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シェル社保有米国メキシコ湾沖合4鉱区の権益取得について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、三井石油開発株式会社(本社:東京都港区、社長:日高光雄、三井物産74.26%)を通じ、英蘭エネルギー大手Royal Dutch Shell plcが子会社Shell Offshore Inc.(以下、「シェル」)を通じ100%権益を保有する米国メキシコ湾沖合4鉱区の20%権益を取得することで合意いたしました。 本鉱区はニューオーリンズ市から南南東約100キロメートルのルイジアナ沖水深約1,300メートルに位置し、鉱区面積は93平方キロメートルです。隣接鉱区の既存生産設備を活用し、開発...
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NEC、三井住友信託銀行による信託業務のブロックチェーン技術活用に向けた実証実験を支援
NEC、三井住友信託銀行による信託業務へのブロックチェーン技術の活用に向けた実証実験を支援 NECは、三井住友信託銀行株式会社(本店:東京都千代田区、取締役社長:常陰 均、以下 三井住友信託銀行)による信託関連業務へのブロックチェーン技術の活用に向けた実証実験を支援します。 三井住友信託銀行は国内唯一の専業信託銀行グループとして、強みとする信託関連業務へのブロックチェーン・AI(人工知能)等の活用によるサービス・業務の飛躍的な高度化、効率化等のイノベーション実現に向け、本年10月よりFinTech(注1)の実証実験等に着手します。 今回、NECは三井住友信託銀行に対し、自社内で用いている金融取...
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再保険アセットマネジメント事業(New Ocean Capital Management社)への参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、大手(再)保険会社XL Group Plc(本社:バミューダ、NYSE上場、以下「XL」)並びに保険・金融関連の大手PEファンドマネージャーStone Point Capital(以下「SPC」)が運営する再保険アセットマネジメント会社であるNew Ocean Capital Management Limited社(以下「NOCM」)の株式15%を同社既存株主から取得しました。 NOCMは、2013年にバミューダで設立された株式会社で、保険リンク証券(Insurance Linked Securities=ILS)と呼ばれる、主として自然災害リスクを対象とした保険・...
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インドネシアで医薬包材製造事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)と藤森工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:布山英士、以下「藤森工業」)は、インドネシア証券取引所上場企業であるPT.Champion Pacific Indonesia Tbk(以下「PT チャンピオン・インドネシア」)を共同で買収することを決定し、本日、株式譲渡契約書を含む関連契約の締結を完了しました。 三井物産と藤森工業は、まずPT チャンピオン・インドネシアの株式79.42%を所有するPT Kingsford Holdingsの全株式を取得します。その後、PT チャンピオン・インドネシアの一般株主持分20.58%に対して公...
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Novus社増資について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、日本曹達株式会社(以下「日本曹達」)と共同で出資する米国の家畜飼料添加物メーカー、Novus International,Inc.(以下「Novus社」)が今年5月に実施する増資を全額引き受ける決定をしました。今回の出資によりNovus社への出資比率は三井物産80%、日本曹達20%となります。 Novus社は、1991年に三井物産と日本曹達が共同で米モンサント社の飼料添加物事業を買収して設立した企業です。飼料添加物は鶏や豚、牛など家畜の成長促進や健康維持に効果を発揮することから、世界的な食糧増産を背景に需要は堅調に伸長し...
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アジアにおける透析事業への出資参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、米国最大手の透析事業会社DaVita Healthcare Partners社(以下「ダビータ社」)、マレーシア政府系投資ファンドKhazanah Nasional Berhad(以下「カザナ社」)と共に、アジア透析事業へ参画することで合意しました。関連当局の許認可などの条件充足後、三井物産は第三者割当増資引き受けを通じてダビータ社傘下で在シンガポールのDaVita Care Pte.Ltd.(以下「ダビータ・ケア社」)の株式20%を取得する予定です。 アジア新興国では、人口増と糖尿病・高血圧等の生活習慣病の蔓延により透析治療を必要...
