄物処理や水処理、再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、このたび、和歌山県紀の川市、海南市、紀美野町の3市町で構成される「紀の海広域施設組合」(管理者:中村愼司 紀の川市長)から、可燃ごみを焼却し、焼却により発生する熱エネルギーを有効活用する「エネルギー回収推進施設」と、粗大ごみやびん・...
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オリックス・レンテック、神戸試験センターで蓄電池充放電試験の受託サービスを開始
〜太陽光パネルの耐久性試験から蓄電池充放電試験まで〜 神戸試験センター、一括受託が可能に オリックス・レンテック株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:太田敏晶)は、このたび、2011年10月に開設した「神戸試験センター」(所在地:兵庫県神戸市)内の太陽光パネル試験エリアに、新たに「ソーラーシミュレータ」(※1)および「太陽電池EL テスター」(※2)を導入しました。また、蓄電池(二次電池)充放電試験エリアには、国内最大級の規模のセル(単電池)用試験設備を新設し、9月5日より、蓄電池充放電試験の受託サービスを開始しますのでお知らせします。 今回の設備導入により、太陽光パネル...
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仏・アルストムグリッド社とのスマートグリッド事業における覚書締結について 当社は、フランスのアルストムグリッド社(Alstom Grid社、以下、AG社)とスマートグリッド分野における事業領域拡大を目的に、今般、相互補完的な協力関係を構築することに合意し、覚書を締結しました。今後、両社でスマートグリッドに関する個別案件ごとに協業の可能性を検討していくとともに、機器インターフェースなどの共同開発の可能性などについても検討していきます。 今回の合意に基づき、電力系統システムだけでなく、スマートメーターや蓄電池など需要家を取り巻く配電領域にも注力する当社と、送電領域をはじめとす...
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千代田化工建設、INPEX向け大規模太陽光発電所のEPC業務を受注
INPEX向け大規模太陽光発電所のEPC業務を受注 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)は、このたび、国際石油開発帝石株式会社(本社:東京都港区 社長:北村 俊昭、 以下インペックス)が、新潟県上越市に計画している大規模太陽光発電所(以下、「INPEX メガソーラー上越」)のEPC(設計・調達・建設)業務を受注しましたので、お知らせいたします。 1.契約内容:「INPEX メガソーラー上越」のEPC業務 2.契約金額:非公表 3.建設場所:新潟県上越市大潟区 4.敷地面積:46,710m2 5.設置面積:16,421m2 6.年間予想発電量:約24...
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東京センチュリーリースと京セラ、特別目的会社を設立し太陽光発電共同事業を実施
東京センチュリーリース株式会社と京セラ株式会社による太陽光発電共同事業実施について 東京センチュリーリース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浅田 俊一、以下TCL)と京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:久芳 徹夫、以下京セラ)は、太陽光発電による売電事業を共同で実施することについて、本日合意し、両社の共同出資によるSPC(特別目的会社)を設立することとしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT)が本年7月1日から開始され、国内の太陽光発電市場の拡大が期待されています。これを受け、現在、...
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積水ハウス、全工場に合計6.5メガワットの太陽光発電システムを設置
全工場にメガソーラーを設置 太陽光発電の普及を加速します 積水ハウスは、全国の5工場に、合計6.5MW(メガワット)の太陽光発電システムを設置することを決定しました。国の再生可能エネルギーの普及拡大の方針のもと、固定買取制度に則り、2012年度中の発電開始を予定しています。設備投資は24億8000万円を予定し、年間発電量は600万kWhで2億1300万円の売電収入を見込んでいます(40円/kWh<税抜>で試算)。 当社の全ての生産工場にメガソーラーを設置することになります。 当社はこれまでも、環境配慮住宅「グリーンファースト」を積極的に推進し、我が国で年間最多の新築住宅で...
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住友電工、横浜製作所でメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始
横浜製作所においてメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始 当社横浜製作所(横浜市栄区田谷町1)において建設を進めてきた、世界最大規模のレドックスフロー電池と国内最大規模の集光型太陽光発電装置(CPV)等から構成されるメガワット級大規模蓄発電システムがこのほど完成し、本日より実証運転を開始しました。 本システムの開発に当たっては、日新電機株式会社、住友電設株式会社、および株式会社明電舎とそれぞれと連携して推進しました。 本システムは、夜間電力や太陽光発電電力を貯蔵するレドックスフロー電池(容量1MW×5時間)と再生可能エネルギー源としてのCPV(28基、最大発電...
