東芝と東北電力、石巻スマートコミュニティ構築で地域エネルギー管理システムを導入開始

石巻スマートコミュニティ構築に向けた地域エネルギー管理システム導入の開始について
〜経済産業省「平成２５年度スマートコミュニティ導入促進事業」採択〜


　株式会社東芝（本社：東京都港区、代表執行役社長：田中久雄、以下、東芝）と東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、取締役社長：海輪誠、以下、東北電力）は、「平成２５年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金（スマートコミュニティ導入促進事業）」（＊１）による補助金交付の採択を受けました。今後、宮城県石巻市（市長：亀山紘、以下、石巻市）において、スマートコミュニティ構築に向け、地域エネルギー管理システムの導入を開始します。

　これまで、石巻市、東芝および東北電力は、石巻市震災復興基本計画（＊２）の重点プロジェクトの一つである「スマートコミュニティ推進事業」の検討を官民連携で進めてまいりました。このプロジェクトは、東日本大震災最大の被災地である石巻市において、再生可能エネルギーを活用した「低炭素なエコタウン」と、災害時に「灯りと情報が途切れない安全・安心なまちづくり」の実現を目指すものであり、モデル地区において需給バランスの調整を図る「地域エネルギー管理システム」の構築を計画しております。

　本プロジェクトにおいて東芝は、計画全体を管理するとともに、需要家側のエネルギー情報を束ね需要の調整を行うシステムを導入します。東北電力は、電力系統の安定化を図るためのシステムを導入し、東芝・東北電力のシステムが協調連携することで、両社が「地域エネルギー管理システム」を共同で運営していきます。また石巻市は、関連復興事業との連携や再生可能エネルギーの普及促進、市民への啓蒙活動等を行います。

　今回の採択により、平成２５年度は防災拠点となる公共施設のエネルギー利用状況の可視化について取り組みを開始いたします。また，スマートコミュニティの導入により、石巻市の復興に寄与できるよう努めてまいります。

　なお、「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」の概要は別紙のとおりです。

　＊１：エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを東日本大震災の被害を受けた岩手、宮城、福島の被災３県に先駆的に導入するため、自治体と共に作られたマスタープランに基づく、スマートコミュニティ構築のための補助を行う。

　＊２：最大の被災都市から世界の復興モデル都市石巻を目指した計画。（２０１３年０３月２６日発表）


以上


　※別紙・参考は、添付の関連資料を参照