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「ブラジル バイオ化学品事業」出資持分の売却について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、持分法適用関連会社であるSanta Vitoria Acucar e Alcool Ltda社(以下SVAA社)の全出資持分である株式50%を、米国化学品大手のザ ダウ ケミカル カンパニー(本社:米国ミシガン州ミッドランド市、以下「ダウ社」)に売却することに合意しました。 売主:三井物産株式会社 買主:ダウ社 売却対象資産:SVAA社についての売主全出資持分 売却金額:約2億米ドル 売却完了時期:2016年7月12日までに完了 当社は原油やガス等の化石資源に加え、バイオマス資源からの...
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米国で“植物卵”食品ベンチャー事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、植物タンパクの食品ベンチャー企業である米国Hampton Creek.,Inc.(以下「HC社」)と増資引受契約を締結し、このほど1,500万米ドル(約18億円)の出資を完了しました。HC社が手掛けている植物タンパクは、鶏卵に替えてマヨネーズなどの食品原料として使用できる、いわば“植物卵”のような特性を備えており、「おいしく、手頃で、持続可能」な食品の原料として今後の幅広い用途が見込まれています。 世界的な人口増や中間所得者層の増加により、鶏卵や乳製品など動物タンパクの需要は...
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一般消費者向け遺伝子解析サービス事業への参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、一般消費者向け遺伝子解析サービス事業者であるジェネシスヘルスケア株式会社(以下「ジェネシスヘルスケア社」)に第三者割当増資により出資参画するため、同社と増資引受契約を締結しました。 高齢化社会の急速な進展に伴い、政府や地方自治体は社会保険料の抑制や健康で豊かなQuality of Lifeの実現に向け、健康寿命の延伸を図る諸施策を活発化させています。そうした中で、遺伝子解析サービスは生活習慣病予防のための行動変容のきっかけとなることから、人々の健康増進に寄与するサー...
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三井物産、メキシコの鉱山機械販売サービス会社の株式の一部をコマツに売却し再編
メキシコにおける鉱山機械販売・サービス会社の再編について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、コマツ(本社:東京都港区、社長:大橋徹二)に当社が100%出資するメキシコの鉱山機械販売・サービス会社Road Machinery Co.,S.A.de C.V.社(以下、「ロードメキシコ」)の株式60%を売却することで基本合意しました。株式売却後の出資比率は三井物産40%、コマツ60%となります。 ロードメキシコは三井物産が2005年に完全子会社化し、鉱山会社向け機器の販売と納入機器の長期稼働率保証型サービス・メンテナンス契約により順調な成長を遂げてきました。今般...
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中国給食事業会社への参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、中国の北京三源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「三源社」)の約25%の持分を取得することとなり、同社と増資引受契約及び持分譲渡契約を締結しました。三源社は三井物産の出資参画にあたって、中国で企業・病院・学校等に向けた給食事業を展開する北京健力源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「健力源社」)が新たに設立した会社で、健力源社から全ての事業を継承します。 中国では、外資系企業の進出などで企業ニーズが多様化し、経営効率化等の観点からア...
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三井物産、カンボジアでゴム植林とラバーブロック加工・輸出事業に参画
カンボジアでゴム植林とラバーブロック加工・輸出事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、カンボジアでゴム植林・加工事業並びに精米事業等を手掛けるMak Kim Hong氏傘下のMak Kim Hong Group Co.,Ltd(以下「MKH−G社」)と、2013年4月に調査会社として共同出資したJapan(Cambodia) Tropical Plantation Partners Co.,Ltd.(以下「JCTPP社」)を事業会社化し、カンボジアでのゴム植林並びにラバーブロック加工・輸出事業(以下「本事業」)を展開することで合意しました。 天然ゴムを加工したラバーブロックは、中国・インド等の新興市場での自動車需要増加を背景に、年...