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カナディアン・ソーラー、農林業従事者など向けに産業用太陽光発電システムを販売開始
カナディアン・ソーラー・ジャパン、 中小規模産業用太陽光発電システムを販売 〜農林業従事者など向けに来月より販売開始〜 カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区)は、このたび、主に農林業従事者らを対象とした、中小規模の産業用太陽光発電システムの新商品を、今年8月より販売いたします。 今回販売するのは、カナディアン・ソーラーの太陽電池モジュールのほか、パワーコンディショナ、架台等の周辺機器を含めた太陽光発電システムのパッケージ商品です。主に、農林業従事者向けの販売を想定し、遊休地、耕作放棄地、汚染地などを有効活用することで、中小規模の産業用太陽光発電システ...
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ソーラーフロンティア、狭い土地を活用できる非住宅向け太陽光発電パッケージ商品を発売
狭い土地を売電で有効活用、「小規模発電所パック」を発売開始 最大で50kW分のCIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナなどをセットで販売 【東京−2012年7月17日】−ソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明 本社:東京都港区台場2−3−2、昭和シェル石油株式会社の100%子会社)は7月より、非住宅向けの太陽光発電パッケージ商品「小規模発電所パック」(低圧連系向け)を各地域の販売代理店を通じて発売開始いたしましたのでお知らせいたします。パッケージには最大で50キロワット(一般家庭15世帯程度に相当)のソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池やパワーコンディショナなどが含...
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メガソーラー事業第一弾 九州最大規模のメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)と大和エネルギー株式会社(本社:大阪市、社長:松嶋秀和)は、再生可能エネルギーの活用による、化石燃料に依存しない社会の実現に向け、メガソーラー事業を開始します。 その第一弾として、2012年7月、福岡県北九州市の「ひびき国際物流センター(大和ハウス工業所有)」の屋根面に、九州地方では最大規模の総出力2MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、2012年10月より、発電した電力を九州電力へ売電します。 今後、国内では低炭素社会の実...
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日本アジアグループ、ドイツのハノーバー市にルーフトップ型太陽光発電所を建設
ドイツ ハノーバー市に1MWのルーフトップ型太陽光発電所が完成 〜ドイツでのルーフトップ型発電事業を本格スタート〜 グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:呉 文 繍、以下「日本アジアグループ」)傘下のGEOSOL(本社:ドイツ ベルリン、代表取締役社長:足立公彦)は、このたびドイツハノーバー市にルーフトップ型太陽光発電所(1MW)を建設いたしました。 今回竣工したルーフトップ型太陽光発電所は、大規模な物流倉庫の屋上、約30,000m2にパネル枚数約...
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千代田化工建設、西部ガスグループと太陽光発電事業の新会社を設立
太陽光発電事業の共同事業会社の設立について 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)と西部ガスグループのエネ・シード株式会社(西部ガス株式会社100%出資子会社、以下「エネ・シード」という)は、西部ガスグループの用地3地点(長崎、大牟田、北九州)における太陽光発電事業の運営を共同で行うことに合意し、7月10日、共同事業会社「エネ・シードNOK株式会社」(本社:福岡市博多区、社長:因幡俊昭、以下「新会社」という)を設立いたしましたので、お知らせいたします。 新会社は、西部ガス株式会社の長崎工場(長崎県長崎市)、北九州工場(北九州市若松区)、および九州ガス圧送...
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東京エレクトロンデバイス、風力・太陽光発電向けIGBTゲートドライバを販売
<インレビアム関連> 1700V/1200AクラスIGBTの制御が可能 風力・太陽光発電向けIGBTゲートドライバを販売開始 東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:横浜市神奈川区、代表取締役社長:栗木 康幸、以下TED)は、1700V/1200AクラスIGBTの制御を1枚基板で実現するIGBTゲートドライバ「TD−BD−IGGD05K」を開発し、2012年7月より販売を開始します。 近年の省エネルギー化への流れの中で、低消費電力化や再生可能エネルギーシステムに有効なパワー半導体IGBT(絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)に対する注目度が高まっています。しかし、IGBTを...
