京急電鉄、「みなとみらい２１　中央地区５６−１　街区」の事業予定者に決定

みなとみらい２１　中央地区５６−１　街区における事業予定者への決定に関するお知らせ


　京浜急行電鉄株式会社（本社：東京都港区，社長：原田　一之，以下　京急電鉄）は，横浜市が実施した「みなとみらい２１　中央地区５６−１　街区」（地番：横浜市西区高島一丁目２番５１　ほか）における開発事業者の募集に応募し，本日，横浜市から事業予定者として決定されましたので，お知らせいたします。今後，横浜市と開発に関する協議を進め，２０１９年秋の稼動を目指し，当社をはじめ複数のグループ企業の本社機能を集約した「京急グループ本社ビル（仮称）」を建設予定です。詳細は，別紙のとおりです。

　※イメージ画像は添付の関連資料を参照


【京急グループ本社ビル（仮称）の概要】
　○所在：横浜市西区高島一丁目２番５１　ほか１１筆
　○敷地：３，６４１．９５m2（容積率８００％，建ぺい率８０％）
　○建物計画：地上１５階・地下２階・塔屋１階（延床面積２３，００７m2）


＜別紙＞

１．「品川・高輪」から「横浜・みなとみらい２１地区」へ
　京急電鉄は，横浜・みなとみらい２１地区に「京急グループ本社ビル（仮称）」を建設し，京急電鉄をはじめ，複数のグループ企業の本社機能を集約します。横浜は，京急沿線のほぼ中間に位置し，５６−１街区は，鉄道・バスの最大ターミナルである横浜駅やYCATにも直結する区画であり，利便性や機能性に優れた立地であることから移転を検討してまいりました。本日，横浜市から用地の事業予定者としての決定を受け，２０１９年秋の稼働を目指してまいります。なお，現在の京急電鉄本社ビル（港区高輪２−２０−２０）については，品川地区の再開発を見据えた利用方法を検討してまいります。


２．グループ企業約１０社の本社機能を集約
　「京急グループ本社ビル（仮称）」には，京急電鉄をはじめ，グループ企業約１０社，社員数約１，２００名を集約します。グループの本社機能を集約することで，業務効率の向上を図るとともに，女性社員が働きやすい環境や設備の充実を図ってまいります。


３．にぎわい施設として企業ミュージアムを併設
　京急電鉄は，１８９８（明治３１）年にその前身である大師電気鉄道が設立され，翌１８９９（明治３２）年の１月２１日の大師縁日を期して営業運転を開始いたしました。このたびの「京急グループ本社ビル（仮称）」の建設は，創立１２０周年の記念事業とも位置付けており，１階に「にぎわい施設」として，昭和の初期に活躍していた保存車両の展示など，関東で最も歴史のある電気鉄道である京急電鉄の企業ミュージアムを併設する予定です。


４．環境対策やBCP対策を強化
　「京急グループ本社ビル（仮称）」の建設にあたっては，自然・再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入など，環境対策の充実を図り，「CASBEE横浜」のS評価を目指します。また，非常用電源設備や雨水利用設備の導入など，BCP対策も積極的に図っていくほか，低層階を災害発生時の帰宅困難者一時滞在施設として活用するとともに，従業員や帰宅困難者向けの災害備蓄品を常備いたします。


５．品川・羽田を玄関口として国内外の多くの人々が集う豊かな沿線へ
　京急グループは，『品川・羽田を玄関口として，国内外の多くの人々が集う，豊かな沿線を目指す』を長期ビジョンに掲げています。これは，リニア中央新幹線の始発駅に決まり，交通の要衝として発展が期待される品川，そして首都圏における重要性がますます高まる羽田空港を玄関口として，沿線への相乗効果を波及させていくということです。横浜は，官民が一体となり「選ばれるまち・目的とされるまち」を目指しており，国際都市として，ますますの発展が期待されています。京急グループは，長期ビジョンにあるように，品川，羽田との結びつきをさらに強化しながら，新しい「京急グループ本社ビル（仮称）」を拠点に国際都市・横浜のまちづくりに積極的に参画してまいります。


以上