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積水ハウスグループ 2014年度 中期経営計画 積水ハウスグループは、平成29年1月期を最終年度とする中期経営計画を策定致しましたので、お知らせ致します。 当社は、住宅トップブランド、そしてリーディングカンパニーとして積極的な成長を図り業界を牽引することを目指し「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」を推進してきた結果、今期の業績は過去最高の売上高、営業利益の達成が見込める状況となりました。 本計画では、更なる成長を図るため「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」を掲げ、住宅、住宅関連ビジネスの拡大、新規開拓を図りながら事業を推進してまいりま...
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NECなど、ビッグデータ分析技術を活用して補修用部品の需要予測で実証実験
NECとNECフィールディング、ビッグデータ分析技術を活用して補修用部品の需要を予測 〜出荷頻度が高い部品の在庫を約2割削減〜 NECとNECフィールディングは、NECのビッグデータ分析技術である「異種混合学習技術(注1)」を活用して、NECフィールディングが保有する補修用部品の需要を予測する実証実験を実施しました。実験の結果、高精度な予測を実現し、出荷頻度が高い部品の在庫を約2割削減できることを確認しました。 このたびの実験結果を踏まえて、NECフィールディングは今年度下期から実業務において本需要予測に基づいた在庫管理を開始します。またNECは、本取り組みに基づいた補修用部品需要予測ソリューションを、2...
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三井物産、北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、株式会社イワクラ(本社:北海道苫小牧市、社長:後藤英夫)、住友林業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:市川晃)、北海道ガス株式会社(本社:北海道札幌市、社長:大槻博)との共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電株式会社(以下「新会社」)を設立し、木質バイオマス発電事業(以下「本事業」)を行うことについて本日、株主間協定書を締結しました。 本事業は、新会社が苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー...
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三井物産、米国産液化天然ガス輸出プロジェクトの最終投資決断を実行
米国産液化天然ガス(LNG)輸出プロジェクトの最終投資決断を実行 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)の100%子会社であるMitsui&Co.Cameron LNG Investment,Inc.(以下「MITCLI社」)は8月6日(米国東部時間)、パートナー各社と共に米国ルイジアナ州のCameron基地における天然ガス液化事業(以下「本事業」)について最終投資決断を行いました。また、本事業の事業主体となるCameron LNG,LLC(「以下キャメロン社」)は同日、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)並びに、独立行政法人日本貿易保険(以下「NEXI」)による保険を融資の一部に付保する市中銀行団と、本事業向けに総額74...
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東福製粉株式会社株式(証券コード2006)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 日本製粉株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、東福製粉株式会社(コード番号:2006、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)第二部、証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」といいます。)、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得...
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ラサール、千葉県千葉市美浜区のマルチテナント型商業施設「スーク海浜幕張」を取得
ラサール、マルチテント型商業施設(*)「スーク海浜幕張」を取得 『コア資本の一歩先を行く投資』を継続 世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク(本社:米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者:ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」)は、同社がアセットマネジメントを行う特別目的会社が、千葉県千葉市美浜区のマルチテナント型商業施設(*)「スーク海浜幕張」を取得しましたので、お知らせいたします。 *マルチテナント型商業施設とは、複数テナントが入居した商業施設です。 本物件は、2008年竣工(築7年)、延床面積約16,000m2、JR京葉線「...
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ブラジルにおける一般貨物輸送事業への出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、総合資源会社であるVale S.A.(以下「Vale」)がブラジルで運営する一般貨物輸送事業(以下「本事業」)に出資参画することで同社と合意し、9月18日(ブラジル時間)に関連契約書を締結しました。 Valeの100%子会社で本事業を運営するVLI S.A.(以下「VLI」)が20億ブラジルレアル(約880億円)の第三者割当増資を実施します。三井物産は、その内8億ブラジルレアルを引受けるほかValeより既存株式を7.09億ブラジルレアルで買い取ることにより、合わせて15.09億ブラジルレアル(約660億円)でVLI株式の20%を取得...