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アバゴ・テクノロジー、高絶縁電圧のCMOSデジタル・フォトカプラ2品を発表
アバゴ・テクノロジー、 消費電力業界最小の高絶縁電圧10MBd CMOSデジタル・フォトカプラを発表 5kVrmsの絶縁電圧と18mW以下の低消費電力を実現 アバゴ・テクノロジー株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:米山周)は、本日、5kVrmsの絶縁電圧を持ち、通信速度が10MBdのフォトカプラ製品としては業界最小の消費電力を達成したシングルチャネルのCMOSデジタル・フォトカプラ2品種、ACNW261LおよびACPL−C61Lを発表しました。 再生可能エネルギー・システム、産業用機器、医療用機器、あるいは過酷な環境下で稼働する機器に用いられるデジタル・フォトカプ...
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JNC、仏LITENと自動車用リチウムイオン電池用の負極材料と電極の共同開発を開始
リチウムイオン二次電池用 負極材料及び電極の共同開発契約を締結 JNC株式会社(本社:東京都千代田区、社長:森田美智男)は、フランス原子力庁(CEA:Commissariat a l’energie atomique et aux energies alternatives)の新エネルギー技術研究部門(LITEN:Laboratoire d"Innovation pour les Technologies des Energies Nouvelles)と自動車用リチウムイオン電池に使用される負極材料および電極の共同開発を開始します。 電気自動車に使用されるリチウムイオン二...
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三井住友海上火災、太陽光発電所向けメガソーラー総合補償プランを販売開始
メガソーラー総合補償プランの販売開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者が抱えるリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせ、合理的に補償する「メガソーラー総合補償プラン」の販売を6月20日から開始します。本プランは、メガソーラー事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険(財物・利益)、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化したものです。円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償しており、安全で安定的なメガソーラー事業の運営に...
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太陽光発電事業の事業化決定に関する件 株式会社ビットアイル(代表取締役社長兼CEO:寺田航平 本社:東京都品川区(以下、「当社」という。)は、平成24年6月19日開催の取締役会において、広島県及び広島県竹原市(以下、「竹原市」という。)との間で検討を進めてまいりました大規模太陽光発電事業(以下、「メガソーラー事業」という。)の事業化を決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.趣旨 平成23年3月の東日本大震災以降、全国的な電力不足懸念や、原子力発電に依存しない発電方法の模索等、日本の電力政策が根本から見直しを迫られております。 現...
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三菱重工、ブラジルのパルプ大手スザーノ社からバイオマス焚きボイラーを受注
ブラジルのパルプ最大手企業からバイオマス焚きボイラーを受注 CBC重工業 再生可能エネルギー利用に貢献 三菱重工業のブラジル現地法人であるCBC重工業株式会社(CBC Industrias Pesadas S.A.:CBC、社長:原口 正辰、三菱重工が100%出資)は、同国最大のパルプメーカーであるスザーノ社(Suzano Papel e Celulose)から大容量・高性能のバイオマス焚きボイラーをターンキー契約で受注した。スザーノ社が所有する最大規模の工場であるムクリ(Mucuri)工場向けで、パルプ生産に必要な電力および熱供給源の役割を果たしていくこととなる。納入は2...
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京大、100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功
100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功 −系統連系を行う浮体式洋上風力発電施設としては国内初 このたび、京都大学を含む環境省浮体式洋上風力発電実証事業委託業務の受託者グループは、系統連系を行う浮体式洋上風力発電施設としては国内初となる100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の長崎県五島市椛島周辺海域での洋上設置を6月9〜11日に実施し、これに成功しました。本成果は、本学が戸田建設株式会社、日本ヒューム株式会社、佐世保重工業株式会社とともに2009年9月に実施したハイブリッドスパー型10分の1モデルによる浮体式洋上風力発電プラットフォーム実海域実...
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メガソーラーによる電力販売事業に関するお知らせ 本日開催の取締役会で、平成24年7月1日施行予定の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した電力販売事業に参入することにつき決議いたしましたので、お知らせいたします。 本事業に参入することにより、保有不動産の一層の有効活用と、これを機に、グループ内でのシナジー効果を生かした再生可能エネルギー関連の環境事業への展開を図ってまいります。 記 1.当該事業の概要 (1)設置場所 現ニッケゴルフ倶楽部土山コース内 (所在地:兵庫県加古郡稲美町六分一1183−3他及び明石市魚住町清水2744−3他...
