伊藤忠商事など、インドネシアでのサルーラ地熱IPP案件で長期売電契約を締結

インドネシアにおけるサルーラ地熱IPP案件の長期売電契約締結


伊藤忠商事株式会社（本社:東京都港区、社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）、九州電力株式会社（本社:福岡県福岡市、社長:瓜生道明、以下「九州電力」）、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、それぞれ保有する投資子会社および共同で出資する事業会社Sarulla Operations Ltd（本社：ケイマン）を通じて、2013年4月4日にインドネシア国有電力公社（以下「PLN」）及びインドネシア国有石油会社の子会社PT Pertamina Geothermal Energy (以下「PGE」)との間で、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPGEが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、PLNに30年間に亘り売電する長期売電契約を締結しました。

インドネシアは世界の地熱源の4割が集中する世界最大の地熱源保有国であり、同国は地熱を戦略的な電力源として位置付けています。2010年に策定した第２次10,000MW電源開発促進プログラムにおいてはその4割相当（4,000MW規模）を地熱発電で賄うという方針を打ち出しています。本件は単一開発契約としては世界最大規模の地熱発電IPP（独立発電事業）であり、本プログラムの中核をなすプロジェクトです。資金調達に関しては株式会社国際協力銀行、アジア開発銀行を中心としたプロジェクトファイナンスの組成を検討しており、今後ファイナンスの組成を経て、発電所の建設を開始、2016年から段階的に商業運転を開始することを目指しています。

地熱発電は、地下深部にある地熱貯留層から高温高圧の蒸気・熱水を取り出して発電する技術であり、取り出した地下水を適切に地中に還元することにより、半永久的に地熱エネルギーを利用することができ、今後の活用が世界的に期待される再生可能エネルギーです。発電時にCO2の排出が僅かであるため環境に対する負荷が少なく、又天候に左右されないため他再生可能エネルギー電源に比べ出力が年間を通して安定しているという利点があります。

伊藤忠商事は、本事業を通じてインドネシア政府が掲げる地熱発電推進政策に貢献すると共に、今後も引き続き地熱・風力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進していきます。


■サルーラ地熱IPP案件の概要
　開発地域　　　　　インドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地区
　発電方式　　　　　地熱発電
　出力　　　　　　　330MW

　出資者　　　　　　伊藤忠商事 25%
　　　　　　　　　　　九州電力 25%
　　　　　　　　　　　PT Medco Power Indonesia 37.25%
　　　　　　　　　　　Ormat Technologies, Inc. 12.75%
　電力販売先　　　　PLN（インドネシア国有電力会社）
　電力販売期間　　　商業運転開始後30年間
　工期（予定）　　　2014年　着工
　　　　　　　　　　　2016年　第1期操業開始
　　　　　　　　　　　2017年　第2期操業開始
　　　　　　　　　　　2018年　第3期操業開始

■海外パートナー概要
P.T. Medco Power Indonesia
Oil & Gas資源開発、石化事業、LPガス生産、燃料供給、発電事業、発電所O&M事業等を含むインドネシア最大手の民間資本総合エネルギー企業であるPT. Medco Energi Internasional Tbkを親会社とする電力事業会社。本件事業の他、ガス火力発電所をインドネシア国内に複数保有。

Ormat Technologies, Inc.
地熱発電において、開発・主要機器製造・建設・事業投資・運営を垂直統合して取組む世界唯一の企業。過去13カ国における発電事業向けに約1,600MWの地熱発電設備を供給。本件事業以外にも総発電容量575MW地熱発電所を保有・操業中。


■プロジェクトサイト

　※添付の関連資料を参照