三井住友海上など、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始

〜再生可能エネルギーの普及を支援〜
風力発電施設のリスク調査報告書作成サービスを開始


　MS＆ADインシュアランス　グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤　康喜）ならびに株式会社インターリスク総研（社長：近藤　和夫）は、再生可能エネルギーの柱として注目される風力発電のさらなる普及を支援すべく、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始しました。
　本サービスは、風力発電事業者のお客さまを対象に、立地や設備等の各種条件に基づいて事業全般に関わるリスクを総合的に評価し、報告書として提供するものです。風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性を確保できるエネルギー源である一方、立地や設備設計、メンテナンスの状況等によっては稼働率が低下したり、事故が発生する恐れがあります。両社は、本サービスの提供を通じて、これらのリスクへの対策を促すとともに、お客さまの安定的な事業運営を支援していきます。
　MS＆ADインシュアランス　グループでは、今後も、グループ各社のノウハウを結集し、お客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進め、再生可能エネルギーの普及に努めます。


１．本サービスの特長
　（１）「簡易版」「詳細版」の２種類のメニューを用意
　　施設の立地、設備設計等に関して提供いただいた資料を評価して作成する簡易版（無償）と、お客さまのニーズに合わせて、実地調査や外部専門家への意見聴取を行い、具体的な課題への解決策や提案をまとめる詳細版（有償）の２種類があります。

　（２）風力発電施設の立地・気象条件に応じた評価を実施
　　風力発電施設のリスク状況は立地による気象条件により大きく変動します。そこで、設備の耐久性だけではなく、立地・気象条件を踏まえたリスク評価を行います。

　（３）風災、落雷、電気的・機械的事故などの評価も実施
　　風力発電施設の主要リスクである風災・落雷リスクのほか、電気的・機械的事故の評価も可能です。

　※参考画像は添付の関連資料を参照


２．開発の背景
　風力発電設備は設計が複雑であり、他の再生可能エネルギーと比較して自然災害によるトラブルが発生しやすい傾向にあるなど、リスク評価が難しいという特徴があります。同事業への新規参入事業者や金融機関等では、風力発電設備についてのリスク評価に対する関心が高いことから、これらのお客さまニーズに応え、安定的な事業運営を支援するべく本サービスを開始しました。


以上