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NTT西日本、家庭の電力“見える化”サービス「フレッツ・エコめがね」を提供
“フレッツで節電” クラウド型電力“見える化”サービス 「フレッツ・エコめがね」の提供について 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大竹 伸一、以下、NTT西日本)は、家庭における電力“見える化”サービス「フレッツ・エコめがね」(以下、「本サービス」)を、平成24年7月17日から提供開始いたします。 1.背景・目的 NTT西日本は、低炭素社会の実現に向け、ICTを活用したサービスの提供等を通じ環境負荷軽減に取り組んできました。法人向けサービスとしては、「法人向けエネルギー見える化」ソリューション、家庭向けには、株式会社NTTスマイルエナジー(※1)を...
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富士経済、国内エネルギーマネジメント関連市場の調査結果を発表
エネルギーマネジメント関連の国内市場を調査 −2020年予測− 「見える化ツール」エネルギー監視システムの主要構成機器 108億円(11年比56.5%増) 「マンション高圧一括受電サービス」EV対応も注目 127万戸(同 8.5倍、20年末契約戸数) 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、東日本大震災後の電力需給問題を受けて注目度が高まっているエネルギーマネジメント関連の国内市場を調査した。その結果を報告書「2012 エネルギーマネジメント関連市場実態総調査」にまとめた。 この調査では、効...
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DKSHジャパン、独イノラス社と太陽電池製造用レーザー装置の総代理店契約を締結
DKSHジャパン、ドイツの太陽電池製造 装置メーカー Innolas(イノラス)社と 日本総代理店契約を締結 CIS/CIGS、α−Si薄膜太陽電池、結晶系太陽電池に対応したレーザープロセス装置を日本市場で拡販 DKSHジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:ペーター・ケメラー)と、Innolas(イノラス 本社:ドイツ)は、2012年2月DKSHジャパンが太陽電池製造用途のレーザー装置の日本における総代理店となる契約を締結しました。Innolas社の製品は薄膜太陽電池全般に対応しており、CIS/CIGSといった新しい技術にも対応しています。この合意を受け、DKSHジャパ...
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JFEグループ 第4次中期経営計画について JFEグループは、2012〜2014年度の事業運営の指針となる中期経営計画(以下、第4次中期計画)を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 I.基本的な方針 本年、JFEグループは創立10周年を迎えます。前中期(2009〜2011年度)では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上をはかってきました。第4次中期計画ではJFE創設の原点に立ち帰り、国内収益基盤の更なる強化と革新的な技術開発・画期的な新商品開発を推進し、持続的な成長のための企業体質の確立に取...
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東芝など、宮城県石巻市でのスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業を受託
宮城県石巻市におけるスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業の受託について 〜経済産業省公募のスマートコミュニティ導入促進事業〜 石巻市、東北電力株式会社、株式会社東芝は、経済産業省が今年2月に公募した「平成23年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」において、石巻市でのスマートコミュニティ構築計画の策定事業を申請し、採択されましたのでお知らせいたします。 スマートコミュニティ導入促進事業は、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災3県で導入するため、復興フェーズにある地域で、災害に強いまちづく...
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三菱商事・三菱自・三菱電機、電気自動車を用いたスマートグリッド実証実験を開始
電気自動車を用いたスマートグリッド実証実験を開始 −スマートグリッド実証実験装置「M−tech Labo」の稼動を開始− 三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」)及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」)は、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの一つとして、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車(以下「EV」)に搭載された蓄電池を活用し工場施設の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験装置「M−tech Labo」(*1)を完成させ稼動を開始しました。 *1:太陽光発電システム20[kW]、放電可...
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日立、カナダでの電力システム事業体制強化で現地2社を統合し新会社を設立
カナダにおける電力システム事業体制を強化 日立カナダ社と日立カナダインダストリーズ社を統合し、 新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、カナダにおける電力システム事業の体制強化を図るために、2012年4月1日付けで、日立カナダ社(President & CEO:Howard Shearer(ハワード・シェアラ))と日立カナダインダストリーズ社(President & CEO: Tom Kishchuk(トム・キスチャック))を統合し、新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立することを決定しました。1 今...
