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会社法

  • シャープ、完全子会社のSMS社を吸収合併

    完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシャープマニファクチャリングシステム株式会社(以下、「SMS社」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、SMS社との間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。  なお、本合併は、当社の完全子会社である連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 1.合併の目的  当社は、本年8月に発足した新経営体制の下、全ての事業を連携させ当社の総合力の強化を図る方針として“One SHARP”を掲...

  • はごろもフーズ、連結子会社のマルアイを吸収合併

    連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マルアイ(以下、マルアイ)を下記のとおり吸収合併することを決議しましたので、お知らせします。  なお、本合併は当社の100%子会社を対象とする簡易合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。      記 1.合併の目的  マルアイは、当社の100%子会社であり、乾物製品等の製造を事業として展開していますが、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併することとしました。 2.合併の要旨  (1)合併の日程   取締役会決議日:平成28年10月14日 ...

  • パナソニック、パナソニックシステムネットワークスのB2Bソリューション関連事業を吸収分割

    B2Bソリューション関連事業に関する会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、2017年4月1日(予定)を効力発生日として、当社100%の連結子会社であるパナソニック システムネットワークス株式会社(以下、「PSN」)におけるB2Bソリューション関連事業を吸収分割(以下、「本吸収分割」)により当社に承継させることを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。  なお、本吸収分割は当社の100%子会社の一部の事業を承継する簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。      記 1.本吸収分割の背景および目的  当社は...

  • エスアールジータカミヤ、子会社の「新建ナガキタ」を吸収合併

    連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ  当社は、2016年9月21日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社新建ナガキタ(以下、「新建ナガキタ」という。)を吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議し、本日付にて、新建ナガキタとの間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。  なお、本合併は、当社の100%子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。      記 1.本合併の目的  新建ナガキタは、1994年より当社子会社として、新潟県を中心に仮設機材の...

  • DTS、子会社2社が合併

    アートシステム株式会社との合併契約締結に関するお知らせ  横河ディジタルコンピュータ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:古田豊彦)の親会社である株式会社DTS(本社:東京都港区、代表取締役社長:西田公一)は、2016年9月16日開催の取締役会において、2017年4月1日を効力発生日として、株式会社DTSの完全子会社である当社とアートシステム株式会社が合併することにつき、下記のとおり決議いたしました。  当社におきましても、同日開催の取締役会において、アートシステム株式会社との合併契約締結につき下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。  なお、本件は効力発生日までに...

  • 東芝、業務用カメラ事業に係る吸収分割契約を締結

    業務用カメラ事業に係る吸収分割契約(簡易吸収分割)の締結について  当社は、本日、当社の医療機器向けを含む業務用カメラ事業(以下「本件事業」)を東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」)に吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継させる吸収分割契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。  なお、本会社分割は、会社法第784条第2項に定める会社分割に該当するため、開示事項・内容を一部省略しております。    記 1.本吸収分割の目的  2016年3月17日付で決定したTMSC株式の売却の一環として、本件事業をTMSCに吸収分割により承継させることとし、製造設備の移設スケジュール...

  • 東京商工リサーチ、2015年「合同会社」の新設法人の調査結果を発表

    〔特別企画〕 2015年「合同会社」の新設法人調査 〜6社に1社が選択し、初の2万社超え〜  2015年(1‐12月)に設立された「合同会社」は2万2,053社で、調査以来、初めて2万社を超えた。  2015年に全国で新たに設立された法人(以下、新設法人)は、12万4,996社(前年比4.5%増)だった。このうち、合同会社が新設法人数に占める割合は17.6%(2014年16.5%)で、前年を1.1ポイント上回り、過去最高を更新した。新設法人のうち、「株式会社」は全体の約7割(71.8%)を占めるが、合同会社も2011年(8,990社)と比べ約2.5倍と急増し、新設法人の6社に1...

