ＡＰＣジャパン、「ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　東日本大震災復興支援プログラム」を発表

ＡＰＣジャパン、仏シュナイダー　エレクトリック社基金の活動の一環として

「ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　東日本大震災復興支援プログラム」を発表

〜地震・津波によって破損・故障した学校・病院のＵＰＳ　を無償でリプレース〜


　ＩＴ機器の物理インフラソリューションを提供する株式会社エーピーシー・ジャパン（所在地：東京都港区、代表取締役社長：シリル　ブリッソン、以下、ＡＰＣジャパン）は、３月１１日に発生した東日本大震災で被災した地域の学校、病院のＡＰＣ社製ＵＰＳ（無停電電源装置）を、無償でリプレースするプログラム「ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　東日本大震災復興支援プログラム」＊を立ち上げます。

　対象となるのは、宮城県、岩手県、青森県、秋田県、福島県、茨城県の６　県の学校・病院。それまで使用していたＡＰＣ社製のＵＰＳ　で、地震・津波によって破損または故障してしまった製品を、新しいＵＰＳ　に無償でリプレースします。ＡＰＣジャパンは、未来を担う子どもたちが集う学校や、命に関わる重要な役割を担う病院を対象とすることで、東日本大震災からの復興を積極的に支援していきます。尚、本プログラムの開始にあたり、ＡＰＣジャパンの代表取締役社長　シリル　ブリッソンは次のように述べています。「この度の東日本大震災地震でお亡くなりになられた皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げると共に、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。ＡＰＣジャパンでは、我々が提供するＵＰＳ　の無償リプレースというプログラムを通じ、お客様の震災からの復興を積極的に支援してまいります。」


＊　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　および、Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　の日本支援プログラムについて
　ＡＰＣの親会社であるＳｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　および、Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　は、この度の東日本大震災を受け、日本支援プログラムを立ち上げ、２０　万ユーロの義援金を寄付いたします。

　さらに被災地域の病院や学校の復興をテクノロジーの側面からもサポートいたします。本プログラムには、世界２５　カ国のＳｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　が参加し、グローバルで連携しながら活動を継続していきます。

　■名称：ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　東日本大震災復興支援プログラム
　■ＵＲＬ：http://www.apc.co.jp（５月２日以降）
　■登録期間：２０１１年５月２日〜２０１１年１０月３１日
　■対象機関：宮城県、岩手県、青森県、秋田県、福島県、茨城県の６　県内の学校・病院
　　　　　　　　　※詳細は次頁をご参照ください。
　■対象製品：ＡＰＣ社製ＵＰＳ（無停電電源装置）
　■ＡＰＣ社製ＵＰＳ　に限定させていただきます。
　■２０１１年３月１１日の時点でＡＰＣとの製品無償保証期間（２年間）又は保守サービス期間が残っている製品とさせていただきます。
　■無償保証期間が終了しており、その後の保守契約のない製品は今回のプログラム対象外とさせていただきます。
　■内容：対象機関で、東日本大震災によってダメージをうけたＡＰＣ社製ＵＰＳ　を、新しいＵＰＳ　に無償でリプレースします。
　■申請方法：期間中に上記専用ｗｅｂｓｉｔｅ　から登録頂くと、無償で新製品を提供いたします。

　※　「ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　東日本大震災復興支援プログラム」の詳細は、２０１１年５月２日以降上記ＵＲＬをご参照下さい。
　※「ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　東日本大震災復興支援プログラム」対象機関について宮城県、岩手県、青森県、秋田県、福島県、茨城県の６　県内の学校・病院を対象とします。


（学校について）
（１）学校教育法において、国または地方公共団体の設置する公立学校、もしくは、学校法人の設置する私立学校を対象とします。（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校を含む）

