電通、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」結果を発表

電通、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施
●電力自由化、「認知」は進むも「理解」はこれから
●今後起こってほしいこと、起こると思うことは、「各家庭の電気料金が下がる」こと


　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井　直）は、２０１６年の電力、２０１７年のガス小売り全面自由化などエネルギー産業構造が史上最大の転換期を迎えることから、顧客企業による新しいビジネスの創造に貢献するため、エネルギー関連のプロフェッショナルメンバーを集めたグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」を編成し、さまざまなソリューションを顧客企業に提案しています。
　今春に迫った電力自由化に先立ち、２０１５年１１月に全国２０〜６９歳の男女５，０００名を対象に「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施しましたので、２０１４年１２月に実施した第１回調査との比較も踏まえ、その主な調査結果をお知らせします。


＜主な調査結果＞
１．　電力自由化の「認知」（＊１）は全体の６２．２％（４６．９％）、そのうち「内容認知」（＊２）は８．９％（６．５％）。かっこ内は第１回調査

　・電力自由化について「内容まで知っている」（８．９％）、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」（５３．３％）を合わせると全体の６２．２％と、第１回調査より１５．３ポイント増加。電力の購入先が選べるようになることが広く浸透してきていることがうかがえる。
　・一方で、内容認知については第１回調査から２．４ポイント増にとどまり、参入企業や自由化のメリットなどの内容についての理解はあまり進んでいない。

２．　電力の購入先の「変更意向」（＊３）は全体の２１．０％（１６．９％）、「検討意向」（＊４）までを含めると８０．０％（７３．７％）に達する。かっこ内は第１回調査

　・電力の購入先の変更意向は、「すぐにでも変更したい」（３．９％）、「変更する方向で検討したい」（１７．１％）を合わせて２１．０％。これに「検討するが、変更するかどうかはわからない」（５９．０％）という「検討意向」までを含めると８０．０％に達する。
　・電力自由化への関心は着実に高まってきているものの、具体的な検討については購入先や商品内容などが明らかになってからと考える人が多い。

３．　変更意向者（２１％を１００％とした場合）のうち５６％が月額１，０００円の電気料金値下げで変更を検討

　・事前申込での変更意向は、「必ず事前申込」（２％）、「事前申込する方向で検討」（９％）を合わせ１１％。これは変更意向全体（２１％）の約半数を占める。
　・現在の電気料金から月額５００円の値下げで変更を検討する人は変更意向全体の２９％。月額１，０００円の値下げであった場合は５６％に達する。

　※変更意向の有無に関係なく、調査対象５，０００名に電気料金の値下げ額について聞いた場合は、約半数が月額１，０００円の値下げで「変えてもよい」と回答。

４．　事前申込での変更意向者（全体の１１％）は、未就学児や小学生の子どもがいる４人家族が多い。

　・変更理由としてスコアが高いのは、「時代の流れには乗っておきたい」「新しいことを試してみたい」。
　・事前申込において変更意向者が購入先企業に求めるイメージでは「安心できる」「チャレンジ精神」「個性的・ユニーク」が、また電力購入先企業に対して重視することでは「電力供給が安定している」「再生可能エネルギー」などのスコアが高い傾向にある。

５．　「電力会社」（＊５）のイメージは「信頼・安心・技術力・誠実・品質・規模」、「新電力会社」（＊６）は
「将来性・成長力・好感」の評価が高い。

　・電力会社のイメージは「信頼できる」（３７％）、「安心できる」（２９％）、「技術力がある」（２８％）、「誠実・まじめな」（１４％）、「品質の良い」（９％）、「規模が大きい」（２２％）で新電力会社を上回る。
　・一方で、新電力会社は「将来性がある」（１５％）、「成長力がある」（１３％）、「好感が持てる」（１０％）で電力会社を上回る結果となった。

６．　電力会社に感じるベネフィットは「安定供給・メンテナンス・災害時の迅速な対応」などにある一方で、新電力会社は「料金が安い」点にある。

　・電力会社に感じるベネフィットは「安定供給」（３５％）、「日常の点検やメンテナンス」（２３％）、「災害時の迅速な対応」（１８％）などであり、新電力会社を大きく上回っている。
　・一方、新電力会社は「月々の電気料金が安い」（１５％）が電力会社を大きく上回る結果となった。

７．　エネルギーに関して、「今後起こってほしいこと」は、「各家庭の電気料金が下がる」（８８％）、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」（４５％）、「各家庭の省エネ化が進む」（４５％）など。「今後起こると思うこと」では、「各家庭の電気料金が下がる」（５５％）、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」（２７％）、「価格比較サイトでの電力比較が普及する」（２５％）のスコアが高い。

　・「各家庭の電気料金が下がる」と「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」の２つは、「今後起こってほしいこと」と「今後起こると思うこと」の両方で高いスコアとなっており、生活者の電気料金に対する関心の高さがうかがえる。

８．　２０１７年４月予定のガス自由化の「認知」（＊１）は全体の２８．７％、そのうち「内容認知」（＊２）は３．６％。
ガスの「変更意向」（＊３）は１５．０％、「検討意向」（＊４）までを含めると６３．８％。

　・今回の調査では、ガス自由化に関する調査も実施。
　　ガス自由化について「内容まで知っている」「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」と答えた人は合わせて２８．７％、「内容まで知っている」人は３．６％。現在の電力自由化の認知（６２．２％）はもちろんのこと、１年前（２０１４年１２月）の電力自由化の認知（４６．９％）に比べても低く、電力自由化に比べるとまだ認知は進んでいない。
　・ガスの変更意向は「すぐにでも変更したい」「変更する方向で検討したい」を合わせると１５．０％となる。自由化１年前の電力変更意向（１６．９％、２０１４年１２月）に比べてやや低い。


　＊１　認知：内容まで知っている＋内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている
　＊２　内容認知：内容まで知っている
　＊３　変更意向：すぐにでも変更したい＋変更する方向で検討したい
　＊４　検討意向：すぐにでも変更したい＋変更する方向で検討したい＋検討するが、変更するかどうかはわからない
　＊５　電力会社：沖縄を除く９電力の平均
　＊６　新電力会社：通信・ガス・石油など１９社の平均


　参考データを含めた調査の詳細は、PDFをご参照ください。

　　・添付の関連資料を参照