  • ローソン、スリーエフの対象事業12店舗を7月から順次ローソンブランドに転換

    株式会社スリーエフとの会社分割(簡易会社吸収分割)に関するお知らせ  当社は、平成28年5月27日(金)開催の取締役会において、平成28年6月30日(木)を効力発生日として、株式会社スリーエフ(以下「スリーエフ」という。)の12店舗のコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を承継すること(以下「本分割」という。)を決議いたしましたのでお知らせいたします。  なお、本分割は当社総資産の増加額がその直前事業年度の末日における純資産額の10%未満であり、かつ当社の売上高増加額がその直前事業年度の売上高の3%未満であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 1.本...

  • UACJ、平成28年4月1日付けで加工品事業会社を再編

    加工品事業会社の再編に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、加工品事業会社の再編(以下「本再編」という)を平成28年4月1日(予定)に行うことを決議しましたのでお知らせいたします。 1.本再編の目的  当社は、平成26年7月1日付にて、国内並びに海外協働体制強化、新規営業サポートと顧客開拓、重複業務・費用の削減など加工品事業の推進役として株式会社UACJ金属加工(以下「UACJ金属加工」という)を設立し、統合効果の最大限の発揮、収益最大化の実現を目指してまいりました。  今回の再編によって、更に国内及び北中米加工品事業の一体的な事業運営による経営の効率化を進めてまいります...

  • 三井住友信託銀行、公募型の信託社債を発行

    公募信託社債の発行について  三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「当社」)は、今般、公募型の信託社債を発行することとなりましたので、お知らせします。 1.公募信託社債の概要  信託社債は、会社法に基づき信託の受託者が当該信託財産のために発行する社債で、その元利金の支払いに係る責任財産は当該信託財産に限定されます。信託社債の発行代わり金は、いったん信託財産に帰属したのち、有価証券等の金融商品で運用されます。  今般、信託社債を公募発行する仕組みを導入し、あおぞら証券株式会社への機能提供を開始することとなりました。尚、同社を引受人とする第1回債の発行について、関東...

  • パソナ、インドに進出する日系企業を対象に経営者などのローカルエグゼクティブ人材の人材紹介サービスを新設

    インド国籍の「経営者・役員人材の紹介サービス」強化 チームパソナインディア ローカルエグゼクティブに特化した専門チームを発足  インドでグローバル人材の紹介及び人事コンサルティングを行うTEAM PASONA INDIA COMPANY LIMITED(チームパソナインディア、本社:ニューデリー、代表取締役社長 谷嘉久、 http://www.teampasona.in )は、インドに進出する日系企業を対象に、経営者や役員クラスのローカルエグゼクティブ人材の人材紹介サービスに特化した専門チーム「エグゼクティブサーチ」を3月2日(月)に新設し、本サービスを強化いたします。  2013年にインドの会社法が約60年ぶりに改正され、「最低1名の取締役をイン...

  • ルネサスエレクトロニクス、4月に会社分割や合併など設計・開発機能を再編

    設計・開発機能の再編に伴う会社分割および連結子会社間の合併等について  ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役会長兼CEO作田 久男、以下、当社)は、平成26年7月9日に「設計・開発体制の強化に向けた設計・開発機能の再編について」にてお知らせした当社グループ内における設計・開発機能の再編に伴い、本日開催の当社取締役会において、当社と連結子会社を当事者とする会社分割および連結子会社間の合併(以下、本グループ再編)を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。  また、本グループ再編は、当社および100%子会社を当事者とする再編であることから、内容を一部省略して...

  • 新日鉄住金エンジニアリング、相模原ロジスティクスセンター建設工事を受注

    DHLサプライチェーン(株)向け相模原ロジスティクスセンター建設工事の受注について  新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠)建築・鋼構造事業部(事業部長 浅井武)は、このたび神奈川県相模原市内の当社技術開発研究所の跡地をSPC(※1)である合同会社IKインベストメント・ツーに売却した上で、DHLサプライチェーン(株)(以下、DHLSC)が使用する大型物流施設「相模原ロジスティクスセンター」の建設工事を当SPCより受注を致しました。世界第一位の国際物流企業であるDHLSCの日本国内の物流拠点は数カ所ありますが、DHLSC向けに設計されたロジスティクスセンターは今回が日本初となります。  建設...

