富士経済、国内エネルギーマネジメント関連市場の調査結果を発表

エネルギーマネジメント関連の国内市場を調査

−２０２０年予測−
　「見える化ツール」エネルギー監視システムの主要構成機器　１０８億円（１１年比５６．５％増）
　「マンション高圧一括受電サービス」ＥＶ対応も注目　１２７万戸（同　８．５倍、２０年末契約戸数）



　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、東日本大震災後の電力需給問題を受けて注目度が高まっているエネルギーマネジメント関連の国内市場を調査した。その結果を報告書「２０１２　エネルギーマネジメント関連市場実態総調査」にまとめた。

　この調査では、効果的な機器制御を行うための各種センサ、通信モジュール、計測機器、データ収集機器、それらを組み合わせてエネルギーの監視・制御を行うシステム、システムからのデータを基に省エネルギーなどを促進するサービスや電力需給の方向性に密接に関連する電力供給サービスを対象に、各市場の現状を分析し今後を予測した。
　また、ネットワーク対応状況、"見える化"を進化させたエネルギー最適制御への対応状況、センシング＆コントロール対応状況についてもまとめた。


＜調査結果の概要＞

　＊表資料１は添付の関連資料を参照


　エネルギーマネジメント関連市場を、「機器」、「システム」、「サービス」、「関連機器・デバイス」の４つに分類した。

　「パワーコンディショナ」、「省エネ監視機能付分電盤」を始めとした機器市場は、２０１１年に前年比９．１％増の８９７億円となった。２０２０年には２０１１年比３倍の２，７１０億円と予測される。
　このうち、省エネ監視機能付分電盤は２０１１年に前年比９０．１％増の１９億円となり、機器市場の全１０品目中で前年からの成長率が最も高かった。今後も２桁成長が続き、２０２０年には２０１１年比２２．６倍の４３０億円が予測される。従来の住宅用分電盤に制御機能や電力消費監視機能などを付加したもので、再生可能エネルギー買い取り制度の開始やＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）の普及に伴って、置き換えが本格化していくと考えられる。

　「ＨＥＭＳ」、「ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）」、「空調制御システム」を始めとしたシステム市場は、２０１１年に前年比４．８％増の９６２億円となった。２０２０年には２０１１年比６０．４％増の１，５４３億円が予測される。
　このうち、ＨＥＭＳと入退室管理連携省エネシステムは、現状では市場規模が大きくないものの、ＨＥＭＳはスマートハウス化の進展、入退室管理連携省エネシステムはセキュリティと省エネ監視の連携需要が後押しし、それぞれ今後の拡大が予測される。

　「業務・産業向け省エネサービス」、「ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）（※６）」を対象としたサービス市場は、２０１１年に前年比７．７％増の３３６億円となった。２０２０年には２０１１年比６１．９％増の５４４億円が予測される。ユーザーにとって"見える化"以上のメリットが得られる仕組みづくり（インセンティブ、他サービスとの連携など）が必要であり、サービス市場の本格的な立ち上がりには時間が掛かると考えられる。
　※６：省エネを企業活動として行う事業で、省エネに関する包括的なサービス（省エネ診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など）を提供し、顧客の利益と地球環境の保全に貢献する。ＥＳＣＯ事業者と顧客は、省エネ効果を保証するためにパフォーマンス契約を締結する。顧客は、ＥＳＣＯ事業者が提供する包括的なサービスに対してサービス料を支払う。

　「ガスメーター」、「流量計」を始めとした関連機器・デバイス市場は、２０１１年に前年比４．７％増の１，７６６億円となった。２０２０年には２０１１年比２３．０％増の２，１７３億円が予測される。ガスメーターのスマート化をはじめＨＥＭＳなどへの対応も進んでいく見通しである。