（２）職業能力開発促進法に基づき、国、都道府県、市町村が職業訓練を行うために設置する公共職業能力開発施設も対象とします。

（病院について）
　医院、病院、診療所など、医師、歯科医師が医療行為を行う施設である医療機関を対象とします。


　ＵＰＳ　の生産・物流体制を強化　〜ニーズの高まりを受け、迅速な製品提供を実現〜
　ＡＰＣジャパンでは、今回の東日本大震災、およびその後の電力事情を背景にＵＰＳ　への市場ニーズが急速に高まっていることを受け、生産・出荷体制を大幅に増強しております。３月２８日より、配送センターのオペレーション時間を延長すると同時に、海外から１０　名のサポート要員を受け入れることで、被災した弊社の配送センター機能を修復し、オーダーへの迅速な対応を進めております。また、ＵＰＳ　の生産拠点であるフィリピンの工場では、製品を優先的に日本へ出荷しており、さらに通常は船便で輸送するところを、特に需要の高い小型ＵＰＳは航空便を利用することで、よりスピーディーに製品を入荷することを可能にしています。

　尚、今回の東日本大震災を受け、Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　のＥｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｖｉｃｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，　ＩＴＢｕｓｉｎｅｓｓ　であるＬａｕｒｅｎｔ　Ｖｅｒｎｅｒｅｙ　は、以下の通りコメントを寄せています。「この度の被害を受け、既に当社の　ＵＰＳ　の需要が高まっています。当社のサプライチェーンと　製品チームは、この需要増に対応するため、誠心誠意努力をしてまいります。全員が一丸となり、お客様の緊急の、そしてこれまでより大きな需要にお応えすることができると確信しています。そして　ＳｃｈｎｅｉｄｅｒＥｌｅｃｔｒｉｃ　は今回のプログラムを通じて、被災地の皆様の再建をご支援いたします。」


■ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　について
　ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（以下ＡＰＣ）は、電源およびクーリングサービス分野のグローバルリーダーとして、ＩＴ機器の電源、冷却、管理を含む物理インフラソリューションを、家庭、オフィス、データセンター、工場などに提供しています。ＡＰＣは、技術革新に貢献することを信念とし、テクノロジーおよび工業向けのクリティカルな要件に対し、革新的でエネルギー効率の高いソリューションを、設計から導入、メンテナンスに至るまで、ライフサイクルに合わせて提案します。ＡＰＣの提供するソリューションには、無停電電源装置（ＵＰＳ）、冷却装置、ラック、環境監視システム、デザインや管理ソフトウェアなどの製品および業界唯一となる電源・冷却・管理の統合ソリューション“ＩｎｆｒａＳｔｒｕｘｕｒｅ”などが含まれます。

　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　は、グローバルにおけるエネルギーマネージメントのスペシャリストとして、エネルギー、インフラストラクチャー、産業プロセス、ビルディング・オートメーション、データセンター、ネットワーク、さらには住宅用アプリケーションまで、多様なマーケットを網羅した統合ソリューションを提供し、広く認知されております。安全で信頼性が高くかつ効率的なエネルギーの提供に焦点をあて、個人・法人向けに、“エネルギーを最大限に活用する”サポートをお約束します。

　なお、Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　は、１１　万人以上の従業員を擁し、２０１０年度の年間売上は１９６億ユーロ（約２．２　兆円）世界１００　カ国以上で事業を展開しています。ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　の詳しい情報は、　http://www.apc.com/　を、ＳｃｈｎｅｉｄｅｒＥｌｅｃｔｒｉｃの詳しい情報は、　http://www.schneider-electric.com/　をご参照ください。

■株式会社エーピーシー・ジャパンについて
　ＡＰＣジャパンは、１９９６年４月に設立された米国ＡＰＣ社全額出資（設立当時）の日本法人で、ＡＰＣｂｙ　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　製ＵＰＳ（小中容量単相ＵＰＳ　および大容量三相ＵＰＳ）、冷却機器、ラックなどの輸入販売、および保守サービスを日本国内で提供しています。同社の詳しい情報は　http://www.apc.com/jp　をご覧ください。

■Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　について
　Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　は、Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　が持続可能な発展に寄与するコミットメント実現のために積極的に活動しています。１９９８年にＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ　ｄｅＦｒａｎｃｅ　の支援によって創設されたＳｃｈｎｅｉｄｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　は、特にエネルギー関連分野におけるキャリア向上を目的とした持続可能で現実的なトレーニングや雇用機会の若者への提供、革新的プロジェクトを通じた持続可能な開発に関する教育、自然災害時の緊急支援など、常に個人を尊重しながら、世界中の従業員を巻き込んで長期的な活動を行っています。　http://www.foundation.schneider-electric.com/