  • 京セラ、液晶ディスプレイ関連事業を京セラディスプレイに承継

    京セラグループの液晶ディスプレイ関連事業の再編に関するお知らせ  京セラ株式会社(以下「当社」)は、平成25年2月12日開催の取締役会において、平成25年4月1日を効力発生日として、主に産業機器用液晶ディスプレイ等を展開する当社の液晶ディスプレイ関連事業を会社分割し、連結子会社で同事業の専業メーカーである京セラディスプレイ株式会社(以下「KYD」)に承継することを決議しましたのでお知らせ致します。  なお、本会社分割は、当社が100%を出資する連結子会社へ当社の事業の一部を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.会社分割の目的  当社は...

  • マネックスグループ、子会社のマネックス証券とソニーバンク証券を合併

    子会社の合併に関するお知らせ  当社の子会社であるマネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)およびソニーバンク証券株式会社(以下「ソニーバンク証券」)は、合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.合併の目的  当社は、2012年8月1日付の株式取得により、ソニーバンク証券を完全子会社といたしました。これは、当社の完全子会社であるマネックス証券とソニーバンク証券を合併させ、ソニー銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石井 茂、以下「ソニー銀行」)との金融商品仲介を中心とした事業提携の強化を意図するものです。具体的には、ソニー銀行のお客さま...

  • AIU保険、経営陣個人に対する損害賠償請求を補償する会社役員賠償責任保険の内容を拡充

    会社による役員・元役員への損害賠償請求を補償 〜会社役員賠償責任保険の補償内容を拡充〜  AIU保険会社(日本における代表者会長 兼 CEO 小関誠、以下AIU)は、企業の取締役や監査役などの経営陣個人に対する損害賠償請求を主に補償する会社役員賠償責任保険「マネジメントリスクプロテクション」を7月1日より改定し、補償内容を拡充します。今回の改定により、従来までは補償の対象外としていた会社が主導して役員や元役員を提訴するケースが補償の対象に加わりました。  会社役員賠償責任保険(D&O保険)は、会社役員個人が、株主や取引先、従業員から会社法、金融商品取引法、民法に基づく民事責任...

  • TDK、子会社TDK−EPCと吸収分割契約を締結

    会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるTDK−EPC株式会社(以下、TDK−EPC)より、同社の営業部門に関する事業について吸収分割にて承継することを決議し、本日、TDK−EPCとの間で吸収分割契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。  なお、本会社分割は100%子会社の一部の事業部門を承継する吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.会社分割の目的  平成21年10月に、当社の基幹事業である受動部品事業を分離・分割してTDK−EPCを設立し、買収したドイツの大手...

  • あいおいニッセイ同和損保、会社役員賠償責任保険(D&O保険)定型プランを発売

    会社役員賠償責任保険商品の拡充 〜 会社役員賠償責任保険(D&O保険)定型プランの発売 〜  あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁、本社:東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号)は、2012年4月1日以降始期契約より、会社役員賠償責任保険(D&O保険)定型プラン(以下「D&O保険定型プラン」といいます。)の販売を開始いたします。  これまでのD&O保険は、主に株主代表訴訟リスク対策として、上場企業向けに販売されてきました。  今般のD&O保険定型プランは、潜在的な第三者訴訟リスクを抱えているにも関わらず、従来D&O保険が普及していない非上場企業と、法改正により会社...

  • パナソニック、来年4月に子会社「パナソニック エレクトロニックデバイス」など2社を吸収合併

    子会社(パナソニック エレクトロニックデバイスおよびパナソニック エレクトロニック デバイス ジャパン)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、2012年4月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック エレクトロニックデバイス株式会社(以下、「PED」)とPED100%出資の子会社であるパナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン株式会社(以下、「PEDJ」)の両社を吸収合併(以下、「本合併」)することを決定し、本日付で吸収合併契約をそれぞれ締結しましたので、お知らせします。なお、本合併は、いず...