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三井物産と三井不動産、「大手町一丁目2番街区」の一体開発事業で基本合意
「大手町一丁目2番街区」一体開発事業に係る基本合意、及び三井物産本社社屋建替え 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、社長:菰田正信、以下「三井不動産」)は、大手町一丁目2番街区の一体開発事業(以下「本事業」)を共同で行うことで合意し、基本合意書を締結しました。本事業の一環として、三井物産は同街区内にある同社本社社屋の建替えも行います。 本事業は、大手町一丁目2番街区にある三井物産本社社屋である「三井物産ビル」(三井物産所有)、「大手町一丁目三井ビルディング」(三井不動産所有)、並びに「大手町パ...
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三井物産、TMAとファンド向けメガソーラー発電事業の開発に合意
ファンド向けメガソーラー発電事業の開発について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、わが国のメガソーラー発電事業に幅広く分散投資する投資ファンドの第2号(発電容量合計約43MW、ファンド金額135億円)を東京海上アセットマネジメント投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大場昭義、以下「TMA」)と共同で企画し、今般国内10カ所のメガソーラー発電事業の開発に合意しました。 これは、2012年8月に成立した「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」(以下「1号ファンド」)に続くもので、三井物...
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東京商工リサーチ、2013年3月期決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査の結果を発表
〔特別記事〕 2013年3月期決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 〜GC注記32社、「重要事象」39社でピーク時から半減〜 2013年3月期決算を発表した上場企業2,484社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は32社だった。中間決算(2012年9月期、38社)より6社、前年度(2012年3月期、41社)より9社減少した。GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は39社で、中間決算(2012年9月期、45社)より6社減少した。 GC...
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三井物産、マレーシアでのスマートシティ開発にマスターディベロッパーとして参入
マレーシアでのスマートシティ開発にマスターディベロッパーとして参入 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、2013年5月20日に三井物産100%出資の持株会社(以下「子会社」)を通じて、マレーシア国ジョホール州メディニ地区の都市開発を担うメディニ・イスカンダール・マレーシア社(Medini Iskandar Malaysia Sdn Berhad、本社:マレーシア、以下「MIM社」)株式の19.99%を取得しました。 三井物産は、子会社を通じて、MIM社株式を75%保有するイスカンダール・インベストメント社(Iskandar Investment Berhad、本社:マレーシア、以下「IIB社」、マレーシア国策投資...
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宇部興産株式会社による宇部マテリアルズ株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 宇部興産株式会社(以下、「宇部興産」といいます。)及び宇部マテリアルズ株式会社(以下、「宇部マテリアルズ」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、宇部興産を株式交換完全親会社とし、宇部マテリアルズを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、宇部興産については、会社法第796条第3項の規定...
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三井物産、メキシコ国営石油会社と天然ガス等エネルギー関連事業で覚書締結
メキシコ合衆国大統領臨席の下Petroleos Mexicanosと覚書締結 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、メキシコ国営石油会社Petroleos Mexicanos(以下「PEMEX」)と天然ガス等エネルギー関連事業での協調協議を行うことに合意し、エンリケ・ペニャニエトメキシコ合衆国大統領臨席の下、2013年4月9日に覚書を締結しました。 三井物産は現在、メキシコでは、太平洋岸のマンサニージョでのLNG受入ターミナル事業、国内6箇所でのガス火力発電事業、メキシコ最大手のガス・ナチュラル・メキシコ社を通じたメキシコシティ・モンテレーといったメキシコ国内主要都市でのガス配給事業等の天...