＜注目市場＞
１．見える化ツール［単回路電力モニタ、多回路計測ユニット、計測機能付ブレーカ、データ収集サーバ］

　＊表資料２は添付の関連資料を参照


　見える化ツールは、エネルギー監視システムの主要な構成機器である「単回路電力モニタ」、「多回路計測ユニット」、「計測機能付ブレーカ」、「データ収集サーバ」を対象とした。単回路電力モニタや多回路計測ユニットで回路ごとの電力使用量を測り、データ収集サーバで収集したデータをもとに、エネルギー監視や診断、分析、改善に役立てる。受変電設備内に計測機能付ブレーカを使用する場合もある。
　エネルギー監視の中心的な役割を担う機器として、見える化ツール市場は拡大している。２０１１年は前年比２３．２％増の６９億円となった。６月から８月にかけて夏の節電対策向けに引き合いが急増したが、秋以降は例年並みに落ち着いた。
　２０２０年の見える化ツール市場は、２０１１年比５６．５％増の１０８億円が予測される。今後は２０１１年の様な急激な拡大は考えにくく、電力の供給状況や電力料金の値上げなどによって大きく変動する可能性があるものの、引き続き節電対策の需要を獲得し堅調に拡大していく見通しである。大規模ユーザーは既に導入しているケースも多く、中小規模ユーザーの導入が広がっていくか注目される。また、生産ラインの改善策としてエネルギーの使用状況を基準とした生産現場の"見える化"需要も、見える化ツール市場の拡大を後押しすると考えられる。

２．マンション高圧一括受電サービス　注：前述の「エネルギーマネジメント関連市場」の金額には含まれない

　＊表資料３は添付の関連資料を参照


　「マンション高圧一括受電サービス」とは、各家庭が電力会社と結んでいる低圧契約を、マンション全体と電力会社との高圧契約に変更することで低単価の電力を購入し、差額で料金を引き下げるサービスである。サービス形態としては、サービス会社と電力会社が高圧契約を結び、サービス会社が利用者へ検針・請求などを行うものが多い。
　２０１１年末のマンション高圧一括受電サービス契約戸数は、前年比３６．４％増の１５万戸となった。マンション管理会社やデベロッパーにおいて同サービスへの認知が広がっていることに加えて、東日本大震災後はオール電化から同サービスの導入へシフトする動きも見られる。
　参入企業はこれまではベンチャー企業や独立系企業が中心だったが、大手資本なども含めて新規参入が増加している。太陽光発電や蓄電池などと組み合わせた創エネ・蓄エネサービス、需要家側に需要抑制を働きかけてインセンティブを得られるデマンドレスポンス（需要応答）サービスなどが登場し始めている。家庭における省エネ・節電意識が高まる中、新築マンションでは他物件との差別化に繋がると考えられる。
　２０２０年末の契約戸数は、２０１１年比８．５倍の１２７万戸が予測される。今後注目されるのが、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）への対応である。既築マンションに充電器を設置する場合は電気容量の不足が問題となるが、幹線マネジメント（※７）を導入することで大がかりな電気容量増設工事は不要となる。高圧一括受電サービスを導入したマンションは幹線マネジメントを導入しやすいため、ＥＶ、ＰＨＶの普及が拡大すれば、大きなメリットになる可能性がある。
　※７：建物全体の電力を最適にコントロールするシステム


＜調査対象＞
　デバイス・機器：見える化ツール［単回路電力モニタ、多回路計測ユニット、計測機能付ブレーカ、データ収集サーバ］、スマートメーター、デマンド監視・制御装置、スマート電源タップ、省エネ監視機能付分電盤、パワーコンディショナ（ＰＶ用：住宅用／非住宅用）、パワーコンディショナ（インテリジェント機能付き）、電力量計、ガスメーター、水道メーター、電流センサ、温度／温湿度センサ、人感センサ、流量計、熱量計、ＰＬＣモジュール、ＺｉｇＢｅｅモジュール

　システム：ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、エネルギー監視・制御システム（ＦＥＭＳなど）、店舗向けＥＭＳ、ＣＥＭＳ、照明制御システム、空調制御システム、タスク・アンビエント省エネシステム、入退室管理連携省エネシステム

　サービス：業務・産業向け省エネサービス、家庭向け省エネ関連サービス、ＥＳＣＯ、マンション高圧一括受電サービス、デマンドレスポンスサービス、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）、卸供給事業者（ＩＰＰ）、ネガワット事業

＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による参入企業・周辺企業へのヒアリング調査

＜調査期間＞
　２０１１年１２月〜２０１２年３月


以上


　資料タイトル：「２０１２　エネルギーマネジメント関連市場実態総調査」
　体裁：Ａ４判　２６３頁
　価格：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
　　　　電子版セット１１７，０００円（税込み１２２，８５０円）
　調査・編集：富士経済　大阪マーケティング本部　第二事業部
　　　　ＴＥＬ：０６−６２２８−２０２０　ＦＡＸ：０６−６２２８−２０３０
　発行所：株式会社　富士経済
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