茨城セキスイハイム、茨城エリアで「スマートパワーステーション」シリーズを販売開始

―「エネルギー収支ゼロ」「光熱費ゼロ」「電力不安ゼロ」の３つの「ゼロ」を目指す―
茨城エリアで『スマートパワーステーション』シリーズの販売を開始


　■「エネルギー収支ゼロ」、１０kwの大容量ソーラー搭載で実現
　■「光熱費ゼロ」、２０年間で光熱費が約１，０００万円お得に
　■「電力不安ゼロ」、電力の自給自足が可能に


　茨城セキスイハイム株式会社（本社：水戸市白梅１−７−１１　社長：月田博）（※１）は、大容量の太陽光発電システム（以下、PV）、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（以下、HEMS）「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket（イーポケット）」の３点セットによって、標準的な住宅規模でエネルギーの自給自足を可能にした（※２）『スマートパワーステーション』シリーズの販売を茨城県内で開始しました。
　セキスイハイムグループは、省エネや創エネ性に優れた住宅供給に注力し続けてきました。その結果、セキスイハイムグループのソーラー住宅建設棟数（１２４，４１３棟、２０１２年１２月末日）は、一昨年に引き続きギネス世界記録(TM)に認定（※３）されています。また、HEMSの搭載２５，０００棟、蓄電システムの搭載５，０００棟（２０１３年９月末日受注ベース）についても、業界をリードする実績を有しています。
　今回販売を開始した『スマートパワーステーション』シリーズでは、従来の「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」をさらに進化させました。実使用エネルギーベースでの「エネルギー収支ゼロ」を実現した業界トップクラスのスマートハウスで、大震災などにより、停電が長期化してもエネルギーを確保できるなど安心・安全な住まいです。
　茨城セキスイハイムでは、３月に日立市、５月につくば市にオープンハウスを建設する計画で、多くのお客様に『スマートパワーステーション』の仕組みや魅力をご理解頂けるものと考えております。

　※１　当社グループは茨城県内の建設業売上高ランキング（東京商工リサーチ調べ）で２０１２年度の首位となりました。今後はスマートハウスの供給を推し進めていき、地域密着型の企業として良質な住宅の供給と普及に努めて参ります。
　※２　春・秋の冷暖房を使用しない時期で、昼間に満充電となる発電が行なえた日（晴天等）には、エネルギーの自給自足が概ね達成できる水準。貯湯（エコキュート）を日中行なう前提での試算。
　※３　セキスイハイムグループのソーラー住宅建設棟数（１２４，４１３棟、２０１２年１２月末日）はギネス世界記録(TM)に認定されています。ギネス世界記録(TM)はギネスワールドレコーズリミテッドの登録商標です。


＜『スマートパワーステーション』シリーズが目指す３つのゼロ＞

I．「エネルギー収支ゼロ」、１０kWの大容量ソーラー搭載で実現
　『スマートパワーステーション』では、新開発したPV一体型屋根・ロング庇（鉄骨系住宅）により、３０坪台の標準的な住宅規模でも１０kW以上のPV搭載が可能となりました。これは一般的な住宅のPVの２倍以上の発電量です。また、コンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」による全室空調システム「快適エアリー」の最適制御、さらには躯体の断熱性の向上などにより、一般的な高断熱住宅と比べて約４割の消費電力量のダウンを実現できます。その結果、消費電力以上の自家発電が可能となり、「エネルギー収支ゼロ」を可能としました。

II．「光熱費ゼロ」、２０年間で光熱費が約１，０００万円お得に
　『スマートパワーステーション』では、税負担が増すと予想されるこれからの暮らしの中で、お客様に経済的に生活して頂けるよう様々な工夫を盛り込みました。まず、１０kW以上のPV搭載を可能とし「再生可能エネルギーの固定買取制度（２０年）」（※４）の恩恵をフルに活用していただけるようにしました。さらにHEMS「スマートハイム・ナビ」による的確な省エネアドバイスの提供と、全室空調システム「快適エアリー」の制御、蓄電池「e‐Pocket」の効率的な運用（発電量の約２０％を自家消費し、余った電力を売電した場合）も行います。その結果、『スマートパワーステーション』にお住まいのお客様は２０年間で約５８０万円の売電収入（※５）、一般的な高断熱住宅に比べて約４８０万円の光熱費の削減が可能となり、全体では１，０００万円を超える光熱費の削減効果が見込まれます。

III．「電力不安ゼロ」、電力の自給自足が可能に
　『スマートパワーステーション』にお住まいになるお客様の電力使用は、（１）大容量PVで発電した電力を蓄電池に充電し、（２）余剰電力は電力会社に売電、（３）PVが発電しない夜間は蓄電池に貯めた電力を活用する、というイメージになります。従って、東日本大震災以降に顕在化したエネルギー価格上昇等のリスクを最小限にすることができます。また、大災害で発生する停電が長期化した時でも電力の自給自足を可能とし、お客様の生活ダメージを最小限に抑えることが可能となります。冷暖房の不要な春・秋には極力電力会社に頼らない「電力の自給自足」も目指すことが可能となりました。

　※４　固定価格買取制度では、１０kW以上のPVを搭載した場合、「余剰電力売電」と「全量電力売電」が選択できます。
　※５　自給自足を目指した生活をした場合、５８０万の売電収入と光熱費削減効果の数字は大きく変動します。


　＊以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照