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三井物産、IFMSと共同でシンガポールに肝臓疾患・生体肝移植専門クリニックを開設
シンガポールで肝臓疾患・生体肝移植専門クリニックを開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、一般社団法人国際フロンティアメディカルサポート(所在地:兵庫県神戸市、代表理事:菊地耕三、以下「IFMS」)と共同で、シンガポールで肝臓疾患・生体肝移植専門クリニック(以下「本クリニック」)を開設します。本クリニックは、三井物産が20.5%出資するアジア最大の民間病院グループIHH Healthcare Bhd.(以下「IHH」)傘下のマウントエリザベスノビーナ病院(以下「ノビーナ病院」)内に開設されます。今後、シンガポール関係当局の許認可を取得し、2013年5月の事業...
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三井物産、グローバル穀物戦略推進に向け豪州プラムグローブ社へ出資
グローバル穀物戦略推進に向けた豪州プラムグローブ社への出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、オーストラリアの穀物集荷・販売事業者Plum Grove Pty Ltd(以下「プラムグローブ社」)に出資参画することに合意し、関連契約を締結しました。三井物産は、プラムグローブ社が実施する第三者割当増資を引き受けると同時に、既存株主からの株式譲渡を受け、株式の25%を取得します。 プラムグローブ社は、西オーストラリア州に本拠地を置き、同州をはじめオーストラリア国内で小麦等穀物の集荷を手掛ける、穀物集荷・販売業者であり、同地において穀物生産者との幅広い...
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シュビキ、アカウンティング教材「キャッシュ・フロー経営」をeラーニングなどで発売
【(株)シュビキ アカウンティング教材『キャッシュ・フロー経営』新発売】 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、ビジネスパーソンのアカウンティング・スキルアップ教材『キャッシュ・フロー経営』を、eラーニング、mラーニングおよびDVDで、10月12日に発売致します。 キャッシュ・フローは、事業の実態を、世界共通のルールに従って客観的に示すもので、グローバル化が加速し続ける現在のビジネス社会で、益々その重要性を増しています。 本作では、中でも重要な指標の一つであるフリーキャッシュフローを中心に、事業計画への活かし方や、投資判断の手法を解説しま...
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株式会社だいこう証券ビジネス株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社野村総合研究所(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社だいこう証券ビジネス(コード番号:8692、東証・大証第一部、以下「対象者」といいます。)が発行する普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部及び株式会社大阪証券取引所...
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東京商工リサーチ、2012年3月期決算の上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査結果を発表
〔特別記事〕 2012年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 〜GC注記、重要事象の記載はピーク時の6割に減少〜 2012年3月期本決算の全上場企業2,504社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記」(ゴーイングコンサーン注記、以下GC注記)が付いた企業は41社だった。前年度本決算(2011年3月期、50社)より9社、前中間期(2011年9月中間期、42社)から1社、それぞれ減少した。 GC注記に至らないが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する場合に明記する「継続企業に関する重要事象」(以下、「重要事象」)の記載があったのは45社...
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シュビキ、会計スキルアップ教材「キャッシュ・フロー計算書のしくみ」をeラーニングなどで発売
(株)シュビキ アカウンティング教材『キャッシュ・フロー計算書のしくみ』新発売 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、ビジネスパーソンのアカウンティング・スキルアップ教材『キャッシュ・フロー計算書のしくみ』をeラーニング、mラーニングおよびDVDで、3月23日に発売致します。 財務諸表の中でもキャッシュ・フロー計算書は、日本で本格的に採用されてから比較的歴史が浅く、それだけに馴染みの薄いものになっています。 とはいえ財務諸表を読む力はビジネス・パーソン必携のスキルで、中でもグローバルビジネスを行なうには、世界共通指標としてのキャッシュ・フ...
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中央化学株式会社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成23年8月19日開催の取締役会において、下記のとおり、中央化学株式会社(以下「対象者」といいます。)株券を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社大阪証券取引所の開設する市場であるJASDAQスタンダード市場(以下「JASDAQ」といいます。)に上場している対象者株式を1,888,800株(対象者...