  • NTT、自己株式立会外買付取引により自己株式を買付け

    自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式の買付けに関するお知らせ  当社は、2011年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。本日、その具体的な取得方法について下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.取得方法   本日(2011年7月4日)の終値3,885円で、2011年7月5日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間へ...

  • エプソン、7月にエプソントヨコムの水晶デバイス事業を吸収分割により承継

    当社100%子会社との会社分割に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、平成23年7月1日を効力発生日(予定)として、当社の100%子会社であるエプソントヨコム株式会社(以下「エプソントヨコム」という)の水晶デバイス事業(ただし、水晶デバイス製品の販売および一部の製造に関連する事業を除く)を吸収分割により承継することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。  なお、本件分割は、100%子会社との会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的  エプソングループ(以下「エプソン」という)は、平成22年10月にマイクロ...

  • 三菱樹脂など、7月1日付でエンジニアリングプラスチック製品事業を再編

    エンジニアリングプラスチック製品事業の再編について 〜国内子会社2社の事業統合によって、アジア展開を加速〜  三菱樹脂株式会社(本社:東京都中央区 社長:吉田 宏)と、エンジニアリングプラスチック製品で世界最大手のQUADRANT AG(本社:スイス、以下「クオドラント社」)は、本年7月1日付で、両社の同事業における日本拠点となる日本ポリペンコ株式会社及びクオドラント イーピーピー ジャパン株式会社の2社を統合することと致しました。統合により発足するクオドラントポリペンコ ジャパン株式会社を、同事業のアジア拠点として位置づけ、今後も大きな成長が見込まれるアジア市場での戦略的な...

  • キヤノンMJ、エルクコーポレーション株式に対する公開買付けを開始

    株式会社エルクコーポレーション株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ  キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年4月21日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社エルクコーポレーション(コード番号:9833、大証第二部、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。  その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付...

  • クレディセゾン、そごう・西武との提携カードイシュアー事業を分割し子会社に継承

    会社分割(簡易吸収分割)による当社子会社への事業承継に関するお知らせ  当社は、株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループ及び株式会社そごう・西武との間で、平成22年9月10日に締結した包括提携基本契約に基づき、本日開催の取締役会において、平成23年4月1日を効力発生日とする吸収分割により、当社が株式会社そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業(以下、本カード事業)を分割し、当社の100%子会社として平成22年9月17日に設立した株式会社セブンCSカードサービスに承継させることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。  なお、本件会社分割は、当社1...

  • 第一法規、業界動向や会計監査などの実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」の第一弾を発刊

    業界動向から業界特有の会計、監査、内部統制など実務上のポイントを網羅! 40年ぶりの新刊、全21業種「業種別会計シリーズ」第一弾を11月5日発行  第一法規株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、各業界に特化した業界動向、会計監査・内部統制・税務等の実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」のうち第一弾として不動産業、食品製造業など5業種について、2010年11月5日に全国の書店で新発売します。  「業種別会計シリーズ」は当社が1971年に発売して好評だった企画で、企業を取り巻く社会・経済・法制度等の大きな変化に合わせて、新刊として発売するものです。初年...

  • 日本板硝子、子会社の日本板硝子ビジネスアシストを吸収合併

    子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ  当社は、本日開催の執行役会において、下記のとおり、2011年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である日本板硝子ビジネスアシスト株式会社(以下、「NBA」)を吸収合併することを決定致しましたので、お知らせします。  なお、本合併は、100%子会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.合併の目的  NBAは保有資産額および期間損益がともに僅少であり、法人維持コスト節減のため、同社を吸収合併することといたしました。 2.合併の要旨  (1)合併の日程    執行役会決議...