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東京ガス、田町再開発エリアで熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワークを構築
田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークの構築について 〜日本初の都市再開発エリアにおけるスマートエネルギーネットワークの構築〜 東京ガス株式会社(社長:岡本毅、以下「東京ガス」)は、田町駅東口北地区(東京都港区)において、環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献するため、熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワークを港区と連携して構築します。まず初めに、田町駅東口北地区の東側エリアに設置するスマートエネルギーセンター(※1)を中心として、本日着工した港区の防災拠点となる公共公益施設等の3施設を熱・電気・情報のネットワークで連携し、スマートエネルギ...
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富士重工業の風力発電システム事業を日立に事業譲渡 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と富士重工業株式会社(代表取締役社長:吉永 泰之/以下、富士重工業)は、このたび、富士重工業のエコテクノロジーカンパニーが展開する風力発電システム事業を日立に事業譲渡することで基本合意しました。今後、2012年7月1日の譲渡完了に向けて、両社で協議を進めていきます。 近年、世界的な環境意識の高まりや資源価格の高騰などを背景に、風力・太陽光をはじめとする再生可能エネルギーが注目を集めています。その中でも特に風力発電システムは、平地の少ない日本において、丘陵に設置できる...
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STマイクロ、スマートグリッドの次世代規格に対応するSTM32Wマイコンを発表
STマイクロエレクトロニクス、 スマートグリッドの利点を活かす先進的なワイヤレス・マイコンを発表 業界標準の無線機能を搭載した1チップ・マイコンが、 STM32のDNAと最新プロトコルを活用し、省エネ製品の開発を促進 ※製品画像は添付の関連資料を参照 エレクトロニクス分野の多種多様なアプリケーションに半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、スマートグリッドの次世代規格に対応する最新のワイヤレス・マイクロコントローラ(マイコン)のサンプル出荷を開始しました。この新しいマイコンは、停電を減少させ、二酸化炭素排出量を低減...
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APCジャパン、「APCby Schneider Electric 東日本大震災復興支援プログラム」を発表
APCジャパン、仏シュナイダー エレクトリック社基金の活動の一環として 「APCby Schneider Electric 東日本大震災復興支援プログラム」を発表 〜地震・津波によって破損・故障した学校・病院のUPS を無償でリプレース〜 IT機器の物理インフラソリューションを提供する株式会社エーピーシー・ジャパン(所在地:東京都港区、代表取締役社長:シリル ブリッソン、以下、APCジャパン)は、3月11日に発生した東日本大震災で被災した地域の学校、病院のAPC社製UPS(無停電電源装置)を、無償でリプレースするプログラム「APCby Schneider Electric ...
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NEDO、2010年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果を発表
2010年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果について NEDOは、政府からの委託により2006年度から京都メカニズムクレジット取得事業を実施しております。2010年度事業を以下のとおり実施しましたのでお知らせします。 1.2010年度事業の結果について (1)2010年度契約結果について 京都議定書目標達成計画におけるクレジットの取得方針である「〔1〕クレジット取得に伴うリスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮して取得する、〔2〕温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図る」という観点を踏まえ、2010年度はGIS(Green Investment Scheme...
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東芝ソリューション、セルフカスタマイズ機能を標準装備の「CT−SQUARE」を提供
東芝ソリューション、統合コンタクトセンタソリューション CT−SQUARE(R) にセルフカスタマイズ機能を標準装備し提供開始 〜ユーザ自身で受付画面の追加・変更が可能。市況の変化に迅速に対応できるコンタクトセンタ業務を実現〜 東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:河合信三)は、統合コンタクトセンタソリューションCT−SQUARE(R) にセルフカスタマイズ機能を標準装備し、2月より提供を開始します。 これまで、コンタクトセンタソリューション導入企業が受付画面を追加変更する場合、要件を取りまとめてパッケージベンダーへ依頼するなど、都度、時間やコストがか...
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香川銀行が「グリーンボンド」を購入 〜債券投資を通じて地球温暖化対策に貢献する〜 このたび、株式会社香川銀行(本社:香川県高松市、頭取:遠山誠司、以下「香川銀行」)は、世界銀行(国際復興開発銀行)が新規に発行する「グリーンボンド」を購入し、平成23年1月19日に払込が完了しましたので、その概要についてお知らせいたします。 グリーンボンドとは、世界銀行が資金拠出を行っている事業のうち、地球温暖化の要因を取り除くこと、あるいは地球温暖化により引き起こされる諸問題に対処することを目的に開発途上国で実施される事業を支援するために発行される債券です。グリーンボンドで調達した資金は、...